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地裁判決棄却

東京地判 平成18年7月27日

平成14年(ワ)第10766号 損害賠償

AI 要約AI

ファロー四徴症根治術後の小児患者に対する抗不整脈薬(アスペノン、インデラル)等の投与について、致死的不整脈の可能性を考慮した薬剤選択・投与は医師の合理的裁量の範囲内であり注意義務違反がないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所民事第30部
裁判年月日
平成18年7月27日 (2006-07-27)
事件番号
平成14年(ワ)第10766号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • ファロー四徴症根治術後の小児患者に対する抗不整脈薬(アスペノン、インデラル)等の投与について、致死的不整脈の可能性を考慮した薬剤選択・投与は医師の合理的裁量の範囲内であり注意義務違反がないとされた事例
  • 脳幹浮腫への対応について、平成11年2月9日時点で器質的疾患を疑いMRI検査等を行う注意義務違反が認められたが、患者の死因がミトコンドリア病(リー脳症)であり、仮に検査を行っても死亡を回避できた相当程度の可能性が認められず因果関係が否定された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 亡D(平成3年6月3日生まれ、死亡当時8歳)はファロー四徴症及び肺動脈閉鎖のため被告病院で治療を受け、平成10年10月29日に心臓手術を受けた。
  • 亡Dは平成10年12月14日からアスペノン、同月19日からプリンペラン、平成11年1月5日からインデラル、同年2月13日からソービタの投与を受け、同年11月23日に肺炎で死亡した。
  • 原告ら(亡Dの父母)は、被告病院の担当医師らに薬剤投与に関する注意義務違反や脳幹浮腫への対応が遅れた注意義務違反があったと主張し、診療契約の債務不履行又は不法行為に基づき、各3545万9362円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 原審は原告らの請求をいずれも棄却した。

争点

  • アスペノンの投与自体の注意義務違反の有無
  • インデラルの投与自体の注意義務違反の有無
  • プリンペランの投与自体の注意義務違反の有無
  • アスペノン、プリンペラン、インデラルの投与を中止しなかった注意義務違反の有無
  • ソービタの投与に関する注意義務違反の有無
  • 脳幹浮腫への対応が遅れたことによる注意義務違反の有無
  • 注意義務違反と亡Dの死亡との因果関係の有無

判断

  • 争点(1)(アスペノン投与自体)について:規範:医師の薬剤選択・投与は合理的裁量の範囲内か否か。考慮した事情:亡Dはファロー四徴症根治術後遠隔期で突然死の可能性があり、WPW症候群の既往があり、メキシチールでコントロールできない上室性頻拍が頻発していた。当てはめと結論:上室性頻拍が心室性頻拍を誘発し突然死に至る可能性を想定してアスペノンを投与したことは合理的裁量の範囲内であり、注意義務違反はない。退けた主張:カルテに不整脈なしとの記載があること、小児に対する安全性が確立していないこと(いずれも直ちに投与を否定する理由にならない)。
  • 争点(4)(アスペノン中止義務)について:規範:投薬中止の要否は投与の必要性と副作用の重大性との比較衡量。考慮した事情:平成10年12月18日時点の手の振戦は診療録に記載されない程度で、不眠も直ちに中止すべき重大なものではなかった。当てはめと結論:同月18日時点でアスペノンを中止すべき義務はなく、注意義務違反はない。退けた主張:副作用が顕著となった同月18日に中止すべきであったとの主張(同月20日に副作用を疑い中止しており、18日時点で中止義務は認められない)。
  • 争点(3)(プリンペラン投与自体)について:規範:薬剤選択は医師の裁量の範囲内か否か。考慮した事情:プリンペランは小児科領域で多く使用される鎮吐剤であり、アスペノンの投与継続の必要性が未判定だった。当てはめと結論:アスペノンを継続しつつ対症的にプリンペランを投与する選択は裁量を逸脱せず、注意義務違反はない。退けた主張:γグロブリンでのアナフィラキシー既往からプリンペラン投与が禁忌であったとの主張(直ちに禁忌とはならない)。
  • 争点(5)(プリンペラン中止義務)について:規範:投薬中止の要否は症状の経過と副作用の疑いの程度による。考慮した事情:平成10年12月20日時点ではアスペノンの副作用も疑われ、まずアスペノンを中止して経過観察する選択に合理性があった。当てはめと結論:同月21日に錐体外路症状が明確になった時点で直ちに中止しており、中止が遅れた注意義務違反はない。退けた主張:嘔吐が治まった時点で中止すべきであったとの主張(プリンペランの効果を見極める必要がある)、大量投与の主張(合計8mgで過量ではない)、他の医師に相談しなかったとの主張(直ちに義務違反とならない)。
  • 争点(2)(インデラル投与自体)について:規範:薬剤選択・投与は医師の合理的裁量の範囲内か否か。考慮した事情:平成11年1月4日時点で上室性期外収縮が7080回、上室性頻拍がほぼ終日頻発しており、抗不整脈薬の投与が必要な重篤な不整脈が存した。当てはめと結論:インデラルの投与は合理的裁量の範囲内であり、注意義務違反はない。退けた主張:アナフィラキシー既往歴があるため投与すべきでなかったとの主張(アナフィラキシー既往歴は禁忌ではなく、必要性と危険性を考慮して判断される)。
  • 争点(6)(インデラル中止義務)について:規範:投薬中止・再開の要否は症状の経過と副作用の疑いの程度による。考慮した事情:喘鳴等はインデラル中止後も継続し、副作用によるものとは考えにくいと判断された。当てはめと結論:平成11年1月13日の再開も、同月16日の症状から副作用を疑って中止したことも裁量の範囲内であり、注意義務違反はない。退けた主張:喘鳴等の症状が出た時点で再開すべきでなかったとの主張(咳等が治まった後に再開しており、裁量逸脱とはいえない)。
  • 争点(7)(ソービタ投与)について:規範:薬剤選択・投与・経過観察は医師の合理的裁量の範囲内か否か。考慮した事情:亡Dは摂食不能で栄養状態の確保が必要であり、ソービタが特にアナフィラキシーを起こしやすい薬剤とは認められず、禁忌にも該当しなかった。当てはめと結論:ソービタの投与及び投与後の経過観察に注意義務違反はない。退けた主張:投与時間帯が不適切であったとの指摘(直ちに義務違反とはいえない)。
  • 争点(8)(脳幹浮腫への対応)について:規範:症状から器質的疾患が疑われる場合には、検査等を行う注意義務がある。考慮した事情:平成11年1月25日のCTでは脳浮腫等の異常所見を診断することは困難であり、脳波も異常がなかった。当てはめと結論:同年2月9日時点で昏迷が続き開眼しない状態となった以上、改めて器質的疾患を疑い脳神経内科医に相談する等してMRI検査等を行う注意義務があったが、1月25日時点で直ちにMRI検査をすべき義務はない。退けた主張:1月25日時点で脳幹浮腫を見落としたとの主張(CTのみからは診断困難)、1月25日時点でMRI検査をすべきであったとの主張(同日時点では特段の所見がなく、直ちにMRI検査をすべき義務はない)。
  • 争点(9)(因果関係)について:規範:注意義務違反と死亡との因果関係は、違反がなければ死亡を避けられた相当程度の可能性があったか否かによる。考慮した事情:亡Dはミトコンドリア病(リー脳症)に罹患しており、同疾患は予後不良で基本的治療法が確立しておらず、生前に診断することは困難であった。当てはめと結論:平成11年2月9日にMRI検査を行い仮に4日早く脳浮腫が判明しても、死亡を避けられた高度の蓋然性も相当程度の可能性も認められず、因果関係はない。退けた主張:薬剤の副作用が脳浮腫の原因であるとの主張(各薬剤の副作用が脳障害に結びついたと認めるに足る証拠がない)。

結論

  • 原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成18年7月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成14年(ワ)第10766号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日平成18年4月27日

判決

主文

原告らの請求をいずれも棄却する。

訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は,原告A及び原告Bに対し,各3545万9362円及びこれらに対する平成11年11月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,原告らが,被告に対し,被告が開設するC病院(以下「被告病院」という。)において,原告らの被相続人亡Dが死亡したのは,被告病院で受けた心臓病の治療において,薬剤の投与に関する注意義務違反や脳幹浮腫への対応が遅れたことによる注意義務違反があったためであると主張して,診療契約の債務不履行又は不法行為に基づき,損害賠償金の支払を求める事案である。前提事実(証拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。)

(1) 当事者等

ア 原告等

亡Dは,平成3年6月3日生まれであり,平成11年11月23日に被告病院で死亡した(死亡当時8歳)。

原告Aは亡Dの父であり,原告Bは亡Dの母である。

イ 被告

被告は,被告病院を開設している。

(2) 被告病院における亡Dの診療経過

ア 診療契約の締結

亡Dは,平成4年6月3日,ファロー四徴候症及び肺動脈閉鎖の心臓病のため,被告病院を受診し,被告との間で,適切な診療を行うことを内容とする診療契約を締結した(以下「本件診療契約」という。)。以降,亡Dは,被告病院において,入通院による治療を継続した。

イ 亡Dに対する被告病院入院中の投薬等

亡Dは,平成10年10月26日,被告病院に入院し,同月29日に心臓手術を受け,引き続き同病院に入院した。

亡Dは,平成10年11月8日,被告病院循環器外科のE医師から免疫γグロブリン(γグロビリン,グロビリン。以下「γグロブリン」という。)の投与を受けた。

亡Dは,同年12月14日,F医師から不整脈治療薬であるアスペノンの投与を受け,同月19日,担当の研修医であるG医師から消化器異常治療剤(吐き気止め)であるプリンペランの投与を受けたが,同月20日には,循環器外科のH医師により,アスペノンの投与が中止され,プリンペランの投与は,同月21日に中止された。

平成11年1月5日,循環器外科のE医師及びI医師らにより,不整脈の治療薬であるインデラルが投与され,その後,インデラルの投与は一時中断されたものの,同月13日,小児内科のJ医師及びK医師によりインデラルの投与が再開された。インデラルの投与は同月17日に中止された。同年2月13日,ビタミン剤であるソービタが投与された。

ウ 亡Dは,平成11年11月23日,被告病院において,肺炎により死亡した。

エ なお,被告病院における亡Dの診療経過は,別紙診療経過一覧表記載のとおりである(当事者の主張の相違する部分を除く。)。

(3) 医学専門用語

本件における医学専門用語の意味は,別紙専門用語集(1)及び(2)に記載のとおりである。

争点

(1) アスペノンの投与自体の注意義務違反の有無

(原告らの主張)

ア 原告らの主張の概要

被告病院担当医師には,亡Dにはアスペノンを選択して投与する必要がないのにアスペノンを投与した注意義務違反がある。

イ アスペノンの投与の必要性について

アスペノンは,不整脈治療の新薬であるが,一般に,振戦,めまい等の精神神経系の副作用及び食欲不振等の消化器系の副作用等を起こしやすく,特に,小児に対しては安全性が確立していない薬剤である(甲B1,B2)。

このような薬剤を,致死的不整脈が発生していなかった亡Dに投与する必要性は全くなかった。特に本件では,それまで使用していたメキシチールにより不整脈について改善が見られていたのであるから,メキシチールからアスペノンへ変更する理由も全く存在しなかったのである。

ウ アスペノン投与前の不整脈の状態

不整脈に関する診療録(乙A1)の記載は以下のとおりである。(ア) 平成10年12月10日

上室性期外収縮なし(乙A1・124頁)。不整脈なし(同125頁)。循環動態,バイタルサイン著変見られず(同125頁)。

(イ) 同月11日

不整脈なし(同125頁,126頁)。メキシチール経口摂取開始後不整脈落ち着いている(同126頁)。同月8日に心室性期外収縮の連発,同月9日に一過性の心室性期外収縮があったが,同日にメキシチールを開始したところ以後不整脈がおさまった(同126頁)。

なお,同月5日から同月11日までの週間サマリーによれば,同月9日までは不整脈が存在したものの,同日のメキシチールの投与により不整脈は消失し,同月11日の時点で「24時間心電図(原告ら注:同月10日午後4時15分から開始したもの)の結果待ち。問題なければ週明け退院か」(なお,同月14日が月曜日である。)とされている(同128頁から131頁まで)。

(ウ) 同月12日

不整脈なし。全身状態明らかな変化なし。(同132頁)

(エ) 同月13日

全身状態変わりなし。不整脈なし。(同133頁)

(オ) 同月14日

同月10日施行の心電図の結果が判明。その内容は,心室性期外収縮単発のみ,心室頻拍なし,上室性頻拍?心房性頻拍?というものであった。

アスペノン投与(同月14日夕刻に投与)前まで不整脈なし(同134頁)。

以上のように,アスペノンが投与される前は,少なくとも5日間ほどは著明な不整脈は現れておらず,少なくとも,被告が主張するような致死的不整脈は全く存在しない。

したがって,あえて抗不整脈剤であるアスペノンを投与する必要性は全くなかったのである。

エ WPW症候群について

被告は,亡DがWPW症候群に罹患していたことをアスペノン使用の理由の一つとしてあげるが,これに対しては,平成10年6月25日に既にカテーテル焼灼術が施行され,その結果,心電図でデルタ波は消失している(乙A1・2頁)。

オ まとめ

よって,被告病院担当医師らには,アスペノンを選択の必要性がないのに投与した注意義務違反がある。

(被告の主張)

ア アスペノンについて

アスペノンは,振戦,めまい等の精神神経系の副作用及び食欲不振等の消化器系の副作用を起こすことがある薬剤であり,小児に対しては安全性が確立していない薬剤ではある。

しかし,小児に対する安全性が確立していないことは,ほとんどの抗不整脈薬剤にいえることであって,アスペノンに限ったことではない。また,アスペノンは小児循環器病学の成書に薬用量が設定されている薬剤である。

イ 亡Dの不整脈について

(ア) 致死的不整脈の存在について

原告らは,乙A1号証の平成10年12月10日から同月14日までの各欄(乙A1・124頁から134頁まで)に不整脈が発現したことがないことから,亡Dに致死的不整脈が発生していなかったと主張するが,これらのカルテの記載は,看護師らが担当した時間の観察した範囲内において不整脈の発現がなかったことを示すにすぎず,看護師らの観察範囲外において不整脈の発現がなかったことまでを示すものではない。

被告病院では,医師及び看護師らの観察範囲外において不整脈等が発現しているか否かをチェックするため,同月10日午後4時45分から同月11日午後4時15分までの間,24時間ホルター心電図を施行したが,その結果,上室性頻拍(ワイドQRS,180Bpm,最大5Beats)を疑わせる波形が現れた。具体的には,心室性期外収縮が12回,上室性期外収縮が247回記録されるなど,亡Dに頻拍発作(最大心拍数189回/分(以下心拍数について特に単位を付さないときは,この単位とする。))が出現していた。

この結果を見た不整脈治療専門医である循環器内科のL医師は,いずれ電気生理検査が必要であると指摘しており,24時間ホルター心電図の結果から,亡Dに,メキシチールでは抑止しきれない致死的不整脈が存在していたことは明らかである。

(イ) WPW症候群について

亡Dは,出生直後からファロー四徴症として経過観察されていたが,他にWPW症候群も合併していた。

WPW症候群とは,心臓の電気刺激の伝導路が本来のルート以外にもう1つあり(副伝導路),2つのルートでできたループを電気刺激が旋回することによって頻拍を起こす不整脈疾患であって,副伝導路や房室結節を介して心房心室間を旋回する房室回帰性頻拍と,心房細動時の心房興奮が副伝導路を高頻度で心室に伝導する偽性心室頻拍が起こりうる(乙B1・155頁)。

頻拍発作は,重篤な症状を呈して生命にかかわる不整脈であるため,緊急に治療するのが原則である。特に,基礎に心疾患を持っている場合には生命にかかわることが多く,ファロー四徴症の術後遠隔期にみられる突然死の原因の1つと考えられている。また,持続性心室頻拍は,心室細動から心停止に至ることも多く,これを放置できないことは明らかである(乙B2・654頁,655頁,B3・171頁,172頁)。小児のWPW症候群における上室性頻拍発作の予防には,ジゴキシンとインデラルの併用を推奨している報告が多い(乙B4・838頁,860頁,861頁)。

ウ 亡Dの不整脈とアスペノン投与について

亡Dは,WPW症候群に罹患しており,実際に乳児期に上室性頻拍発作を起こした。

平成10年6月25日,亡DのWPW症候群に対して,カテーテル焼灼術を施行し,副伝導路を遮断した結果,WPW症候群特有の波形であるデルタ(δ)波は消失したものの,しばらくすると上室性頻拍が認められた(乙A1・2頁)。その後も,今回,被告病院に入院するまで,継続してジゴキシンを内服していた。

亡Dは,ファロー四徴症の術後にも頻拍発作を繰り返していたため,平成10年11月13日からキシロカインを投与した(乙A1・81頁)。その後,同年12月5日から上室性期外収縮が頻発したため,同月6日からジゴキシンの投与を再開し(同128頁),同月9日からはメキシチールを内服薬にて投与した(同123頁,130頁)。

しかし,その後も頻拍発作は頻発しており,前記のように,同年12月10日の24時間ホルター心電図でも頻拍発作が繰り返し記録されていた。亡Dの不整脈は,ホルター心電図の波形からは心室性頻拍,上室頻拍の可能性が疑われる重篤な不整脈を示しており,副伝導路が完全に焼き切れなかったこと,WPW症候群が再発したこと,他に副伝導路が存在すること等が考えられ,病因を検索する方法の1つとして,いずれ電気生理検査が必要な状況であった。

このように,亡Dには,メキシチールを投与してもコントロールできない不整脈が発生していたため,不整脈専門医である循環器内科,循環器外科及び小児内科の医師らによる討議の上,副作用にも考慮しつつ,心室性頻拍,上室性頻拍に効果が期待できるメキシチールと同類の抗不整脈薬であるアスペノンを選択し,同月14日からアスペノンを投薬量1mg/kg/日(亡Dは体重15kgのため15mg/日)で投与した(乙A1・134頁)。この量は小児循環器病学のリストに記載されている推奨量(初期投与量は1~3mg/kg/日)の最低量である(乙B4・860頁)。

エ このように,亡Dには不整脈が生じ,アスペノンを投与する必要性があったのであり,投与量も適切であったから,担当医師らに,薬剤の選択,投与における注意義務違反はない。

(2) インデラルの投与自体の注意義務違反の有無

(原告らの主張)

ア 原告らの主張の概要

被告病院担当医師らは,投与の必要性がない上,アナフィラキシーの既往歴があった場合には投与すべきでないにもかかわらず,不整脈治療薬であるインデラルを投与した注意義務違反がある。

イ インデラル投与の必要性について

インデラルは,不整脈の治療薬であるが,気管支痙攣,呼吸困難,喘鳴などの重大な副作用を出現させやすいほか,小児に対する安全性が確立していない薬剤である。このような薬剤を,重篤な不整脈が発生していなかった亡Dに投与する必要性は全くなかった。

インデラル投与前の亡Dの不整脈の状態は以下のとおりである。(ア) 平成11年1月1日

時折心拍不整みられるが,著明な不整なし(乙A1・179頁)。(イ) 同月2日

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/80267/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。