主文
本件控訴及び本件附帯控訴に基づき，原判決主文２，３項を次のとおり変更する。
(1)
控訴人は，Ｐ１に対し，５５億３９６６万８０８０円及び
うち２７億１４８０万７６６６円に対する平成１８年５月１日から，うち５１万１３６０円に対する同月９日から，
うち３２１０万８０００円に対する同月２３日から，
うち１３４５万８８３７円に対する同月２４日から，
うち６億９６５８万１１６３円に対する同月２５日から，
うち１００７万８６８７円に対する同月２６日から，
うち５５８万円に対する同月２９日から，
うち３００万円に対する同月３０日から，
うち２０億５０５０万０１４１円に対する平成１９年５月１日から，うち７９万２０３６円に対する同月１５日から，
うち１０５０万３１７７円に対する同月２２日から，
うち１７４万７０１３円に対する同月２９日から
各支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員の支払を請求せよ。(2)
控訴人は，別紙認容額一覧表の団体名欄記載の各団体に対し，それぞれ対応する認容額欄記載の各金員の支払を請求せよ。
(3)
被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，１，２審を通じてこれを９分し，その２を被控訴人らの負担とし，その７を控訴人の負担とする
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
控訴の趣旨
(1)
原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)
被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
附帯控訴の趣旨
(1)
原判決を次のとおり変更する。
(2)
控訴人は，Ｐ１に対し，７８億９６６２万円及びうち４６億８３４３万円に対する平成１８年５月１日から，うち３２億１３１９万円に対する平成１９年５月１日から各支払済みまで各年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
(3)
控訴人は，別紙請求額一覧表の団体名欄記載の各団体に対し，それぞれ対応する請求額欄記載の金員及びうち対応する内金Ａ欄に記載の金員に対する平成１８年５月１日から，うち対応する内金Ｂ欄に記載の金員に対する平成１９年５月１日からいずれも支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２
事案の概要
本件は，神戸市の住民である被控訴人ら並びにＰ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７（以下，Ｐ２以下の６名を「Ｐ２ら６名」という。），Ｐ８及びＰ９が，神戸市長である控訴人に対し，神戸市が別紙請求額一覧表の団体名欄記載の各団体に神戸市から派遣された職員らのために補助金を交付し，委託料名目で上記職員らの人件費を支出したことは，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１４年４月１日施行。ただし，１０条については，同年３月３１日施行。以下「派遣法」という。）６条２項の手続によらない給与の支給として脱法行為に当たり，違法無効であると主張して，地方自治法（以下「地自法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，神戸市長個人であるＰ１に対しては損害賠償請求を，上記それぞれの団体に対しては不当利得返還請求をすべきことを求めた事案である。なお，被控訴人らの請求中，控訴人に対し，Ｐ１０財団に対して請求すべきことを求める金額には，同財団が平成２０年３月３１日に解散した財団法人Ｐ１１センターの事業を承継し，未履行債務を引き受けたことによる金額を含むものである。
原審は，Ｐ２ら６名の訴えを却下し，被控訴人らの請求を一部認容したので，控訴人は控訴し，被控訴人らは附帯控訴した。なお，Ｐ８及びＰ９は原審係属中に死亡し，両名の関係では本件訴訟は当然終了した。
前提事実（争いがないか，証拠（各項に掲記）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の１（同８頁７行目から同１８頁１２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。(1)
原判決８頁２２行目から同９頁３行目までを，次のとおり改める。「(イ)
財団法人Ｐ１０財団（以下「Ｐ１０財団」という。）
Ｐ１０財団は，平成２０年４月１日，財団法人Ｐ１２財団（以下「Ｐ１２財団」という。）がその名称を変更したものである。
Ｐ１０財団は，高齢化社会における勤労者の福祉の振興のため，市民，事業者と行政の連帯と協力のもとに，中高年齢者に好適な職種，事業の調査及び開発，勤労者を対象とする生涯教育事業の実施並びに中高年齢者の福祉の増進に関する事業を行い，更に神戸市勤労者福祉共済制度の運営，勤労者の福祉施設の管理運営等の事業を推進し，もって高齢化社会における勤労者の福祉の向上に寄与することを目的とする団体である。（乙２４）」
(2)
同９頁１２行目の次に，改行して次のとおり加える。
「
Ｐ１１センターは，平成２０年３月３１日に解散し，その事業はＰ１０財団が承継した。また，Ｐ１１センターとＰ１０財団は，同年１０月２８日，Ｐ１１センターに何らかの未履行債務があったときには，Ｐ１０財団がＰ１１センターに代わって当該債務を引き受ける旨の債務引受契約を締結した。（乙５９，６０）」
関係法令の定め
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の２（同１８頁１４行目から同２３頁９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1)
同１８頁１４行目から１５行目までを「(1)
派遣法」と改める。
(2)
同２１頁９行目から同１３行目までを，次のとおり改める。
「(2)
神戸市の平成２１年条例２３号による改正前の公益法人への職員の派遣に関する条例（平成１３年条例４９号。以下「本件旧条例」という。乙４６。なお，上記改正を定める条例を「本件改正条例」という。）は，派遣法の規定に基づき公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものであり，同条例は以下の定めを置いていた。」
(3)
同２１頁１４行目の「イ」を「ア」と，同１９行目，同２５行目，同２２頁４行目，同１１・１２行目の各「規定している」を「規定していた」と，同２１頁２１行目の「本件条例」を「本件旧条例」と，同末行の「ウ」を「イ」と，同２２頁５行目の「エ」を「ウ」とそれぞれ改める。
(4)
同２２頁１３行目から同１７行目までを，次のとおり改める。
「(3)
神戸市平成１４年人事委員会規則７号（乙４８，以下「本件旧規則」という。）は，本件旧条例の規定に基づき公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものであり，同規則２条は派遣先団体等として以下の定めを置いていた。」
(5)
同２２頁１８行目を削除し，同１９行目を「ア
１項」と，同２０行目，
同２３頁４行目，同８行目の各「本件条例」を「本件各条例」と，同２３頁３行目を「イ
２項」と，同７行目を「ウ
４項」と，同１・２行目，同５
・６行目，同９行目の各「規定している」を「規定していた」とそれぞれ改める。
(6)
同２３頁９行目の次に，改行して以下のとおり加える。
「(4)
神戸市議会は，平成２１年２月２６日，本件改正条例を可決し，神戸市長は，同日，同条例を交付した。本件改正条例は，本件旧条例２条１項各号を削り，「別表第１」各号に掲げるものとの間の取決めに基づき，当該公益法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため，職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができると定め，Ｐ１３を除く本件各団体を上記別表第１各号に掲げた。別表第１各号に掲げられている本件各団体のうち，Ｐ１４財団，Ｐ１５研究所及びＰ１６協会を除く団体は，派遣法６条２項の規定により給与を支給することができる派遣職員に係る派遣先団体とされた。
また，本件改正条例は，本件旧条例１０条各号を削り，派遣法１０条１項に規定する特定法人として条例で定めるものを「別表第２」各号に掲げると定め，Ｐ１３を別表第２に掲げた。（乙６３）
(5)
本件改正条例の附則には，本件訴訟の請求に係る神戸市の不当利得返還請求権及び損害賠償請求権（これらにかかる遅延利息を含む。）を放棄するとの定めがある。（乙６３）」
争点
(1)
神戸市が，本件改正条例により，本件訴訟における請求にかかる不当利得返還請求権及び損害賠償請求権を放棄したことにより，本件訴えの利益が失われたといえるか。
(2)
本件各団体に対し，神戸市が派遣職員人件費相当額を補助金又は委託料として支出することは，派遣法６条の脱法行為として違法か。
(3)
Ｐ１の故意又は過失の有無
(4)
本件各団体の不当利得及び悪意の有無
(5)
神戸市の損害額又は損失額
(6)
本件訴訟における請求にかかる神戸市の不当利得返還請求権及び損害賠償請求権は，本件改正条例により消滅したか。
争点に対する当事者の主張
(1)
争点(1)について
（控訴人）
前提事実のとおり，神戸市は，本件改正条例により，本件訴訟における請求にかかる不当利得返還請求権及び損害賠償請求権を放棄し，上記請求権はいずれも消滅した。したがって，本件訴えの利益は消滅したから，本件訴えは却下されるべきである。
（被控訴人ら）
争う。
(2)
争点(2)について
次のとおり訂正し，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の４(1)（同２３頁２０行目から同２９頁２３行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
ア
原判決の訂正
(ア)
同２４頁１３行目の「本件条例」を「本件旧条例」と改め，同２５頁８・９行目の「派遣に関する協定書が存在する」の次に「（同協定書に基づく合意を以下「本件協定」という。）」を加える。
(イ)
同１１行目の「派遣先団体」を「当該職員派遣に係る職員の職員派遣を受ける公益法人等（以下「派遣先団体」という。）」と改める。(ウ)
同２７頁１０行目の「前記第２，１，(1)」を「前記第２，１，(1)，イ，」と，同１７行目の「本件条例」を「本件旧条例」と，同２１・２２行目の「給与支給可能業務」を「地方公共団体の委託を受けて行う業務，地方公共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるもの（以下，これらの業務を「給与支給可能業務」と総称する。）」と，同２８頁２４行目の「本件条例」を「本件旧条例」とそれぞれ改める。
(エ)
同２９頁１５・１６行目の「神戸市施策」を「神戸市の施策」と改める。
イ
当審における当事者の主張
（控訴人）
当該派遣職員が従事していた業務に公益性がある以上，補助金の積算根拠（補助対象経費の決定根拠）にその給与相当額を含めることは合理的であり，派遣職員の給与費相当額が補助対象経費に含まれていることについて，公益性という観点から改めて審査すべき理由はない。
また，委託料は，委託した業務の処理に要する経費を負担するものであり，固有職員であれ，派遣職員であれ，当該業務を処理する職員の給与費相当額が当該業務を処理するために必要な経費であることに変わりはないから，その職員の給与費相当額が委託料に含まれるのは当然のことである。当該業務を委託することの合理性・妥当性について検討すべきであるというのなら格別，業務の委託について地自法２３２条の２の「公益性」が問題になる余地はない。
職員を派遣するか否かと，派遣先団体に事業を委託するか否か又は補助金を交付するか否かとの間には論理的な関係はない。派遣職員にいかなる業務を行わせるかは，派遣先団体の裁量の問題であり，補助金交付に係る審査及び委託契約の締結に当たっては，派遣先団体が当該事業に従事させることとした派遣職員の給与相当額を含めることが妥当か否かを審査，検討しているから，本件派遣が違法であるとはいえない。
（被控訴人ら）
派遣職員に派遣元の地方公共団体の公金で給与を支払う公益性があるなら，派遣法６条２項によりその道が開かれている。このルート以外に派遣職員に派遣元の地方公共団体の公金で給与を支払う公益性があるなどということは，派遣法は想定していない。
しかるに，本件の補助金は，全て派遣職員の人件費に充てるためのものであるから，支出時点において，その違法は確定している。
無給派遣職員の人件費相当分の補助金交付は，派遣法の脱法行為であり，公益上の理由で補助できるとする地自法２３２条の２は一般法であるから，派遣法の脱法行為を正当化することはできない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80292/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。