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地裁判決請求棄却

東京地判 平成22年5月19日

平成20年(ワ)第10657号 職務発明に対する対価支払請求事件

AI 要約AI

職務発明の相当の対価請求権について、勤務規則等に実績補償金の支払時期が定められている場合、各期間の実績補償金の支払時期が当該期間に対応する分の消滅時効の起算点となるとした事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成22年5月19日 (2010-05-19)
事件番号
平成20年(ワ)第10657号
事件名
職務発明に対する対価支払請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権

AI 要約AI

要旨

  • 職務発明の相当の対価請求権について、勤務規則等に実績補償金の支払時期が定められている場合、各期間の実績補償金の支払時期が当該期間に対応する分の消滅時効の起算点となるとした事例
  • 特許発明の実施の有無について、原告が実施の根拠として挙げる文献等に構成要件の一部の開示がない場合、被告が当該発明を実施していたと認めることはできないとした事例
  • 被告が原告に実績補償を支払ったことのみをもって、被告が当該特許発明を実施していたと認めることはできないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は被告の元従業員で、在職中に行った発明に係る特許17件について特許を受ける権利を被告に承継させた。
  • 原告は、旧特許法35条3項・4項に基づき、相当の対価の一部として金1億3000万円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 本件各特許のうち、9件は被告から東芝ライテック等に譲渡又は放棄され、残りは被告が保有していた。
  • 原告は平成19年6月26日に調停を申し立てたが不成立となり、平成20年3月25日に本件訴えを提起した。

争点

  • 被告又は被告が許諾した第三者による本件各発明の実施の有無
  • 被告が原告に対して支払うべき相当の対価の額
  • 対価請求権についての消滅時効の成否

判断

  • 規範:勤務規則等に対価の支払時期が定められているときは、その支払時期が対価請求権の消滅時効の起算点となる。考慮した事情:被告取扱規程及び被告補償細則により、実績補償は各年度ごとに翌年度の9月又は10月の給与支払日に支払うと定められていた。当てはめと結論:9件の特許に係る対価請求権は、いずれも平成19年6月26日の調停申立て前に消滅時効が完成した。退けた主張:原告の在職中は時効が進行しないとの主張は、法律上の障害がないとして退けた。
  • 規範:特許発明の実施の有無は原告が証明責任を負う。考慮した事情:286号発明について、甲39文献には構成要件C(モル分極率が1から2.5のイオンを分散)の開示がなく、図7の整流器は電気泳動法でないと原告自身認めた。当てはめと結論:被告が286号発明を実施していたと認めることはできない。退けた主張:審査請求の事実や実績補償の支払をもって実施の根拠とする主張は、いずれも採用できない。
  • 規範:特許発明の実施の有無は原告が証明責任を負う。考慮した事情:534号発明について、甲27図面のバイポーラや甲28図面の1M-DRAMは試作のみで商品化されず、甲29には第1の絶縁層と第2の絶縁層の積層構造の記載がない。当てはめと結論:被告が534号発明を実施していたと認めることはできない。退けた主張:実施について一応の証明がされれば被告側が実施していないことの証明責任を負うとの主張は、証明責任の転換は認められないとして退けた。
  • 規範:特許発明の実施の有無は原告が証明責任を負う。考慮した事情:288号、844号、300号、724号、805号、127号の各発明について、原告が挙げる文献等には構成要件をすべて充足する記載がない。当てはめと結論:被告又は東芝コンポーネンツがこれらの発明を実施していたと認めることはできない。退けた主張:事業化を前提とした開発であるとの主張は、実施の事実を裏付けるものではないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 勤務規則等に,使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には,その支払時期が対価請求権の消滅時効の起算点となると解するのが相当である。
  • 各期間の実績補償金の支払時期が,対価請求権のうち,当該期間における特許発明の実施・ライセンス料の受領に対応する分の消滅時効の起算点となると解するのが相当である。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成22年5月19日判決言渡

同日原本領収

裁判所書記官

平成20年(ワ)第10657号

職務発明に対する対価支払請求事件

口頭弁論終結日

平成22年2月26日

判決

横浜市<以下略>

原告

A

同訴訟代理人弁護士

梶山正三

東京都港区<以下略>

被告株式会社東芝

同訴訟代理人弁護士

竹田稔同高橋雄一郎同服部謙太朗同補佐人弁理士望月尚子主文

原告の請求をいずれも棄却する。

訴訟費用は,原告の負担とする。

事実及び理由

第1

請求

被告は,原告に対し,金1億3000万円及び内金1億円に対する平成20年4月1日から,内金3000万円に対する平成21年2月11日から,それぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2

事案の概要

本件は,被告の従業員であった原告が,被告に在職中に行った発明に係る特許17件についての特許を受ける権利を被告に承継させたことによる相当の対価の一部請求として,平成16年法律第79号附則2条1項,同法による改正前の特許法35条3項及び4項に基づき,金1億3000万円及び内金1億円に対する訴状送達の日の翌日である平成20年4月1日から,内金3000万円に対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成21年2月11日から,それぞれ支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

争いのない事実等(争いのない事実以外は証拠等を末尾に記載する。)⑴

原告は,被告の元従業員であって,被告に在職中,その職務に属する発明として,⑶記載の各特許に係る発明(以下「本件各発明」という。)を行ったものであり,本件各発明は,職務発明に該当する。なお,(3)の各特許につき,発明者の記載がないものは,いずれも原告のみが発明者である((3)の各特許に記載された各証拠参照)。

(2)

被告は,原告の使用者として,本件各発明に係る特許を受ける権利を承継した。

⑶

被告は,本件各発明に基づき,特許の出願をし,それぞれ特許を受けた(以下,各特許,各特許に係る特許権及び各特許に係る発明を,それぞれの登録番号の末尾3桁により特定し(例えば,アの特許については,それぞれ「999号特許」,「999号特許権」及び「999号発明」という。),これらの各特許,各特許権を総称して,それぞれ「本件各特許」,「本件各特許権」という。)。

ア

999号特許(甲13,乙1,2の1及び2)

(ア)

登録番号

第1068999号

出願日

昭和53年8月25日

出願番号

特願昭53-102857

登録日

昭和56年10月23日

発明の名称

ガラスの潜傷除去方法

特許請求の範囲

「ガラスをエツチング処理した後,加熱しそのままもしくは冷却後不活性ガスに接触させることを特徴とするガラスの潜傷除去方

法。」

(イ)

被告は,平成元年2月1日,東芝ライテック株式会社に対し,999号特許権を譲渡し,その移転登録をした。なお,東芝ライテック株式会社は,平成元年4月1日,東芝電材株式会社と合併して解散し,東芝電材株式会社は,同日,その商号を東芝ライテック株式会社に変更した(以下では,当該合併前の東芝ライテック株式会社と当該合併・商号変更後の東芝ライテック株式会社とを区別せずに,いずれも「東芝ライテック」という。)。

(ウ)

東芝ライテックは,平成4年2月20日,999号特許権を放棄(特許料不納による消滅をいう。以下同じ。)した。

イ

321号特許(甲14,乙3)

(ア)

登録番号

第1145321号

出願日

昭和54年3月30日

出願番号

特願昭54-36966

登録日

昭和58年5月12日

発明の名称

ハロゲンランプ用バルブガラスの潜傷除去方法

特許請求の範囲

「ハロゲンランプ用バルブガラスをエツチング処理した後,加熱しそのままもしくは冷却後ハロゲンガスに接触させることを特徴とするバルブガラスの潜傷除去方法。」

(イ)

被告は,平成8年7月29日,321号特許権を放棄した。

ウ

359号特許(甲1,乙4)

(ア)

登録番号

第1149359号

出願日

昭和52年10月12日(東レ株式会社との共同出願)

出願番号

特願昭52-122233

登録日

昭和58年6月14日

発明者

原告外6名

発明の名称

二重管形高圧放電灯

特許請求の範囲

「1

発光管を,内面に被膜を有しないガラス製外管内に収容して二

重管構造とした高圧放電灯において,上記外管の少なくとも内表面はエツチングされていることを特徴とする二重管形高圧放電灯。上記外管のエツチング層の厚さは5μ以上であることを特徴と

する上記特許請求の範囲第1項記載の二重管形高圧放電灯。

上記発光管は石英ガラス製バルブを用い,このバルブ内に水銀

と稀ガスと少なくともアルカリ金属ハロゲン化物を含む金属ハロゲン化物を封入してあることを特徴とする前記特許請求の範囲第1項または第2項記載の二重管形高圧放電灯。」

(イ)

被告は,平成元年2月1日,東芝ライテックに対し,359号特許権に係る被告の持分を譲渡し,その移転登録をした。

(ウ)

東芝ライテック及び東レ株式会社は,平成9年8月9日,359号特許権を放棄した。

エ

387号特許(甲2,乙5)

(ア)

登録番号

第1235387号

出願日

昭和53年12月26日

出願番号

特願昭53-159263

登録日

昭和59年10月17日

発明の名称

ガラスの潜傷除去方法

特許請求の範囲

「ガラスをエツチング処理した後,加熱しそのままもしくは冷却後不活性ガスに接触させる前もしくは後の少なくともいずれかの段階で排気処理を施すことを特徴とするガラスの潜傷除去方法。」

(イ)

被告は,平成元年2月1日,東芝ライテックに対し,387号特許権を譲渡し,その移転登録をした。

(ウ)

東芝ライテックは,平成4年3月2日,387号特許権を放棄した。オ

103号特許(甲3,乙6)

(ア)

登録番号

第1399103号

出願日

昭和53年11月29日

出願番号

特願昭53-146631

登録日

昭和62年9月7日

発明の名称

ガラスの表面処理法

特許請求の範囲

「ガラスの表面に残存する傷の大きさを10μ以下0.5μ以上にする研麿工程と,前記研麿したガラスを100℃/sec以下の昇温速度で軟化点より低い温度まで加熱する加熱工程と,次に前記加熱処理したガラスをイオン交換するイオン交換処理工程とを具備して成るガラスの表面処理法。」

(イ)

被告は,平成8年12月11日,103号特許権を放棄した。

カ

469号特許(甲4,乙7)

(ア)

登録番号

第1436469号

出願日

昭和55年4月21日

出願番号

特願昭55-51712

登録日

昭和63年4月25日

発明の名称

ガラスの表面処理法

特許請求の範囲

「粒度100メッシュ以下の研磨材を含有する不水溶性切油剤を用いガラス研磨処理を施し表面に残存する潜傷を除去又はてい減する工程と,前記研磨したガラスを100℃/sec以下の昇温速度で軟化点より低い温度まで加熱する工程と,前記加熱処理したガラスについてイオン交換処理を施す工程とを具備して成るガラスの表面処理法。」

(イ)

被告は,平成8年8月27日,469号特許権を放棄した。

キ

849号特許(甲15,乙8)

(ア)

登録番号

第1513849号

出願日

昭和54年8月10日

出願番号

特願昭54-101358

登録日

平成元年8月24日

発明の名称

ガラスの表面処理法

特許請求の範囲

「ガラスに研磨処理を施し表面に残存する傷の大きさを10μ以下にする工程と,前記研磨したガラスを100℃/sec以下の昇温速度でガラスの軟化点より低い温度まで加熱する工程と,前記加熱処理したガラスについて所定の比較的高温下でイオン交換処理を施す工程と,前記イオン交換処理面上に金属系の膜を形成する工程とを具備して成るガラス表面処理法。」

(イ)

被告は,平成9年10月17日,849号特許権を放棄した。

ク

762号特許(甲16,乙9)

(ア)

登録番号

第1548762号

出願日

昭和56年3月11日

出願番号

特願昭56-33825

登録日

平成2年3月9日

発明の名称

ガラスの表面処理方法

特許請求の範囲

「ガラス表面の傷の大きさを10μ以下に加工する工程とこのガラスを100℃/sec以下の昇温速度かつ軟化点より低い温度で加熱する工程と,加熱したガラスをイオン交換する工程と,イオン交換処理面を光照射する工程とを具備して成るガラスの表面処理方法。」(イ)

被告は,平成9年6月29日,762号特許権を放棄した。

ケ

247号特許(甲5,乙10)

(ア)

登録番号

第1638247号

出願日

昭和57年3月31日

出願番号

特願昭57-53489

登録日

平成4年1月31日

発明の名称

ガラスの加工処理方法

特許請求の範囲

「ガラス素材を加熱溶融しガラス溶融体の粘性係数を1×10〔poise〕以下に保持した状態で,上記ガラス溶融体を引き上げ法或いは引き下げ法によつて固化し徐冷したのち,上記固化されたガラス体の表面を化学的にエツチングし,かつガラス体の表面に光照射処理を施すことを特徴とするガラスの加工処理方法。」

(イ)

被告は,平成9年1月7日,247号特許権を放棄した。

コ

286号特許(甲6,乙11)

(ア)

登録番号

第1672286号

出願日

昭和59年11月15日

出願番号

特願昭59-239475

登録日

平成4年6月12日

発明の名称

半導体デバイスの製造方法

特許請求の範囲

「ZnO,SiO,BOを必須成分とするガラスの熱膨張系数が40×10

/cから50×10

/cの範囲にあるガラス粉末を,

電解質液体の中に懸濁させると共に前記電解質液体中にモル分極率が1から2.5の前記ガラス成分と異なるイオンを分散させて電気泳動によつて半導体デバイスの表面に前記ガラスを付着させた後,前記ガラスの流動点以上の温度で流動化及び固化し,徐冷したことを特徴とする半導体デバイスの製造方法。」

(イ)

286号特許権は,平成16年11月15日,存続期間の満了によって消滅した。

サ

534号特許(甲7,乙12)

登録番号

第1977534号

出願日

昭和63年6月6日

出願番号

特願昭63-139088

登録日

平成7年10月17日

発明の名称

半導体装置

特許請求の範囲

「【請求項1】多層構造の配線を有する半導体装置において,各配線層間に介在する層間絶縁膜が酸化膜からなる第1の絶縁層と,モル分極率が1.0以下である第2の絶縁層を含むようにしたことを特徴とする半導体装置。

【請求項2】多層構造の配線を有する半導体装置において,各配線層間に介在する層間絶縁膜が酸化膜からなる第1の絶縁層と,水酸基(OH基)濃度が800ppm以下である第2の絶縁層を含むようにしたことを特徴とする半導体装置。」

シ

288号特許(甲33)

登録番号

第1672288号

出願日

昭和59年11月28日

出願番号

特願昭59-250742

登録日

平成4年6月12日

発明の名称

半導体装置およびその製造方法

特許請求の範囲

「1

所定の素子領域の形成された基板の表面を覆う第1のガラス層からなる第1のパツシベーシヨン膜と,前記第1のパツシベーシヨン膜上に形成され,コンタクトホールを介して前記素子領域にコンタクトする配線層と,前記配線層の上層に形成され,前記第1のガラス層よりも発生応力の大なる第2のガラス層からなる第2のパツシベーシヨン膜とを具備したことを特徴とする半導体装置。

前記配線層は,その一部にスリツト状の凹部を具備していることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の半導体装置。

前記第1のガラス層はガラス構造の網目修飾イオンの位置にイオンを導入した構造をなすとともに,熱膨張係数が第2のガラス層よりも大きいことを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の半導体装置。所定の素子領域の形成された基板上に表面を覆うようにガラス構造の網目修飾イオンの位置にイオンを導入した構造をなす第1のガラス層からなる第1のパツシベーシヨン膜を形成する第1のパツシベーシヨン膜形成工程と,前記第1のパツシベーシヨン膜上に,コンタクトホールを介して前記素子領域にコンタクトする配線層を形成する配線層形成工程と,前記配線層の上層に,前記第1のガラス層よりも発生応力の大なる第2のガラス層からなる第2のパツシベーシヨン膜を形成する第2のパツシベーシヨン膜形成工程と,熱処理により少なくとも前記第1のガラス層を流動化させる流動化工程とを具備したことを特徴とする半導体装置の製造方法。」

ス

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/80305/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。