平成２２年３月４日判決言渡
平成１９年（ワ）第３１９８４号損害賠償請求事件
判決
主文
被告は，原告Ａに対し，４５８１万１６８０円及びこれに対する平成１７年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告は，原告Ｂに対し，３３０万円及びこれに対する平成１７年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告は，原告Ｃに対し，３３０万円及びこれに対する平成１７年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用はこれを４分し，その３を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。
この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告Ａに対し，１億６５５４万９７８９円及びこれに対する平成１７年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，原告Ｂに対し，５５０万円及びこれに対する平成１７年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告は，原告Ｃに対し，５５０万円及びこれに対する平成１７年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告が開設するＤ病院（以下「被告病院」という。）において，Ｅ医師らの診療を受けていた原告Ａが，水頭症により，高次脳機能障害を負ったことについて，原告らが，Ｅ医師には，平成１７年１月８日から同月２９日までに，原告Ａの状態や原告Ｃの訴えなどから，脳腫瘍の存在を疑い，ＣＴやＭＲＩ撮影をし，ドレナージなどの適切な治療を行う義務があるのに，それを怠った過失があるなどと主張し，被告に対し，不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償及びこれに対する平成１７年１月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提となる事実（証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがない事実である。）
（１） 当事者等
ア 原告Ａ（平成９年３月１３日生）は，平成９年６月４日，被告病院を受診し，翌５日に，結節性硬化症に伴うてんかんの合併と診断され，その後も継続して被告病院で診察を受けていたが，平成１７年１月３０日，被告病院で，頭部ＣＴ検査を行ったところ，水頭症になっている状態であり，脳室ドレナージ術などが行われたが，高次脳機能障害が残り，同年６月２８日，東京都から身体障害程度等級１級の認定を受けた（甲Ｃ１）。
イ 原告Ｂは，原告Ａの父である。
ウ 原告Ｃは，原告Ａの母である。
エ 被告は，被告病院を開設している。
オ Ｅ医師は，被告病院において，原告Ａの診察を担当していた医師である。
（２） 診療経過の概要
本件の診療経過の概要は以下のとおりである。
ア 平成９年６月４日，原告Ａは，１か月前より，げっぷをする時，眼球上転しながら強む感じのけいれんが１日１回くらいあるなどと訴え，被告病院小児科を受診した（乙Ａ１，Ａ３）。
イ 同月５日，被告病院は，原告Ａに対し，頭部レントゲン検査，頭部ＣＴ検査，脳波検査及び心エコー検査を実施したところ，その結果から，原告Ａが，結節性硬化症の疑いが強いと診断した（乙Ａ３）。
ウ 同年７月１日，被告病院は，原告Ａに対し，頭部ＭＲＩ検査を実施したところ，結節性硬化症の病変として矛盾しないとの所見が得られた（乙Ａ１）。
エ 同年１０月１日，原告Ａは，被告病院において，脳波検査を受け，同月２日，その検査結果から，Ｅ医師は，原告Ａが，結節性硬化症，ウエスト症候群であると診断した（乙Ａ１）。
オ 平成１７年１月８日，原告Ａは，最近あまり歩かない，左足が震えるなどの訴えで，被告病院を受診した（乙Ａ１）。
カ 同月１５日，原告Ａは，歩いていて左足に傾く傾向があるような感じがする，座るときも左足をかばうような感じがする，左手を握って歩くこともあるなどの訴えで，被告病院を受診した（乙Ａ１）。
キ 同月２７日，原告Ａは，左足が歩くとき内反傾向にあるような感じがする，左足を引きずるような感じがする，昨朝より嘔吐があり，昨日２回，本日１回の嘔吐があったなどの訴えで，被告病院を受診した（乙Ａ１）。
ク 同月２９日，原告Ａは，昨日２回嘔吐し，本日も１回嘔吐したなどの訴えで被告病院を受診した（乙Ａ１）。
ケ 同月３０日，原告Ａは，朝気付いた時，だらんとしており，四肢に力が入らない状態であったので，原告Ｃは，原告Ｂとともに，原告Ａを被告病院に連れて行った。被告病院は，原告Ａに対し，頭部ＣＴ検査を実施したところ，脳室上衣腫が，第３脳室を圧迫して水頭症になっている状態であり，対光反射がみられなかった。被告病院脳外科では，脳室ドレナージ術，オンマイヤ留置術を行った。（乙Ａ１，Ａ４の１，Ａ５）
コ 同年２月２日，被告病院は，原告Ａに対し，頭部ＭＲＩ検査を行ったところ，右側脳室内モンロー孔に近傍から発育する境界明瞭な腫瘍を認め，腫瘍の大きさは，６０×５５×３９㎜であった（甲Ａ３）。
サ 同年６月２８日，東京都は，原告Ａに対し，身体障害程度等級１級とする身体障害者手帳を交付した（甲Ｃ１）。
シ 原告Ａは，現在，回復困難な高次脳機能障害を負っており，四肢麻痺，硬直しており，寝たきりの状態であり，嚥下困難のため，胃チューブで経管栄養を施行中であり，失認，失語の状態で，両眼については失明している。
争点
本件の争点は，次の３点である。
（１） 平成１７年１月８日から同月２９日までに，脳腫瘍の存在を疑い，ＣＴやＭＲＩを撮影するなどして，ドレナージなどの適切な治療を行う義務を怠った過失の有無
（２） 因果関係の有無
（３） 損害額
争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
（１） 争点（１）（平成１７年１月８日から同月２９日までに，脳腫瘍の存在を疑い，ＣＴやＭＲＩを撮影するなどして，ドレナージなどの適切な治療を行う義務を怠った過失の有無）について
（原告らの主張）
ア 平成１７年２月２日の時点において，原告Ａの右側脳室内には，巨大な腫瘍性病変（６×６×４ cm）が存在したことが認められる。この腫瘍は緩徐に増大する性質のものであり，数日間のうちに巨大化するものではない。
平成１７年１月に入った時点で，原告Ａには，歩行障害（左片麻痺）など，腫瘍による脳の圧迫に基因する異常が多く発現していた。すなわち，同月８日には，「最近あまり歩かない」，「左足がふるえる」，同月１５日には，「歩いていて左足に傾く傾向？」，「すわる時も左足をかばう？」，「左手をにぎって歩くことも」，「時に左足をふるわせる？」，同月２７日には，「左足が歩くとき内反傾向？」，「左足を引きずる？」などとの訴えがあったほか，同月２７日，同月２９日には，嘔吐の訴えもあった。
イ 以上のとおり，原告Ａには，遅くとも平成１７年１月に入った時点で，右側脳室内に巨大な腫瘍が存在した。そのことを強くうかがわせる症状も頻発していた。Ｅ医師は，原告Ａに左片麻痺の症状等が発現していたことを認識していたが，それに対する解答（原因の究明）が何らなされていない。被告病院が，腫瘍の存在に気付いたのは，原告Ａが意識を失った平成１７年１月３０日であり，この時期に至ってようやく腫瘍に気付いたことは，遅きに失する。
甲Ｂ第１１号証及び証人Ｆ医師の証言から明らかなように，原告Ａに発症していた左片麻痺の諸症状は，頭蓋内病変によって惹起されているものと強く疑われたのである。しかし，Ｅ医師は，脳腫瘍を含む頭蓋内病変の可能性を全く疑わなかった。そのため，水頭症，ひいては，その原因であった腫瘍の存在が見落とされていたのである。そして，手遅れになったのである。
Ｅ医師は原告Ａの主治医であったところ，結節性硬化症の患者には，脳腫瘍が発症することは一般的に知られていることである。一般の小児患者よりも，より一層，Ｅ医師は原告Ａに頭蓋内病変が発症していることを疑うべきであった。
被告病院にとって，腫瘍の存在は容易に予見できたのであり，それに気付かなかった被告病院の過失は，重大な過失というべきである。
ウ Ｆ医師が証言するように，遅くとも平成１７年１月２７日の時点で，被告病院は，頭蓋内病変の可能性を疑い，ＭＲＩ撮影又はＣＴ撮影による画像診断を行うべきであった。
腫瘍を発見した後，直ちにドレナージを行うなどして意識のある状態を保たなければならなかった。本件において，「呼吸の止まる寸前の画像」ととらえてもおかしくなかったのであるから，経過観察という選択肢はあり得なかったのである。実際にも，被告病院は，原告Ａが意識のない状態で被告病院に運ばれた際，直ちにＣＴ検査を行い，そして，脳室ドレナージを行っている。このような被告病院のとった措置が正に本件において直ちになされるべき措置だったのである。
エ Ｆ医師が証言するように，意識のある患者に対する脳腫瘍摘出手術と意識のない患者に対する脳腫瘍摘出手術とでは，術後の経過について大きな違いをもたらすのである。
本件において，原告Ａが意識のある状態で脳腫瘍摘出手術に臨んでいれば，原告Ａが寝たきりになる確率は５％以下だったのである。
（被告の主張）
ア 結節性硬化症の患者には，上衣下巨細胞性星細胞腫が発生することがあるが，その確率は，６ないし１４％程度であり，さらに，当該腫瘍がモンロー孔を閉鎖することにより引き起こされる頭蓋内圧亢進の症状は，５％以下とされているところであり，結節性硬化症ということで，水頭症の発症を具体的に予測することは難しい。
イ 頭蓋内圧亢進症状の具体的な症状は，意識障害，頭痛，嘔気・嘔吐，視覚障害とされている。これらは，非特異的な症状であり，これらの症状から頭蓋内圧亢進症状と判断することは困難である。
ウ 本件では，一貫して，水頭症の症状として典型的な頭痛の訴えは見られない。水頭症の症状として，典型的な水頭症の症状がみられないことは，逆に水頭症を否定する方向に考えられるものである。
エ 排便排尿障害・嘔吐について
（ア） 平成１６年１２月１５日の訴え
原告Ａは，排便が不規則で，嘔吐，元気がない，紙（新聞紙）を食べているとの主訴で受診しているが，紙を食べているとの訴えは，異食症の訴えであり，排便の不規則性と併せると，嘔吐・排便が不規則との訴えは，便秘に伴ってしばしば認められる小児の消化器症状の一つと考えられる。
（イ） 平成１７年１月８日の訴え
原告Ａは，最近あまり歩かない，ころころしたウンチが出るとの訴えで受診しているが，「コロコロウンチ」は，小児の便秘症によくみる所見であり，１２月１５日の所見と併せると，小児の消化器症状であると考えるのが合理的である。
（ウ） 平成１７年１月１５日の訴え
ラキソベロン処方後，排便するようになり，食べるようになり，嘔吐なしとの訴えであり，この訴えから，これまでの排便障害については，消化器症状であることが明らかである。
（エ） 平成１７年１月２７日の訴え
昨朝より嘔吐があり，昨日２回，本日１回の嘔吐があったものの，その後，お茶を飲んでも嘔吐はない等の訴えがあるが，この時点においては，前日から嘔吐が３回あったとの訴えにすぎず，しかも，この日にはその後お茶を飲んでも嘔吐がないとのことであり，症状の進行増悪がみられていない。しかも，他の頭痛，意識障害，視覚障害などの頭蓋内圧亢進症状がみられていない。また，心電図上，徐脈の所見も見られていない。これらの所見からすれば，この時点では，頭蓋内圧亢進症状とは考えることはできない。
（オ） 平成１７年１月２９日の訴え
この時点では，前日に２回，今朝１回嘔吐があるとの主訴であったが，進行性に嘔吐症状が出現している所見はなく，頭痛の訴えがないこと，頭蓋内圧亢進症状は否定的に考えられる一方，感染に伴う嘔吐と脱水の症状と考えることが最も合理的である。
オ 局所的な神経症状について
本件では，１月８日に，「あまり歩かない」との訴えがあり，１月１５日に「歩いていて左足に傾く傾向があるような感じである，座るときも左足をかばうような感じである，左手をにぎって歩くこともある，時に左手足をふるわせる感じがする」との訴えがある。１月２７日には，「左足が歩くとき内反傾向な感じで，左足をひきずる感じである。心配なときやくすりトイレなど嫌がっているときに右手右足が時にふるえる」といった訴えがなされている。
しかし，これら時点においては，主訴はあるものの，実際に，診察時には，歩行に異常がみられず，座位立位保持が可能であったり，腱反射に異常がないなどであって，神経学的所見は出現していない。
そのため，これら訴えについては，全くそのような症状が存在しないという可能性のほか，心理的な要因である可能性や，てんかん発作に伴う一時的な症状である可能性を考えることが妥当である。
実際に，１月１７日に実施した脳波検査においては，てんかん性の所見がみられており，運動異常についても説明ができる状態であった。また，結節性硬化症において，神経の局所症状として，運動麻痺が出現した例が報告されている文献によっても，脳腫瘍の局所症状としてではなく，いずれもてんかん発作が原因となって生じた片麻痺であることからも，症状がみられている場合には，てんかんによるものと考えるのが合理的である。また，訴えが，「左側に傾く」，「左手足の震え」，「右手足の震え」など，態様や部位が様々である点も，てんかん性の局所症状に合致し，中枢性麻痺によるものと一元的に理解することは困難である。
さらに，通常，脳腫瘍に脳実質が圧迫されることによって，局所的な神経症状が出現している場合には，継続した症状となるところ，そのような外来時に全く神経学的所見がないということは，それ自体，脳腫瘍の存在は否定的に考えられる。
本件では，腱反射を確認したところ，腱反射異常が認められなかったのであり，この一点からのみでも，脳腫瘍による局所症状の可能性は極めて低いと判断されるのである。
カ 以上のような各症状の評価からすれば，本件において平成１７年からの診察時において，緊急で頭部画像検査をすべき義務がないことは明らかである。
（２） 争点（２）（因果関係の有無）について
（原告らの主張）
被告病院では，水頭症の疑いがあると診断してから，数時間内でＣＴやＭＲＩ撮影をすることは十分に可能であった。水頭症の診断の遅れは，重篤な後遺障害や死亡という重大な結果にもつながる可能性の高い疾患なのであって，特に緊急な対応が求められる。したがって，仮に他の検査予約があったとしても，優先的に検査すべきであったのであり，それが可能であった。本件では，直ちに，ＣＴやＭＲＩ撮影をした上で，緊急脳室ドレナージをして，脳圧を下げる措置を行っていれば，脳に不可逆的な損傷が生じることを回避できた。
（被告の主張）
平成１７年１月以降の外来時に画像検査をオーダーしていたとしても，急変が生じた同年１月３０日以前に，頭部画像の撮影ができている可能性は極めて低い。仮に検査がスムーズになされて，すぐにＣＴ，ＭＲＩ撮影された場合でも，同年１月２７日の時点では，頭蓋内圧が亢進している所見は得られていなかったものと考えられ，その場合，経過観察することになる。他方，撮影が同年１月２７日以降であっても，本件では，頭蓋内圧の亢進が軽度であるか存在しないと考えられるので，当日すぐに緊急脳室ドレナージ及び緊急手術が行われることは考えにくい。
（３） 争点（３）（損害額）について
（原告らの主張）
ア 原告Ａの損害１億６５５４万９７８９円
（ア） 逸失利益５１７８万４５１３円
原告Ａは，平成１７年１月３０日以降，自発開眼はあるものの，従命なく，四肢は麻痺硬直しており，完全な寝たきりであり，失認，失語の状態であり，中枢性麻痺（重度）の状態である。また，両目は失明している。これは，神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するものに該当し，労働能力喪失率は１００％であり，労働能力喪失期間は４９年（ライプニッツ係数１０．６２２９）であることから，平成１７年度の賃金センサス第１巻第１表の全労働者の平均賃金である４８７万４８００円を基礎収入とすると，原告Ａの逸失利益は次式により算出される。なお，原告Ａは，結節性硬化症を患っているが，結節性硬化症の患者がすべて寝たきりの状態になっているという事実は存在せず，特に介護を必要としない例もあり，その予後は，多くが合併症の影響を受けるのであって，本件では，原告Ａは，平成１６年夏ころまでは，心身ともに元気に成長していたのであり，脳腫瘍について適切な時期に発見し，脳室ドレナージや手術などの適切な対応がとられていれば，原告Ａについては，腎腫瘍，肺腫瘍などは合併していないのであるから，予後は大きな影響を受け，従前どおり，元気に活発に活動し，他人の介助を必要とすることなく，就学を続けることができ，さらに将来的には就職を果たすことができたのである。
487 万4800 円× 1 × 10.6229 ＝5178 万4513 円
（イ） 将来介護費用５７１６万２７９６円
原告Ａは，今後生活の全般にわたって介護が必要な状態であり，１日当たりの介護費用は８０００円を下らない。７歳児の平均余命が７８．７９歳（ライプニッツ係数１９．５７６３）であることからすると，原告Ａの将来介護費用は次式により算出される。なお，原告Ａは，結節性硬化症を患っているが，特に介護を必要とするものでないことは，上記（ア）逸失利益で述べたとおりである。
8000 円× 365 × 19.5763 ＝5716 万2796 円
（ウ） 後遺障害慰謝料４０００万円
（エ） 入院雑費１５５万２５００円
平成１７年１月３０日から本訴提起日である平成１９年１１月３０日までの入院期間は１０３５日となるので，１日当たりの入院雑費を１５００円とすると，原告Ａの入院雑費は次式により算出される。
1500 円× 1035 ＝155 万2500 円
（オ） 弁護士費用１５０４万９９８０円
イ 原告Ｂの損害５５０万円
（ア） 慰謝料５００万円
（イ） 弁護士費用５０万円
ウ 原告Ｃの損害５５０万円
（ア） 慰謝料５００万円
（イ） 弁護士費用５０万円
（被告の主張）
原告Ａの原疾患は結節性硬化症であり，脳の器質的な形成異常が存在している疾患である。そして，生後早期からのてんかん発症がみられた上に，ウエスト症候群（症候性ウエスト症候群）をきたし，その後も継続して，てんかん発作がみられる状態であった。予後について，結節性硬化症は，多くの場合，４０歳までに死亡しており（甲Ｂ１の６頁），てんかん発症の時期が早期であればあるほど，知的障害，発達障害が強く認められるところ（甲Ｂ２の３頁），原告Ａは生後早期からてんかんがみられており，平成１６年当時からも既に発達障害がみられていた。さらに，症候性ウエスト症候群は，発達予後，発作予後，生命予後はいずれも不良であって，これらのことを考慮すると，原告Ａの発達予後，発作予後，生命予後はいずれも不良であるといえる。機能予後としても，生活介助が不要になることはなく，生活介助が部分的に必要となるにとどまる可能性も高いものではなく，むしろ，全生活介助ないしかなりの生活介助が必要となる可能性の方が高い。このような結果から，健常者であれば，就労可能な年齢に達した場合でも，その８割以上は就労が難しいとされる。
したがって，水頭症の急性増悪さえなければ労働し得たとはいえないし，水頭症の急性増悪がなかった場合と実際とを比較して，将来的な介護の程度に差があるとは考えにくいし，実際の将来的な要介護の期間が長期にわたると推測することもできない。
よって，原告らの主張は争う。
第３ 争点に対する判断
診療経過等
前記前提となる事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件の診療経過等について，次の事実が認められる。
（１） 平成９年６月４日，原告Ａは，１か月前より，げっぷをする時，眼球上転しながら強む感じのけいれんが１日１回くらいあり，４日前より，口を開け，舌を出しながら右上方視で，左手を伸ばし右手は強直し，下肢は伸ばしたままという１回２分程度のけいれんが１日４回くらいあり，今日は８回くらいみられたとのことで，被告病院小児科を受診し，同日より，被告病院に入院した（乙Ａ１の４頁，Ａ３の６頁）。
（２） 同月５日，被告病院では，原告Ａに対し，頭部レントゲン検査，頭部ＣＴ検査，脳波検査及び心エコー検査を行ったところ，レントゲン検査では，石灰化等異常所見は認められなかったが，ＣＴ検査では，脳実質内に石灰化像がみられ，特に側脳室周囲に多発性と思われる石灰化像が認められた。脳波検査では，右側に focus（焦点）が認められ，皮質下に腫瘍（tumor)，塊（mass）のようなものがあると考えられた。心エコー検査では，左心室流出路，右室，心央部に３つの mass（塊）が認められた。これら一連の検査により，被告病院では，原告Ａが，結節性硬化症である疑いが強いと診断した。（乙Ａ１の８頁，Ａ３の８，９，３２頁）
（３） 同月６日よりフェノバールによる抗けいれん治療が開始され，同月２０日，原告Ａは，被告病院を退院した（乙Ａ１の８頁，Ａ３の１頁）。
（４） 同年７月１日，原告Ａは，被告病院を受診し，被告病院で頭部のＭＲＩ検査を受けた。その結果，両側尾状核周囲脳室側及び側脳室体部周囲に数㎜大の病変が認められ，石灰化を伴う上衣下小結節と考えられ，両側白質には非対称性に病変が散在し，結節性硬化症の病変として矛盾しないとの所見が得られた。（乙Ａ１の９，３４０頁）
（５） 同月２２日，原告Ａは，同月２１日及び２２日に眼球上転し，左側に舌を出すというけいれんが出たということで，被告病院の救急外来を受診した（乙Ａ１の９頁）。
（６） 同月２６日，原告Ａは，首が右の後ろにがくっとなり，舌を左に出すけいれんが，毎日昼寝前，夜寝る前及び眠い時に１日に１，２回起きるとのことで，被告病院を受診し，Ｅ医師の診察を受けた。Ｅ医師は，フェノバールを増量し，脳波検査の予約をし，ＭＲＩは半年後に行う予定とした。（乙Ａ１の１０頁）
（７） 同月３１日，原告Ａは，被告病院で脳波検査を受けた。その結果，右中側頭，時に左中側頭，その他，後頭部，左前頭部にも棘波（spike）がみられた。（乙Ａ１の１１，１３ないし１８頁）
（８） 同年９月２５日，原告Ａは，２日前に３回，上肢が屈曲し，下肢も少し上げるように１ないし２秒ほど強直性けいれんがみられたとのことで，被告病院を受診した（乙Ａ１の２３頁）。
（９） 同年１０月１日，原告Ａは，被告病院において，脳波検査を受けた（乙Ａ１の２４頁）。
（１０） 同月２日，前記脳波検査の結果，変形のヒプスアリスミアが確認され，高度の異常が認められた。また，原告Ａは，１分で７回繰り返す四肢けいれんを１１分間，その後，７，８分間のけいれんを４回起こしたとのことで，Ｅ医師は，結節性硬化症，ウエスト症候群であると診断し，同日より，原告Ａは，被告病院に入院した。（乙Ａ１の２５ないし２８頁，証人Ｅ医師）
（１１） 平成１０年３月２日，原告Ａは，被告病院を退院した（乙Ａ１の３１頁）。
（１２） 同年７月１６日，原告Ａは，同日午後２時３０分ころ，ミルクを飲んだ後，顔つきがおかしくなり，けいれんが始まったとのことで，被告病院を受診した。原告Ａには，左手を握りしめ，間代性のけいれんがみられ，そのようなけいれんが４０分ほど持続したことなどから，同日より被告病院に入院となった。（乙Ａ１の４２頁）
（１３） 同月２４日，原告Ａは，被告病院を退院した（乙Ａ１の４４頁）。
（１４） 原告Ａは，以後，１か月に２回前後の割合で被告病院に通院し，治療を受けたが，エコー検査，脳波検査，ＭＲＩ検査の予約をしても，度々キャンセルし，Ｅ医師らは，検査を受けるように繰り返し指導したが，本人や家族の病気等を理由に，十分には改善されなかった（乙Ａ１，Ａ７）。
（１５） 平成１１年３月１６日，原告Ａは，被告病院で，頭部ＭＲＩ検査を受けた。その結果，両側皮質下から皮質に非対称性に結節性病変がみられ，両側脳室内に，Ｔ１強調にて白質と同じ信号を，Ｔ２強調で低信号を呈する結節が認められた。（乙Ａ１の３０１頁）
（１６） 同年１０月１５日，原告Ａは，被告病院で脳波検査を受けた。その結果，Ｏ２に棘波，Ｆ３に鋭波がみられた。（乙Ａ１の７４，７６ないし７８頁）
（１７） 平成１２年５月１７日，原告Ａは，被告病院で頭部ＭＲＩ検査を受けた。その結果，大脳皮質に大小のＴ１強調で低信号，Ｔ２強調が高信号を呈する病変が散在しているのが確認され，結節性硬化症の所見として矛盾せず，今後も経過観察を行うとした。（乙Ａ１の８４，２９７頁）
（１８） 同年１１月８日，原告Ａは，被告病院で脳波検査を受けた。その結果，Ｆ３，Ｃ３，Ｏ１に鋭波，棘波がみられた（乙Ａ１の８７，８９，９０頁）。
（１９） 同月２４日，原告Ａは，被告病院を受診し，２週間前に，けいれんが２日間みられ，１日に１回数秒程度のけいれんが１２回みられたとのことだった（乙Ａ１の８７頁）。
（２０） 平成１３年１月２５日，原告Ａは，被告病院を受診し，１日に２，３回，複雑部分発作様のものがあるとのことだった（乙Ａ１の９２頁）。
（２１） 同年３月８日，原告Ａは，被告病院を受診し，寝ている時に発作があるようであるとのことだった。Ｅ医師は，心エコー検査を３ないし４月に，腎ＣＴ検査を４ないし５月に実施する計画とした。（乙Ａ１の９２頁）
（２２） 同年４月１１日，被告病院は，原告Ａに対し，エコー検査を実施した（乙Ａ１の９３，２８５頁）。
（２３） 同月１８日，原告Ａは，被告病院を受診し，同月１５日から発熱があり，咳嗽が出現し，軽快が見られなかったことから，担当医師が，右肺を聴診したところ，ラ音が聴取でき，レントゲン画像にて肺炎像が確認されたことから，被告病院に入院し，同月２６日，退院した（乙Ａ１の９４，９５頁）。
（２４） 同年８月１４日，被告病院は，原告Ａに対し，脳波検査を実施したところ，Ｆ３では，速波がみられ，しかも振幅も高く，鋭波もみられた（乙Ａ１の９９，１０４頁）。
（２５） 同年１０月２日，被告病院は，原告Ａに対し，腎エコー検査を実施したところ，前回の同年４月の検査と比較して著変はみられず，右腎盂が目立った（乙Ａ１の１００，２６２頁）。
（２６） 平成１４年４月１７日，被告病院は，原告Ａに対し，心エコー検査を実施したところ，左心室内に高輝度部分が１箇所あることが確認された（乙Ａ１の１１２，２３０頁）。
（２７） 同年１１月１９日，被告病院は，原告Ａに対し，腎エコー検査を実施したところ，前回と同様の所見であった（乙Ａ１の１１８，２２２ないし２２９頁）。
（２８） 平成１５年１０月４日，原告Ａは，被告病院を受診し，１週間前に少しぼーっとすることがあり，原告Ｃを凝視（１分以内）することがあるとのことだったので，Ｅ医師は，まず脳波検査を行い，その後に，ＭＲＩ検査やＣＴ検査を行えればよいと考え，服薬を忘れないようにすることを指導し，てんかん指導も行った（乙Ａ１の１２４頁）。
（２９） 平成１６年１月７日，被告病院は，原告Ａに対し，脳波検査を実施したところ，広範囲に鋭波がみられ，Ｆｐ１，Ｆ３に８ないし９ヘルツの鋭波，Ｃ３，Ｃ４に鋭波がみられた（乙Ａ１の１２６，１２９ないし１３３頁）。
（３０） 同年３月３１日，被告病院は，原告Ａの体重を量ったところ，２６．０kg であった（乙Ａ１の１３４頁）。
（３１） 同年４月１日，原告Ａは，被告病院皮膚科を受診した（乙Ａ１の１３８頁）。
（３２） 同年８月２１日，原告Ａは，被告病院を受診し，原告Ｃによれば，原告Ａは，夏休みになってから，１１時から１２時に起きるようになり，薬も遅くなり，夜寝るのも遅くなっている，食欲不振があるかもしれないとのことであったが，Ｅ医師が診察したところ，けいれんや吐き気などはみられず，元気な様子であった。Ｅ医師は，腎エコーをとりましょうと述べ，同年９月１７日に予約した。原告Ａの体重を量ったところ，２４．３５ｋｇであった。（乙Ａ１の１４３頁）
（３３） 同年９月１７日，被告病院は，原告Ａに対し，腎エコー検査を実施する予定であったが，キャンセルとなった（乙Ａ１の１４４頁）。
（３４） 同年１０月２８日，原告Ａは，被告病院を受診し，Ｅ医師が診察したところ，原告Ｃによれば，原告Ａは，怒ることがあり，相手もいないところで，「おとうさんだめでしょ」とかひとりで言っている，学校で友達の真似をしているようである，参観日は自分のところに来てしまう，対人関係は悪くない，喜んで登校している，学校でのことを覚えているとのことであった。原告Ａの体重を量ったところ，２４．８５ｋｇであった。（乙Ａ１の１４５頁）
（３５） 同月２５日，原告Ａは，被告病院を受診し，診察時に，Ｅ医師に対し，「おはようございます」と言った。原告Ｃによれば，原告Ａは，学校に喜んで行っている，他の子供の真似をする，２週間前に起きてぼーっと立っていたことがある，呼んだらすぐ反応する，眼がとろんとしていた，顔色は普通とのことだった。（乙Ａ１の１４６頁）
（３６） 同年１２月１５日，原告Ａは，被告病院を受診し，原告Ｃによれば，原告Ａは，排便が不規則で，嘔吐があり，元気がなく，新聞紙を食べているとのことであった。胸部，腹部，咽頭部には異常はみられなかったが，舌は舌苔がみられた。原告Ａの体重を量ったところ，２３．９ｋｇであった。（乙Ａ１の１４７頁）
（３７） 平成１７年１月８日，原告Ａは，被告病院を受診し，原告Ｃによれば，原告Ａは，最近あまり歩かない，左足が震える，ころころうんちをしているとのことであった。Ｇ医師が診察したところ，心，肺には問題なく，腹部も柔軟であった。尿検査でも問題はなかったが，排便がうまくコントロールできていない様子であった。Ｇ医師は，ラキソベロン液，セレニカＲ顆粒，アデロキザール散，フェノバール散を処方した。(乙Ａ１の１４８頁)
（３８） 同月１５日，原告Ａは，被告病院を受診し，原告Ｃによれば，原告Ａは，歩いていて左足に傾く傾向があるような感じがする，座るときも左足をかばうような感じがする，左手を握って歩くこともある，発熱はなく，食事は普通にとっている，時に左足や手を震わせることがある，あぐら位で座ることはできる，ラキソベロン処方後は排便するようになり，食べるようになってからは嘔吐はない，妹に嫉妬することがあるとのことであった。Ｅ医師が診察したところ，下肢の被動痛や圧痛はなく，関節も正常で，意識状態も問題なかった。Ｅ医師は，原告Ａが診察を終え，診察室を出た後，廊下を５ないし６メートルほど歩行するのを背後から確認したが，特に異常は感じられなかった。（乙Ａ１の１４９頁，証人Ｅ医師）
なお，原告Ｃは，本人尋問において，右に傾く傾向があったと供述しているが，診療録（乙Ａ１）には，「左足に傾く傾向？」などと記載され，医師が，患者の訴えとは逆の部位について診療録に記載するとは考え難いので，原告Ｃの供述は採用できない。また，原告Ｃは，本人尋問において，被告病院の小児科の小さい廊下で，Ｅ医師が歩く先４メートルぐらいの所に立って，原告Ａを呼んで，歩かせてみたが，原告Ａが１，２歩，歩いたところで，原告Ｃが抱き上げたと供述しているが，Ｅ医師は，単に原告Ａが診察の後，外来の廊下を歩いていくところを後ろから見ていたと供述しており，診療録にも，原告が主張するような歩行検査が行われた様子はうかがわれないことからすると，原告Ｃの供述は採用できない。
（３９） 同月１７日，被告病院は，原告Ａに対し，脳波検査を実施したところ，Ｆｐ１，Ｆ３，Ｆ７に鋭波がみられ，特にＦ３，Ｆ７に優位にみられた。心電図でも異常が認められて心室期外収縮が疑われ，右手足の震えとの関連があるのではないかと疑われた。（乙Ａ１の１４９，１５２ないし１５４頁）
（４０） 同月２１日，被告病院は，原告Ａの体重を量ったところ，２３．３kg であった（乙Ａ１の１５０頁）。
（４１） 同月２７日，原告Ａは，被告病院を受診し，同月２１日実施された腎エコー検査の結果では，明かな嚢胞はなく，左腎で腎盂壁の肥厚が疑われるが，結節性硬化症の特有の所見ではなかった。原告Ｃによれば，原告Ａは，左足が歩くとき内反傾向にあるような感じがする，左足を引きずるような感じがする，左膝の痛みがある，心配な時や薬・トイレを嫌がっている時に，右手・右足が時に震える，昨朝より嘔吐があり，昨日２回，本日１回の嘔吐があったが，その後，お茶を飲んでも嘔吐はない，昼夜逆転気味であり，２日間排便がなく，本日は排尿がまだとのことであった。Ｅ医師が，原告Ａを診察したところ，腱反射は正常であり，咽頭部もそれほど充血しておらず，心や肺は正常で，腹部も柔軟かつ平らであった。運動失調や眼振はみられず，座位，立位保持可であった。Ｅ医師は，原告Ａに対し，グリセリン浣腸を行ったほか，心電図検査を行ったが，心電図上，特に異常は認められなかった。Ｅ医師は，整形外科的疾患も疑って，整形外科に紹介した。被告病院整形外科のＨ医師は，原告Ａを診察したところ，膝関節水腫や腫脹はなく，原告Ａの両側下肢全長及び両股関節のレントゲンを撮影したが，骨に異常はみられなかった。（乙Ａ１の１５０，２０８頁，Ａ２の２頁，Ａ４の１の２４５頁，Ａ７）
なお，原告Ｃは，本人尋問において，原告Ａは，車椅子に乗った状態のままで，診察を受けたと供述しているが，Ｅ医師は，そのような記憶はないと供述しており，診療録にも，原告Ａが，車椅子に乗った状態のままで診察を受けたことをうかがわせる記載が見られないことからすると，原告Ｃの供述は採用できない。
（４２） 同月２９日，原告Ａは，被告病院を受診し，原告Ｃによれば，原告Ａは，昨日２回嘔吐し，本日も１回嘔吐した，尿量も低下したとのことであった。Ｅ医師が，原告Ａを診察したところ，咽頭は充血していたが，心や肺は正常であり，腹部も柔軟かつ平らで，腸音も正常で，筋性防御も陰性だった。口唇や舌は乾いており，苔舌がみられた。意識は清明であった。胸部レントゲン検査では，問題はなかった。腹部レントゲン検査では，原告Ａは立位がとれなかったので，仰臥のみで撮影したが，大腸ガスはみられたが，小腸拡張はみられなかった。血液検査の結果，ＷＢＣは１５７００であった。同日午前１０時１５分，原告Ａに対し，ダイアップ挿肛を行った。同日午前１１時，原告Ａに対し，ソリタＴ１５００ｍｌ，２０％ブドウ糖溶液２５０ｍｌ毎時による点滴が開始された。同日午前１１時３０分ころ，原告Ａは，けいれんが５分間続き，口をかたかたさせ，眼が右を向き，四肢に力が入らない状態であった。点滴終了時，原告Ａに排尿がみられた。同日午後１時５０分から，原告Ａに対し，ソリタＴ３２００ｍｌの点滴の投与を開始した。点滴終了後，Ｅ医師は，原告Ａが帰宅可能と判断して，原告Ａを帰宅させた。（乙Ａ１の１５６，１５７頁）
（４３） 同月３０日，原告Ｃは，原告Ａが，朝気づいた時，だらんとしており，四肢に力が入らない状態であったので，被告病院に電話したところ，すぐに連れてくるように言われたので，原告Ｂとともに，原告Ａを連れて，被告病院に向かった。
同日午前７時１５分ころ，原告Ａは，被告病院の救急外来を受診したが，来院時の原告Ａの体温は，３８．１℃であり，瞳孔は４×４（－/－），呼吸数は３０，血圧は１３６／７８であった。原告Ａは，対光反射がみられず，痛みの刺激にも反応しなかった。被告病院では，原告Ａに対し，頭部ＣＴ検査を実施したところ，放射線科から，脳室上衣腫が，第３脳室を圧迫して水頭症になっている状態であり，対光反射がないのは中脳レベルを障害しているからであろうとの所見が得られたため，小児科入院後，脳外科に転科する方針とし，同日，脳外科に転科となった。同日，被告病院脳外科では，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，原告Ａは，脳脊髄液の流れがつまってしまったので，水がたまって水頭症になったこと，脳腫瘍があるようであること，本日の手術は脳腫瘍の手術ではなく，水を抜く（外へ出す）ことをすること，オンマイア留置といって，管を入れてゆっくり抜くことになること，脳神経外科に入院して経過をみていくこと，急性水頭症に対する手術を行うこと，意識がどこまで戻るかはわからないこと，腫瘍が原因になっているかもしれないので，意識の状態がよくなるかはわからないことなどを説明し，原告Ａに対し，脳室ドレナージ術（右側脳室後角穿刺），オンマイヤ留置術を行った。（甲Ａ４，Ａ６の１，乙Ａ１の１５８ないし１６０頁，Ａ４の１の１４，１５頁，Ａ５の１頁）
（４４） 同年２月１日，被告病院脳外科では，同年１月３０日にオンマイヤ留置を行ったが，流出低下となってきたことから，脳室ドレナージのチューブを入れ替える手術を行った（乙Ａ４の１の１６頁，Ａ５の２頁）。
（４５） 同月２日，被告病院脳外科では，原告Ａに対し，左側脳室前角穿刺による脳室ドレナージ術を行った。また，同日，被告病院では，原告Ａの頭部ＭＲＩを撮影したところ，右側脳室内モンロー孔に近傍から発育する境界明瞭な腫瘍を認め，腫瘍の大きさは，６０×５５×３９㎜と認められた。（甲Ａ３，乙Ａ４の１の１６頁，Ａ５の３頁，Ａ６）
（４６） 同月５日，被告病院脳外科では，原告Ａに対し，右側脳室後角穿刺による脳室ドレナージ術を行い，チューブの交換を行った（乙Ａ４の１の１８頁，Ａ５の４頁）。
（４７） 同月７日，被告病院脳外科では，原告Ａに対し，腫瘍全摘出術を行った（乙Ａ５の５頁）。
（４８） 同月１５日，被告病院脳外科では，原告Ａに対し，両側のドレナージチューブを抜去した（乙Ａ４の１の２０頁）。
（４９） 同月２５日，被告病院耳鼻科では，原告Ａに対し，気管切開術を行った（乙Ａ４の１の２３，２４頁）。
（５０） 同月２８日，被告病院脳外科では，原告Ａに対し，左側脳室前角穿刺による脳室ドレナージ術，オンマイア留置術を行った（乙Ａ５の６頁）。
（５１） 同年３月３０日，被告病院脳外科は，原告Ａに対し，両側脳室腹腔シャント術を行った（乙Ａ５の７頁）。
（５２） 同年４月１４日，被告病院脳外科は，原告Ａに対し，左側脳室後角シャントのチューブを交換した（乙Ａ５の８頁）。
（５３） 同月２８日，被告病院脳外科では，原告Ａに対し，脳室腹腔シャント抜去術，両側脳室ドレナージ術を行った（乙Ａ５の９頁）。
（５４） 同年６月１５日，被告病院のＩ医師は，原告Ａについて，現在意識としては，自発開眼はあるものの，従命なく，四肢麻痺，硬直している状態であり，完全な寝たきりである，経管栄養下での管理が必要であるとの所見を記載した身体障害者診断書・意見書を作成した（甲Ｃ２）。
（５５） 同月２８日，東京都は，原告Ａに対し，身体障害程度等級１級とする身体障害者手帳を交付した（甲Ｃ１）。
（５６） 原告Ａは，現在も，回復困難な高次脳機能障害を負っており，四肢麻痺，硬直しており，寝たきりの状態であり，嚥下困難のため，胃チューブで経管栄養を施行中であり，失認，失語の状態で，両眼については失明している。
医学的知見
証拠（甲Ｂ１ないしＢ７，Ｂ９，Ｂ１０）によれば，結節性硬化症及び水頭症について，以下の医学的知見が認められる。
（１） 結節性硬化症について
ア 意義
甲Ｂ第１号証及び同Ｂ第２号証によれば，結節性硬化症とは，プリングル病とも呼ばれ，全身に過誤腫と呼ばれる良性の腫瘍ができる病気のことをいうとされ，主に皮膚と神経系に異常がみられるとされている。
イ 症状
甲Ｂ第１号証及び同Ｂ第２号証によれば，結節性硬化症は，全身の過誤腫を特徴とするため，その症状も脳神経系，皮膚，腎，心，肺等全身にわたり，年齢や患者により問題となる症状やその程度が異なり，多くの患者にみられる症状もあれば，一部の人にしかみられない症状もあるとされている。
多くの人にみられる症状として，皮膚症状，精神神経学的症状などがあり，精神神経学的症状は，結節性硬化症の最も重要な症状の一つとされ，約８０％の結節性硬化症患者にけいれん発作がみられるとされている。乳児早期には，頭をかくんとたれるタイプのけいれん発作（点頭てんかん），乳幼児期には，意識がなくなり，手足の一部がけいれんするタイプのけいれん発作（複雑部分発作）の頻度が多くみられるとされている。山浦晶総編集『脳神経外科学大系１３小児脳神経外科』（２００４（平成１６）年８月２０日発行，甲Ｂ３）には，「古典的にはてんかん（８０％），知的障害（約６０％），顔面血管線維腫（８５％以上）を３徴とするが，年齢特異的に多臓器に分化異常，過誤腫形成を認めることが特徴的である」と記載されている。
一部の人にみられる症状として，１０歳前後に，脳に腫瘍ができることがあるとされ，「大部分が良性の腫瘍ですが急速に大きくなったり，正常組織を障害して何らかの症状がでたり，脳の中の水の流れを悪くしたり，腫瘍による圧迫症状がでたりすると，手術が必要になります」と記載されている（甲Ｂ２）。また，本症例では，Subependymal Giant Cell Astrocytoma（ＳＥＧＡ）が特徴的で，結節性硬化症患者の６％以上がＳＥＧＡを持っており，側脳室壁に好発し，小児期から思春期にかけて急速に増大することが多い，腫瘍自体は，良性であるが，腫瘍の増大に伴い，しばしば，頭痛，嘔吐，両側性の乳頭浮などの腫脳圧亢進症状やモンロー孔の閉塞による水頭症の症状をみるとされている（甲Ｂ１）。前掲『脳神経外科学大系１３小児脳神経外科』（甲Ｂ３）には，「約５～１０％に脳室周囲の腫瘍（subependymal giant cell astrocytoma)がみられる。乳幼児期に発生することもあるが，１０歳前後で見つかることが多い。Monro 孔周囲に発生し，髄液の流通障害を起こす場合が多い。」と記載されている。甲Ｂ第６号証によれば，「良性の脳腫瘍が結節性硬化症の６－１４％で認められます。良性ですが，早期発見できればよりいいと考えられます。」と記載されている。太田富雄監訳『グリーンバーグ脳神経外科ハンドブック』（２０００（平成１２）年２月１０日発行，甲Ｂ４）によれば，結節性硬化症患者の７ないし２３％に，巨細胞性星状細胞腫（giant cell astrocytoma）がみられるとされている。
甲Ｂ第１号証によれば，「腫瘍の増大傾向がない場合は６か月から１年に１回フォローを」と記載されている。甲Ｂ第５号証には，結節性硬化症を有している場合，以下の定期的経過観察が薦められるとして，「小児期より学童期，１年から３年おきの脳ＣＴあるいはＭＲＩ」と記載されている。
ウ 予後
甲Ｂ第１号証（情報更新日平成１９年３月１６日）によれば，結節性硬化症では年齢により問題となる症状が異なり，予後も個々の患者の臨床症状によって全く異なる。１５年ほど前のMayo Clinic の予後調査で，結節性硬化症の患者４０人のうち，１５％（なお，乙Ｂ１文献１１によれば１０％）が０～９歳の間に，３０％が１０～１９歳，２０％が２０～２９歳，２３％が３０～３９歳，５％が４０～４９歳の間に死亡し，１３％が５０歳以上生存したとの報告があるが，その後軽症例の増加に伴い，現時点では，生存率は大幅に増加している，と記載されている。
（２） 水頭症について
ア 意義
山浦晶ら編集『標準脳神経外科学第８版』（１９９９（平成１１）年４月１日第８版発行，甲Ｂ９）には，水頭症とは，脳脊髄液（髄液）が頭蓋腔内に過剰に貯留した状態のことであるとされている。前掲『脳神経外科学大系１３小児脳神経外科』（甲Ｂ３）には，結節性硬化症が，水頭症の原因疾患の一つとして挙げられている。
イ 症状
前掲『脳神経外科学大系１３小児脳神経外科』（甲Ｂ３）には，幼児，学童にみられる症状として，「頭痛，嘔気，嘔吐，視力低下，うっ血乳頭，眼位異常（外転神経麻痺），易刺激性，機嫌不良，意識障害，傾眠，歩行障害，内分泌障害」，症状進行時にみられる症状として，「運動麻痺，発達退行，呼吸障害，全身痙攣，意識障害（昏睡状態）」が挙げられている。前掲『グリーンバーグ脳神経外科ハンドブック』（甲Ｂ４）には，「症状は頭蓋内圧亢進症状：乳頭浮腫，頭痛，嘔気・嘔吐，歩行変化，上方注視麻痺，外転神経麻痺がある。徐々に脳室が拡大する場合は，初期には無症状である。」と記載されている。馬場元毅著『絵でみる脳と神経しくみと障害のメカニズム第２版』（２００１（平成１３）年６月１５日第２版発行，甲Ｂ７）によれば，乳児期から学童期（１０歳）までの小児で，「早期に頭痛や嘔吐を訴えたり，歩くのが下手になったりした時は水頭症の有無を確かめ，脳腫瘍を疑ってＣＴを撮ることをお勧めします。」と記載されている。前掲『標準脳神経外科学第８版』（甲Ｂ９）には，幼児期以降の小児期の水頭症の症状は，「頭蓋内圧亢進に基づくもので，自覚的には頭痛，嘔吐を訴える。眼底にはうっ血乳頭あるいは二次性視神経萎縮が見られることが多い。外転神経麻痺も出現する。運動機能の低下が見られ，動作が拙劣になることで気付かれることも多く，下肢の腱反射は一般に亢進する。」，「この時期の水頭症は脳腫瘍，血管障害，炎症による閉塞性水頭症が多いので，原因病変による局所巣症状が加わることが多い。」と記載されている。東儀英夫編集『よくわかる頭痛・めまい・しびれのすべて‐鑑別診断から治療まで‐』（２００３（平成１５）年１０月１日発行，甲Ｂ１０）には，水頭症を伴いやすい特徴的な症状の一つとして，歩行障害が挙げられている。
ウ 診断
前掲『脳神経外科学大系１３小児脳神経外科』（甲Ｂ３）には，「近年の画像診断の進歩により，ＣＴ，ＭＲＩ，超音波エコーなど，さまざまな形態学的診断が可能になった」と記載されている。
エ 治療
前掲『脳神経外科学大系１３小児脳神経外科』（甲Ｂ３）には，「治療方法としては種々の短絡（シャント）術が行われるが，この目的は過剰な髄液を髄液腔以外の体腔に誘導し，そこから髄液を体循環に戻すことにより髄液循環を生理的範囲に維持することにある。」と記載されている。前掲『絵でみる脳と神経しくみと障害のメカニズム第２版』（甲Ｂ７）には，「水頭症と診断がついた場合，その原因を取り除くと同時に，上昇した頭蓋内圧を下げなければなりません。例えば脳腫瘍の患者さんで，頭蓋内圧亢進が顕著で脳ヘルニアが迫っているような重篤な状態であれば，腫瘍を摘出する前に脳室に細いカテーテルを挿入し，これを介して髄液を体外に排出して脳圧を下げる手術（脳室ドレナージ）を行ってから本手術に入ります。」と記載されている。
オ 予後
前掲『標準脳神経外科学第８版』（甲Ｂ９）には，「脳に不可逆的損傷が起こる前に適切な治療を行うことによって，脳外套は修復され，脳に形成不全や炎症などによる一次的損傷がない限り，機能的にも正常な発達が期待できる病態である。」と記載されている。
争点（１）（平成１７年１月８日から同月２９日までに，脳腫瘍の存在を疑い，ＣＴやＭＲＩを撮影するなどして，ドレナージなどの適切な治療を行う義務を怠った過失の有無）について
前記１の事実及び前記２の医学的知見等に基づいて，平成１７年１月８日から同月２９日までに，脳腫瘍の存在を疑い，ＣＴやＭＲＩを撮影するなどして，ドレナージなどの適切な治療を行う義務を怠った過失があるか否かについて検討する。
（１） 脳腫瘍の存在時期
前記１（４５）のとおり，平成１７年２月２日，被告病院で撮影された原告Ａの頭部ＭＲＩ画像では，右側脳室内モンロー孔に近傍から発育する境界明瞭な腫瘍が確認され，その腫瘍の大きさは，６０×５５×３９㎜であったことが認められる。この腫瘍は，結節性硬化症の一部分症として発生する上衣下巨細胞性星細胞腫であると認められる（甲Ｂ１１）。
そして，この上衣下巨細胞性星細胞腫は，一般的に緩徐に増大するとされ（甲Ｂ１１，乙Ｂ１，証人Ｊ医師），Ｅ医師自身，いつごろから，腫瘍が前記程度の大きさになっていたと考えるかという質問に対し，「２９日とか２７日とか，その近くにはその大きさになっていたのではないかと思いますが，例えば１週間，２週間という短い間にということでは，恐らくないのではないでしょうか」と証言し，Ｊ医師も，原告Ａの歩行に関する訴えは，平成１７年１月３０日に撮影された頭部ＣＴ画像からして，脳腫瘍の症状として考えておかしくない旨証言し，Ｆ医師も，平成１７年１月８日の時点では既に同年２月２日とほぼ同様の大きさ（あるいはごくわずかに小さい）であり，閉塞性水頭症を併発していたことは明らかであるとの意見を述べていることからすると（甲Ｂ１２），原告Ａには，平成１７年２月２日に頭部ＭＲＩ画像で確認された脳腫瘍の大きさと，ほぼ同程度の大きさの脳腫瘍が，同年１月８日の時点で存在した可能性が高いと認められ，遅くとも，同月２９日の時点では，同程度の大きさの脳腫瘍が存在していたものと認められる。また，前記２（１）イ及び同２（２）アの医学的知見にあるとおり，脳腫瘍により髄液の流通障害を起こし，頭蓋内圧亢進症状や水頭症の症状を起こすことが認められることからすると，同年１月８日の時点で，既に水頭症が発症していた可能性が高く，遅くとも同月２９日の時点では，水頭症を発症していたと認められる（証人Ｆ医師）。
（２） 脳腫瘍の存在を疑うべき症状
原告らは，原告Ａらの訴えや症状から，Ｅ医師は，脳腫瘍の存在を疑うべきだったと主張するので，以下検討する。
ア 結節性硬化症
原告Ａは，前記１（２），（４），（１０）にあるとおり，生後間もなく，被告病院において，結節性硬化症であると診断されている。そして，前記２（１）イの医学的知見によれば，文献によって，多少のばらつきはあるけれども，結節性硬化症の患者の中には，１０歳前後に，脳腫瘍が見つかることが多く，その割合は，一番低い文献（甲Ｂ３）で，約５ないし１０％，一番高い文献（甲Ｂ４）で，７ないし２３％であることが認められる。また，証人Ｊ医師が，結節性硬化症で脳腫瘍ということは，脳神経外科医の立場からすると，当然，２つで１つのようにして出てくるような話である旨証言していること，Ｅ医師自身，平成１７年１月の診察当時，結節性硬化症の患者は，幼児期から年齢が進むに連れて，脳腫瘍が出来てくる場合があることを認識していたことが認められること（証人Ｅ医師），前記２（１）イの医学的知見にあるとおり，定期的な脳ＣＴやＭＲＩによる経過観察が推奨されていることなどからすると，結節性硬化症の患者で脳腫瘍が発生する割合は，決して低いものとはいえず，結節性硬化症の患者を診察するに当たっては，脳腫瘍の存在の可能性も念頭に入れた上で，診察をすべきであり，特に，脳腫瘍の存在を疑うべき訴えや症状がみられた場合には，より慎重に診察すべきであるといえる。
なお，実際に，本件では，前記２（１）イの医学的知見において，脳腫瘍はモンロー孔周囲に発生することが多いと指摘されているとおり，原告Ａの脳腫瘍は，モンロー孔の近傍に存在していた（前記１（４５））。
イ 歩行に関する訴え
原告Ａについて，原告Ｃは，平成１７年１月８日には，「最近あまり歩かない」，「左足が震える」（前記１（３７）），同月１５日には，「歩いていて左足に傾く傾向があるような感じがする」，「座るときも左足をかばうような感じがする」，「左手を握って歩くこともある」（前記１（３８）），同月２７日には，「左足が歩くとき内反傾向にあるような感じがする」，「左足を引きずるような感じがする」，「左膝の痛みがある」（前記１（４１））などと訴えている。また，原告Ｃは，平成１６年の夏ころから原告Ａが元気がなくなって，あまり歩かなくなった旨供述し，実際に同年９月の原告Ａの小学校の欠席日数が１７日，同年１０月の欠席日数が１１日，同年１１月の欠席日数が７日，同年１２月は一度も登校せず，平成１７年１月は１日だけ出席していること（甲Ａ１，原告Ｃ），原告Ｃは，原告Ａの上記欠席の理由について，原告Ａが歩けなくなってきたことを挙げていること（甲Ａ４，原告Ｃ），原告Ｃは，原告Ａが，平成１６年１２月ころには，トイレまでうまく歩くこともできなくなったので，おむつをさせるようになった旨供述していること（甲Ａ４，原告Ｃ）などを総合考慮すれば，原告Ａは，実際にも，平成１７年の１月の時点では，歩行に支障が生じるようになっていたものと認められる。
前記２（２）イの医学的知見によれば，水頭症の症状として，歩行障害，運動麻痺，歩行変化などが認められ，証人Ｆ医師の証言によれば，平成１７年２月２日に撮影された頭部ＭＲＩ画像（乙Ａ６の４）では，脳腫瘍により，右の内包が圧排されて，正常な位置が特定できず，見えないほどまで変位しており，これだけ高度の圧排を受けると，右とは逆である左側の上下肢の運動麻痺が出る旨証言していることからすると，前述した原告Ａについての歩行に関する訴えは，これら脳腫瘍に伴う症状とよく整合する。この点，被告は，平成１７年１月１５日，Ｅ医師は，原告Ａの歩行状態を確認したが，特に異常は感じられず，実際にそのような歩行障害はなかった可能性があると主張する。
しかし，前記１（３８）のとおり，Ｅ医師が観察したのは，原告Ａが診察を終え，診察室を出た後，廊下を５ないし６メートルほど歩行するのを背後から確認したという程度のものであり，診療録の記載もその後付記されたものであって，この程度の観察で，歩行状態を正確に判断できるのか疑問であるし，Ｅ医師は，前記１（４１）のとおり，原告Ａの歩行に関する訴えについて，整形外科的疾患を疑って，平成１７年１月２７日，原告Ａを整形外科に紹介しているが，骨に異常はないとの診断を受けているのであるから，なおさら，原告Ａの歩行に関する訴えについて，整形外科的疾患以外の他の原因を探索すべきだったといえる。特に，平成１７年に入ってからは，原告Ｃは診察の度に，原告Ａの歩行に障害がある旨を訴えており，その原因が判明していないのであるから，前記の歩行の確認だけで，十分な観察がなされているとはいえない。よって，被告の主張は採用できない。
ウ 嘔吐
原告Ａについて，原告Ｃは，平成１７年１月２７日に，「昨日２回，本日１回の嘔吐があった」（前記１（４１）），同月２９日に，「昨日２回嘔吐し，本日も１回嘔吐した」（前記１（４２））などと訴えている。平成１６年１２月１５日の診察時も，原告Ａには嘔吐がみられるとの訴えがなされている（前記１（３６））。
このように，原告Ａには，平成１６年末ころから，反復して嘔吐が見られ，特に，平成１７年１月２６日からは，４日間連続して嘔吐がみられている。そして，前記２（２）イの医学的知見によれば，水頭症の症状として嘔吐が認められ，頭蓋内圧亢進症状としても嘔吐が認められ（証人Ｅ医師，証人Ｆ医師，証人Ｊ医師），原告Ａが嘔吐するという訴えは，これら脳腫瘍に伴う症状とよく整合する。
この点，被告は，嘔吐は，脳腫瘍に伴う頭蓋内圧亢進症状として典型的なものではなく，平成１７年１月１５日の受診時には，ラキソベロン処方後は，排便するようになり，食べるようになってからは嘔吐もないと訴えていることからすると，ラキソベロン処方により改善する消化器症状であると考えたと主張する。
たしかに，嘔吐自体は，脳腫瘍に伴う頭蓋内圧亢進症状の典型的な所見ではなく，消化器症状としても見られるものであると認められるが（証人Ｆ医師，証人Ｊ医師），診療録上（乙Ａ１），原告Ａの嘔吐について，いつ，どのような状況で嘔吐があったのかなどについて，記載がなく，当時，原告Ａの嘔吐について，慎重に検討していた形跡がなく，少なくとも，平成１７年１月２６日から連続して嘔吐が見られることからすると，原因不明の嘔吐を，単純に，消化器症状として済ませたのは，適切であったとはいえない。Ｊ医師も，後方視的にみれば，同月２７日からの嘔吐の訴えは，頭蓋内圧亢進症状の一つとして解釈できるとの見解を示している（乙Ｂ１）。
エ 排尿排便障害
原告Ａについて，原告Ｃは，平成１６年１２月１５日，「排便が不規則」と訴え（前記１（３６）），平成１７年１月８日の診察では，「排便がうまくコントロールできていない様子」であり（前記１（３７）），同月２７日の診察では，「２日間排便がなく，本日は排尿がまだ」と訴えている（前記１（４１））。
証人Ｆ医師によれば，これら排尿排便障害は，中枢性の神経症状として脳腫瘍による症状として出てくることがあり，症候性てんかん以外の新たな病変を示唆する所見の一つであることが認められ，これら排尿排便障害も，脳腫瘍を疑い，ＣＴやＭＲＩ撮影をすべき義務を基礎付ける事実の一つであるといえる。
オ 体重減少
原告Ａの体重は，平成１６年３月３１日には，２６．０ kg であったのが（前記１（３０）），同年８月２１日には，２４．３５ kg（前記１（３２）），同年１２月１５日には２３．９ kg（前記１（３６）），平成１７年１月２１日には，２３．３ kg と減少している（前記１（４０））。このように，原告Ａは，平成１６年３月３１日当時，７歳であるが，１年足らずの間に，体重が約３kg 減少していることが認められる。
この体重減少が，脳腫瘍に伴う症状と，どう関係するかは必ずしも明らかではないが，本来成長期にあるはずの原告Ａの体調を慮る事情の一つにはなるといえ，少なくとも，症候性てんかん以外の新たな病変を示唆する所見の一つであると認められる（甲Ｂ１１）。
カ 性格変化等
原告Ａについて，原告Ｃによれば，平成１６年１０月２８日，「原告Ａは怒ることがあり，相手がいないところで，「おとうさんだめでしょ」とかひとりで言っている」（前記１（３４）），同年１１月２５日の診察時には，「２週間前に起きてぼーっと立っていたことがある，呼んだらすぐ反応する，眼がとろんとしていた」（前記１（３５）），平成１７年１月１５日の診察時には，「妹に嫉妬することがある」（前記１（３８）），同月２７日の診察時には，「昼夜逆転気味」（前記１（４１））などといった訴えがあることが認められる。
これら訴えも，脳腫瘍に伴う症状との関連性は必ずしも明らかではないが，前記２（２）イの医学的知見によれば，水頭症の症状として，機嫌不良が挙げられていることもあり，やはり，従前の原告Ａには見られなかった症状であり，症候性てんかん以外の新たな病変を示唆する所見の一つであると認められる（甲Ｂ１１）。
（３） 小括
以上のとおり，原告Ａは，結節性硬化症を患い，結節性硬化症の患者には，一定割合で，１０歳前後に上衣下巨細胞性星細胞腫が確認され，水頭症を併発することが知られていること，原告Ａは，平成１７年に入ってから診察の度に，歩行に異常があるように感じられることなどを訴えていること，平成１７年１月２７日，同月２９日には嘔吐を訴えていること，その他にも排便排尿障害や体重減少，性格変化など，従前原告Ａに見られたてんかん以外の新たな病変を示唆する所見が多く見られ，特に，水頭症の症状の一つである歩行障害と嘔吐を継続的に訴えており，これら訴えから脳腫瘍の存在を疑うことが困難であるとも思われないことなどからすると，Ｅ医師には，脳腫瘍の存在の可能性を除外するに足る所見が見られるなど特段の事情がない限り，遅くとも平成１７年１月２９日には，脳腫瘍の存在を疑い，頭部ＣＴ検査やＭＲＩ検査を行う義務があったというべきである。
（４） 脳腫瘍の存在の可能性を除外するに足る所見の有無
そこで以下，脳腫瘍の存在の可能性を除外するに足る所見があり，頭部ＣＴやＭＲＩを撮影しなかったことが医療水準を逸脱するものではなかったといえるか検討する。
ア 頭痛の訴え
被告は，脳腫瘍の存在を疑う症状として一般的なものとして，頭痛があるが，原告Ａは，一貫して頭痛を訴えたことはないと主張している。たしかに，前記２（２）イの医学的知見にあるとおり，頭痛は，水頭症の症状としても認められ，頭蓋内圧亢進症状として典型的なものであると認められる（証人Ｅ医師，同Ｆ医師，同Ｊ医師）。そして，少なくとも，診療録（乙Ａ１）上，原告Ａが，診察時に頭痛を訴えた事実は認められない。
しかし，証人Ｆ医師及び同Ｅ医師の証言によれば，小児の場合は，脳腫瘍がある場合も，必ずしも，頭痛を訴えるものではないことが認められ，Ｅ医師も，原告Ａに頭痛がないか確認している様子もうかがわれないことからすると，原告Ａが頭痛を訴えていないことをもって，脳腫瘍やそれに伴う頭蓋内圧亢進症状を疑うべき義務が否定されることにはならない。なお，平成１７年１月３０日の被告病院小児科の診療録（乙Ａ４の１の１４頁）には，「平成１６年１２月頃より調子わるかったとのこと頭痛嘔吐」旨の記載もみられるところであり，原告Ａには，診察時に被告病院に伝えていたかは別として，頭痛の症状がみられていたものと考えるのが合理的である。
イ 脳波
被告は，原告Ａの訴える歩行に関する症状は，てんかん発作に伴う一時的な症状であると考え，平成１７年１月１７日に脳波検査を行ったところ，てんかんの所見がみられたことから，これで説明できると考えたと主張する。
たしかに，被告が主張するように，てんかん発作後に麻痺を残す場合があることは認められる（乙Ｂ１の添付文献７，証人Ｆ医師）。
しかし，前記１（１）にあるとおり，原告Ａには，生後間もなく，けいれん発作がみられ，脳波検査でも異常波形が見られるなど，もともと，てんかんを持った患児であったのであるから，脳波検査で，異常波形がみられるのは，ある意味当然であるといえ，これを根拠に，原告Ａの訴える症状をてんかんとして処理するのは適切であったとはいえない。そもそも，脳波検査で判明するのは，あくまでも，てんかんがあるか否かであって，原告Ａの訴える歩行障害の原因まで，診断がつくものでもない（証人Ｅ医師）。また，Ｅ医師は，てんかん発作に伴う歩行障害というのは，数秒という場合もあれば，１，２時間ということもあると証言しているが，原告Ａは，平成１７年１月に入ってからは，診察の度に歩行に関する障害を訴えており，一時的な症状というよりは，継続的な症状として捉えるのが自然であるといえる。さらに，てんかん発作後の麻痺と考えたのであるなら，てんかん発作について，いつ，どのような形で出現したかなどを当然，原告Ｃに尋ね，診療録に記載したり，抗けいれん薬の調整を行うなどすべきであるにもかかわらず，診療録には，原告Ａのてんかん発作症状に関する記述は何ら記載されておらず，Ｅ医師は，原告Ａの歩行障害の原因が，てんかんで説明できるのか，あるいは，脳腫瘍等他の原因は考えられないのかなどについて十分検討したとはいえず，被告の主張は採用できない。
ウ 腱反射
被告は，平成１７年１月２７日の診察時，原告Ａの腱反射をみたところ，正常であったことからして，麻痺があったとは考え難いと主張する。前記１（４１）のとおり，Ｅ医師は，平成１７年１月２７日，原告Ａの腱反射をみたところ，正常であった。
証人Ｊ医師によれば，原告Ａのように，歩行に関する異常が訴えられた場合，まず，それが麻痺とみるかどうかが問題となり，麻痺であるか否かは，神経学的な検査で判断し，手や足の動き，反射などをみると証言している。したがって，腱反射をみて，異常がなければ，麻痺ではないと考えることも，必ずしも不合理であるとはいえない。
しかし，Ｅ医師は，この時，どのような方法で腱反射をみたかについては記憶がない旨証言し，Ｆ医師は，平成１７年２月２日のＭＲＩ画像（乙Ａ６の４）の数日前に腱反射が正常だということがあれば，これは専門家としては少しびっくりする事実だと思う旨証言しており，診療録上（乙Ａ１）も，どこまで腱反射をみたのかの記載もないこと，腱反射自体は，客観的な検査ではなく，被験者の主観が少なからず介在する検査であることなどに照らせば，原告Ａの歩行障害に関する訴えが，平成１７年１月以降，継続しているのであるから，腱反射の所見のみで，麻痺を否定することはできないというべきで，むしろ，麻痺でないと考えるのであれば，なおさら，その原因を速やかに探索すべきであったというべきである。
エ なお，前記１（１４）のとおり，原告Ａには，度重なる診療や検査のキャンセルが認められるけれども，原告Ａに脳腫瘍を疑う症状が出ている以上，直ちに検査すべきは当然で，キャンセルの事実は，前記認定に何らの影響を及ぼすものでないことは当然である。
オ 以上のとおり，いずれも，脳腫瘍の存在の可能性を否定する所見としては乏しいというべきで，前記認定を覆すに足りない。
（５） 以上によれば，Ｅ医師は，遅くとも平成１７年１月２９日の時点で，脳腫瘍の存在を疑い，特に水頭症の予後は意識消失前に腫瘍摘出手術を行うか否かによって，大きく異なることからすれば（前記医学的知見２（２）オ，証人Ｆ医師，同Ｊ医師），直ちに，頭部ＣＴ検査，ＭＲＩ検査などを行うべき義務があり，Ｅ医師が，この義務に違反したことは明らかである。争点（２）（因果関係の有無）について
（１） 上記３で述べたとおり，Ｅ医師には，遅くとも平成１７年１月２９日には，脳腫瘍の存在を疑い，頭部ＣＴ検査，ＭＲＩ検査などをすべき義務があるというべきであり，前述したとおり，証拠（甲Ｂ１１，Ｂ１２，乙Ｂ１）によれば，上衣下巨細胞性星細胞腫は緩徐に増大するとされ，平成１７年１月２９日の時点では，平成１７年２月２日に撮影されたＭＲＩ（甲Ａ３）で確認される腫瘍と同程度の腫瘍が存在していたと考えられることからすると，この時点でＣＴやＭＲＩを撮影していれば，当然，ドレナージ術が行われたというべきで，前記２（２）オの医学的知見，証人Ｆ医師の証言及び証人Ｊ医師の証言によれば，患者の意識消失前の状態で開頭による腫瘍摘出手術が行われていれば，極めて高い確率で，意識のある状態を維持することができたと認められるところ，前記１（４２）のとおり，原告Ａは，平成１７年１月２９日の時点で，意識は清明であったと認められるから，この時点で，ドレナージ術，腫瘍摘出術など水頭症に対する適切な治療が行われていれば，少なくとも，原告Ａは，意識状態を消失することはなかったというべきである。
（２）
この点に関し，被告は，平成１７年１月３０日以前に画像撮影がなされていた可能性は低いであるとか，たとえ画像を撮影できたとしても，頭蓋内圧が亢進している所見は得られなかったと思われるので経過観察になったはずであるなどと反論する。
しかし，そのように主張する具体的根拠が不明である上，緊急に画像検査すべきは当然であり，前記１（４３）のとおり，平成１７年１月３０日には，被告病院にて，原告ＡのＣＴ検査を撮影し，即日，緊急で脳室ドレナージ術を行っており，同月２９日の腫瘍の大きさは既に同月３０日と同程度の大きさになっていたと考えられることからすると，甲Ｂ第１２号証及び証人Ｆ医師の証言にもあるとおり，被告の主張するような経過観察にとどまっていたなどということは，およそ考え難いといわざるを得ない。
よって，被告の主張は採用できない。
（３）
以上からすると，被告病院が，平成１７年１月２９日までに，ＣＴやＭＲＩを撮影して，直ちに脳室ドレナージ術等を行っていれば，少なくとも，原告Ａに現在生じている意識障害については避けられたというべきである。被告の損害賠償責任
Ｅ医師の前記過失は，民法７０９条の不法行為を構成し，これが被告の事業の執行について行われたものであることは明らかであるから，被告は，民法７５条に基づいて，原告らに生じた損害を賠償する責任があるというべきである。
争点（３）（損害額）について
（１） 原告Ａの損害について
ア 逸失利益０円
原告Ａは，前記１認定事実のとおり，平成１７年１月３０日以降，自発開眼はあるものの，従命なく，四肢麻痺で，硬直しており，完全な寝たきり状態であり，嚥下困難のため，胃チューブで経管栄養を施行中で，失認，失語の状態で，両眼については失明しており，東京都から身体障害程度等級１級とする身体障害者手帳が交付されていることが認められる。かかる状態を総合考慮すれば，原告Ａは，平成１７年１月３０日以降，常時，介護を必要とする状態であり，労働能力を１００％喪失したものと認められる。
しかし，原告Ａは，結節性硬化症を患い，生後早期からてんかん発作がみられ，ウエスト症候群との診断もなされている。この点に関し，被告は，結節性硬化症の患者は，多くの場合，４０歳までに死亡しており，てんかん発症の時期が早期であればあるほど，知的障害，発達障害が強く認められるところ，原告Ａは，生後早期からてんかんがみられ，平成１６年当時からも，すでに発達障害がみられ，さらに，症候性ウエスト症候群は，発達予後，発作予後，生命予後はいずれも不良であって，これらのことを考慮すると，原告Ａの発達予後，発作予後，生命予後はいずれも不良であると主張する。
そこで，原告Ａの生命予後，就労可能性等について検討する。
前記２（１）ウの医学的知見によれば，結節性硬化症の患者の生命予後について，平成４年ころの統計として，１５％（乙Ｂ１文献１１では１０％）の患者が０ないし９歳の間に，３０％が１０歳ないし１９歳の間に，２０％が２０ないし２９歳の間に，２３％が３０ないし３９歳の間に，５％が４０ないし４９歳の間に死亡し，１３％が５０歳以上生存したとの報告があることが認められる（但し，現在，生存率は大幅に増加しているとの記載もある。）。また，Ｅ医師は，結節性硬化症の患者の生命予後に関する自身の理解も甲Ｂ第１号証と同様である旨証言し，結節性硬化症の患者で，てんかんを起す時期が早いほど，予後が不良であり，ウエスト症候群を発症すれば，それだけでも予後が不良であり，自身が診た結節性硬化症の患者で最も長生きした患者は４０歳であったと証言している。原告Ａは，前述したとおり，結節性硬化症を患い，生後２か月ほどから，けいれんがみられ，生後約半年後である平成９年１０月２日には，ウエスト症候群であると診断されている（前記１（１０））。そうすると，たしかに，現在では，生存率が大幅に増加しているとの記載もあるが（甲Ｂ１），約４０ないし４５％の患者が１９歳までに亡くなっているという前記統計報告や，原告Ａが，生後間もなく，けいれん発作を起こし，ウエスト症候群を発症していることなどからすると，原告Ａは，結節性硬化症の患者の中でも，生命予後は，悪いと認められ，本件不法行為がなくても，原告Ａが１８歳から就労することが可能であったと認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告Ａの逸失利益は認められない。
イ 将来介護費用１５１５万９１８０円
原告Ａは，平成１５年８月２８日，遊園地の遊具に一人で乗り遊んでおり（甲Ｃ５），同年１１月２７日，Ｋ幼稚園の遊戯会にて他の園児と共に演技をし（甲Ｃ６），平成１６年３月１７日，幼稚園の通園バスから一人で降り（甲Ｃ８），同月１９日，幼稚園の卒園式に出席し（甲Ｃ９の１，２），同年４月６日，Ｌ小学校の入学式に出席し（甲１０の１，２），同月７日，家族と共にレストランで食事をし（甲Ｃ１１），同年５月２２日，小学校の運動会に出席し（甲Ｃ１２の１ないし３），同年７月２８日，自転車型の遊具に一人で乗り遊んでいる事実が認められるが，本件不法行為後，四肢麻痺，硬直しており，寝たきりの状態であり，嚥下困難のため，胃チューブで経管栄養を施行中であり，失認・失語の状態で，両眼については失明しており，常時介護が必要な状態であると認められる。
甲Ｃ第１６号証によれば，ＩＱが２０以下であれば，全生活の介助が必要になり，２０から３４未満では，かなりの生活介助が必要になり，３５から４９未満では，生活介助が部分的に必要であり，５０から６９未満では，生活介助は必要なくなるが，社会生活上の問題はあること，アンケート調査で結節性硬化症の患者でウエスト症候群を持つ者に対して，ＩＱ検査がなされた結果，２０未満が３３．３％（６例），２０から３４未満が２７．７％（５例），３５から４９未満が３９％（７例），５０以上が０％であったことが認められる。
これによれば，原告Ａは，前述したとおり，結節性硬化症を患い，生後間もなく，ウエスト症候群との診断もされているところ，前記統計報告によれば，結節性硬化症の患者でウエスト症候群を持つ者の６０％以上がＩＱ３４未満であり，ＩＱ３４未満では，全生活ないしかなりの生活介助が必要とされている。
そうすると，原告Ａの病状及び上記の統計的資料等，並びに前記６（１）アのとおり結節性硬化症の患者の約４０ないし４５％の患者が１９歳までに亡くなっているとの統計報告等を併せて考慮し，本件事案に即して一般的に考えれば，原告Ａは，本件脳腫瘍について適切な対応がなされておれば，平成１６年夏以前の状態近くに回復し，しばらくは，同様の状態が続くことが期待できるものの，その後，介助を要する程度が高まり，１８歳ころには全面的な介助を要する状態に至ったであろうと推認することが相当であり，これらの事実にかんがみると，本件により原告Ａに生じた介護費用は，原告Ａが１８歳に達するまでの１１年間（ライプニッツ係数８．３０６４）を通じて総体的にみれば，１日当たり５０００円として次式により算定した１５１５万９１８０円と評価することが相当というべきである。
5000 円× 365 × 8.3064 ＝1515 万9180 円ウ
後遺障害慰謝料
２５００万円
原告Ａは，本件不法行為により，平成１７年１月３０日以降，自発開眼はあるものの，従命なく，四肢麻痺，硬直している状態であり，完全な寝たきり状態であり，嚥下困難のため，胃チューブで経管栄養を施行中であり，失認，失語の状態で，両眼については失明している状態であることが認められる。他方，原告Ａは，もともと結節性硬化症を患い，早期からてんかん発作やウエスト症候群との診断がなされ，予後が不良であることなど，本件における一切の事情をかんがみれば，原告Ａの後遺障害慰謝料として，２５００万円を相当と認める。
エ
入院雑費
１５５万２５００円
弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，平成１７年１月３０日から平成１９年１１月３０日まで，１０３５日入院している事実が認められ，１日当たりの入院雑費は１５００円と認めるのが相当であるから，入院雑費は，次式により，１５５万２５００円と認められる。
1500 円× 1035 ＝155 万2500 円
オ
弁護士費用
４１０万円
本件訴訟の態様，訴訟活動等を総合考慮して，本件における弁護士費用として，４１０万円を本件不法行為と因果関係のある損害と認める。カ
合計
以上アないしオを合計すると，原告Ａの損害額は，４５８１万１６８０円と認められる。
（２）
原告Ｂの損害について
ア
慰謝料
３００万円
原告Ｂの慰謝料は，本件に顕れた一切の事情を考慮して，３００万円を相当と認める。
イ
弁護士費用
３０万円
本件訴訟の態様，訴訟活動等を総合考慮して，本件における弁護士費用として，３０万円を本件不法行為と因果関係のある損害と認める。ウ
合計
以上ア及びイを合計すると，原告Ｂの損害額は，３３０万円と認められる。
（３）
原告Ｃの損害について
ア
慰謝料
３００万円
原告Ｃの慰謝料は，本件に顕れた一切の事情を考慮して，３００万円を相当と認める。
イ
弁護士費用
３０万円
本件訴訟の態様，訴訟活動等を総合考慮して，本件における弁護士費用として，３０万円を本件不法行為と因果関係のある損害と認める。ウ
合計
以上ア及びイを合計すると，原告Ｃの損害額は，３３０万円と認められる。
以上によれば，原告Ａの被告に対する請求は，不法行為に基づく損害賠償請求として，４５８１万１６８０円及びこれに対する平成１７年１月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度，原告Ｂ及び原告Ｃの被告に対する請求は，不法行為に基づく損害賠償請求として，各３３０万円及びこれらに対する平成１７年１月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度でそれぞれ理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言の申立については，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官
浜秀樹
裁判官
上田哲
裁判官
味元厚二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80327/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。