平成１９年３月２９日判決言渡
平成１７年(ワ)第１６３０８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日平成１９年１月２５日
判決
主文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して，１５０万円及びこれに対する平成１７年８月１８日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを６分し，その１を被告らの負担とし，その余は原告の負担とする。
４ この判決の第１項中被告国に係る部分は，この判決が被告国に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行するこ
とができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して，９２４万０７２５円及びこれに対する平成１７年８月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，乳がんの検査及び治療のために，被告国が開設するＡ病院（以下「被告病院」という。）に通院していた原告が，被告らに対し，当時被告病院に勤務して原告の診療を担当した被告Ｂ医師（以下「被告医師」という。）が乳がんの病期の診断を誤り，誤った病期を原告に告知したこと，また，本来不必要な右腋窩リンパ節郭清術を受けることを余儀なくさせたことなどにより，精神的苦痛等の損害を被ったなどと主張して，診療契約の債務不履行又は不法行為に基づいて損害賠償を求める事案である。
前提となる事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
(1) 原告（昭和２６年１０月２８日生）は，平成１６年（以下，同年については，原則として表記しない。）８月，Ｃ病院において乳がんの疑いがあると指摘され，原告の希望により，９月１日，被告病院を受診した。
(2) 被告病院における診療の経過の概要は，次のとおりである。
ア 原告は，被告病院において，９月１日に胸・腹部ＣＴ造影検査を，同月２日に乳腺超音波検査，左乳腺について針生検（ＣＮＢ。針を刺して採取したしこりの一部の組織を調べる検査），右乳腺について穿刺吸引細胞診（ＦＮＡ。しこりに細い注射針を刺して吸引した細胞を調べる検査），同月７日にマンモグラフィー（ＭＭＧ。乳房Ｘ線検査）及び乳腺ＣＴ造影検査，同月９日に全身骨シンチ検査，１５日には骨レントゲン検査（骨Ｘ線検査）をそれぞれ受けた。
イ これらの検査の結果，被告医師は，原告の乳がんは骨転移が認められるとして，その病期をⅣ期と判断し，これに基づき，原告に対し，原告の治療としては，根治を目的とせず，がんとの共存を目的として治療する旨伝え，１０月６日からホルモン剤投与による治療を開始した。
ウ その後，原告は，１１月２２日に，Ｄ病院臨床腫瘍科のＥ医師の，同月２４日に，Ｆ病院のＧ医師のセカンドオピニオンを受けた（甲Ａ４，５）。
エ １１月２９日，原告は，被告医師に対し，セカンドオピニオンを受けたところ，ＭＲＩを撮るように言われたと述べた。
オ そこで，原告は，被告病院において，同月３０日及び１２月１日に，骨盤骨，頭蓋骨，頸椎についてＭＲＩ造影検査を受けた。
その結果，原告には明らかな骨転移所見は認められないとして，Ｈ医長らは，病期をⅢＢ期と判断した。
(3) 原告は，平成１７年６月３０日，Ｆ病院において，左胸筋温存乳房切除術，右乳房部分切除術，両側腋窩リンパ節郭清術を受けた（乙Ａ２）。争点
(1) 病期の診断を誤り，誤った病期を告知し，また，適切な措置を採らなかった過失の有無
(2) 上記過失と右腋窩リンパ節郭清により生じた上腕挙上障害，上腕浮腫等の障害との間の因果関係の有無
(3) 損害の額
争点についての当事者の主張
(1) 争点(1)（病期の診断を誤り，誤った病期を告知し，また，適切な措置を採らなかった過失の有無）について
（原告の主張）
原告は，９月１５日当時，乳がんのⅢ期であった。
被告らは，被告病院脳外科Ｉ医師と整形外科のＪ医長が，９月１５日に撮影された原告の骨レントゲンについて所見を示した時点で，ＭＲＩ検査を行い，原告のがんが骨に転移しているか否かを確認し，骨転移していないと診断した上で，原告に病期を告げ，また，抗がん剤を投与し，手術により乳がんを根治すべき注意義務があったにもかかわらず，被告医師は，ＭＲＩ検査を行わず，原告の乳がんをⅣ期であると誤診して，これに基づいて原告に誤った病期を告げ，また，抗がん剤投与，外科手術を行って根治して普通の生活に戻れる可能性が極めて高かったにもかかわらず，根治手術を断念して，原告に対し，単に現状の進行をくい止めるにすぎないホルモン療法を行った過失がある。
被告らの過失は以下の事情からも明らかである。
ア 被告医師が，原告に３か所の骨転移が認められると診断した際に，診断の材料に供した資料の主なものは，９月１５日に撮影した骨レントゲン写真とＩ医師及びＪ医長の所見（乙Ａ１の５８頁）である。
しかし，Ｉ医師は，頭部について，「わずかに骨透過性が亢進しているようにみられます。臨床的に問題があるようでしたら，ＣＴ，ＭＲＩを行うことをすすめます。」と述べ，頸椎については，「Ｃ５硬化＋ bone-meta（骨組織病変）か」と述べ，骨盤については，「硬化像あり転移か」と述べており，いずれも，骨転移であると確定的に診断しているわけではなく，頭部については，ＭＲＩを行うことを勧めている。
また，Ｊ医長は，１２月ころ，原告に対し，頭部，頸部及び骨盤に転移の疑いがあり，乳がん患者の場合は，転移の可能性が高いので，画像診断上は転移の疑いとの所見を述べたが，診断は主治医の仕事であり，ＭＲＩを撮るべきであった，と述べた。
イ 被告病院は，グループ診療を行っていると述べながら，被告医師は，指導医であるＨ医長に相談もしないで，独断で，誤った診断を行ったものである。
ウ Ｄ病院やＦ病院の医師らは，前記レントゲン写真を見て，ＭＲＩを撮るべきだとのセカンドオピニオンを示している。
エ １１月３０日と１２月１日に，被告病院において，ＭＲＩ検査を受けると，その日のうちに，原告に骨転移がなかったことが明らかとなっており，骨転移の有無の判断が，ＭＲＩ検査により容易であったことは明白である。
オ 原告は，９月１５日までの間に，被告医師から，骨転移していないⅢ期の乳がんであったら，抗がん剤を投与して，がんを小さくしてから，手術により切除する治療方法を採る旨，説明を受けている。
被告らは，Ⅲ期であれば，化学療法を施用し，腫瘍を減少させてから外科手術で治療を行う方針であったのに，途中から，骨転移のあるⅣ期のがんであるとして，急遽，その治療方法を化学療法からホルモン療法に変更したものである。
（被告らの主張）
被告医師が，Ｉ医師及びＪ医長の骨レントゲンのＸ線診断レポート（乙Ａ１の５８頁）を確認した時点でＭＲＩ検査を行わなかったこと，骨転移という診断が結果的には正しくなかった可能性が高いことは認めるが，以下のとおり，骨転移が絶対になかったとは言い切れないし，また，仮に診断を誤っていたとしても，過失と評価されるべきものではない。
ア 一般的に，悪性腫瘍の骨転移の有無は，患者の主訴，腫瘍の大きさや性状，腫瘍マーカーの値，骨シンチ検査，ＣＴ，骨レントゲンなどの所見を総合して診断される。この中でも，その診断に最も一般的に用いられているのが骨シンチ検査である（乙Ｂ２の４頁）。
原告の場合，左乳房の腫瘍のサイズが８㎝×６㎝と大きく，表面に発赤も認められる状態で，腫瘍マーカー（ＣＥＡ）の値も異常高値を示していた。その他，骨シンチ検査，ＣＴ，骨レントゲンの結果などを総合すれば，骨転移と判断し得る状態であった。
この判断は，整形外科で骨転移のエキスパートであるＪ医長に直接相談し，上席医である乳腺内科のＫ医師とも協議してしたものであり，被告医師が単独で行ったものではない。Ｊ医長は，骨転移の疑いというレベルに留まるものではなく，骨転移ありと判断して治療を進めて良いと被告医師に述べている。
仮に，現在原告に骨転移が起こっていないとしても，骨レントゲン検査の後，被告病院でのホルモン療法，あるいは，Ｆ病院での化学療法等で，骨転移が治癒された可能性は否定できないのであり，骨レントゲン検査やＭＲＩ検査をした当時，骨転移が絶対なかったとは言い切れない。
イ 原告及びその夫からＭＲＩ検査の要請があったけれども，被告医師は，被告病院のＭＲＩ検査の待機期間は通常４週間程度かかること，仮に，４週間待ってＭＲＩ検査を行い，陰性所見が得られたとしても，偽陰性の可能性もあることから，ひとまず全身治療を開始して経過を見る方が良い，ＭＲＩ検査の結果が判明するまで何も治療を開始しないということは適切でないと判断し，ＭＲＩ検査を行わずに全身治療であるホルモン療法を開始したものであり，全身療法を開始する前にＭＲＩ検査を実施しなかったことが不適切であるとはいえない。
ウ このように，当初におけるⅣ期の診断が必ずしも誤診とは言い切れず，仮に，結果的には誤診であったとしても，そのような診断をしてⅣ期の告知をしたことには，過失がなく，その告知方法も適切なものであったというべきである。
エ なお，９月１５日までに，被告医師が，原告に対して説明した内容は，もし，骨レントゲン検査で骨転移が否定されれば，病期ⅢＢ期の局所進行乳がんとして，１０月６日から全身治療を開始し，その後，現時点では不可能な手術が可能になれば手術を行う，手術が可能な状態にならなければ放射線治療を行う，全身治療に関しては，化学療法とホルモン療法と緩和療法があり，病気の状態や体調に応じて行うとの趣旨のものである。
オ 原告の腫瘍は，ホルモン受容体のうち，エストロゲン受容体が強陽性，プロゲステロン受容体が陽性であり（乙Ａ１の５２頁），特にホルモン療法の効果が上がりやすいタイプであった。このような原告の腫瘍に対し，ホルモン療法としてアリミデックスを投与したもので，実際，ホルモン療法中に明らかな病変の増大は，認められていない。
１０月６日から原告に投与されていたアリミデックスは，アロマターゼ阻害薬の一つで，アロマターゼ阻害薬は，ホルモン受容体を有する閉経後乳がんに対する国際的な標準的治療である（乙Ｂ３）。
ホルモン療法については，エストロゲン受容体とプロゲステロン受容体が共に陽性の閉経後乳がん患者に対して行った際の奏功率は５０ないし７５％（乙Ｂ６），あるいは，７８％（乙Ｂ７）と，抗がん剤投与に匹敵する効果を挙げることが知られている。実際に，近年，本件で使用されたアロマターゼ阻害剤を使用した術前ホルモン療法の臨床試験の結果が次々と報告されており，それらによると，アロマターゼ阻害剤を使用した術前ホルモン療法による奏功率（臨床腫瘍縮小効果）は５０ないし８０％（乙Ｂ８），あるいは，７２％（乙Ｂ９）で認められるなど，化学療法に匹敵する成績を収めている（乙Ｂ９）。
このようなホルモン療法に関する医学的知見等からすると，Ⅳ期と診断してホルモン療法を２か月行ったことが，原告の予後に大きな影響を与えたとは考え難いし，これが過失と評価されるような不適切なものであったとはいえない。
(2) 争点(2)（過失と右腋窩リンパ節郭清により生じた上腕挙上障害，上腕浮腫等の障害との間の因果関係の有無）について
（原告の主張）
ア 平成１６年９月当時，原告には，右腋窩リンパ節への転移はなく，その切除を要する状態ではなかった。
ところが，上記過失により，被告病院は，原告に対し，２か月間化学療法を実施せず，また，外科的手術実施が遅れたことにより，原告の乳がんは右腋窩リンパ節を摘出せざるを得ない状態にまで進行した。
原告は，平成１７年６月３０日，右腋窩リンパ節を摘出し，これにより，腕の腫れ，痛み，しびれ，肩関節の運動障害，重いものが持てない，横向きに寝ることができないといった後遺障害（後遺障害別等級表１２級６号「１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」）を負った。
イ 原告のⅢ期の乳がんに対しては，化学療法が適切であった。このことは被告医師が，当初，化学療法をする予定であったが，Ⅳ期と診断するや突然それをホルモン療法に変更したことからも明らかであるし，ホルモン療法が奏功しなかったことは腫瘍マーカーが上昇している（乙Ａ１の３４，３５，４２頁）ことからも明らかである。
（被告らの主張）
ア
原告主張の過失と原告が右腋窩リンパ節郭清を必要としたこととの間には，因果関係がない。
イ
１２月２日施行の乳腺超音波検査の結果によれば，左右の乳がん及び左の腋窩リンパ節腫大は９月６日と比べて不変，右の腋窩リンパ節腫大も反応性リンパ節腫大との診断であり，右腋窩リンパ節転移は，この時点では否定的であった。
ウ
乳房切除の外科手術を選択した以上は，乳がんの進行度とは関係なく，）。
腋窩リンパ節の郭清も併せて行うのが通常である（乙Ｂ１１の２１５頁仮に，原告主張のとおり，２か月早く化学療法が行われていたとしても，標準的な治療法に則る限り，外科手術の際には，腋窩リンパ節郭清が必要であったのであり，誤診により治療が遅れたために本来必要ではなかった右腋窩リンパ節郭清を行わなければならなくなったわけではない。そして，腋窩リンパ節郭清を行うと，一定割合で，上腕挙上障害，上腕浮腫等の合併症が生じる。
なお，センチネルリンパ節生検でリンパ節転移の有無を調べ，陰性であれば腋窩リンパ節郭清はしないという方法もあるが，この方法は，術前化学療法実施後の症例では，その妥当性を示す根拠はないとされており，本件のように術前化学療法が実施された症例ではセンチネルリンパ節生検を経ることなく腋窩リンパ節郭清を行うのが標準的治療法である。エ
前記(1)被告らの主張オのとおり，Ⅳ期と診断してホルモン療法を２か月行ったことが，原告の予後に大きな影響を与えたとは考え難い。腫瘍マーカーは，あくまでも治療の目安の一つにすぎず，それを根拠にして治療の効果判定を行うことは，米国臨床腫瘍学会のガイドラインでも根拠がないとされている（乙Ｂ１）ところ，原告の腫瘍の大きさの変化については，毎回の受診日に視診，触診，ノギスによる計測で，増悪がないことを確認している。
オ
また，被告病院では，本症例と同様の症例に対して術前化学療法を行う場合，初回受診後治療開始までの諸検査の期間と，内科的治療（化学療法）終了後外科治療までの待機期間を合わせると約２か月かかり，化学療法を行う約６か月を加えると，合計約８か月程度はかかるのであり，本件において，原告に対してホルモン療法を２か月行ったためにその後の治療が特段遅れたということはない。
(3)
争点(3)（損害の額）について
（原告の主張）
ア
休業損害
２７６万円
被告医師が，原告の乳がんの病期がⅣ期であり，がんを根治することができないため，がんと共存する治療方法しか採れないなどの害悪の告知をしたことにより，原告は，人生に絶望して死の恐怖におののく精神状態に追い込まれ，幼児リトミックやピアノのレッスンを休まざるを得なくなった。
そのため，その間の幼児リトミックのレッスン料１２６万円及びピアノのレッスン料１５０万円の合計２７６万円を得ることができなかった。イ
慰謝料
６４８万０７２５円
(ア)
上記アのような精神状態に追い込まれたことに加え，原告が被告医師に対し，腫瘍マーカーの上昇を阻止してほしいと言ったにもかかわらず，被告医師がこれを放置したことにより，腫瘍マーカーは上昇し続け，手術療法を行うまで６か月もかけて腫瘍マーカーを下げなければならず，実際には，被告医師による誤診と２か月の治療の遅れにより，手術療法を受けるまで合計８か月以上の時間が必要になった。
また，被告病院の院長は，一旦は，被告医師の診断ミスにより原告に精神的苦痛を与えたことやその後の治療方針に重大な変更をきたしたことについての管理責任を認めたにもかかわらず，その後原告との面会を拒否するなど不誠実な態度をとった。
このようなことによる原告の精神的苦痛は少なくとも５００万円を下らない。
(イ)
被告医師の過失により，Ⅲ期を前提とする治療が２か月遅れ，右腋窩リンパ節にも転移が生じ，そのため，本来不要であった右腋窩リンパ節の摘出を余儀なくされ，この摘出により，腕の腫れ，痛み，しびれ，肩関節の運動障害，重いものが持てない，横向きに寝ることができないといった後遺障害を負った。この後遺障害は，後遺障害別等級表１２級６号「１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」に相当し，これによる精神的損害は１４８万０７２５円を下らない。
（被告らの主張）
争う。
第３
争点に対する判断
前記前提となる事実並びに証拠（甲Ａ１，４，５，乙Ａ１ないし３，乙Ｂ１，２，原告本人，被告医師本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)
原告は，平成１１年ころから左乳房にしこりを感じていたものの放置していたところ，平成１６年５月ころから，左右の乳房が痛み出し，しこりも大きくなってきたことから，８月１７日，Ｃ病院を受診した（乙Ａ２の７３頁。
）
Ｃ病院の担当医師は，原告を診察し，左乳房に皮膚の浮腫を伴う７．５㎝大の腫瘤，リンパ節腫大を触知し，右乳房にも１．５㎝大の腫瘤を触知したが，リンパ節は触知しなかったこと，並びに，超音波検査，マンモグラフィー及び血液検査等の結果から，左はⅢ期の乳がん，右はⅠ期の乳がんの疑いと診断し，針生検の後に術前化学療法を行おうとしたが，同月２４日，原告の希望により，被告病院を紹介した（乙Ａ１の３，８ないし１０頁）。(2)ア原告は，９月１日，診療情報提供書，胸部写真，マンモグラフィーの結果等を持参して，被告病院を受診した。
原告の診療を担当した被告医師は，触診にて，左乳房体側側下領域（左Ｄ領域）に横８㎝×縦６㎝大の腫瘤と左腋窩リンパ節２㎝大を触知し，右乳房体側側下領域（右Ｄ領域）に３㎝大の腫瘤を触知した。
被告医師は，診断の確定及び病期の診断のために，必要な諸検査を行うこととし，直ちに胸・腹部ＣＴ造影検査を行ったほか，９月２日に乳腺超音波検査，左乳腺の針生検（ＣＮＢ），右乳腺の穿刺吸引細胞診（ＦＮＡ）を行い，同月７日にマンモグラフィーと乳腺ＣＴ造影検査等，同月９日に全身骨シンチ検査を施行した。
イ 乳がんの病期は，乳房のしこりの大きさ，乳腺の領域にあるリンパ節転移の有無，遠隔転移の有無によって０期ないしⅣ期の５段階の臨床病期（ステージ）に分類される。Ⅲ期のうち，ⅢＡ期は，しこりの大きさが２㎝以下で，腋の下のリンパ節に転移があり，しかもリンパ節が互いにがっちり癒着していたり周辺の組織に固定している状態，又は，腋の下のリンパ節転移がなく胸骨の内側のリンパ節（内胸リンパ節）が腫れている場合，あるいは，しこりの大きさが５㎝以上で腋の下か胸骨の内側のリンパ節への転移がある場合をいう。ⅢＢ期は，しこりの大きさや腋の下のリンパ節への転移の有無にかかわらず，しこりが胸壁にがっちりと固定しているか，皮膚にしこりが顔を出したり皮膚が崩れたり皮膚がむくんでいるような状態をいう。そして，Ⅳ期は，骨，肺，肝臓，脳等の遠隔臓器に転移している場合をいう。
０期ないしⅢＡ期は，手術可能な乳がんとされる。ⅢＢ期は，原則として手術ができない乳がんであるけれども，薬物療法や放射線療法を施行して，しこりが小さくなり，手術が可能になれば，手術を行う場合もあるとされる。Ⅳ期は，全身にがんが広がっている状態なので，手術によって乳房を取ることに意味はなく，病理組織学的検査に基づいて薬の治療，すなわち全身治療を行い，がんの進行を抑え，がんによる症状を抑える治療をするとされている。（乙Ｂ２）。
ウ 被告医師は，原告の乳がんは，皮膚にしこりが顔を出してきている状態だったので，少なくとも既に微小転移の存在が想定されるⅢＢ期以上であろうと考えた。
被告医師は，原告に対し，９月１日，乳がんやその治療等について一般的な説明をしたが，原告は，Ｃ病院での説明が簡単であったことから被告病院を受診したのであり，治療方針等について，詳細な説明をするように求めた。被告医師は，検査結果が揃っていないので具体的説明はできないと述べたけれども，原告の不安は強く，治療の具体例を示すように繰り返し強く希望したので，被告医師は，仮定の話として，手術できる状態であるⅢＡ期を例に取って，治療の流れ等を説明した（乙Ａ１の１３頁）。
エ 被告医師は，原告に対し，９月２日，病理結果が判明し，病期診断が終了し次第，治療の開始は可能である旨伝えたが，原告は，仕事の引継があるので，治療は１０月から開始したい旨述べたので，被告医師は，治療未実施の間に病気が進行するリスクがある旨説明したが，原告はやむを得ない旨応えたため，１０月６日から治療を開始することとした（乙Ａ１の１４頁）。
(3) 原告の検査結果は，おおむね次のとおりである。
ア 胸・腹部造影ＣＴ検査
肺及び肝臓に明らかな転移は認められない。ただし，腹部造影ＣＴ検査上，左腸骨に骨転移を疑わせる所見があり，確認が必要であるとされた（乙Ａ１の５４，５５頁）。
イ 乳腺超音波検査
乳がんにふさわしい所見が認められた（乙Ａ１の４６，４７頁）。
ウ 病理検査
左乳腺のしこりは転移の能力を持った乳がんで，エストロゲン受容体が強陽性で，プロゲステロン受容体が陽性であり，ホルモン剤が効きやすいタイプの腫瘍であると考えられた（乙Ａ１の５０ないし５２頁）。
エ マンモグラフィー及び乳腺ＣＴ造影検査
左乳腺のしこりは乳がんと考えられるとの所見であった（乙Ａ１の５６，５７頁）。
オ 全身骨シンチ検査
頭の骨に取り込みが見られ，がんの転移の可能性があり，骨レントゲンを撮って確認することを要するとされた（乙Ａ１の５９頁）。
(4) ９月１５日，被告医師は，原告に対し，上記(3)の検査結果を説明するとともに，肺や肝臓等への転移は認められないけれども，左腸骨と頭蓋骨に転移の疑いがあるので，骨レントゲンを撮って確認する，もし，骨レントゲンの結果，異常があればⅣ期となるが，骨転移が否定されれば，病期はⅢＢ期となる，その場合でも現時点では局所のがんが進行していて根治的手術は困難なので，全身治療を先行させる，その結果局所のがんが十分縮小して手術可能になれば手術をする，もし縮小しないか縮小しても手術を行うのに不十分な程度であれば，放射線治療を行う，全身治療には，化学療法，ホルモン療法，緩和療法がある，化学療法としては，アンスラサイクリン系とタキサン系とがあり，アンスラサイクリン系のＣＥＦ療法を３週おきに４回（約３か月），その後，タキサン系抗がん剤を毎週投与し，１２回（約３か月）行うなどと説明し，さらに，抗がん剤の副作用を説明するなどして，同日，骨レントゲン撮影を施行した（乙Ａ１の１５ないし１７，３１，３２頁）。
(5) ９月１５日に施行した骨レントゲンのＸ線診断レポート（乙Ａ１の５８頁）は，次のとおりである。すなわち，頭蓋骨については，診断に当たった脳外科のＩ医師により，「わずかに透過性が亢進しているようにみられます。臨床的にも問題があるようでしたら，bone window（骨条件）ＣＴ（co-rona
l reconstruction（冠状断再構成））ＭＲＩを行うことをすすめます。」と記載され，また，整形外科のＪ医長により，頸椎５番には，硬化像があり，「骨転移か」と記載され，また，左腸骨についても，「硬化像あり転移か」と記載されている。
被告医師は，上記Ｘ線診断レポートに加え，原発の腫瘍の状態が８㎝×６㎝と非常に大きく，かつ皮膚に顔を出してきており，リンパ節にも転移が疑われるので，この段階でⅢＢ期以上となり，微小転移が非常に疑われる状態であり，腫瘍マーカーも異常に高値であり，骨レントゲンの結果で合計３か所に骨転移が疑われる場所があり，しかも骨シンチ検査や造影ＣＴ検査という複数の検査で骨転移の疑いがあることが指摘されていることから，骨転移があると考えたが，念のため，骨転移の診断において信頼のおける整形外科のＪ医長に会って相談したところ，同医師も複数箇所の骨病変であり骨転移と判断してよいとの見解であることを確認し，被告医師は，原告には骨転移があり，病期はⅣ期に当たると最終的に判断した（乙Ａ３，被告医師本人）。また，被告医師は，乳腺内科の上席医であるＫ医師に，Ｊ医長の見解等も説明した上，今後の治療方針について協議し，ＭＲＩ検査を行わず，アリミデックスによるホルモン療法を開始するとの結論に至った。
(6)アそこで，被告医師は，原告に対し，平成１６年１０月６日，おおむね次のとおり説明した（乙Ａ１の１８，３２頁，乙Ａ３）。
骨レントゲンの結果，多発骨転移と診断された。頭蓋骨と頸椎５番と左腸骨に転移が指摘されている。臨床進行期はⅣ期となり，がんを根治するのは困難であるので，がんとの上手な共存が治療の目標となる。具体的には，症状をできるだけ少なくし，それをできるだけ長く保つことである。そのためには，治療の効果のメリットと副作用などのデメリットを天秤にかけて考える必要がある。原告の場合，エストロゲン受容体とプロゲステロン受容体が共に陽性で，ホルモン療法に感受性のあるタイプの乳がんであるから，かなりの高い確率でホルモン療法の効果が期待できるので，ホルモン剤での治療から始めることを勧める。ホルモン剤の効果が現れるのには時間がかかることもあるので，効果の判定は２～３か月後に行う。
イ これに対し，原告は，被告医師に対し，ＭＲＩ検査をするなどして，再度病期を確認してほしい旨求めた。
被告医師は，仮にＭＲＩ検査で陰性の結果が出ても偽陰性の可能性もあり，他の情報で転移の可能性が高いと考えられたことから，早期に全身治療を開始する方が相当と考え，原告に対し，気持ちは分かるが検査をしても結果は同じである旨応えた。
ウ 被告医師は，前同日から，ホルモン剤であるアリミデックスと，不眠の訴えに対しロヒプノールを，それぞれ２８日分処方して，ホルモン療法を開始した。
(7) 原告は，夫にも再度説明してほしいと電話で求めたので，被告医師は，原告，その夫及び娘に対し，同月８日，２時間近くにわたり，上記とほぼ同様の説明をした（乙Ａ１の１９ないし２１，３３頁）。
この際も，原告は，被告医師に対し，ＭＲＩ検査を行ってほしい旨申し入れたが，被告医師は，その必要はない旨応えた。
なお，原告は，被告医師に対し，上記面談に先立って，現在の原告の心情や，がん告知についての夫の受け止め方，また，被告医師の夫へのアドバイスの仕方についての希望などを綴った手紙を手渡した（乙Ａ１の６０頁）。
(8) １０月２０日，原告は，被告医師の診察を受け，同月１５日から１７日に腫瘍が痛み，食欲はなく，最近になって少しずつ食べられるようになった，２週間くらい全然眠れなかったが，今は大丈夫である旨述べた。腫瘍径は，７㎝×７㎝であった。
原告及び夫が，再度病状の説明を求めたので，被告医師は，病状を説明した。また，原告及び夫は，ホルモン剤より化学療法を先行させた方が生存期間が延長しないかなどと質問したが，被告医師は，ホルモン剤先行でも生存期間は化学療法先行に劣らず，副作用はむしろ軽減すると説明した。また，原告及び夫は，ＭＲＩを行わない理由を尋ねたが，被告医師は，骨シンチ検査とレントゲン，ＣＴとレントゲンと複数の検査方法で検査した上で，整形外科の医師が診断しているし，ＭＲＩを行って仮に骨転移が陰性であっても，骨転移を完全に否定することはできないなどと説明し，採血をして，アリミデックスとロヒプノールを２８日分処方した（乙Ａ１の２２，３３頁，乙Ａ３）。
(9)ア原告は，被告医師の説明に納得できなかったことから，１１月４日，被告医師に対し，Ｆ病院乳腺外科のＧ医師とＤ病院臨床腫瘍科のＥ医師のセカンドオピニオンを受けたいとして，紹介状と資料の交付を求めた（乙Ａ１の１２，３４頁）。
イ １１月１７日，原告は，被告医師の診察を受け，調子は良い，左乳腺に時々痛みがあったが，２，３日前から治ってきている，食欲はあるが不眠である旨報告した。腫瘍径は，６．３㎝×７㎝であった。
被告医師は，腫瘍マーカーを含む血液検査を行い，アリミデックスとロヒプノールを２８日分処方した。
同日，被告医師は，原告に対し，セカンドオピニオンのために，診療情報提供書，フィルム，標本等を交付した（乙Ａ１の１１，３４，６１ないし６４頁）。
ウ 原告は，１１月２２日，Ｄ病院で，Ｅ医師のセカンドオピニオンを受けた（甲Ａ５）。
エ 原告は，１１月２４日，Ｆ病院で，Ｇ医師のセカンドオピニオンを受けた（甲Ａ４，乙Ａ２の２，３，３９，７３ないし７６頁）。
(10) １１月２９日，原告は，被告病院を受診し，被告医師に対し，セカンドオピニオンを受けたところ，ＭＲＩを撮るように言われたと申し出た。また，原告は，被告医師が，シニアレジデントであるにもかかわらず，骨転移について，Ｈ医長に相談しなかったなどと批判した（乙Ａ１の３５頁）。被告病院は，その時から，原告の主治医を，被告医師からＨ医長に変更した。
(11) １１月３０日，原告の診療を担当することになったＨ医長は，原告に対し，腫瘍マーカーが上昇傾向にあること，腫瘍径の減少程度が小さいこと，乳房痛も出るなどの臨床症状から，アリミデックスの継続は避け，抗がん剤を使用した治療を受けることを勧めた（乙Ａ１の３６頁）。
(12) 被告病院は，原告について，同日に骨盤骨ＭＲＩ造影検査を，１２月１日に頸椎ＭＲＩ造影検査及び頭蓋骨ＭＲＩ造影検査を行った。
(13) これらの骨盤骨，頸椎及び頭蓋骨の各ＭＲＩ検査の結果からは，明らかな骨転移は認められず，Ｈ医長らは，原告の病期をⅢＢ期であると判断した。そして，１２月１日，Ｊ医長は，原告に対し，ＭＲＩ検査の結果につき，明らかな骨転移の所見は認められなかった旨説明した。
(14) 原告は，その後，被告病院院長及び副院長等に面会するなどして，原告に対する治療等について，不服を述べ，謝罪文の交付を求めるなどし，被告病院も文書を交付するなどして対応した（甲Ｂ１，２，乙Ａ１の２７，２８，３７ないし３９頁）。
(15)ア原告は，平成１６年１２月８日ころから，Ｆ病院で診療を受けるようになった。
イ Ｆ病院では，アリミデックスの服用を中止し，左炎症性乳がん，右乳がんとの診断の下に，左については手術可能な状態を目指し，右については全身への転移を予防する目的として，３つの抗がん剤を組み合わせて行うＣＡＦ療法を６コース行うこととし，同月８日から平成１７年３月９日にかけて，これを５コース行ったが（乙Ａ２の３，５ないし８，３５，４３，７９，８３，１１８頁），変化がなかったために，３週間ごとにタキソテールを４コース実施することに変更し，平成１７年３月３０日から同年６月１日にかけてこれを実施した（乙Ａ２の１０，１１，１３，１４，３４ないし３７，４３，１１８頁）。
ウ このような治療の結果，部分効果が認められて手術可能な範囲に病巣が縮小したため，平成１７年６月３０日，原告は，Ｆ病院にて，根治目的で，左胸筋温存乳房切除術，右乳房部分切除術，両側腋窩リンパ節郭清術を受けた（乙Ａ２の１３６ないし１４９頁）。
争点(1)（病期の診断を誤り，誤った病期を告知し，また，適切な措置を採らなかった過失の有無）について
(1) 原告の病期について
前記１(2)イのとおり，乳がんの病期のⅣ期は，骨・肺・肝臓・脳等の遠隔臓器に転移している場合をいうとされているところ，原告には，１１月３０日に実施した骨盤骨ＭＲＩ検査並びに１２月１日に実施した頭蓋骨及び頸椎のＭＲＩ検査の結果，これらの部分に転移が認められなかったことからすれば，１０月６日時点における原告の病期は，遠隔臓器に転移のあるⅣ期には当たらず，ⅢＢ期に当たったというべきである。
この点，被告らは，１０月６日から開始したホルモン療法の効果により骨転移がみられなくなった可能があるなどと主張するけれども，(ア)診療録上，１１月３０日及び１２月１日のＭＲＩ検査結果の検討の際にそのような可能性について検討されたことを示す記載等がないこと，(イ)アリミデックスを服用した期間が２か月程度であったこと，(ウ)Ｆ病院の診療録において「アリミデックスは効いていないようだ」と記載されていること（乙Ａ２の４頁），(エ)被告病院においても，腫瘍マーカーの上昇傾向，腫瘤径の減少程度が小さいこと及び乳房痛が発現したことから，アリミデックス投与の継続は避けるという判断をしていること（乙Ａ１の３６頁）などに照らすと，ホルモン療法の効果により骨転移がみられなくなった可能性については疑問を抱かざるを得ず，被告らの主張は，採用することができない。
(2)
病期の診断に関する過失の有無について
ア
被告医師は，原告の乳がんを，１０月６日の時点で，Ⅳ期であると診断しており，これは，原告の実際の病期であるⅢＢ期とは異なる診断をしたこととなる。
イ
前記１(5)のとおり，被告医師は，骨レントゲンのＸ線診断レポートにより，骨転移が指摘されたと理解したことに加え，原発の腫瘍の状態が８㎝×６㎝と非常に大きく，かつ皮膚に顔を出してきており，リンパ節にも転移が疑われ，その段階でⅢＢ期以上となり，微小転移が非常に疑われる状態であり，腫瘍マーカーも異常に高値であり，骨レントゲンの結果で合計３か所に骨転移が疑われる場所があり，しかも骨シンチ検査や造影ＣＴ検査という複数の検査で骨転移の疑いが指摘されていることから，骨転移があると考えたが，念のため，骨転移の診断について信頼のおける整形外科のＪ医長に会って相談したところ，同医師も骨転移と判断してよいとの見解であることを確認し，被告医師は，骨転移であると最終的に判断し，その後の治療方針については，乳腺内科の上席医であるＫ医師と協議した上で，決定したことが認められる。そして，証拠（乙Ａ３，被告医師本人）によれば，ＭＲＩ検査の結果，陰性所見が得られたとしても偽陰性の可能性もあり，必ずしも転移がないと確定できるものではないことが認められる。
また，証拠（甲Ａ５，乙Ｂ１４）によれば，ＤのＥ医師は，骨転移の可能性は高いと判断しており，本件について，主治医が骨シンチ，骨単純Ｘ線写真（骨レントゲン）及び整形外科医の判断に基づいて骨転移と診断していることは，一般医療レベルでは許容される旨の見解を述べている。これらの事実によれば，被告医師が，原告の病期をⅣ期と判断したことについて，過失はないとも考えられなくはない。
ウ しかしながら，証拠（乙Ａ３，乙Ｂ２，１４及び被告医師本人）及び弁論の全趣旨によれば，ⅢＢ期と判断されれば，原則として手術のできない状態ではあるけれども，薬物療法及び放射線療法で手術が可能になれば手術を行い，根治も期待されるのに対し，Ⅳ期の場合は，がんの根治は困難で，がんとの上手な共存が治療の目的となり，全身にがんが広がっている状態であることから，手術そのものは意義は乏しく，がんの進行を抑え，がんによる症状を抑える治療を行うこととなり，根治は望めないこととなるので，いわゆる治療のゴールが異なることが認められる。
このように，乳がん患者にとっては，ⅢＢ期とⅣ期との違いは，単なる病期の段階の相違にとどまらず，根治に向けての治療を続行するか，それを諦めてがんとの共存を目的とした治療を受けるかといった，治療方針が決定的に相違することとなる。
そして，被告医師は，特別の事情が生じない限り，その後は，病期の判断のために骨転移の有無を再確認する予定はなかったのである（被告医師本人）。
エ 前記１(5)のとおり，骨レントゲンのＸ線診断レポート（乙Ａ１の５８頁）には，脳外科のＩ医師により，頭蓋骨については，「わずかに透過性が亢進しているようにみられます。臨床的にも問題があるようでしたら，bone window（骨条件）ＣＴ（coronal reconstruction（冠状断再構成））ＭＲＩを行うことをすすめます。」と記載され，整形外科のＪ医長により，頸椎５番には硬化像があり，「骨転移か」と記載され，また，左腸骨についても，「硬化像あり転移か」と記載されている。
上記レポートによれば，骨レントゲンの結果は，頭蓋骨，頸椎及び左腸骨への転移の可能性を指摘するものではあるけれども，なお疑問を留保しているものであり，臨床的にも問題があれば，ＭＲＩ検査を行うように勧めている。
そして，セカンドオピニオン診断に当たったＤのＥ医師も，転移の可能性は高いが，骨シンチ検査上は確定診断ではなく，ＭＲＩ検査等を行うことには意味がある旨判断している（甲Ａ５）。また，同医師は，骨転移の最終的な確定診断は骨生検で行うが，患者への負担が大きく実際的ではないので，現場では，患者の臨床症状，原疾患の広がり，骨シンチ，骨単純Ｘ線写真，骨ＭＲＩ及び整形外科医の判断などを総合した形で臨床診断を行っている旨述べ，ＭＲＩ検査を，臨床現場での診断における重要な要素の一つとして挙げている（甲Ａ５，乙Ｂ１４）。
オ このように，腹部造影ＣＴ検査，全身骨シンチ検査及び骨レントゲンの結果，骨転移が疑われるとの指摘がされ，原告の臨床症状や諸検査の結果等を総合すると，骨転移が疑われるものの，骨レントゲンの結果等自体は，なお，疑問が留保される内容であって，より確実な診断をするための検査としてＭＲＩ検査をすることを避けるべき特段の事情も見当たらないこと，及び，乳がん患者にとって，前記のⅢＢ期とⅣ期との間には，根治に向けた治療を続行するか，それを諦めてがんとの上手な共存を目的とする治療を受けるかという，今後の治療方針に決定的相違があることにかんがみると，被告医師としては，本件においては，なお，ＭＲＩ検査を行い，原告の乳がんの病期の診断を行うべきであり，これを怠った被告医師には過失があるというべきである。
カ この点，被告らは，被告病院のＭＲＩ検査の待機期間は通常４週間程度かかること，仮に，４週間待ってＭＲＩ検査を行い，陰性所見が得られたとしても，偽陰性の可能性もあることから，ＭＲＩ検査を行わずに全身治療であるホルモン療法を開始したものであり，全身療法を開始する前にＭＲＩ検査を実施しなかったことが不適切であるとはいえない旨主張する。なるほど，ＭＲＩ検査を行い，陰性所見が出ても，偽陰性の可能性もあり，骨転移を否定できないことは，被告ら主張のとおりであるけれども，被告ら自身，１１月３０日及び１２月１日に原告に対して行ったＭＲＩ検査の結果，骨転移が認められなかったことから，ⅢＢ期を前提とする治療に変更していることからしても，被告らの主張は，採用することができない。
また，被告らは，ＭＲＩの待機期間に通常約４週間かかる旨主張するけれども，１１月３０日に原告がＭＲＩ検査を申し出た際には，直ちにこれを行っていること，被告医師本人尋問の結果によると，特別な事情があれば速やかに検査を行うことが可能であること，乳がんのⅢＢ期かⅣ期かの診断の相違は，患者のその後の治療目標が決定的に異なる重大な相違であり，被告病院は，がん治療においては，日本有数の国立の医療機関の一つであることなどを併せ考えると，被告らの主張する施設上あるいは財政上の制約を考慮しても，それらに対しては適切な対応がされるべきであって，かかる事情があることをもって，ＭＲＩ検査を行わなかったことの責任を免れると解することはできない。
(3)
原告は，被告医師は，病期判断を誤り，適切な措置を採らなかった過失がある旨主張する。
ア
被告医師は，原告の場合，ホルモン療法に感受性のあるタイプの乳がんであるから，かなりの高い確率でホルモン療法の効果が期待でき，乳がんの全身治療は，ホルモン療法から始めても抗がん剤から始めても成績に差がないとの臨床試験の結果があり，副作用も少ないことから，原告について，ホルモン剤での治療から始めることとしたことが認められる（乙Ａ１，３。
）
イ
そして，証拠（乙Ａ１の３６，５２頁，乙Ｂ６ないし９）によれば，ホルモン療法は，化学療法に比べて毒性が極めて低く，有害事象が少なく，エストロゲン受容体とプロゲステロン受容体が共に陽性である場合，ホルモン療法の奏功率は５０ないし７５％であるとか，７８％であるなどの報告がされており，術前療法としても，本件で使用されたアロマターゼ阻害剤の抗腫瘍効果は５０ないし８０％であるとか，７２パーセントであるなどの報告もされ，化学療法に匹敵するとの見解も示されており，そして，原告の病理検査の結果によると，原告は，エストロゲン受容体が強陽性で，プロゲステロン受容体が陽性であったことが認められるから，原告についてホルモン療法を採ったことが，不適切であったとはいえないし，また，前記認定のとおり，腫瘍径の減少程度が小さいなど，当初期待していたほどの効果は見られなかったとはいえるものの，ホルモン療法により原告の病状が悪化したとは認められない。
(4)
これらの事実によれば，被告医師の原告の病期についての判断は相当でなく，被告医師が，その判断に基づいて，原告に対し，その病期をⅣ期であると告げたことには過失があるというべきではあるが，原告に対して採った治療方法については適切でなかったとまではいえず，また，それにより，原告のがんの状態を悪化させたなどの事実を認めるには足りないというべきである。
争点(2)（前記過失と右腋窩リンパ節郭清により生じた上腕挙上障害，上腕浮腫等の障害との間の因果関係の有無）について
(1)
原告は，被告病院の誤診のために化学療法が実施されず，また，外科的手術の実施が遅れたことにより，右リンパ節にも転移が生じ，右腋窩リンパ節を摘出せざるを得なくなり，この摘出手術により，腕の腫れ，痛み等の後遺障害を負った旨主張する。
(2)
平成１６年１２月２日の被告病院における超音波検査の結果では，右腋窩リンパ節腫大は認められているけれども，反応性リンパ節腫大と考えられ，），
右腋窩リンパ節への転移までは認められていないところ（乙Ａ１の４９頁原告が，平成１７年６月３０日，Ｆ病院で，左胸筋温存乳房切除術，右乳房部分切除術，両側腋窩リンパ節郭清術を受けた際，右リンパ節に，術中，明らかな転移を疑うリンパ節は認められなかったものの，術後，標本整理上い）。
くつかの転移の疑いのあるリンパ節が認められている（乙Ａ２の１３９頁しかしながら，証拠（乙Ｂ１１，１２及び被告医師本人）及び弁論の全趣旨によれば，乳がんの手術においては，乳がんの進行度と関係なく，乳腺のしこりの摘出とともに，その乳腺のある側の腋窩リンパ節の郭清が行われ，その合併症として，上腕挙上障害，上腕浮腫等の障害が生じる場合があることが認められる。なお，このような障害を回避するために，センチネルリンパ節生検により腋窩郭清を回避する方法も試みられているけれども，本件のように術前に化学療法が行われている場合には，この生検により郭清を省略することを妥当とするだけの根拠はないとされている。
(3)
そうすると，原告は，被告医師が原告の乳がんの病期の判断を誤った過失の有無にかかわらず，化学療法の後，乳がんの手術を受けることとなれば，右腋窩リンパ節の摘出手術を受けることになったのであり，同手術に伴う合併症として上腕等に障害が生じることになったとしても，この障害と，被告医師が，原告の乳がんの病期の判断を誤った過失との間には因果関係がないというべきである。
，
(4)
なお，原告は，原告のⅢ期の乳がんに対しては，化学療法が適切でありこのことは被告医師が，当初，化学療法をする予定であったが，Ⅳ期と診断するや突然それをホルモン療法に変更したことからも明らかであるし，ホルモン療法が奏功しなかったことは腫瘍マーカーが上昇していることからも分かる旨主張する。
しかしながら，原告について，ホルモン療法を採用したことが不適切であったとはいえないことは，前記２(3)のとおりであるし，ホルモン療法が，結果的には期待したほどの効果を生じなかったことは認められるものの，腫瘍マーカーは，治療の目安の一つにすぎず，これをもって治療の効果判定を行うことは，米国臨床腫瘍学会のガイドラインでも根拠がないとされており（乙Ｂ１），その他，ホルモン療法により原告の病態が悪化したと認めるに足りる証拠はない。
争点(3)（損害の額）について
(1) 前記１の事実並びに証拠（甲Ａ１，２，乙Ａ１，３，原告本人及び被告医師本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 原告は，被告医師から，９月１５日，それまでの診察及び検査結果を説明され，臓器等への転移はないけれども，骨シンチ検査の結果，頭蓋骨に取り込みが，左腸骨に造骨性変化が，それぞれ認められたので，骨への転移の有無を確認するために，レントゲン検査をする旨伝えられ，その結果に異常がなければ，１０月６日から，抗がん剤の投与により，腫瘍が縮小して手術が可能な状態になれば手術を行う旨の説明を受けた。
イ しかし，原告は，被告医師から，１０月６日，病期はⅣ期であり，がんを根治することは困難であるため，これからは，がんと共存を目的として治療を行う旨説明された。原告は，この説明を，原告の病気は治らないけれども少しでも長生きできるように治療しようとするものと理解し，死の宣告に等しいものとして受け止めた。
ウ 同月８日，原告は夫と娘とともに，被告医師から，同月６日と同様の説明を受けた。なお，原告は，被告医師が夫と面談をするに先立って，被告医師に手紙を渡したが（乙Ａ１の６０頁），これには，原告が，がんの告知の衝撃から立ち直ろうとする心情がうかがわれるとともに，原告の今後の療養に対する夫の対応について，被告医師がアドバイスをしてくれることを求める旨記載されている。
エ 原告は，１０月２０日に，被告医師の診察を受けた際，同月１５日から１７日に腫瘍が痛み，食欲はなく，最近少しずつ食べられるようになった，２週間くらい全然眠れなかったが，今は大丈夫である旨述べた。同日の診察では，腫瘍の径は７㎝×７㎝であった。
オ
１１月４日，原告は，被告医師に対し，セカンドオピニオンを受けるために，紹介状と資料の交付を求めた。
カ
１１月１７日，原告は，被告医師の診察を受け，調子は良い，左乳腺に時々痛みがあったが，２，３日前から治ってきている，食欲はあるが不眠である旨報告した。腫瘍径は，６．３㎝×７㎝であった。
原告は，セカンドオピニオンのために，被告医師から，診療情報提供書やフィルム，標本等を交付された。
キ
１１月２２日，原告は，Ｄで，セカンドオピニオンを受けた。
ク
１１月２４日，原告は，Ｆ病院で，セカンドオピニオンを受けた。ケ
１１月２９日，原告は，被告医師に対し，セカンドオピニオンを受けたところＭＲＩを撮るように言われたと報告した。
被告病院では，原告の主治医を，被告医師からＨ医長に変更した。コ
被告病院は，原告について，１１月３０日，骨盤骨ＭＲＩ検査を，１２月１日に，頭蓋骨及び頸椎のＭＲＩ検査を実施した。これらの結果，明らかな骨転移は認められず，Ｈ医長らは，原告の病期をⅢＢ期と判断した。これらの結果に基づき，１２月１日，Ｊ医長は，原告に対し，明らかな骨転移の所見は認められない旨説明した。
サ
なお，原告は，１０月６日のがん告知による精神的ショックや体調の不良のために，原告が行っていた幼児リトミックやピアノのレッスンを休みがちになったが，かねてから１２月４日に開催を予定していた生徒のピアノ発表会は，他人の援助を受けながら，予定通り行った。
(2)
以上のとおり，原告は，９月１５日の時点では，臓器への転移は認められず，骨レントゲンで骨転移が否定されれば，１０月６日以降は，根治を目指して抗がん剤の投与や外科手術による治療を受けられるとの期待も抱いていたところ，１０月６日には，原告の病期がⅣ期である旨説明され，原告は，これを死の宣告に等しいものと受け取ったものであり，その後，原告が行っていた幼児リトミックやピアノのレッスンを休みがちになったことからしても，その精神的衝撃が深刻なものであったことは想像に難くない。そして，１２月１日に，病期判断がⅢＢ期に変更されたのも，原告自身が，Ｆ病院及びＤ病院でセカンドオピニオンを得たことをきっかけとするものであることなどを併せ考えると，病期Ⅳ期の告知を受けたことにより原告の受けた精神的苦痛は重大というべきである。
他方，前記のとおり，被告医師が，骨レントゲンの結果には疑問の余地があったにもかかわらず，ＭＲＩ検査を行わずにⅣ期と判断したことには過失があるというべきではあるけれども，その過失の内容は著しいものとまではいえないこと，被告らが原告に対して採った治療は，不適切であるとまではいえないこと，ホルモン療法により，あるいは，病期判断の遅れにより，原告の病状が悪化したと認めるに足りる証拠はないことなどの事情も認められる。また，前記のとおり，病期ⅢＢ期の場合でも，原則として手術のできない状態にあり，薬物療法や放射線療法により，手術可能な状態になることが期待されるにとどまり，その予後が必ずしも予断を許すものではなく，ⅢＢ期との告知を受けたとしても，相応の精神的衝撃を受けざるを得ないものと推測される。
これら，本件に顕れた事情を考慮すると，原告が，病期Ⅳ期との誤った告知を受けたことにより受けた精神的苦痛を慰謝するには，１５０万円をもって相当というべきである。
(3)ア
原告は，被告医師の誤った病期の告知により，休業を余儀なくされた旨主張し，その損害の賠償を求める。
しかしながら，前記のとおり，Ⅳ期である旨の告知を受けた原告の精神的衝撃は，十分に理解できるものではあるけれども，ⅢＢ期との告知を受けたとしても，この段階の乳がんも，原則としては手術はできず，薬物療法や放射線療法等でしこりが小さくなり，手術が可能になれば手術を行う場合もあるという病態にあるから，必ずしも予後が十分期待できるものとまではいえず，その告知により相当の精神的衝撃を受けざるを得ないものである上，原告に対して，ホルモン療法という相当な治療がされていたにもかかわらず，腫瘍の痛みの発生などの症状も現れていたことなどにかんがみると，仮に，ⅢＢ期との告知を受けたとしても，原告の日常生活については，精神的にも肉体的にも相当の影響が生じたであろうことが推認されるから，原告の休業等をもって，病期Ⅳ期との告知との間に相当因果関係のある損害であるとまで認めることはできず，かかる日常生活等への影響は，前記の慰謝料の算定における一事情として，考慮することが相当である。
イ 原告は，被告医師の過失により２か月の治療の遅れを招き，手術を受けるまで８か月もの期間を要し，また，被告病院のその後の原告への対応が不誠実であり，これらにより，いっそうの精神的苦痛を受けた旨主張する。なるほど，１０月６日の病期がⅣ期であるとの判断と，これに基づくホルモン剤による治療の開始から，ホルモン療法の効果が必ずしも十分でないことや１２月１日の段階における骨転移は認められないとの判断などにより，抗がん剤による治療に変更するまで，約２か月が経過している。しかしながら，前記のとおり，病理検査の結果（乙Ａ１の５０ないし５２頁）によると，原告のがんは，ホルモン剤が効きやすいタイプの腫瘍であり，また，原告に投与されていたホルモン剤は，抗がん剤に匹敵する効果があるといわれているものであり（乙Ｂ６ないし９），期待したほどの効果は見られなかったものの，病期Ⅳ期との判断に基づき約２か月間にされた治療により，原告の病態を悪化させたと認めるに足りる証拠はない。また，乙Ａ第３号証及び弁論の全趣旨によると，術前の化学療法は，通常，６か月程度かかることが認められる。そうすると，病期ⅢＢ期との判断が遅れたことにより，原告の手術を受ける時期が遅れ，原告の病態を悪化させたと認めるに足りる証拠はないというべきである。
また，原告は，被告病院の院長が原告との面会を拒否するなど，病期判断を変更した後の被告病院の対応が不誠実であった旨主張する。しかしながら，希望したＭＲＩ検査が行われず病期判断を誤ったとの思いから，被告病院に対し，激しい憤りを抑えられない原告の心情は十分に理解できるものではあるものの，原告は，ノートで被告医師の頭を叩きボールペンで手を刺すなどして夫に制止されるなどしており（乙Ａ１の３７頁），原告からの診断ミスがあった旨の謝罪文の交付要求に対し，被告医師らはこれに応じており（甲Ｂ１，甲Ｂ２，乙Ａ１の２７，２８，３８，３９頁），被告病院の院長及び副院長も原告と面談し，また，院長自ら原告に対して謝罪の手紙を送付していることが認められ（甲Ａ１，乙Ａ１の３８，３９頁，乙Ａ３），これらの経緯によれば，被告病院としては，原告の心情にかんがみて誠意をもって対応していることがうかがわれるのであり，被告病院の対応に，慰謝料を発生させるほどの不誠実なものがあったと認めることはできない。
ウ また，原告は，被告医師の過失により，Ⅲ期を前提とする治療が２か月遅れ，その間に右腋窩リンパ節転移が生じ，そのため，本来不要であった右腋窩リンパ節の摘出を余儀なくされ，これにより，腕の腫れ，しびれ等の後遺障害を負ったので，これについても慰謝料が発生する旨主張する。しかしながら，前記３のとおり，被告医師の過失と右腋窩リンパ節郭清により生じた上腕挙上障害，上腕浮腫等の障害との間に因果関係は認められないから，原告の主張はその前提を欠き理由がない。。
(4) 以上によれば，本件過失と相当因果関係のある損害については，慰謝料として１５０万円を認めることをもって相当というべきである。よって，原告の本件請求は，被告らに対し，連帯して１５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年８月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，被告Ｂについて，仮執行宣言は，相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官
浜秀樹
裁判官
本吉弘行
裁判官
望月千広
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80347/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。