主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（主位的請求）
横浜市α区長が控訴人に対し平成１８年４月３日付けでした原判決別紙物件目録記載の各土地に係る平成１８年度の固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分を取り消す。
３（予備的請求）
(1) 横浜市α区長が控訴人に対し平成１８年４月３日付けでした原判決別紙物件目録記載の各土地に係る平成１８年度の固定資産税及び都市計画税の減免許可決定処分のうち減免不許可とした部分を取り消す。
(2) 横浜市α区長は，控訴人に対し，控訴人が平成１８年２月２７日付けでした原判決別紙物件目録記載の各土地に係る平成１８年度の固定資産税及び都市計画税の減免申請について，平成１８年４月３日付けの減免許可決定処分により減免した部分を除き，全額減免の許可決定処分をせよ。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は，相続により原判決別紙物件目録記載の各土地（本件土地）を取得し，平成１８年度の固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）の賦課期日において本件土地の所有名義人であったが，平成１８年２月２４日，東京国税局長から本件土地を物納財産とする相続税の一部物納許可決定を受け，同月２７日，その旨の登記も完了したことから，同日，控訴人は，横浜市α区長に対し，本件土地に係る平成１７年度第４期分及び平成１８年度第１期ないし第４期分の固定資産税等につき，上記相続税の物納を理由とする減免の申請をした（本件減免申請）。横浜市α区長は，同年４月３日，本件土地に係る平成１８年度の固定資産税等の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）と併せて，本件各賦課決定処分による年税額の１０分の７について減免許可決定処分（本件各減免許可決定処分）をした。
本件は，控訴人が，主位的には，本件土地の所有権は平成１８年２月２４日の物納許可決定によって国に移転しており，横浜市α区長は，上記所有権移転及びその旨の登記の完了の事実を把握し，平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までを対象年度とする本件各賦課決定処分をした時点では，これらの事実を認識していたはずであり，かかる事情の下では，いわゆる台帳課税主義の根拠である課税上の技術的考慮の要請はないなどと主張して同処分の取消しを求めるとともに，予備的に，仮に固定資産税等を課税されるとしても，その全額が減免されるべきであったなどと主張して，本件各賦課決定処分に係る固定資産税等の税額の一部の減免を許可した本件各減免許可決定処分のうち減免不許可とした部分の取消しと，上記固定資産税等の税額のうち同処分により減免した部分を除く全額の減免許可決定処分の義務付けとを求めた事案である。
２ 原審は，控訴人の主位的請求をいずれも棄却し，予備的請求に係る訴え中，固定資産税等の全額減免の許可決定処分の義務付けを求める部分をいずれも却下し，その余の予備的請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。
３ 主な関係法令等，本件の基礎となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，当審における控訴人の主張が後記第３の２の(1)記載のとおりであるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２及び３，第３並びに第４に記載されたとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１２頁７行目から８行目にかけての「原告の減免申請につき，本件各賦課決定処分に係る固定資産税等の全額の減免許可決定処分をすべきである。」を「原告（控訴人）の減免申請につき，本件各減免許可決定処分により減免許可した部分を除き，全額減免許可決定処分をすべきである。」に改める）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の主位的請求をいずれも棄却し，控訴人の予備的請求に係る訴え中，固定資産税等の全額減免の許可決定処分の義務付けを求める部分をいずれも却下し，控訴人のその余の予備的請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，以下のとおり付加訂正し，次項において控訴人の主張に対する補足説明を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第５当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１６頁１５行目から２０行目までを以下のとおり改める。「(2)ア次に，前記第２，３(4)イのとおり，本件各減免許可決定処分の取消しを求める訴えは，平成１９年１０月９日に陳述した準備書面において，予備的請求として追加されたものであるところ，本件裁決は平成１８年８月１日に原告（控訴人）に送達されているから，本件各減免許可決定処分の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法１４条３項の定める出訴期間を徒過した不適法な訴えとなるかどうかが問題となる。」
(2) 原判決１６頁末行から同１７頁１行目にかけての「法３６７条及び本件市税条例に基づいて，」を「法３６７条，本件市税条例及び本件市税規則に基づいて，」に改める。
(3) 原判決１８頁９行目の「国に物納した固定資産については，」及び１９頁１行目から２行目にかけての「国に物納した固定資産につき，」の後に「当該固定資産に係る固定資産税の納税義務者に対し，」をそれぞれ加える。
(4) 原判決２０頁５行目の「固定資産税の減免が，」の次に「主として」を加える。
(5) 原判決２０頁１７行目の「本件市税規則」以下から２０行目末尾までを以下のとおり改める。
「すなわち，本件市税規則１９条の３第３号ウは，相続税の物納に供された固定資産について，本件市税条例６２条１項３号が定めた公益上その他の事由による減免の必要性という要件に則り，かつその観点から，固定資産税の税額の減免割合を１０分の７としたものと解される。」
(6) 原判決２１頁４行目から５行目にかけての「その後その年度中にその固定資産の所有権を他に譲渡した場合であっても，」の後に「その者に対し，」を加える。
(7) 原判決２１頁９行目の「本件のように」から１７行目末尾までを以下のとおり改める。
「本件のように実質的な有償譲渡である物納の場合にどのような減免措置をとるかについても同様に立法政策の問題であって，法上一義的に定められているものではない。したがって，本件市税規則１９条の３第３号ウが，譲渡先が固定資産税を課されないものとされている国や地方公共団体であるとはいえ，１月１日現在の所有者として納税義務者と判定された者に対して，固定資産を所有していたという事実により想定される担税力等を総合考慮した上，未到来の納期において納付すべきその固定資産税に係る税額の全額ではなく１０分の７の額を一律減免すると定めたこと自体，法の予定する授権の範囲を越えるものではない。」
２ 当審における控訴人の主張に対する補足説明
(1) 控訴人は，当審において，次のように主張する。
① 主位的請求について
最高裁昭和４７年１月２５日第三小法廷判決は，固定資産税の納税義務者は当該固定資産の真の私法上の所有者であることを原則としながら，地方税法は，課税上の技術的配慮から，土地については登記簿，または土地補充課税台帳に一定の時点に所有者として登記または登録されている者を所有者として課税するいわゆる台帳課税主義を採用していることを明らかにしている。したがって，徴税上の便宜又は徴税コストの抑制上必要でない場合にまで真の所有者でない者に負担を課すことは許されないところ，本件においては，本件各賦課決定処分の１か月以上前に物納による本件土地の控訴人から国への所有権移転が行われ，横浜α区長はそのことを予め認識していた。しかも，最近の課税・徴税事務は，いわゆるＩＴ機器を用いて行なわれているから，本件のような場合に賦課期日後の事情を考慮しても，課税・徴税事務の負担を著増させることはない。かかる事情の下では，課税上の技術的考慮の要請はなく，控訴人に課税される理由はない。
② 予備的請求(1)－本件各減免許可決定処分について
原判決は，物納の場合における減免の範囲を１０分の７に限定した本件市税規則１９条の３の第３号につき「固定資産の所有という事実により想定される担税力を総合的に考慮する」としているが，減免の範囲を１０分の７に限定した理由としては不備である。台帳課税主義の例外を認めるべき具体的事情を勘案すべき本件のような場合には，物納によって所有権を喪失した所有者に対する１０分の３の課税自体が違法であり，その前提に立てば，本件減免許可決定処分自体は法令の適用を誤った違法な処分として取り消されるべきである。
③ 予備的請求(2)－義務付け訴訟－について
ア 上記①のように本件各賦課決定処分は取り消されるべきであり，本件各賦課決定処分を前提とした本件各減免許可決定処分そのものが無効である。また，上記②のとおり，本件のような事案において，減免の範囲を１０分の７に限定した本件市税規則１９条の３第３号を漫然と適用してされた本件減免許可決定処分は，無効又は取り消されるべき処分である。したがって，行政事件訴訟法３条６項２号の義務付けの訴えの適法要件である「当該処分が実体的に取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在」（同法３７条の３第１項２号）を欠くとした原判決は誤りである。
イ 控訴人は，台帳課税主義による控訴人に対する課税を肯定したとしても，本件土地の所有権を喪失したのであるから，課税負担の合理的な調整を図る必要があるとして固定資産税等の全額免除を求めたのである。それにもかかわらず，原判決が，全額免除を否定する理由として，再び台帳課税主義による公益性をいうのは不適切である。
ウ 控訴人は義務付け訴訟の前提として本件各減免許可決定処分の取消しを求め，取消結果を受けて台帳課税主義による課税の免除を義務付け訴訟として求めたのであるから，控訴人の予備的請求(1)及び(2)を一体としてみて義務付け訴訟の要件を判断すべきところ，原判決が本件各減免許可決定取消請求と全額免除の請求を区々に分けて後者の全額免除の請求についてだけ義務付け訴訟の要件存否を判断したのは誤りである。
エ 控訴人は，物納によって所有権を喪失した本件土地の固定資産税等を本件各賦課決定処分によって負担させられているが，課税期問である平成１８年４月１日以降，同土地の処分権及び使用収益権を喪失しており，担税力の根拠を失っている。しかも物納によって所有権を取得した国は，非課税団体であるので，不当利得の返還請求もできず，控訴人は，根拠のない負担を課せられたままの状態になっている。その救済は，法治主義の下，何らかの方法によってなされるべきである。
(2) 控訴人の上記(1)の①の主張は，要するに，処分行政庁である横浜市α区長は本件各賦課決定処分の前に本件土地の国への所有権の移転や移転登記の事実を認識していたから，課税上の技術的考慮の必要や理由がないというもので，原審における主張の繰り返しに過ぎない。原判決が説示するように，地方税法は，固定資産税につき，当該年度の初日の属する年の１月１日を賦課期日とし，同日における当該固定資産の所有者に同税を課することとしており（３４３条１項，３５９条），その所有者が当該年度（４月１日から翌年３月３１日まで。地方自治法２０８条１項）を通してその固定資産を所有することを当然の前提としているわけではなく，賦課期日後に，その所有権を譲渡しても，納税義務に消長を来さないのが原則である。なお，控訴人が引用する最高裁判例は，賦課期日において，登記簿に所有者として登記されていた者と真実の所有者が異なっていた事例に関するものであり，本件とは事案を異にするものである。
上記(1)の②の主張のうちの控訴人が引用する原判決の摘示は，真の所有者でない者に最終的に固定資産税を負担させることとなっては憲法２９条違反の疑いが生じるとの控訴人の主張に対し，本件のように賦課期日後に物納があった場合，どのような減免措置をとるかは立法政策の問題であるところ，地方税法上一義的な定めはなく，市町村長の裁量的判断に委ねられており，本件市税条例及び同規則もそれを前提として規定されたと述べた上で，考慮されるべき一要素として「固定資産の所有という事実より想定される担税力等」を挙げたものであることは明らかであり，何ら不適切なものではない。また，物納によって所有権を喪失した所有者に対する１０分の３の課税自体が違法という主張について，法は，前記のとおり，納税義務者が賦課期日後に所有権を失った場合にも納税義務に消長を来さないのを原則とした上，固定資産税の減免についての要件等の定めを広く条例に委ねており，賦課期日後に所有権を失った者に対し，どのような減免措置をとるかも，条例により定められるべきことである。したがって，本件市税条例及び本件市税規則の規定に基づき，控訴人に固定資産税等の年税額の１０分の７の額の限度で減免を許可した本件各減免許可決定処分に，何ら違法なところはない。
上記(1)の③の主張は，いずれも本件各減免許可決定処分に瑕疵があることを前提とするものであり，各処分に瑕疵がないことは上記のとおりであるから，いずれも採用できない。
第４ 結論
以上の次第であるから，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 高野伸
裁判官 大沼和子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80350/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。