平成２２年６月２９日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０３８８号
審決取消請求事件（商標）
口頭弁論終結日
平成２２年４月２７日
判決原告
磯じまん株式会社
同訴訟代理人弁護士
辻本
希世士
同辻本良知同笠鳥智敬同松田
さとみ
同訴訟代理人弁理士
辻本一義同神吉出同上野康成同森田拓生被告特許庁長官
同指定代理人
岩崎安子同渡邉健司同瀧本
佐代子
同小林和男主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が不服２００８－３２３５２号事件について平成２１年１０月２８日にした審決を取り消す。
第２
事案の概要
本件は，原告が，別紙商標目録記載の構成で，指定商品を同「指定商品」欄記載のとおりとする商標（商願２００８－１１０８０）を出願したところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，本願商標は商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして，請求不成立の審決を受けたことから，その審決の取消しを求める事案である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年２月１８日，本願商標を出願したところ，拒絶査定を受けたため，同年１２月２４日に拒絶査定不服審判請求をしたが，特許庁は，審理の結果，平成２１年１０月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１１月９日，その謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
審決は，次のとおり，本願商標は，商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当し，同法３条２項の要件を具備しないと判断した（なお，以下において引用した審決中の当事者及び関係者名，商標等の略号並びに文献等の表記は，本判決の表記に統一した。）。
(1) 商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号について
「本願商標は，‥‥『生のり』の文字を，未だ普通に用いられる方法の域を脱しないといえる態様で横書きしてなるところ，証拠調べ通知で示したとおり，『生のり（生海苔）』の文字は，本願指定商品『のりの佃煮』の原材料を表す文字として新聞，パンフレット及びインターネットにおけるウェブサイトにおいて，広く一般に使用されているといい得るものである。そして，このような商標は，指定商品との関係において，当該商品の品質等を表示するために，取引において必要適切な表示として何人も使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないといわなければならない。
してみれば，本願商標を，その指定商品中『生のりを原材料とするのりの佃煮』に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，商品の原材料，品質を普通に用いられる方法の範囲で表示された商標と理解，認識するに止まり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得る商標とは認識し得ないというべきであり，かつ，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。」
「登録出願された商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するものであるか否かの判断は，当該商標の構成態様と指定商品との関係並びに他人による使用の状況及び取引の実情等を考慮して，個別具体的に判断されるべきものであり，かつ，その判断時期は，査定時又は審決時と解されるべきものであるところ，証拠調べ通知書における請求人以外の『生のり（生海苔）』の文字の使用は，原告も認めているように，近年（２０００年以降），すなわち審決時においても『のりの佃煮』の原材料を表す文字として実際に多数使用されている事実が認められるものであるから，本願商標は自他商品を識別する機能を果たし得ないといわなければならず，前述のように判断することが取引界の実状に反する不当かつ不自然な解釈であるとはいえないものである。
よって，原告が『生のり』の文字を含む登録商標を所有していること，該文字が辞書に記載されていないこと，請求人が以前から『生のり』の文字を『のりの佃煮』に使用していることを理由に，本願商標が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとする原告のいずれの主張も採用することはできない。
したがって，本願商標は商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当する。」
(2) 同法３条２項の該当性について
「ア甲２ないし甲８は，スーパーマーケット等販売店で発行されたレシートであるところ，そこには，『磯じまん生のり』及び『イソジマンナマノリ』のように表記されていることから，それらが原告の取り扱いに係る商品を表したものであることは推認できる。
イ 甲１０及び甲１１は，顧客（販売店や消費者）に配付されたとする商品リーフレット，また，甲１２ないし甲１４は，俳優を起用したテレビコマーシャルのリーフレットであるところ，それらには，『磯じまん』及び『生のり』の文字が付された商品『のりの佃煮』が掲載されているものの，当該リーフレットの印刷部数，頒布地域などは示されていない。
ウ 甲１５は，昭和５８年７月４日付け「フード・ウィークリー」と称する紙面であるところ，そこには，『磯じまん』及び『生のり』の文字が付された商品『のりの佃煮』が同年６月に販売された記事が掲載されている。
エ 甲１６は，原告の取り扱いに係る磯じまん製品建値表（昭和５８年１０月）であるところ，そこには，品名『生のり』の文字とその小売価格などが記載されている。
オ 甲１７は，「生のり」の地域別主力商品売上表であるところ，そこには，１９９１年から２００７年までの売上げ函数が地域ごとに記載されており，１９９５年は２４，７３０函（一函４８個入り），２００７年は１４，７２３函（同）の売上げが示されている。
カ 甲１８はテレビ番組「朝だ！生です／旅サラダ」のパンフレットであり，甲１９ないし甲４５は，１９９６年４月，１０月及び１２月に前記番組を朝日放送，テレビ朝日ほか２５放送局を通じて全国に放送したとする放送通知書である。前記パンフレットには，『生のり』の文字及び商品『のりの佃煮』に関する記載は見当たらず，また，前記放送通知書には，広告主欄に原告の名称，番組放送日及びコマーシャルの秒数が記載されているが，広告の対象となる商品名については，甲１９に『ナマノリブシＡ』及び『ナマノリカンメ』と記載されているのみであり，さらに，前記各号証をみても，広告に使用された本願商標の態様などは記載されていない。
キ 甲４６ないし甲５０は，新聞の紙面であるところ，平成４年３月から１２月，同１２年，同１６年及び同１８年，同１９年１月から４月及び１２月に朝日新聞，中国新聞，東京新聞等において，『磯じまん』，『佃煮』及び『生のり』の文字並びに該文字が付された商品『のりの佃煮』についての広告記事が掲載されているものの，当該新聞の頒布地域及び販売部数は示されていない。」
「以上の証拠からすると，原告は，本願商標と同一の態様である『生のり』の文字を，本願指定商品と同一の商品『のりの佃煮』に付して，昭和５８年から販売していることが認められる。」
「甲１７は，その売上高は確認できるものの，『のりの佃煮』を扱う業界全体の売上げに対する前記商品の比率が示されていないことから，その売上げの規模について確認することはできず，また，販売数については，例えば，２００６年東北・信越２３９函及び四国２０５函並びに２００７年東北・信越２３３函及び四国２１９函しかないことから，本願商標が，商品『のりの佃煮』に使用された結果，何人かの業務に係る商品であることを認識することができる出所表示として，その商品の需要者の間で全国的に認識されているものとは認め難いものである。また，広告宣伝については，リーフレットや新聞を用いて行っていることは認められるものの，リーフレットの印刷部数及び頒布地域が示されていないことから，広告宣伝の回数や地域が不明である上に，新聞の頒布地域及び販売部数も示されていないことから，新聞による広告宣伝がどの地域で，どの程度行われたのか確認することもできない。
さらに，テレビ放送によるコマーシャルは，現在よりも１０年以上前にわずか３ヶ月の間だけ放送されたものでしかない上に，広告の対象となる商品やそれに使用された本願商標と同一の態様が記載されていないことから，これが『生のり』の文字を付した商品『のりの佃煮』についての，広告宣伝であるのか不明であり，加えて，テレビコマーシャルのリーフレット（甲１２ないし甲１４）と関連付けて，判断しなければならない理由も見出せないものである。してみれば，原告が，本願商標と同一の態様である『生のり』の文字を，商品『のりの佃煮』に使用していることは認められるとしても，商品『のりの佃煮』の売上げの規模について明らかでない上に，本願商標が出所表示として当該需要者の間で全国的に認識されているとは認め難く，さらに，広告宣伝の回数及び内容についても詳細に確認できないことは前記のとおりであるから，原告の提出した証拠を総合して勘案しても，本願商標が使用により識別力を有するに至ったとはいえず，本願商標が，商品『のりの佃煮』について使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められないものである。」「原告は『スーパーマーケット等販売店で発行されたレシート（甲２ないし甲８）に，本願商標を付した商品『のりの佃煮』が，単に『生のり』，『ナマノリ』と表記されているのは，『生のり』といえば，原告の業務に係る商品と認識されているからである。』旨，主張する。しかしながら，提出された証拠の中には，『磯じまん生のり（イソジマンナマノリ）』のように，原告の略称と共に『生のり（ナマノリ）』の文字が表示されているものも見受けられることに加えて，通常レシートの表記は文字数の制限があるため，しばしば商品名や商標が省略されて表示されることが一般に行われていることからすれば，提出されたレシートの『生のり』の表記をもって，原告の取り扱いに係る商品と特定することはできず，ひいては『生のり』といえば，原告の業務に係る商品とは認め難いといわなければならない。
したがって，本願商標は商標法３条２項の要件を具備するものとは認められない。」
(3) むすび
「以上のとおり，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当し，かつ，同法３条２項の要件を具備しないとした原査定は妥当なものであって，取り消すべき限りでない。」
第３ 原告主張の取消事由
審決は，次に述べるとおり，認定及び判断に誤りがあるから，取り消されるべきである。
１ 取消事由１（商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号適用の可否）
(1) 審決は「生のり（生海苔）」の文字が広く一般に使用されているものであるとする。しかし，本願商標は原告が昭和５８年から今日に至るまで３０年近くの長きに渡って独占的に使用してきたものである。最近になって，原告以外の者が「生のり」という文字を使用する場合が存在するようになったとしても，このような例はごく僅少であり，本願商標をもって原告の商品が識別されている社会的事実を覆すほどのものではない。このことは，スーパーマーケット等の個々の販売店が様々な商品を識別するため，そのレシートに独自に入力している表記に，原告の商品を表すものとして単に「生のり」「ナマノリ」の文字を使用していること（甲２ないし甲８）からも明らかである。
(2) 審決は，原告が新聞広告やテレビコマーシャルによって本願商標を長年に渡り使用し続けてきたと主張したのに対し，「新聞の頒布地域及び販売部数も示されていないことから，新聞による広告宣伝がどの地域で，どの程度行われたのか確認することもできない。」「広告宣伝の回数及び内容についても詳細に確認できない」としてこれを排斥するが，審決こそ，原告以外の者による「生のり」の使用についての販売地域や販売部数，期間を何ら確認することなく，かつ何らの合理的・明確な根拠もなく，「生のり（生海苔）」の文字は広く一般に使用されているといい得ると認定しており，不合理である。
(3) 本願商標は原告所有の登録商標（甲１）から「生のり」の文字を取り出したバリエーション商標であり，かかる文字は広辞苑にも記載されていない原告創作にかかる造語である上，前記(1) のとおり，原告が３０年近くの長期に渡って独占的に使用してきた結果，販売店も単に「生のり」「ナマノリ」と表記することによって原告と他社とを識別するに至ったものである。
このように，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから，本願商標の登録性が否定されるとするのは，取引界の実情に反する不当かつ不自然な解釈という以外にあり得ない。
(4) したがって，本願商標は商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当しないものとして登録されるべきであり，同条項号に関する審決の判断は誤ったものとして取り消されるべきである。
２ 取消事由２（商標法３条２項適用の可否）
仮に本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして
も，次のとおり，本願商標は需用者において原告の商品であると十分に認識し得るものであって，商標法３条２項の要件を具備するものである。
(1) 原告の商品の販売形態及びその販売数について
審決は，原告が「生のり」を昭和５８年から販売していることのみを認定する。しかし，原告はこれを単に販売していたのではなく，昭和５８年から現在に至るまで，「生のり」を他の商品よりも高額な商品として差別化し，かつ独占的に販売してきたのである。その結果，「生のり」といえば原告が販売する高級ブランドであるとの認識が消費者の間に生まれ，本願商標は他の商品とは明確に区別され，識別されるに至ったものである。
また，審決は「販売数については，例えば，２００６年東北・信越２３９函及び四国２０５函並びに２００７年東北・信越２３３函及び四国２１９函しかないことから」として，「その商品の需要者の間で全国的に認識されているものとは認め難い」と判断している。しかしながら，審決は，「生のり」１函が４８個入りであることを看過している。それを前提に地域別主力商品売上表（甲１７）を考察すれば，原告は，例えば１９９５年は合計で２万４７３０函×４８個＝１１８万７０４０個を販売していることになり，１９９４年から２００７年までの１４年間では，２５万１４７９函×４８個＝合計１２０７万９９２個を販売していることになる。とすれば，「生のり」の販売数は，審決がいうように僅少なものではなく，のりの佃煮のマーケットがそれ程大きいものでないことを考慮に入れるならば，むしろ原告の「生のり」の販売数は相当なものとさえいえるのであって，需要者の間で全国的に認識され得るのに十分な販売数量というべきである。
(2) テレビ放送のコマーシャルについて
ア 「生のり」に関するテレビコマーシャルは，ＴＸＮ６局ネットワークで平成７年５月から平成８年３月までの１１か月間，同一番組中において１５秒のコマーシャルを２本放送する（計３０秒）という形式で流されており，例えば，ＴＸＮ６局ネットワークであるテレビ東京の放送エリア内テレビ台数は３２７８万３０００台であり，テレビ大阪のそれは１１２１万１０００台である（甲５７，５９）。次に当該テレビコマーシャルはＡＮＮ２６局ネットワークで平成８年４月から平成１０年３月までの２４か月間，前記と同じく同一番組中において１５秒のコマーシャルを２本放送する（計３０秒）という形式で流されており，例えば，ＡＮＮ２６局ネットワークであるテレビ朝日の放送エリア内テレビ台数は３２７８万３０００台であり，名古屋テレビ放送のそれは８９５万５０００台であり，九州朝日放送のそれは６１６万６０００台であり，北海道テレビ放送のそれは４５１万３０００台である（甲５８，５９）。
イ この点について，審決は「テレビ放送によるコマーシャルは，現在よりも１０年以上前にわずか３か月の間だけ放送されたものでしかない」と指摘する。しかし，「生のり」に関するテレビ放送のコマーシャルは，上記のとおり，長期に渡って行われたものであり，わずか３か月の間だけ放送されたようなものではない。原告が審判段階で提出した放送通知書（甲１９ないし４５）は平成８年４月から同年１２月までの間に行われた「生のり」のテレビコマーシャルに関するものである。また，審決は，テレビ放送のコマーシャルについて，「広告の対象となる商品やそれに使用された本願商標と同一の態様が記載されていない」と指摘する。しかし，例えば甲１９には広告商品名及びＣＭ素材の内容として「ナマノリブシＡ」「ナマノリカンメ＊」という表記があるところ，例えば，「ナマノリブシＡ」との表記は，原告商品である「生のり」と「山海ぶし」のふたつの商品を宣伝放送したことを意味するのであり，また，甲１９ないし甲４５はすべてＡＮＮ２６局ネットワーク各局において放送された同一番組「朝だ！生です旅サラダ」に関する放送通知書であって，いずれにおいても広告主として原告が表示されていることからすれば，本願商標が広告の対象であったことは優に推認することができるというべきである。さらに，審決は「テレビコマーシャルのリーフレット（甲１２ないし甲１４）と関連付けて，判断しなければならない理由も見いだせない」とするが，当該箇所において問題となっているのはテレビコマーシャルなのであるから，当該テレビ番組の存在を証明するためにそのリーフレットが意義を有するのは当然であり，これをあえて排除する根拠こそ見いだせないというべきである。
ウ 以上のとおり，「生のり」のテレビコマーシャルは長期間に渡って全国的に行われていたのであるから，本願商標は需要者の間で全国的に十分に認識されているというべきである。
(3) 新聞による広告宣伝について
審決は，「新聞の頒布地域及び販売部数も示されていないことから，新聞による広告宣伝がどの地域で，どの程度行われたのか確認することもできない」と指摘する。しかし，原告が提出している新聞広告（甲４６ないし甲５０）は，例えば，中日新聞，愛媛新聞，東京新聞などの地方紙の他に，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞などの大手の新聞社も含まれるなど多岐に渡っており，しかも平成４年（１９９２年）から平成１９年（２００７年）の長期に及ぶ新聞広告が提出されているばかりか，その発行部数も，例えば，日本経済新聞は３０１万部，朝日新聞は２３２万５０００部，産経新聞は１０２万８０００部，西日本新聞は８３万８０００部，中国新聞は６９万９０００部を数えるなど，極めて多数に上っている（甲５２ないし甲５６）から，例え具体的な販売地域，販売数の明示がなかったとしても，「生のり」が需要者の間で全国的に十分に認識されていることは明らかである。
(4) レシートについて
審決は，「通常レシートの表記は文字数の制限があるため，しばしば商品名や商標が省略されて表示されることが一般に行われている」として，提出されたレシートの「生のり」の表記をもって，原告の取扱いに係る商品と特定することはできないと指摘する。
しかしながら，レシートというものは，購入者が具体的にどの商品を購入し，それに対していくらの代金を支払ったのかが識別し得るものでなければならず，したがって，レシートには当該商品の製造元と商品名とが併記されるのが通常である（そうでなければ，事後的な返品，返金の際にレシートがその機能を果たし得なくなってしまう。）。審決が指摘するように，レシートに商品名や商標等が省略表記されるのは，当該商品等の認知度が高いため，これらを省略して表記しても，販売店及び購入者の双方において，いずれの商品が購入されたのかを具体的に特定し得るような場合である。そうであれば，甲２ないし甲８において，多数に及ぶ各販売店の各レシートが単に「ナマノリ」とのみ表示しているのは，「ナマノリ」とさえ表示すれば，購入者が具体的にどの商品を購入したのかを，当該店舗及び購入者の双方において識別し得るからということができる。そして，原告は新聞やテレビコマーシャルを通じて「生のり」を長期間に渡り全国的に宣伝し，「生のり」は原告の商品として全国的に認識されるに至っており，原告以上に「ナマノリ」の販売元として認識されているようなものは存在しない。このような事実からすれば，各レシートの販売店が，そのレシートに単に「ナマノリ」と表示したのは，原告の商品を意味するために用いたものとしか考えられない。また，本件において注目しなければならないのは，各販売店がレシートへの印字を省略するに際して選択したのが「磯じまん」ではなく「ナマノリ」だったということである。つまり，単に「磯じまん」と印字したのみでは，購入者は，原告である「磯じまん株式会社」が販売するいかなる商品を購入したのか，具体的に明らかとならない。これに対して，「ナマノリ」とさえ印字すれば，購入者は磯じまん株式会社が販売する「生のり」を購入したことが具体的に明らかとなるのである。だからこそ，各販売店は「ナマノリ」という表記を選択しているのである。
以上のとおり，販売店において「生のり」といえば原告商品を意味するものとして認識され，「生のり」は他商品との識別力を有しているということができる。
第４ 被告の主張
次のとおり，審決の認定判断には誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１（商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号適用の可否）に対して
本願商標「生のり」は，普通に用いられる方法の域を脱しない態様で表示してなるものであり，また，「生ののり」の意味合いを容易に認識させるものである。また，乙５ないし乙３４によれば，「生のり（生海苔）」の語は，審決前の新聞，パンフレット及びインターネット情報等において，商品「のりの佃煮」について，当該商品が「生ののりを原材料とする商品」であること，すなわち，商品の原材料，品質を表示するものとして広く一般に使用されているというべきである。
そうとすれば，本願商標「生のり」の文字を，その指定商品中「生ののりを原材料とするのりの佃煮」に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，当該文字を「生ののりを使用したもの」，すなわち，商品の原材料若しくは品質を表示したものと認識し理解するに止まり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきであり，かつ，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
以上のとおり，「生のり」の語は，商品「のりの佃煮」との関係において，その商品の原材料若しくは品質を普通に用いられる方法で表示するに止まるものであって，それ以上に，特定の者によって製造販売されたことを明らかにする出所表示機能を果たし得ないものである。
また，本願商標「生のり」の文字は，商標法３条１項３号の趣旨にかんがみれば，その使用の機会をその指定商品「のりの佃煮」を製造販売する多くの事業者に開放しておくことが適当であって，これを特定人に当該商標の商標登録を許し，独占使用させることは公益上適当でないというべきである。
したがって，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するものとした審決の判断に誤りはない。
２ 取消事由２（商標法３条２項適用の可否）に対して
(1) 商標法３条２項は，本来自他商品の識別標識としての機能を有しない商標に登録を認めるものであるから，その商標が使用された結果，実際に何人かの業務に係る商品であることを認識できる，いわば自他商品識別力を獲得したものでなければならない。
そして，商標法３条２項を具備する要件として，出願商標と使用商標とが原則同一でなければならないところ，同法３条２項の適用に際しては，出願商標が使用の結果，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るに至ったことが求められるのであるから，出願商標と使用商標が同一か，出願商標が単独で使用されているのか，他の標章と共に使用されているのか，さらに，共に使用されている標章がどのようなものであるのかをも考慮すべきである。
これを，本願についてみると，原告が提出した証拠からは，本願商標「生のり」の文字は，その指定商品「のりの佃煮」において，瓶（容器）のふたの中央及び瓶の側面のラベルに表示されているが，常に「磯じまん」の文字と共に使用されており，また，新聞による広告においても，常に「磯じまん」の文字と共に使用されているものである。
ところで，「生のり」の文字と共に使用されている「磯じまん」の文字は，原告の著名な略称と認められるものである。そうとすれば，本願商標「生のり」の文字自体が使用されていることは認め得るものの，常に原告の著名な略称である「磯じまん」の文字と共に使用されていることから，本願商標「生のり」の文字は，強い識別力のある「磯じまん」の文字と共に結びついて使用されているといわなければならない。また，原告の提出に係る各資料からは，本願商標「生のり」の文字が単独で使用されている事実は見い出せない。
(2) 原告が，本願商標「生のり」の文字をその指定商品「のりの佃煮」に付して，昭和５８年ころから販売し，その後，カタログ，新聞，テレビのコマーシャル等により広告宣伝や販売促進等を行っている事実は認められる。
しかしながら，本願商標「生のり」の文字は，商品「のりの佃煮」の瓶の蓋や側面のラベルや広告等において，常に原告の著名な略称である「磯じまん」の文字と共に使用されている。また，「生のり」の語が，「生ののり」の意味合いを容易に認識させることは前述のとおりであり，さらに，「生のり（生海苔）」の語が，審決前の新聞，パンフレット，インターネット情報等（乙５ないし乙３４）によれば，商品「のりの佃煮」について，当該商品が「生ののりを原材料とする商品」であること，すなわち，商品の原材料，品質を表示するものとして広く一般に使用されていることが認められる。
そうとすれば，「磯じまん」及び「生のり」の表示に接する取引者，需要者は，原告の著名な略称である「磯じまん」の文字部分に着目し，「磯じまんの生のりの佃煮」と認識するとみるのが自然である。
したがって，これらの実情を考慮すると，本願商標「生のり」は，これをその指定商品について使用するときは，これに接する取引者，需要者は，当該文字を「生ののりを使用したもの」との商品の原材料，品質を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当であり，本願商標「生のり」の文字自体が，使用の結果，単独で原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至っていると認めることはできない。
(3) よって，本願商標は，商標法３条２項に規定する要件を具備しているとは認められない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号適用の可否）について
(1) 商標法３条１項３号該当性について
ア 本願商標は，別紙のとおりの構成であり，「生のり」という文字を，毛筆体で普通に用いられる方法の域を脱したとはいえない態様で横書きしてなるものであるところ，広辞苑第６版（乙１）によれば，「生」の文字は，「動植物を採取したままで，煮たり，焼いたり，乾かしたりしないもの。また，その状態。」等を意味し，また，「のり（海苔）」の文字は，「紅藻または緑藻などのうち，水中の岩石に着生する藻類の総称。特にアサクサノリ。」等を意味する日常生活において使用頻度の高い一般的な語と認められるから，「生のり」という語は，このように，日常生活においてごく一般的に使用される「生」と「のり（海苔）」という各文字とを単に接続して合成した語にすぎず，「生のり」という文字からは，「乾燥加工等していない生の海苔」という観念を生じるものである。
実際，証拠（乙５ないし３４）によれば，別紙「『生のり』の語の使用状況」記載のとおり，少なくとも，平成１２年（２０００年）以降，「生のり」が「乾燥加工等していない生の海苔」を意味するものとして，「のりの佃煮」等の原材料若しくは「生の海苔を使用した」という意味でその品質を示す語として，新聞，パンフレット，インターネット上のウェブサイト等において，一般に使用されていることが認められる。
したがって，「生のり」という文字は，「乾燥加工等していない生の海苔」を示すものであって，「のりの佃煮」との関係においては，「生の海苔を使用したもの」としてその「原材料」若しくは「品質」を記述するものであることが明らかであるから，これを，本願商標の指定商品である「のりの佃煮」に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，一般的に，海苔の佃煮の「原材料」若しくはその「品質」を普通に用いられる方法の範囲で表示されていると理解，認識するに止まるものと解され，これが自他商品の識別標識としての機能を果たしている商標とは認識しないというべきである。
以上のとおり，本願商標が商標法３条１項３号に該当することは明らかである。
イ この点について，原告は，本願商標「生のり」は，原告が創作した造語であり，辞書にも記載されていないと主張する。しかしながら，本願商標は，上記のとおり，ごく一般的に使用される「生」と「のり」を接続した合成語にすぎず，現に，昭和４４年発行の「商品大辞典」（乙１９）に「生のり」の語が掲載されているのをはじめてとして，昭和５１年発行の「日本国語大辞典第１５巻」（乙２）には「なまのり（生海苔）」の項があり，「なまのままの海苔。干したりしてない海苔」と記載されており，また，昭和６１年発行の「総合食品事典（第６版）」（乙４）には，「〔のりつくだ煮〕本来は生のりを醤油で煮たものだが，一般には，〈ひとえぐさ，（あおのり）〉を用いたものが大部分である。」というように，各種の辞書に「生のり」という語が掲載されていることが認められるばかりか，このような言葉の用法は，「生わかめ」「生しいたけ」等の例を持ち出すまでもなく，一般人が日常生活上普通に使用している用法にすぎないから，たとえ，「生のり」という合成語を商品に使用した最初の業者が原告であったとしても，そのことをもって「生のり」という文字が原告の創作に係る造語であると認めることはできない。
(2) 商標法４条１項１６号該当性について
前記のとおり，本願商標は，ごく一般的に使用されている「生」と「のり」を単に接続した文字であって，「乾燥加工等していない生の海苔」という観念を生じる一般的な合成語であり，これを生の海苔を加工した商品に使用するときは，その「原材料」若しくは「品質」を記述するものであって，これが，そのような商品以外の商品に使用されるときは，商品の品質について誤認を生じるおそれがあることは明らかである。
したがって，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当する。
２ 取消事由２（商標法３条２項適用の可否）について
(1) 商標登録出願された商標が，商標法３条２項の要件を具備し，登録が認められるか否かは，使用に係る商標及び商品，使用開始時期及び使用期間，使用地域，当該商品の販売数量等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して，出願商標が使用された結果，判断時である審決時において，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるか否かによって決すべきものであり，商標法３条２項の要件を具備するためには，使用商標は，出願に係る商標と同一であることを要するものというべきである。
(2) そこで，これを本件について検討すると，証拠（甲１ないし８，１０ないし５０）によれば，次の事実が認められる。
ア 原告は，昭和５８年ころから，容量１２５グラム，小売価格３００円（ただし，昭和５８年当時）の海苔の佃煮を瓶詰めした商品（以下「本件商品」という。）の販売を開始し，同商品の蓋及び瓶の側面のラベルに，本願商標と同様の文字を含む商標を使用し，以後，審決時である平成２１年１０月２８日まで継続して，日本全国で販売している（甲１６）。
イ 原告が本件商品に使用する商標のうち，瓶の蓋の使用商標は，白地に赤の円の中央に大きく「生のり」という緑色の毛筆体様文字を配し，その右上に小さく赤色で「磯じまん」というやや小さい文字を配してなるものであり，また，瓶の側面に貼付されたラベルの使用商標は，緑色の空間に白色若しくは銀色の白波及び波しぶき様の模様が記載された背景の中央に大きく「生のり」という黒色の毛筆体様文字を配し，その右上に小さく「佃煮」という文字を黒色の線で長方形上に囲まれた中に配し，さらにその上にやや大きく「磯じまん」という黒色の文字を配してなるものである。原告は，上記商品の瓶の側面のラベルに貼付したのと同様の原告商標を出願し登録されている（甲１）。そして，本願商標は，上記原告商標のうち中央の大きく記載された「生のり」とほぼ同一の態様のものである。
ウ 原告の地域別主力商品売上表（甲１７）によれば，平成３年（１９９１年）から平成１９年（２００７）年までの本件商品の売上げ函数は，平成３年（１９９１年）は１万７１８８函，ピーク時の平成７年（１９９５年）で２万４７３０函，２００７年では１万４７２３函であり，年間平均で１万７９１１函であった。なお，１函には，本件商品が４８個入っている。したがって，ピーク時である平成７年（１９９５年）の総売上個数は１１８万７０４０個（２万４７３０函×４８個），平均で年間８５万９７２８個（１万７９１１函×４８個）であった。
エ 昭和５８年７月４日付け「フード・ウィークリー」と称する新聞様の紙面の左上隅に紙面全体の１５分の１程の大きさで，「人気呼ぶ『生のり』磯じまん６月から発売」との小見出しのもとに本件商品の写真が付いた商品の紹介記事が掲載された（甲１５）。
オ 平成７年５月から平成８年１２月，及び平成９年４月から平成１０年２月にかけて，朝日放送，テレビ朝日ほか２５放送局等を通じて，テレビ番組「朝だ！生です／旅サラダ」というテレビ番組等において，本件商品を含む原告の商品のテレビコマーシャルが全国で放送された（甲１８ないし４５，甲６４の１ないし２０）。
カ 本件商品の写真が紙面に大きく掲載されたリーフレット（甲１０，１１）及びタレントを使用した本件商品のテレビコマーシャルのコマの一部を抜き出し掲載したと思われるリーフレット（甲１２ないし１４）が，頒布された。ただし，その時期，場所及び枚数は不明である。
キ 少なくとも，平成４年３月から平成１９年１２月までの間，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞の全国紙，及び中日新聞，愛媛新聞，東京新聞などの地方紙において，本件商品の広告記事が掲載されている。その形態は様々であるが，そのほとんどが，新聞の番組欄の中に番組表の一放送局分若しくは２放送局分の大きさの枠を利用してその枠の中に「磯じまん佃煮生のり」と小
さく記載されているもの，社会面の記事の中に，その段落の枠を利用して，その中に「磯じまん佃煮生のり」の文字を小さく縦書きしているもの，及び原告の他
の複数の商品と並列して本件商品の写真を掲載しているものであって，表記の仕方として，本件商品のすぐ下に「生のり」との記載が見受けられる広告もあるものの，そのほとんどが，常に「磯じまん」もしくは「磯じまん佃煮」の文字と共に掲載されており，「生のり」のみの広告記事は見当たらない（甲４６ないし５２）。
(3) 以上の事実によれば，原告が，本願商標「生のり」の文字を含む商標をその指定商品「のりの佃煮」に相当する本件商品に付して，昭和５８年ころから販売を開始し，その後，リーフレット，新聞，テレビのコマーシャル等により広告宣伝や販売促進等を行っている事実が認められる。
しかしながら，上記のとおり，「生のり」という語が，ごく一般的に使用されている「生」と「のり（海苔）」という文字を単純に接続した合成語であること，各種辞書にも一般的な日本語として掲載されていること，前記１(1) アで認定したとおり，少なくとも，平成１２年（２０００年）以降，「生のり」という語が，需要者及び業界の間で「乾燥加工等していない生の海苔」を意味するものとして，「のりの佃煮」の原材料若しくは品質を示す語として，広く一般に使用されていること，本願商標が「生のり」という毛筆体様の文字であるのに対し，本件商品の宣伝広告に使用された商標はそのほとんどが「磯じまん佃煮生のり」であることを考慮
すると，たとえ，原告が「生のり」という語を商品に使用した最初の業者であり，昭和５８年ころから審決時に至るまでの３０年近くに渡って「生のり」という文字を含んだ商標を使用した商品を販売し続け，その間，上記のように，リーフレット，新聞，テレビのコマーシャル等により広告宣伝や販売促進等を行っている事実があったとしても，上記認定の原告の商標の使用態様及び商品の形態，使用開始時期及び使用期間，使用地域，当該商品の販売数量並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮すると，審決時において，「生のり」という表示によって，需要者が原告の業務に係る商品であることを認識できるものとはいえない。
(4) この点に関し，原告は，前記第３の２の理由により，本願商標は，商標法３条２項の要件を具備する旨主張するので，以下，個別に検討する。
ア 本件商品の販売形態及びその販売数について
(ｱ) 原告は，本件商品を単に販売していたのではなく，「生のり」を他の商品よりも高額な商品として差別化し，かつ独占的に販売してきた結果，「生のり」といえば原告が販売する高級ブランドであるとの認識が消費者の間に生まれ，本願商標は他の商品とは明確に区別され，識別されるに至ったものであると主張する。
しかしながら，そもそも，証拠（甲６１，６２）に記載されているような本件商品における原料海苔の種類や使用量の多さ及びガラス瓶へのこだわりがどれほど他の商品との差別化に寄与していたかは明らかではなく（甲６１においても上記こだわりは「秘話」として紹介され，一般需要者に対してことさらその点を強調して長年宣伝されてきたかどうかは不明である。），前記認定のとおり，「生のり」という語は，ごく一般的に使用されている「生」と「のり」を単に接続して結合した語にすぎないこと，原告の本件商品における「生のり」という文字の使用態様は前記認定のとおりであって，「生のり」のみが独立して使用されているものではなく，常に「磯じまん」若しくは「佃煮」が併記されており，テレビコマーシャル，新聞の広告宣伝等においても同様であること，遅くとも平成１０年（２０００年）ころには，既に，「生のり」という語が，「乾燥加工等されていない生の海苔」を示す用語として，広く需要者及び業界関係者の間で使用されていたこと，以上の事実を考慮すれば，原告がのりの佃煮の商品において，「生のり」という語を昭和５８年から審決時まで独占的に使用し，「生のり」といえば原告が販売する高級ブランドのことを指すという社会的事実が存在すると認めることはできない。
(ｲ) また，原告は，「生のり」の販売数は相当なものとさえいえるのであって，需要者の間で全国的に認識され得るのに十分な販売数量というべきであると主張するが，本件商品のような容量１２５グラム，小売価格３００円の瓶詰め商品において，ピーク時で１１８万７０４０個，平均で年間８５万９７２８個程度の販売数量が，「生のり」が需要者において原告の業務に係る商品を示すと認識され得るに十分な販売数量といえるかどうかは，証拠からは必ずしも明らかではない。
イ テレビ放送のコマーシャルについて
確かに，前記認定のとおり，平成７年５月から平成８年１２月，及び平成９年４月から平成１０年２月にかけて，朝日放送，テレビ朝日ほか２５放送局等を通じて，テレビ番組「朝だ！生です／旅サラダ」というテレビ番組等において，本件商品を含む原告の商品のテレビコマーシャルが全国で放送されたことが認められる。
ただし，前記掲記の証拠によっても，平成８年４月以降のコマーシャルの内容は必ずしも明らかではなく，証拠（甲１３，１４）によれば，上記テレビコマーシャルにおいて，甲１３及び甲１４の左欄に記載されているような態様で，本件商品のテレビコマーシャルが放送されたことが推認されるが，一方において，原告の販売している商品には，のりの佃煮である本件商品の外に，本件商品とほぼ同じ大きさの瓶詰め商品である「磯じまん山海ぶし」「まるしいたけ磯じまん」等の商品
も存し，甲１４の右欄のとおり，それらの商品のテレビコマーシャルも放送されていることが認められる。そして，テレビタイム放送通知書（甲１９，６４の１２，６４の１５，６４の１８，６４の２０）には，「広告商品名およびＣＭ素材の内容」欄に「ナマノリブシＡ」あるいは「ナマノリカンメ＊」と記載されているものもあるが，その他のテレビタイム放送通知書（甲２０ないし４５，６４の１３，６４の１４，６４の１６，６４の１７，６４の１９）には，そのような記載すら一切存在しないことからすれば，仮に「ナマノリブシＡ」あるいは「ナマノリカンメ＊」という記載が原告が主張するように本件商品を含むものであったとしても，上記の証拠によって，上記期間中のテレビコマーシャルが本件商品のみを取り扱ったテレビコマーシャルであったと認めることはできない。
ウ 新聞による広告宣伝について
確かに，前記認定のとおり，本件商品の新聞広告は，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞の全国紙，及び中日新聞，愛媛新聞，東京新聞などの地方紙において，広範囲に渡り行われたものであり，掲載期間も比較的長いといえるが，その広告態様については，前記認定のとおり，その大部分が，新聞の番組欄の中に番組表の一放送局分若しくは２放送局分の大きさの枠を利用してその枠の中に「磯じまん佃煮生のり」と小さく記載されているもの，あるいは社会面の
記事の中にその段落の枠を利用して，その中に「磯じまん佃煮生のり」の文字
を小さく縦書きしているものであって，ほとんど目立たない小さな広告にすぎず，また，写真入りの広告にしても，原告の他の複数の商品と並列して本件商品の写真を掲載しているにすぎないものであって，表記の仕方として，常に「磯じまん」もしくは「磯じまん佃煮」の文字と共に掲載されており，「生のり」のみの広告記事は見当たらないのであるから，これらの広告をもって，「生のり」の文字が原告の業務に係る商品を表すものであることを，需要者の間で全国的に認識されていた証拠と評価するのは妥当ではない。
エ レシートについて
原告は，甲２ないし甲８において，多数に及ぶ販売店のレシートが本件商品を単に「ナマノリ」とのみ表示しているのは，「ナマノリ」とさえ表示すれば，購入者が具体的にどの商品を購入したのかを，当該店舗及び購入者の双方において識別し得るからであるとし，販売店が，本件商品について，そのレシートに単に「ナマノリ」と表示したのは，本件商品を意味するために用いたものとしか考えられず，したがって，販売店において「生のり」といえば本件商品を意味するものとして認識され，「生のり」は他商品との識別力を有しているといえる旨主張する。
確かに，証拠（甲２ないし８）によれば，複数の販売店において，レシートに本件商品を表記する場合に，単に「生のり」「ナマノリ」と表記されているものが見受けられる。しかしながら，一方において，「磯じまん生のり」あるいは「イソジマンナマノリ」と表記されているレシートも相当数あることが認められ，証拠として提出された２０枚のレシートのうち，「生のり」と単独で表記されているのは６枚のみであり，「ナマノリ」と表記されたものを併せても９枚にすぎず，その他はすべて，「磯じまん生のり」あるいは「イソジマンナマノリ」と表記されていることが認められる。以上によれば，「生のり」「ナマノリ」との表記は，文字数の制限等による略号である可能性も否定できず，上記証拠から，直ちに，販売店において「生のり」といえば本件商品を意味するものとして認識され，「生のり」は他商品との識別力を有しているとはいえず，むしろ，レシートの関係においては，一般的に，「磯じまん生のり」と表記しなければ，本件商品との同一性を認識できないものと取り扱われているというべきである。
したがって，この点に関する原告の主張も採用できない。
３ 結論
以上のとおり，原告の主張する審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却を免れない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
東海林保
裁判官
矢口俊哉
（別紙）
商標目録
〔商標の構成〕
〔出
願
日〕
平成２０年２月１８日
〔指定商品〕
第２９類「のりの佃煮」
（別紙）「生のり」の語の使用状況
１ 「長崎県／『平成長崎俵物』新たに１５件認定県委員会」の見出しのも
と，「長崎らしさを生かした信頼できる水産加工食品を『平成長崎俵物』として認定し，全国に売り出している県は五日，長崎市で認定委員会を開き，申請のあった十九件のうち新たに十五件を認定した。（中略）【佃煮】生のり佃煮（吾妻町，浜口海産）」との記事（２０００．０６．０６付け西日本新聞朝刊２３頁。乙５）。
２ 「白子，家庭用海苔が好調秋には差別化新商品投入」の見出しのもと，「８月１日発売の新商品『生のり佃煮』『同三杯酢佃煮』（ともに４３ｇ，２００円）は，びん詰が主流の海苔佃煮を新鮮なチルドタイプに仕上げた商品。生のスサビノリを１００％使用し，素材本来の風味と食感を実現した。」との記事（２００５．０８．０８付け日本食糧新聞。乙６）。
３ 「商工会便り＝のりの佃煮長洲町」の見出しのもと，「【長洲町】長洲の内野海産がのりの佃煮『ありあけ』を新発売した。有明海産の生のりを使用。塩分を抑え地元に伝わる昔の味を再現した。」との記事（２００８．０９．０３付け熊本日日新聞朝刊。乙７）。
４ 「奥多摩わさび使用の手巻おにぎりセブン－イレブンが発売＝多摩」の見
出しのもと，「セブン－イレブン・ジャパンは２８日，奥多摩産わさびの茎と東京湾産生のりを使った多摩地区限定の新商品『手巻おにぎりわさび海苔（のり）』（税込み１２６円）を青梅，羽村，あきる野，福生，昭島の各市と，西多摩郡の店舗で３０日から発売すると発表した。（中略）セブン＆アイ・ホールディングスによると，新商品は，奥多摩山中の澄んだ水で育てられたわさびの茎を生のりと合わせて作った『わさび海苔佃煮（つくだに）』を具にしたおにぎり。」との記事（２００９．０４．２９付け読売新聞東京朝刊２６頁。乙８）。
５ 「株式会社いなげや」が，「株式会社いなげや八王子松木店」において２００９年７月頃頒布した「いなげやグループのサマーギフト」のカタログ５３頁「安田食品山海の匠」の項のもと，「小豆島生のり１００ｇ」との記載（乙９）。
６ 「新橋玉木屋」が，東急百貨店渋谷本店において２００９年７月頃頒布した「玉木屋の贈り物」のカタログ最終頁「のり佃煮」の項のもと，「生のり佃煮１２０ｇ」との記載（乙１０）。
７ 「株式会社山本山」が，伊勢丹新宿店において２００９年７月頃頒布した「毎日の食卓にお奨めの山本山の海苔」のリーフレット中「海苔いろいろ」の項のもと，「３３．生海苔佃煮ＮＴＵ－０３６９０ｇ入」との記載（乙１１）。
８ 「浜武漁業協同組合」のウェブサイト（http://www.yanagawa-cci.or.jp/kigyo/kigy0412.html）において，「商品紹介」中「生海苔佃煮」の項に，「当漁協が有明海で生産する生海苔原藻だけを１００％使用し，甘さ・塩分を出来るだけひかえ，子供さんからお年寄に至るまで安心して食していただけるよう，漁協婦人部が丹精込めて仕上げた生海苔佃煮です。」との記載（乙１２）。
９ 「株式会社南部フーズ」のウェブサイト（http://www.nanbufoods.com/syousai/nori.htm）において，「[商品名]生のり佃煮１４０ｇ」の項に，「[商品説明]野島産でとれた生海苔を佃煮にしました。そんじょそこいらにある海苔の佃煮とうはわけが違う！アオサなんかは一切使わず，生海苔だけを使用。」との記載（乙１３）。
１０ 「沖物産株式会社」のウェブサイト（http://www1.enekoshop.jp/shop/okiproducts/item_detail?category_id=12564&item_id=59122）において，「淡路島佃煮」中「商品名：淡路島生のり佃煮ビン詰め（２５０g×６本）」の項に，「弊社商品『生のり佃煮』は地元の強みを生かし，あえて鮮度の良い陸揚げ直後の生海苔を使用しております。ぜひご賞味下さい。」との記載（乙１４）。
１１ 「株式会社カネイ」のウェブサイト（http://nori-kanei.jp/scb/shop/shop.cgi?id=7&kid=0）において，「取り扱い商品一覧佃煮」中「生のり佃煮」の項に，「木更津・金田の老舗かねたつの佃煮。生海苔１００％使用の無添加物佃煮です。」との記載（乙１５）。
１２ 「産直美味いもの喰楽部」のウェブサイト（http://www.sancyo.com/index.php?main_page=product_info&products_id=86&zenid=a461413e4836b64857930ca7f0b22bdd）において，「カテゴリ佃煮・詰合せ」中「江戸前でぃ！（生のり佃煮）８５ｇ」の項に，「【主原材料】生のり，醤油，麦芽水飴，砂糖，発酵調味料，かつおだし【特徴】原材料の生のりは，東京湾木更津の盤洲干潟で養殖された黒のり（スザビノリ）を使用しています。」との記載（乙１６）。
１３ 「株式会社桃屋」のウェブサイト（http://www.momoya.co.jp/products/detail/edomurasaki_namanori2.php）において，「商品一覧」中「江戸むらさき生のり１００ｇ」の項に，「おもに伊勢・三河地区の浜でとれた生のりを１００％使用して，素材本来の風味や食感を最大限に生かして仕上げました。」との記載（乙１７）。
１４ 「株式会社白子（通称：白子のり）」のウェブサイト（http://www.shirako-nori.co.jp/products/shousai.php?category_code=0&sub_category_url=%BB%BA%C3%CF%B8%B7%C1%AA%A4%CE%A4%EA%B5%CD%B9%E7%A4%BB&item_code=107 ）において「，商品案内」中「ＣＴＮ－４０」の項のもと，「内容量（中略）舞茸生のり佃煮(2瓶)，椎茸生のり佃煮(1瓶)（中略），原材料名，舞茸生のり佃煮：あまのり，（乾のり，生のり（江戸産）），（中略），椎茸生のり佃煮：椎茸，あまのり，（乾のり，生のり（江戸前産）），（中略）」との記載（乙１８）。
１５ 「『のりつくだ煮』は，生のりをしょうゆで煮たものだが，安価なものは，ひとえぐさが大部分である。」との記載（「商品大辞典」昭和４４年３月１０日株式会社東洋経済新報社発行。乙１９）。
１６ 「『のりつくだ煮』は，生のりをしょうゆで煮たもの。ただし，安価なものは，ひとえぐさを原料とするものが大部分である。」との記載（「商品大辞典」１９９２年１０月１５日東洋経済新報社発行及び「商品大辞典」１９９６年４月１５日東洋経済新報社発行。乙２０，乙２１）。
１７ 「『海苔の佃煮』江戸一飯田木更津産の生海苔でつくる直球勝負の本格
佃煮」との記載（「ｄａｎｃｈｙｕ２００９．１１」プレジデント社発行。乙２２）。
１８ 「［ふるさと新鮮便］ふりかけ・つくだ煮ご飯引き立たせるサケやウニ」の見出しのもと，「☆宮城県寒のり佃煮〈１〉十字屋〈２〉１００グラム４００円〈３〉松島湾で採れた生のりを，砂糖と添加物を一切使わず，しょうゆとみりんで炊いた昔風つくだ煮。申し込みは電話かＦＡＸ，はがき。支払いは商品同封の郵便振替用紙で。」との記載（１９９６．１１．２１付け読売新聞東京夕刊７頁。乙２３）。
１９ 「横浜観光コンベンション・ビューロー『横濱００１』認定１０周年
グッズフェア開催」の見出しのもと，「今回，認定されたのは継続認定商品百八十八点と新規認定商品六十六点。新商品は，自然・健康などの傾向をとらえた商品が多く『オーガニックコットンタオル』や無農薬有機栽培の緑茶『オーガニック煎茶』，野草をブレンドした『健康茶横浜チャル』，横浜・金沢沖のノリ一〇〇％使用，無添加の『野島産生のりつくだ煮』など。」との記載（１９９９．３．２３付け日本工業新聞２２頁。乙２４）。
２０ 「ＴＯＫＹＯ発ＴＯＫＹＯどんぶらこ（１０３）北品川老舗が
並ぶ味のある街界隈記者ルポ」の見出しのもと，「漁業の盛んな町でもあった。魚屋魚仙では，自家製生のりのつくだ煮（百グラム三百五十円）が人気。銭湯海水湯の屋号は，海辺だった名残をとどめる。」との記載（２００３．１２．２８付け東京新聞朝刊２８頁。乙２５）。
２１ 「板のり３味楽しもう府漁連つくだ煮限定発売」の見出しのもと，「大
阪漁連によると，のりのつくだ煮は通常，生のりを加工して製造するが，今回の商品は板のりから作っており『のりつくだ煮で板のりを使った商品は全国初。（中略）』という。」との記載（２００８．７．２５付け産経新聞大阪朝刊２４頁。乙２６）。
２２ 「江戸前ノリ：旬です富津でフェア－－３月末まで／千葉」の見出し
のもと，「観光客の『地元の人たちの生ノリの料理を食べたい』との要望に応えようと，市内の飲食店が『ふっつ生のりフェア実行委員会』（Ａ委員長）を結成して生ノリ料理を研究。（中略）メニューは店ごとに異なる。１７日には各店が『ぽんぽん亭』（同市湊）に炊き込みご飯，みそ汁，酢のもの，お吸い物，だし巻きタマゴ，かき揚げ，茶わん蒸し，そば，うどん，ラーメン，佃煮（つくだに）など自慢の味を持ち寄り，試食会が開かれた。」との記載（２００８．１２．１９付け毎日新聞地方版／千葉２６頁。乙２７）。
２３ 「喜太八時雨本舗」のウェブサイト（http://www.shigure.co.jp/SHOP/42228100284-120.html）において，「初摘み生海苔佃煮」の項に，「有明海産の生のり使用お正月明けに初めに摘まれた生のりを使うので柔らかくて全く違う食感ののりです」との記載（乙２８）。
２４ 「吉開鮮魚店」のウェブサイト（http://shop.yumetenpo.jp/goods/d/yoshigai.jp/g/3014/index.shtml）において，「[商品名]生のり佃煮」の項に，「［商品説明］有明のりの佃煮です。」との記載（乙２９）。
２５ 「海藻専門店たまも」と称するウェブサイト（http://www.rakuten.co.jp/tamamo/406452/1841734/1841756/）において，「★生海苔を直火焼き★江戸前生海苔佃煮８５ｇ」との記載及び「原材料名生のり（略）」との記載（乙３０）。
２６ 「藤村昆布海産」と称するウェブサイト（http://www.fujimurakonbu.co.jp/product_info.php/products_id/86）において，「有明産生のり佃煮」の商品ご紹介中に，「海苔本来の香りや食感，旨みが堪能できる"本場有明産生のりの佃煮"です。」との記載（乙３１）。
２７ 「道の駅『うずしお』プロデュース淡路島味市場」と称するウェブサイ
ト（http://www.awajiajiichi.com/index.php?main_page=product_info&products_id=96）において，「淡路島産生のり佃煮 (150g)」の項に，「地元・淡路島でしか味わえなかった生のりの味です。淡路島で採れた一番海苔のみ使用。」との記載（乙３２）。
２８ 「あさくさ海苔本舗」と称するウェブサイト（http://shop.asakusa-nori.jp/i-shop/category_l.pasp?cm_large_cd=5&to=cl）において，「生のり佃煮６瓶入り」の項に，「有明産の生のりを１００％使用した美味しいのり佃煮。」との記載（乙３３）。
２９ 「鳥山海苔店」のウェブサイト（http://shop.yumetenpo.jp/goods/d/torinori.com/g/ST_13/index.shtml）において，「[商品名]生のり佃煮」の項に，「[商品説明］生のりのつくだ煮，８５ｇ入。遠忠食品(株)製造。」との記載（乙３４）。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80369/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。