主文
控訴人の控訴及び被控訴人の附帯控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
（１） 控訴人は，被控訴人に対し，２０５１万６６４１円を支払え。
（２） 控訴人は，被控訴人に対し，別紙１「裁判所認容額一覧表」の「月例賃金，賞与」の項の表の「平成３年分のうち３月１日以降の分（年金保険料２０万円控除後）」欄，「平成４年分のうち５月までの分（年金保険料１０万円控除後）」欄の各「差額相当額」欄記載の各金額に対する，対応する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） 控訴人は，被控訴人に対し，別紙１「裁判所認容額一覧表」の「退職金」の項の表のうち，「一時払分」，「年金分」欄の「平成４年分」欄ないし「平成１８年分（９月まで）」欄の各「差額相当額」欄記載の各金額に対する，対応する「遅延損害金起算日」欄記載の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４） 控訴人は，被控訴人に対し，別紙１「裁判所認容額一覧表」の「退職金」の項の表のうち，「平成１８年１０月分以降の分」欄の「差額相当額」欄記載の金額３７９万０５００円に対する平成１８年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（５） 控訴人は，被控訴人に対し，別紙１「裁判所認容額一覧表」の「公的年金」の項の表の「年金分」欄の「平成４年分」欄ないし「平成１８年分」欄の「差額相当額」欄記載の各金額に対する，対応する「遅延損害金起算日」欄の記載の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（６） 控訴人は，被控訴人に対し，別紙１「裁判所認容額一覧表」の「公的年金」の項の表の「年金分」欄の「将来分」の「差額相当額」欄記載の金額６９万２３６７円に対する平成１８年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（７） 控訴人は，被控訴人に対し，４７０万円に対する平成４年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（８） 被控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを５分し，その３を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
３ この判決は，主文第１項（１）ないし（７）に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
控訴人
（控訴について）
（１） 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
（２） 被控訴人の請求を棄却する。
（３） 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。（附帯控訴について）
本件附帯控訴を棄却する。
被控訴人
（控訴について）
本件控訴を棄却する。
（附帯控訴について）
（１） 原判決を次のとおり変更する。
（２） 控訴人は，被控訴人に対し，５１９９万７１１１円を支払え。
（３） 控訴人は，被控訴人に対し，別紙２「附帯控訴人請求額一覧表」のうち，「８５年年間賃金」欄ないし「９２年年間賃金」欄，「退職金」欄の「一時払」欄及び「９２年年金分」欄ないし「０６年年金分」欄，「公的年金」欄の「９２年年金分」欄ないし「０６年年金分」欄の各「差額賃金（Ｂ）－（Ａ）」欄記載の各金額に対する，対応する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４） 控訴人は，被控訴人に対し，別紙２「附帯控訴人請求額一覧表」のうち，「年金将来分＊１」欄，「公的年金将来分＊１」欄の各「差額賃金（Ｂ）－（Ａ）」欄記載の各金額に対する，対応する平成１８年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（５） 控訴人は，被控訴人に対し，９１２万円に対する平成４年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，控訴人を退職した被控訴人が，在職中，賃金について女性であることを理由に差別的な取扱いを受けたとして，控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償（昭和６０年１月以降退職時までの差額賃金相当額，差額退職金相当額，差額公的年金相当額，慰謝料及び弁護士費用。）及びこれらに対する民法所定の遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，控訴人は，被控訴人が女性であることのみを理由として，賃金に関し，男性と差別的な取扱いをしたものと認めるのが相当であり，控訴人の差別的取扱いは，故意又は過失による違法な行為として，不法行為となり，控訴人は，被控訴人に対し，これによって被控訴人に生じた損害を賠償する義務を負うべきであること，被控訴人の損害額は，月例賃金及び賞与の差額相当損害金１８２４万８２３６円，退職金に関する差額相当損害金（一時金及び平成１４年２月分までの年金分）９６０万６０１０円，平成１４年３月分以降の年金分の現価４０７万０２６８円，平成１４年２月分までの公的年金差額相当額５３２万７７１２円，同年３月分以降の公的年金差額相当額の現価４１１万４７２６円，以上合計４１３６万６９５２円に弁護士費用４００万円を加えた４５３６万６９５２円であることを判示して，控訴人に同額及びそれに付帯する遅延損害金の支払を命じたが，被控訴人の求めた慰謝料の請求は棄却した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴した。
被控訴人は，当審において，原審敗訴部分について附帯控訴を提起し，退職金年金，公的年金について，原審において将来請求として求めたものの一部（平成１８年９月分まで）を既発生の損害として算定し，差額退職金相当額については請求を拡張すると共に，差額公的年金相当額の請求を一部減縮した。
前提となる事実等
前提となる事実は，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであり，争点，当事者の主張の要旨は，当審における当事者の主張を後記第３項のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２，３記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４頁７行目，１０行目の「建築部」を「建設部」と改める。
当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
（１）
被控訴人の職務及び職能資格（ランク）の格付が適正であることア
被控訴人の担当していた業務内容について
（ア）
控訴人は原審で，合併前に被控訴人が所属した昭和石油の職能資格制度において，職能資格Ｄ１，Ｄ２のランクは「定型業務，
に従事し，十分な基本知識と相当な業務経験を有する者」でありＤ２の中でも特に優れた者がＤ１であるとし，被控訴人はＤ２が相当であると主張した。それに対し原判決は，これを否定し，被控訴人を合併時には新会社の職能資格を監督企画判定職のＳ２（原判決別紙４）に格付け，退職時までの間，職能資格を低くともＳ２であったと認めるのが相当であると判示した。
（イ） しかし，かかる判断及びその基礎になった事実認定は，誤りである。
被控訴人は，昭和２６年昭和石油に入社し，その後５年ほど株式課の業務に従事した後，数か月間の建設部技術第１課での勤務を経て，昭和四日市石油に出向し退職まで勤務した。被控訴人は，合併以前は，昭和四日市石油本社においてその在籍期間の大半である約３０年間にわたり和文ないし英文タイプ業務を担当し，また，オーダー等のデータ伝送，テレックスの受信送信業務も担当し，合併後の新会社では，昭和四日市石油の本社及び東京事務所において，引き続いてオーダー等のデータ伝送業務などを担当した。このように，被控訴人の職務内容は，和文，英文タイプ，データ送信及びテレックス業務であったが，その業務で扱う機械は異なるものの，その操作方法としては共通する部分が大半であり，その業務内容も正確かつ迅速にデータを打ち込むことが求められるにすぎず，特に責任度や困難度が高い業務とは言えなかった。因みに，昭和石油においては，タイピストは一般事務職ではなく，社用運転手や電話交換手と同様に特殊職として位置付けられていた（乙５０参照）。この長期にわたるタイプ職などの配置が被控訴人の職能資格が上がらなかった主な要因であった。
（ウ） 被控訴人の担当していた業務内容について，時系列で説明すると，以下のとおりである。
ａ 昭和２６年８月から昭和３１年７月（昭和石油総務部株式課時代）
同時期は被控訴人が高卒直後の１８歳から２２歳までの間であり，被控訴人が採用された当時は，女性は管理部門の男性事務職の事務補助職として採用され事務の補助的業務に従事していたのである。
当時被控訴人が担当していた受付業務は有価証券である株券の照合に気を使うものの，相手と交渉する訳でもなく，仕事の手順は全く単純であり，受け付けた株券は直ちに他の男性社員に渡し，そこで名義書換の主要な業務が遂行されていた。しかも，入社早々のこの時期は，通常，企業社会における一般通念からしても，上司や先輩の指導を受け業務内容を覚えながら業務を遂行する期間であることは明らかであるばかりか，原判決も，当時の昭和石油のＢ，Ｃランクは補助職（補助業務従事する者）と認めていることに照らしても，同課の先輩である社員と同一の労働内容を行っていたのに差別されたなどという原判決の認定は誤りである。
ｂ
昭和３１年７月から同年１２月（昭和石油建設部技術課時
代）
原判決の「他の社員とチームを組み，製油所建設の進捗状況に関する図面やグラフを作成する等の業務に従事した」との認定は誤りである。
被控訴人は，そもそも建築に関する教育を受け昭和石油に入社した者ではないから，技術上の知識もなく，被控訴人の建築部技術課での在籍はわずか半年にも満たないのであり，その数か月の中で，製油所の建設の根幹に関わる設計，構造等の専門的知識が要求される図面の作成やグラフの作成に従事できるはずのないことは明らかである。被控訴人の従事した業務は，あくまでも技術者である他の男性社員の指示に従い従事したにすぎなかった。
ｃ 昭和３１年１２月から昭和６２年８月（昭和四日市石油本社）
被控訴人は，昭和３１年１２月から昭和５２年３月までの間，昭和四日市石油本社の総務課に所属し，この間，約２０年間は和文タイプの業務に，また昭和５２年３月から昭和６２年８月までの約１０年６か月の間は英文タイプに加え，昭和５５年ころ以降データの送受信及び国際テレックスの発信業務に従事した。しかし，その職務内容は，合併前においてはＦ２（係長相当職。新会社のＳ２に相当。）に，合併後の新会社では監督企画判定職のＳ２に格付されるような内容では到底なかった。
（ａ） 被控訴人が行っていた和文，英文タイプ業務について被控訴人はスタッフ５０名程度の昭和四日市石油本社にお
いて，３名程度の和文タイピストの１人として，タイプ室でタイプ業務を行っていたものであり，他の部署で起案された原稿を和文タイプするという作業を繰り返していた。
タイピストは熟練度が要求されることはあっても，依頼さ
れた原稿を原稿どおり打つことがその仕事であり，その内容をアレンジしたり，文章の表現を勝手に自分の判断で変えるとか，原稿に誤字脱字等があった場合，タイピストの判断でこれを修正することは許されず，その様な場合は依頼元へ確認を取ることが必要であった。
被控訴人は，タイプ業務の集中力は他のどんな仕事をもっ
てしても勝るとも劣らないと主張するが，どの仕事にもある程度の集中力が必要であることは自明のことであり，被控訴人に要求される集中力はタイプ業務という機械操作に関する集中力にすぎない。書かれた原稿内容に応じた機械操作が必要であったとしても，業務内容に応じて諸条件を勘案しながら判断をしなければならない非定型業務における集中力とは質が異なる。
昭和四日市石油本社において，タイピストは一般事務職で
はなく，社用運転手や電話交換手と同様に特殊職として位置付けられていた。このことは昭和５６年組織図を見れば明らかである（乙５０の１，３）。また，東京都人事委員会における調査（乙５４の１）からも明らかなとおり，和文タイピストの賃金水準は事務員よりも低く推移しているのであり，これは，タイピストは特殊な技術が必要ではあるが，それはあくまでも機械的な作業であり，その業務自体は言わば単純業務であり，高度な判断力等を基本的には要しないとの社会的評価に基づくものであった。
英文タイプは役員会，株主総会における英文資料，英文レ
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80388/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。