主文
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 前項の部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，被控訴人が，かつてその従業員であった控訴人に対して，就業規則並びに在職中及び退職時に締結した機密保持契約に基づく競業避止義務に違反して，被控訴人が実施し，又はフランチャイズ事業化している自動車の外装のへこみを修復する事業（以下「デントリペア事業」という。）又は家具や自動車の内装の修復や色替えを行う事業（以下「インテリアリペア事業」という。）を行ったこと及び被控訴人の顧客を奪ったことを理由に，債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償１２０８万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに日本国内における上記競業避止義務に違反する行為の差止めを請求する訴訟である。原判決は，被控訴人の請求を，債務不履行に基づく６７４万円の損害賠償及びこれに対する平成１８年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求並びに日本国内において，判決確定から２年間，原判決別紙目録１及び２記載の各技術と同一内容の技術を用いた車両外装のへこみを修復する事業及び家具・車両内装の修復や色替えを中心とした事業の実施の差止請求の限度で認容し，その余の請求を棄却したところ，控訴人が控訴をした。争いのない事実等，争点及び当事者の主張は，下記(1)及び(2)のとおり付加し，又は補足するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１から３まで（原判決２頁１７行目から１１頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決５頁１９行目及び２０行目の「に当たり」を「に準じ」に改める。
(1) 控訴人の当審における主張
ア 控訴人と被控訴人との間における競業避止契約は，労働者である控訴人の職業選択の自由を正当な理由なく侵害するものであって，公序良俗に反して無効である。
イ 被控訴人がデントリペア事業及びインテリアリペア事業に用いている技術は，技術要素としては極めて単純なものであり，他の多くの事業者が保有しており，また同技術を普及させる事業を行う者もおり，到底営業秘密に準ずるものであるとはいえない。
ウ アの競業避止契約は，一切の自動車修復事業を時間的・場所的範囲を無限定にして禁止し，過大な権利侵害・不利益を控訴人に課すものであり，違法性が顕著である。
エ 控訴人は，単に練習を積み重ねて技量を上げた一労働者であり，このような者に競業避止義務を課すのは不当である。
オ アの競業避止契約には，控訴人にとっての代償措置が定められていない。フランチャイズ制度の存在は，この代償措置には当たらない。
カ 控訴人は，デントリペア事業を行うに際して被控訴人の工具を使用しているわけではなく，インテリアリペア事業を行うに際してはユニタスファーイースト株式会社（以下「ユニタス社」という。）から購入した被控訴人が使用するのとは異なる充填剤及び塗料を使用しているのであって，被控訴人の営業上の機密を侵害しているわけではない。
キ 被控訴人が主張する損害のうち，違約金は労働基準法１６条に違反し，ロイヤルティ相当の損害はその損害自体が存在せず，顧客奪取による減収は控訴人の行為とは無関係である。
(2) 被控訴人の当審における主張
ア デントリペア事業は，最近ようやく社会における認知度を上げてきたものであり，まだ真の技術者が少なく，技術者の有する経験・技術力は営業秘密に準ずるものであるといえる。
インテリアリペア事業は，デントリペア事業よりも更に少数の事業者しか行っていない。また，デントリペア事業とインテリアリペア事業を複合させたビジネスモデルを日本で初めて展開したのは，被控訴人であり，この経営手法そのものは特に保護に値する。
イ 控訴人の競業行為は，内装・外装修復等の技術を顧客に対して出張により提供するという被控訴人独自のフランチャイズ・システム上のノウハウを利用するものである。このようなノウハウは，十分保護に値する。控訴人は，技術講習を担当する者として，被控訴人のフランチャイズ契約における様々なノウハウを当然に知っていたものである。
ウ 被控訴人が控訴人に債務不履行に基づく損害賠償として請求するロイヤルティ相当額は，当審口頭弁論終結時までのもの及びこれに対する遅延損害金である。
第３ 当裁判所の判断
控訴人が競業避止義務を負うかどうかについて
(1) 上記第２の２の争いのない事実等，証拠（甲１１から１３まで）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア 被控訴人の就業規則３２条は，「従業員は，常に次の事項を守り服務に精励しなければならない。」と定め，その４項として「会社の業務上の機密および会社の不利益となる事項をほかに洩らさないこと（退職後においても同様である）」を定めている。
イ 控訴人は，平成８年３月８日，被控訴人に対し，「機密保持誓約書」を差し入れているが，同書面には，「私は，在職中に知り得る機密事項を，会社外部の第三者に対しては勿論，上司の承諾を得ずに社内の他部門に対しても，一切漏洩せず，またこれらの機密情報を個人的に利用しないことを遵守いたします。」と記載され，「機密事項」を「Ａ①販売先，仕入先，提携先，輸入先のデータや名簿，②商品の価格決定の根拠となる資料，③取り扱い商品に関する開発経緯・調査，分析のデータ・構造の仕様データ，④特許，特許出願中の案件についてのデータ，⑤取締役会，役員会，経営会議等の重要会議の内容・議事録関連資料，⑥人事，労務，給与についての会社データ並びに社員データ，⑦株式，財務，経理についての会社データ並びに株主・役員データ，⑧訴訟関係の資料と内容，⑨その他，管理者が機密事項と指定した事項」，「Ｂ①導入した独占権，代理店，ライセンサーの権利・地位に関する事項，②導入，開発した商品・システム・組織・技術等の内容とノウハウ，③貴社の技術導入，開発，提携の内容と相手先の情報，④貴社のフランチャイジーが，その地位に在って初めて許容される事項」とした上，「機密情報は，株式会社トータルサービスに帰属するものであり，業務上いかに熟知しても私個人に帰属するものではないことを確認致します。」，「在職中，Ｂ①～Ｂ④の事項を知り得る立場に在り，また技術，知識を習得できる職に在った場合は，貴社を退職した後も次の行為を行わないことを約束します。」とし，その行わない行為として「４）貴社のフランチャイジー，代理店等として開業する場合を除き，同じ商品を取り扱っている又は取り扱う予定がある事業を無断で自ら開業，設立すること」を定めている。
ウ 控訴人は，被控訴人を退職する際，平成１５年８月２４日付けで「ＴＳ機密保持誓約書」を差し入れているが，同誓約書には，上記イの機密保持誓約書と同じ内容が記載されている。
(2) 被控訴人が控訴人に対してデントリペア事業及びインテリアリペア事業の競業禁止を請求する法的な根拠は，上記(1)の就業規則並びに機密保持誓約書及びＴＳ機密保持誓約書（以下「各機密保持誓約書」と総称する。）であるから，被控訴人の請求が認められるかどうかは，控訴人が被控訴人を退職後デントリペア事業及びインテリアリペア事業を行うことにより被控訴人に在職中に知り得た機密事項を他に漏らし，又は個人的に利用したといえるかどうかによるということができる。すなわち，本件では，控訴人が，フランチャイジー等でないのに，機密事項にわたる商品（役務）を取り扱う事業を営んだか否かを検討すべきである。
なお，退職する従業員の職業選択の自由，営業の自由の点をも斟酌すると，上記機密事項には，被控訴人以外の者からも容易に得られるような知識又は情報は，これに含まれないと解するのが相当である。
(3) そこで，以下，上記(2)の点について判断する。
ア 上記争いのない事実等，証拠（甲２２，２３，２６の１，２，３２の３，乙２から６まで，１３から１６まで，１７の１，２，１８から３０まで，原審証人ａ，原審控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(ア) デントリペア事業に利用する技術（以下「デントリペア技術」という。）は，自動車外装の小さなへこみを車両外板の裏側から特殊な工具で押すことにより，ドア等のパネルを取り外したり，塗装をしたりせずに短時間で修復するというものである。
デントリペア技術を我が国に最初に導入したのは，デント・ジャパン社（被控訴人とは何らの資本関係や提携関係もない。）であり，同社は，デントリペア技術の講習を行う事業をしており，同講習の受講者がデントリペア技術を利用して事業を行う場合に加盟金やロイヤルティを徴収してはいない。同社の事業は，新聞，テレビ，雑誌等にも紹介されている。
デントリペア技術を用いた修理は，特殊な工具以外の器具や資材を一切必要としないものであり，同工具は，インターネットを通じた通信販売等によりだれでも容易に購入することができる。
被控訴人が事業に用いているデントリペア技術は，使用する工具の形状が少し異なる点を除いては，上記のデント・ジャパン社が講習を行っているデントリペア技術と同じものである。
ただし，デントリペア事業をフランチャイズ組織に編成したのは，被控訴人が最初である。
日本国内には，被控訴人のフランチャイジー以外にもデントリペア事業を行う事業者が多数存在するし，デント・ジャパン社以外にも，デントリペア技術の講習事業を行う事業者が存在する。
(イ) インテリアリペア事業に利用する技術（以下「インテリアリペア技術」という。）は，自動車の内装や家具の表面に付いた傷を，皮革や布の表面素材の取替えや張替えをせずに，充填剤で埋めた上に塗装をして部分的な修復をするというものである。
ユニタス社（被控訴人とは何らの資本関係や提携関係もない。）は，インテリアリペア技術の講習事業を行っている。
被控訴人が事業に用いているインテリアリペア技術とユニタス社のインテリアリペア技術とは，作業工程に大きな違いはないが，使用する充填剤及び塗料の違いに応じた差異がある。
日本国内には，被控訴人のフランチャイジー以外にもインテリアリペア事業を行う事業者（全国規模の加盟店網を有する事業者もある。）が存在するし，ユニタス社以外にも，インテリアリペア技術の講習事業を行う事業者が存在する。
(ウ) 控訴人は，平成８年５月から平成１４年１１月まで被控訴人の事業所においてデントリペア技術及びインテリアリペア技術の技術者として勤務していたが，同年１２月にビルの内外装のリフォームを担当する部署に異動となり，退職届を出した平成１５年８月まで，同部署で勤務をした。
(エ) 控訴人は，被控訴人を退職後，自らデントリペア事業及びインテリアリペア事業を行おうと考えたが，約１年間デントリペア技術及びインテリアリペア技術を使う部署から離れていたので，自分の技術が残っているかどうか自信が持てなかったことから，きちんと講習を受けてから事業を開始するのが間違いないと思い，平成１５年９月２５日から同年１０月１日までデント・ジャパン社で講習を受け，その受講料として１３６万５０００円（工具代を含む。）を支払い，更に平成１６年１月３１日までにユニタス社で５日間の講習を受け，その受講料として４０数万円を支払った。
(オ) 控訴人は，現在，デントリペア事業及びインテリアリペア事業の両方を行っているところ，インテリアリペア事業を行うのに必要な充填剤及び塗料はユニタス社から購入している。
イ 上記アの事実によれば，デントリペア技術もインテリアリペア技術も，被控訴人のみが保持し，又は利用することができるような特殊な技術ではなく，これを習得しようとする者はだれでも，事業者が提供する講習を受講して得ることのできる技術であるということができる。
デントリペア事業を行うためには，特殊な工具を使う必要があるが，これはインターネットによる通信販売等によっても購入することができる。また，インテリアリペア事業を行うために必要な充填剤や塗料は，ユニタス社等から購入することができるものである。
そうすると，デントリペア技術及びインテリアリペア技術は，被控訴人以外の者からも容易に得られるような知識又は情報にすぎないといえるから，上記機密事項に該当しないというべきである。
ウ もっとも，デントリペア事業及びインテリアリペア事業を成功させるには，技術者の技術力を高める必要があるが（これによって，同じへこみの修理であっても修理所要時間が短くなるし，自動車内装や家具の修理では仕上がり具合が違ってくる。），技術力の向上は，数多くの修理を経験し，訓練を積むことによって得るしかないのであり（原審証人ａ，原審控訴人本人），被控訴人のみが技術力向上のための特殊なノウハウや方法を有しているわけではない（そのような主張もされていない。）。被控訴人は，控訴人に対してデントリペア技術及びインテリアリペア技術向上のために米国出張を伴う研修をさせるなど，企業として費用をかけていることが認められるが（原審証人ａ，原審控訴人本人），これは自らの事業を効率的に遂行するために従業員に対して研修を実施したものにすぎず，この研修やその後の業務を通じて控訴人が技術力を高めたからといって，その技術を上記機密事項に該当するととらえることはできないことが明らかである（控訴人が研修等により得た技術力は，控訴人が身に付けたものであり，その技術自体を機密事項に当たるなどと解してその利用を制約することは，職業選択の自由，営業の自由を正面から制限することになるものであって，到底採り得ないというべきである。）。
また，被控訴人は，デントリペア事業とインテリアリペア事業を複合させたことが被控訴人独自の経営手法であり保護に値すると主張するが，これらを組み合わせることが営業上有利であることはデントリペア技術とインテリアリペア技術の両方を持っている者であればだれでも容易に思い付くことであり，その両事業を行うことが被控訴人の営業上の機密ないし機密事項に当たるということはできない。
そうすると，就業規則及び各機密保持誓約書が控訴人との関係で公序良俗に反し無効であるかどうかを判断するまでもなく，控訴人がデントリペア事業及びインテリアリペア事業を行うことが就業規則及び各機密保持誓約書に違反する競業行為であることを理由に，控訴人に対してデントリペア事業及びインテリアリペア事業を行うことの差止め及び損害賠償を請求することはできないというべきである。
(4)
また，被控訴人は，控訴人が被控訴人のフランチャイザーとしてのノウハウを使用しているとも主張するが，控訴人は，デントリペア事業及びインテリアリペア事業をフランチャイズ組織にして行っているわけではなく，その他控訴人が被控訴人のフランチャイザーとしての何らかのノウハウを使用して営業していることを認めるに足りる証拠もない。
さらに，控訴人が被控訴人の従業員であったときに得た顧客情報を利用して自己の事業を運営していることを認めるに足りる証拠もない。
なお，控訴人が被控訴人の顧客であるカーステーションを奪ったことを原因とする不法行為に基づく損害賠償請求は，原判決において棄却されていると解されるから，被控訴人からの附帯控訴がない当審においては，この点は審理の対象にはならないというべきである。この点についての原判決の判示が若干明確を欠くきらいがあるので，控訴人が被控訴人の顧客を奪ったという不法行為の成否について念のために判断すると，控訴人は，自ら事業を開始した後，顧客開拓をしているときに，仕事をもらえることを期待しつつ旧知のカーステーションに挨拶に行ったことを契機に同社との取引が始まったものであって（甲１７の１，乙２，原審控訴人本人），控訴人のカーステーションとの取引の態様も特段不当なものであると認めるに足りる証拠もなく，控訴人が被控訴人の顧客を奪う不法行為をしたと認めることができないことは明らかである。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の控訴人に対する請求はいずれも理由がないから，原判決中控訴人敗訴部分は，これを取り消し，同部分につき被控訴人の請求をいずれも棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 大坪丘
裁判官 宇田川基
裁判官 尾島明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80405/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。