平成２２年６月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年(ワ)第３５２７号特許権侵害差止請求事件（第１事件）同年(ワ)第３５２８号特許権侵害差止請求事件（第２事件）
同年(ワ)第３５３０号特許権侵害差止請求事件（第３事件）
同年(ワ)第３５３８号特許権侵害差止請求事件（第４事件）
同年(ワ)第３５３９号特許権侵害差止請求事件（第５事件）
口頭弁論終結日平成２２年５月２７日
判決
東京都大田区＜以下略＞
原告キヤノン株式会社
同訴訟代理人弁護士増井和夫
同橋口尚幸
同齋藤誠二郎
東京都中央区＜以下略＞
第１事件被告（以下「被告」という。）
株式会社サップ
東京都中央区＜以下略＞
第２事件被告（以下「被告」という。）
オフィネット・ドットコム株式会社
東京都中央区＜以下略＞
第３事件被告（以下「被告」という。）
株式会社スリーイーコーポレーション
大阪市＜以下略＞
第４事件被告（以下「被告」という。）
株式会社プレジール
大阪市＜以下略＞
第５事件被告（以下「被告」という。）
株式会社エム・エス・シー
被告ら訴訟代理人弁護士溝上哲也
同岩原義則
同江村一宏
同訴訟代理人弁理士山本進
主文
被告株式会社サップは，別紙物件目録( 2)記載のインクタンクの販売及び販売のための展示をしてはならない。
被告オフィネット・ドットコム株式会社は，別紙物件目録( 2)記載のインクタンクの販売及び販売のための展示をしてはならない。
被告株式会社スリーイーコーポレーションは，別紙物件目録( 2)記載のインクタンクの販売及び販売のための展示をしてはならない。被告株式会社プレジールは，別紙物件目録( 2)記載のインクタンクの販売及び販売のための展示をしてはならない。
被告株式会社エム・エス・シーは，別紙物件目録( 2)記載のインクタンクの販売及び販売のための展示をしてはならない。
原告のその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，これを７分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告株式会社サップは，別紙物件目録( 1)及び( 2)記載のインクタンクの輸入，販売又は販売のための展示をしてはならない。
被告オフィネット・ドットコム株式会社は，別紙物件目録( 1)及び( 2)記載のインクタンクの輸入，販売又は販売のための展示をしてはならない。
３ 被告株式会社スリーイーコーポレーションは，別紙物件目録( 1)及び( 2)記載のインクタンクの輸入，販売又は販売のための展示をしてはならない。
４ 被告株式会社プレジールは，別紙物件目録( 1)及び( 2)記載のインクタンクの輸入，販売又は販売のための展示をしてはならない。
５ 被告株式会社エム・エス・シーは，別紙物件目録( 1)及び( 2)記載のインクタンクの輸入，販売又は販売のための展示をしてはならない。
第２ 事案の概要
本件は，インクジェットプリンタに使用されるインクタンクなどの液体収納容器及び該容器を備える液体供給システムの特許権を有する原告が，被告らによる別紙物件目録( 1)及び( 2)記載のインクタンク（以下，同目録( 1)記載のインクタンクを「被告製品１」，同目録( 2)記載のインクタンクを「被告製品２」といい，両製品を総称して「被告製品」という。）の販売行為は，上記液体収納容器の特許権を侵害するものである，又は，特許法１０１条２号により上記液体供給システムの特許権を侵害するものとみなされるものであり，被告らは被告製品を輸入するおそれがある，と主張して，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の輸入，販売及び販売のための展示の差止めを求めた事案である。
なお，原告は，平成２１年８月２７日の本件第２回弁論準備手続期日において，被告製品１に関する販売等の差止請求の訴えを取り下げたものの，被告らは取下げに同意しなかった。原告は，同年１２月２２日の本件第４回弁論準備手続期日において，被告製品１を輸入，販売する行為が原告の上記特許権を侵害する旨の主張を撤回した。
１ 争いのない事実等（末尾に証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
( 1) 当事者
原告は，事務機器，光学製品等を製造，販売する会社である。
被告株式会社サップ，被告オフィネット・ドットコム株式会社及び被告株式会社スリーイーコーポレーションは，いずれも，インクリボン・トナー等事務用品，事務用機器の製造，販売，輸出入，レンタル及び保守等を業とする会社である。
被告株式会社プレジール及び被告株式会社エム・エス・シーは，いずれも，コンピューター及び周辺機器並びに部品の製造及び販売等を業とする会社である。
( 2) 本件特許
ア 原告は，次の特許権（以下，後記特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明１」，請求項５の発明を「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。また，本件発明１に係る特許を「本件特許１」，同特許に係る特許権を「本件特許権１」などといい，これらの特許ないし特許権を併せて「本件特許」ないし「本件特許権」，本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書」という。）を有している。
特許番号第３７９３２１６号
発明の名称液体収納容器，該容器を備える液体供給システム，前記容器の製造方法，前記容器用回路基板および液体収
納カートリッジ
出願日平成１６年１１月１５日
優先日平成１５年１２月２６日
登録日平成１８年４月１４日
特許請求の範囲
【請求項１】
別紙１「特許請求の範囲」（以下，単に「別紙１」という。）の「請求項１」「訂正前」欄記載のとおり
【請求項５】
別紙１の「請求項５」「訂正前」欄記載のとおり
イ 本件発明１及び本件発明２を構成要件に分説すると，それぞれ，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件１Ａ１」などという。）。
【本件発明１】
別紙２「構成要件の分説」（以下，単に「別紙２」という。）の「請求項１」「訂正前」欄記載のとおり
【本件発明２】
別紙２の「請求項５」「訂正前」欄記載のとおり
( 3) 本件訂正請求
ア 被告らは，平成２１年５月１８日付けで，本件特許につき特許無効審判請求（無効２００９－８００１０１）をした（乙Ａ５４）。
イ 原告は，上記審判事件において，平成２１年８月３日付けで審判事件答弁書とともに，特許庁に対し，次のとおり，本件特許の請求項１及び請求項５について訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（乙Ａ６６。以下，本件訂正後の請求項１の発明を「本件訂正発明１」，本件訂正後の請求項５の発明を「本件訂正発明２」といい，両発明を総称して「本件訂正発明」という。）。
【請求項１について】
別紙１の「請求項１」「訂正後」欄記載のとおり
【請求項５について】
別紙１の「請求項５」「訂正後」欄記載のとおり（なお，原告は，本件訂正に伴い，本件訂正前の請求項３及び４を削除した。そのため，本件訂正前の請求項５は，同訂正により請求項３となる。）
ウ 本件訂正発明１及び本件訂正発明２を構成要件に分説すると，それぞれ，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件１Ａ１’」などという。）。
【本件訂正発明１】
別紙２の「請求項１」「訂正後」欄記載のとおり
【本件訂正発明２】
別紙２の「請求項５」「訂正後」欄記載のとおり
( 4) 原告製プリンタ及び原告製インクタンク
原告は，インクジェットプリンタである「ＰＩＸＵＳ」シリーズ（以下「原告製プリンタ」という。）並びに同プリンタに使用するインクタンクである「ＢＣＩ－９ＢＫ」及び「ＢＣＩ－７ｅ系」（以下，「ＢＣＩ－９ＢＫ」を「原告製インクタンク１」，「ＢＣＩ－７ｅ系」を「原告製インクタンク２」といい，両者を総称して「原告製インクタンク」という。）を製造し，販売している（甲３の１，２）。
原告製インクタンク１と原告製インクタンク２とは，その形状が異なっており，前者の方が後者よりも大型である。また，各インクタンクに収納されるインクの色（種類）は，原告製インクタンク１が，ブラックの１色のみであり，原告製インクタンク２が，ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン，フォトマゼンタ，フォトシアン，レッド及びグリーンの８色である（甲３の１，２）。
原告製プリンタのタンクホルダには，原告製インクタンク１を１個及び原告製インクタンク２を複数個搭載することができる。原告製プリンタのタンクホルダに原告製インクタンクを搭載する位置は，インクの形状（原告製インクタンク１と原告製インクタンク２の別）及びインクの色（種類）によって，あらかじめ決められている（甲３の１，２，甲５）。
( 5) 被告製品
ア 被告製品の構造及び形状
被告製品は，別紙物件目録( 1)及び( 2)の第２及び第３記載の構造のインクタンク本体に，同目録第１記載の表示を付し，インクを充填したインクタンクである（甲５，甲１０の１～４。なお，後記のとおり，被告製品の構造の一部については，当事者間に争いがある。）。
被告製品１と被告製品２は，その形状が異なっており，被告製品１の方が被告製品２より大型である。
被告製品に収納されるインクの色（種類）は，被告製品１が，ブラックの１色のみであり，被告製品２が，ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン，フォトマゼンタ及びフォトシアンの６色である。
イ 被告製品と原告製プリンタの関係
被告製品は，原告製プリンタに装着することができる（なお，被告製品２のうち，インクの色（種類）がフォトマゼンタないしフォトシアンの物は，一部の原告製プリンタ（甲第５号証において調査対象とされた「ＰＩＸＵＳｉＰ４５００」など）には装着することができない。）。原告製プリンタのタンクホルダには，被告製品１を１個及び被告製品２を４個ないし６個搭載することができる。
原告製プリンタのタンクホルダに被告製品を搭載する位置は，インクタンクの形状（被告製品１と被告製品２の別）及びインクの色（種類）によって，あらかじめ決められている。
ウ 被告製品の輸入，販売
被告製品は，エステー産業株式会社（以下「エステー産業」という。）の１００％子会社である香港法人「ＮＳＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（Ｈ．Ｋ）ＬＴＤ．」（中国工場名：龍昇科技精密廠）において製造されている。エステー産業は，上記香港法人から被告製品を輸入し，被告株式会社プレジール（以下「被告プレジール」という。）に販売している。被告プレジールは，業として，被告製品を他の被告らに販売しており，被告プレジール以外の被告は，日本国内において，業として，被告製品を販売している。
争点
( 1) 被告製品２は，本件発明１及び本件訂正発明１の構成要件を充足するか（争点１）。
( 2) 被告製品２を販売する行為は，特許法１０１条２号により，本件特許権２を侵害するものとみなされるか（間接侵害の成否）（争点２）。( 3) 本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか（特許法１０４条の３の抗弁の成否）（争点３）。
ア 本件発明は，進歩性を欠くか（争点３－１）
イ 本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反するか（争点３－２）
ウ 本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号（明確性要件）に違反するか（争点３－３）
エ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号（実施可能要件）に違反するか（争点３－４）
オ 本件特許の無効理由は，本件訂正により解消されるか（争点３－５）
(ア) 本件訂正は，特許法１３４条の２の訂正要件を満たすか（争点３－５－１）
(イ) 本件訂正発明は，進歩性を欠くか（争点３－５－２）
(ウ) 本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反するか（争点３－５－３）
(エ) 本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号（明確性要件）に違反するか（争点３－５－４）
(オ) 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号（実施可能要件）に違反するか（争点３－５－５）
( 4) 原告が被告らに対して本件特許権に基づき被告製品２の輸入，販売等の差止めを求めることは，独占禁止法に違反し，権利を濫用するものか（争点４）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80423/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。