平成２２年６月２４日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２１年(ワ)第３５２９号
特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日
平成２２年５月２７日
判決
東京都大田区＜以下略＞
原告
キヤノン株式会社
同訴訟代理人弁護士
増井和夫同橋口尚幸同齋藤誠二郎
東京都中央区＜以下略＞
被告
エステー産業株式会社
同訴訟代理人弁護士
黒田健二同吉村誠同門松慎治
同訴訟代理人弁理士
松本孝主文
被告は，別紙物件目録( )記載のインクタンクの輸入，販売又は販売のための展示をしてはならない。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを７分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，別紙物件目録( )及び( )記載のインクタンクの輸入，販売又は販売のための展示をしてはならない。
第２
事案の概要
本件は，インクジェットプリンタに使用されるインクタンクなどの液体収納容器及び該容器を備える液体供給システムの特許権を有する原告が，被告による別紙物件目録( 1)及び( 2)記載のインクタンク（以下，同目録( 1)記載のインクタンクを「被告製品１」，同目録( 2)記載のインクタンクを「被告製品２」といい，両製品を総称して「被告製品」という。）の輸入及び販売行為は，上記液体収納容器の特許権を侵害するものである，又は，特許法１０１条２号により上記液体供給システムの特許権を侵害するものとみなされる，と主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の輸入，販売及び販売のための展示の差止めを求めた事案である。
なお，原告は，平成２１年８月２７日の本件第２回弁論準備手続期日において，被告製品１に関する販売等の差止請求の訴えを取り下げたものの，被告は取下げに同意しなかった。原告は，同年１２月２２日の本件第４回弁論準備手続期日において，被告製品１を輸入，販売する行為が原告の上記特許権を侵害する旨の主張を撤回した。
１ 争いのない事実等（末尾に証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
( 1) 当事者
原告は，事務機器，光学製品等を製造，販売する会社である。
被告は，インクリボンの製造販売，プリンター用インク補給装置の製造販売等を業とする会社である。
( 2) 本件特許
ア 原告は，次の特許権（以下，後記特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明１」，請求項５の発明を「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。また，本件発明１に係る特許を「本件特許１」，同特許に係る特許権を「本件特許権１」などといい，これらの特許ないし特許権を併せて「本件特許」ないし「本件特許権」，本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書」という。）を有している。
特許番号第３７９３２１６号
発明の名称液体収納容器，該容器を備える液体供給システム，前記容器の製造方法，前記容器用回路基板および液体収
納カートリッジ
出願日平成１６年１１月１５日
優先日平成１５年１２月２６日
登録日平成１８年４月１４日
特許請求の範囲
【請求項１】
別紙１「特許請求の範囲」（以下，単に「別紙１」という。）の「請求項１」「訂正前」欄記載のとおり
【請求項５】
別紙１の「請求項５」「訂正前」欄記載のとおり
イ 本件発明１及び本件発明２を構成要件に分説すると，それぞれ，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件１Ａ１」などという。）。
【本件発明１】
別紙２「構成要件の分説」（以下，単に「別紙２」という。）の「請求項１」「訂正前」欄記載のとおり
【本件発明２】
別紙２の「請求項５」「訂正前」欄記載のとおり
( 3) 本件訂正請求
ア 被告は，平成２１年に，本件特許につき特許無効審判請求（無効２００９－８００１４１）をした（乙５２）。
イ 原告は，上記審判事件において，平成２１年９月２４日付けで審判事件答弁書とともに，特許庁に対し，次のとおり，本件特許の請求項１及び請求項５について訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（乙５２。以下，本件訂正後の請求項１の発明を「本件訂正発明１」，本件訂正後の請求項５の発明を「本件訂正発明２」といい，両発明を総称して「本件訂正発明」という。）。
【請求項１について】
別紙１の「請求項１」「訂正後」欄記載のとおり
【請求項５について】
別紙１の「請求項５」「訂正後」欄記載のとおり（なお，原告は，本件訂正に伴い，本件訂正前の請求項３及び４を削除した。そのため，本件訂正前の請求項５は，同訂正により請求項３となる。）
ウ 本件訂正発明１及び本件訂正発明２を構成要件に分説すると，それぞれ，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件１Ａ１’」などという。）。
【本件訂正発明１】
別紙２の「請求項１」「訂正後」欄記載のとおり
【本件訂正発明２】
別紙２の「請求項５」「訂正後」欄記載のとおり
( 4) 原告製プリンタ及び原告製インクタンク
原告は，インクジェットプリンタである「ＰＩＸＵＳ」シリーズ（以下「原告製プリンタ」という。）並びに同プリンタに使用するインクタンクである「ＢＣＩ－９ＢＫ」及び「ＢＣＩ－７ｅ系」（以下，「ＢＣＩ－９ＢＫ」を「原告製インクタンク１」，「ＢＣＩ－７ｅ系」を「原告製インクタンク２」といい，両者を総称して「原告製インクタンク」という。）を製造し，販売している（甲３の１，２）。
原告製インクタンク１と原告製インクタンク２とは，その形状が異なっており，前者の方が後者よりも大型である。また，各インクタンクに収納されるインクの色（種類）は，原告製インクタンク１が，ブラックの１色のみであり，原告製インクタンク２が，ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン，フォトマゼンタ，フォトシアン，レッド及びグリーンの８色である（甲３の１，２）。
原告製プリンタのタンクホルダには，原告製インクタンク１を１個及び原告製インクタンク２を複数個搭載することができる。原告製プリンタのタンクホルダに原告製インクタンクを搭載する位置は，インクタンクの形状（原告製インクタンク１と原告製インクタンク２の別）及びインクの色（種類）によって，あらかじめ決められている（甲３の１，２，甲４）。( 5) 被告製品
ア 被告製品の構造及び形状
被告製品は，別紙物件目録( 1)及び( 2)の第２及び第３記載の構造のインクタンク本体に，同目録第１記載の表示を付し，インクを充填したインクタンクである（甲４，甲１０の１～４。なお，後記のとおり，被告製品の構造の一部については，当事者間に争いがある。）。
被告製品１と被告製品２とは，その形状が異なっており，被告製品１の方が被告製品２より大型である。
被告製品に収納されるインクの色（種類）は，被告製品１が，ブラックの１色のみであり，被告製品２が，ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン，フォトマゼンタ及びフォトシアンの６色である。
イ 被告製品と原告製プリンタの関係
被告製品は，原告製プリンタに装着することができる（なお，被告製品２のうち，インクの色（種類）がフォトマゼンタないしフォトシアンの物は，一部の原告製プリンタ（甲第４号証において調査対象とされた「ＰＩＸＵＳｉＰ４５００」など）には装着することができない。）。原告製プリンタのタンクホルダには，被告製品１を１個及び被告製品２を４個ないし６個搭載することができる。
原告製プリンタのタンクホルダに被告製品を搭載する位置は，インクの形状（被告製品１と被告製品２の別）及びインクの色（種類）によって，あらかじめ決められている。
ウ 被告製品の輸入，販売
被告製品は，被告の１００％子会社である香港法人「ＮＳＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（Ｈ．Ｋ）ＬＴＤ．」（中国工場名：龍昇科技精密廠）において製造されている。
被告は，業として，上記香港法人から被告製品を輸入し，株式会社プレジールなどに販売している。
争点
( 1) 被告製品２は，本件発明１及び本件訂正発明１の構成要件を充足するか（争点１）。
( 2) 被告製品２を輸入，販売する行為は，特許法１０１条２号により，本件特許権２を侵害するものとみなされるか（間接侵害の成否）（争点２）。( 3) 本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか（特許法１０４条の３の抗弁の成否）（争点３）。
ア 本件発明は，進歩性を欠くか（争点３－１）
イ 本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反するか（争点３－２）
ウ 本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号（明確性要件）に違反するか（争点３－３）
エ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号（実施可能要件）に違反するか（争点３－４）
オ 本件特許の無効理由は，本件訂正により解消されるか（争点３－５）
(ア) 本件訂正は，特許法１３４条の２の訂正要件を満たすか（争点３－５－１）
(イ) 本件訂正発明は，進歩性を欠くか（争点３－５－２）
(ウ) 本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反するか（争点３－５－３）
(エ) 本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号（明確性要件）に違反するか（争点３－５－４）
(オ) 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号（実施可能要件）に違反するか（争点３－５－５）
( 4) 原告が被告に対して本件特許権に基づき被告製品２の輸入，販売等の差止めを求めることは，独占禁止法に違反し，権利を濫用するものか（争点４）争点に関する当事者の主張
( 1) 争点１（被告製品２は，本件発明１及び本件訂正発明１の構成要件を充足するか）について
［原告の主張］
以下のとおり，被告製品２（以下，単に「インクタンク」ともいう。）は，本件発明１及び本件訂正発明１の構成要件をいずれも充足する。したがって，被告が被告製品２を輸入，販売する行為は，本件特許権１を侵害する（なお，前記のとおり，原告は，被告製品１を輸入，販売する行為が本件特許権を侵害する旨の主張については，本件第４回弁論準備手続期日において，これを撤回した。）。
ア 構成要件１Ａ及び１Ａ’について
被告製品２は，次のとおり，構成要件１Ａ１ないし１Ａ４及び構成要件１Ａ１’ないし１Ａ５’の構成を備えた原告製プリンタ（記録装置）のキャリッジに対して，着脱可能である。
したがって，被告製品２は，構成要件１Ａ（１Ａ１～１Ａ５）及び１Ａ’（１Ａ１’～１Ａ６’）を充足する。
(ア) 構成要件１Ａ１及び１Ａ１’について
被告製品２は，液体インク収納容器であり，原告製プリンタは，複数の被告製品２を搭載して移動することのできるキャリッジを備えている（甲４・３頁，甲１０の１，２）。
したがって，原告製プリンタは，「複数の液体収納容器が搭載可能」（構成要件１Ａ１）なものであり，「複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジ」（構成要件１Ａ１’）を備えている。
(イ) 構成要件１Ａ２及び１Ａ２’について
原告製プリンタのタンクホルダには，被告製品２に設けられた基板（別紙物件目録( 2)の第２【図１】ないし【図３】の番号１００を参照）と電気的に接続する接点が設けられている（甲４・３頁）。
したがって，原告製プリンタは，「液体収納容器に備えられる接点と電気的に結合可能な装置側接点」（構成要件１Ａ２）及び「液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」（構成要件１Ａ２’）を備えている。
(ウ) 構成要件１Ａ３及び１Ａ３’について
原告製プリンタには，キャリッジの箇所に向かい合うように，被告製品２の発光部（別紙物件目録( 2)の第２【図１】ないし【図３】の番号１０１を参照。）からの光を受光する受光手段が一つ設けられている。同プリンタのすべてのタンクホルダに被告製品を装着した状態でプリンタの上部カバーを閉じると，キャリッジは，上記受光手段の付近まで移動し，受光手段の付近で細かく移動する。これによって，受光手段に対向するインクタンクは，次々と入れ替わる。
そして，各インクタンクが装着されるべき搭載位置（原告製プリンタでは，前記１( 4)のとおり，インクタンクの形状及び色によって，インクタンクを搭載する位置があらかじめ定められている。）が受光手段に対向する位置に来たときに，当該インクタンクの発光部を発光させ，上記発光を受光部で受光することができるかどうかを確認する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80424/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。