平成２２年７月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年（ワ）第２７８７９号補償金請求事件
口頭弁論終結日平成２２年３月２９日
判決
横浜市〈以下略〉
原告Ａ１
訴訟代理人弁護士黒田健二
同吉村誠
同野本健太郎
同渡邉協
補佐人弁理士松本孝
東京都大田区〈以下略〉
被告キヤノン株式会社
訴訟代理人弁護士竹田稔
同木村耕太郎
同臼井義眞
同長谷川卓也
同魚谷隆英
同西原啓晃
主文
１ 被告は，原告に対し，２２８万４２５１円及びこれに対する平成８年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４９分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成７年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，被告の従業員であった原告が，「記録光学系」に関する後記発明は原告が単独で発明した職務発明であり，その特許を受ける権利を被告に承継させた旨主張し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「特許法旧３５条」という。）３項，４項の規定に基づき，被告に対し，上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価１９０億１５２０万円の一部請求として１億円及びこれに対する平成７年１２月２７日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，本件の関連事件として，原告が被告に対して本件と別の職務発明の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の支払を求めた別件訴訟（一審・東京地方裁判所平成１５年（ワ）第２３９８１号平成１９年１月３０日判決，控訴審・知的財産高等裁判所平成１９年（ネ）第１００２１号平成２１年２月２６日判決）が上告審に係属中（当事者双方の上告及び上告受理申立て）である。
２ 争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1) 当事者
ア 原告は，昭和４３年に名古屋大学理学部物理学科を卒業して被告に入社し，平成１４年８月３１日まで被告に在職した者である。
イ 被告は，昭和１２年８月１０日に設立された，各種光学機械器具の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(2) 被告による特許権の取得及びその特許発明
ア 被告は，昭和５３年４月２８日にした原出願（特願昭５３－５１８４８号。以下「本件原出願」という。）からの分割出願として昭和６０年９月１８日に新たに特許出願（特願昭６０―２０６０５０号。以下「本件出願」という。）をして設定登録を受けた，下記の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者であった。
(ア) 特許番号特許１９３４００８号
(イ) 発明の名称記録光学系
(ウ) 出願公開日昭和６１年５月１２日
（特開昭６１－９３４６６号）
(エ) 出願公告日平成５年２月２２日
（特公平５－１３２８６号）
(オ) 登録日平成７年５月２６日
(カ) 存続期間満了日平成１０年４月２８日
イ 本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，同特許請求の範囲記載の発明を「本件発明」という。）。
「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する際，前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け，この絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした事を特徴とする記録光学系。」
(3) 特許公報に記載された発明者
本件特許の特許公報（特公平５－１３２８６号公報。甲２）の「発明者」欄には，原告及びＢ１（以下「Ｂ１」という。）の２名が発明者として記載されている。
(4) 被告の職務発明規程
ア 被告の職務発明規程である「発明考案に関する特許権・実用新案権・意匠権の取扱規程」（現在の規程の名称「発明・考案・創作に関する取扱規程」）は，昭和３５年４月１日に制定された後，昭和３７年７月１日，昭和４１年１０月２８日，昭和６０年１月１日，昭和６２年３月１日，平成２年１月１日，平成６年１月１日，平成９年１月１日，平成１２年４月１日及び平成１３年３月１日に改正されている（以下，これらを総称して「被告取扱規程」という。）。
被告取扱規程は，被告の従業員が組織する労働組合であるキヤノン労働組合（旧名称「キヤノンカメラ労働組合」）と被告（旧商号「キヤノンカメラ株式会社」）との間で締結された労働協約に依拠し，かつ，その労使協議を経て，制定及び改正されたものである。
すなわち，被告取扱規程は，昭和３２年９月２６日付け及び昭和３４年９月２５日付け労働協約４０条の「創意工夫，発明考案の振作に関する事項」を労使協議会の協議事項とする旨の規定に基づき，労使協議の上制定され，その後も労使協議の上で改正がされ，さらに，同年５月１日付け労働協約２２条の「別に定める会社規程により前項の発明考案改良に伴う権利は会社に帰属する。」との委任規定に基づき，労使協議の上，改正がされてきた。また，平成４年５月１日付け労働契約には，上記委任規定と同一内容の委任規定（２１条）が設けられている（乙５の１ないし４）。
被告取扱規程は，上記改正の都度，従業員に周知されてきた（乙１０の１ないし８）。
イ 被告取扱規程によれば，被告における職務発明の対価の支払は，出願時における対価，登録時における対価，実績に対する対価，表彰の際の賞金から構成される。本件原出願時，本件出願時，本件特許権の設定登録時から原告の表彰時（平成８年６月１３日）までの間等において適用される被告取扱規程の内容は，概ね以下のとおりである。
(ア) 昭和４１年１０月２８日改正後の被告取扱規程（本件原出願時。乙１の１）
ａ 出願による対価（出願時における対価）
会社が承継した権利のうち，出願手続を終えたものについて，特許出願１件につき１０００円以上を支払う（１７条）。
ｂ 登録による対価（登録時における対価・実績に対する対価）会社は特許の登録手続を終えたものについて，特許審査委員会の審査の結果，特級（５万円以上）から９級（１０００円）までの１０区分に応じて対価を支払う（１８条）。
ｃ表彰
会社は発明を実施した結果，特にその効果が顕著であると認めたとき，あるいは特許権を第三者に譲渡し，又は実施権を許諾して効果をあげたときは，特許審査委員会の査定に基づいて別に表彰することがある（２４条）。
(イ) 昭和６０年１月１日改正後の被告取扱規程（本件出願時。乙１の２）
ａ 出願時における対価
会社が承継した権利のうち，国内の出願手続を終えたものについてのみ，特許出願１件につき３０００円を支払う（１８条１項）。
ｂ 登録時における対価
会社は特許の登録手続を終えたものについては，登録された国ごとに５０００円を支払う（１９条１項）。
ｃ 実績に対する対価
(ａ) 会社は，登録時における対価の支払の対象となったもののうち，実績により会社に貢献したと認められたものについて，特許審査委員会の審査の結果に基づき，特級（１５万円以上）から５級（５０００円）までの６区分に応じて，各等級所定の対価を支払う（２０条１項）。
(ｂ) 前記(ａ)によって支払われた額について，その後の実績により顕著な差異が生じたとして所属長からの再評価申請があった場合，特許審査委員会が審査の上，再評価の必要があると認めたときは再評価を行い差額を支給する（２０条３項）。
ｄ 共同による「発明」
「発明者」が複数の場合の対価の支払は，その「発明」を完成させた貢献度によって配分する（２１条１項）。
ｅ表彰
「発明」及び会社の「工業所有権に関する活動」に対して顕著な功績を認めたときは，特許審査委員会の決定に基づいて次の表彰を行う（２２条１項）。
「優秀社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金３０万円）
社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金２０万円）
特許審査委員会賞（賞状，賞牌，１件につき賞金１０万円）
特許法務センター所長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金５万
円）」
ｆ時期
(ａ) 対価の支払は原則として年２回とし，上期分は当年下期に，下期分は翌年上期に支払う（２３条１項）。ただし，必要ある場合は臨時に行う（同項ただし書）。
(ｂ) 表彰は，年１回とし，その年の実績に基づいて翌年上期に行う（２３条２項）。
ｇ 対価の不返還等
(ａ) 会社は支払った対価額の返還を求めない（２５条１項）。
(ｂ) 発明者は，支払われた対価額に対して異議のある場合は，対価額の受領後３０日以内に限り，特許審査委員会に対して再度審査を求めることができる（２５条２項）。
ｈ 経過措置
前記ａないしｃの対価の支払は，昭和５９年７月１日以降の出願，登録を対象とする（３５条）。
(ウ) 平成６年１月１日改正後の被告取扱規程（本件特許権の設定登録時から原告の表彰時までの間。乙１の５）
ａ 出願時における対価
会社が承継した権利のうち，第一国への出願手続を終えたものについて，特許出願１件につき５０００円を支払う（１９条１項）。
ｂ 登録時における対価
会社は特許の登録手続を終えたものについては，登録された国ごとに６０００円を支払う（２０条）。
ｃ 実績に対する対価
(ａ) 会社は登録番号が付与されたもののうち，実績により会社に貢献したと認められたものについて，特許審査委員会の審査の結果に基づき，次の対価を支払う（２１条１項）。
「特級１５万円以上
１級１０万円
２級５万円
３級３万円
４級１万円
５級５０００円」
(ｂ) 前記(ａ)によって支払われた額について，その後の実績により顕著な差異が生じたとして所属長からの再評価申請があった場合，特許審査委員会が審査の上，再評価の必要があると認めたときは再評価を行い差額を支給する（２１条３項）。
(ｃ) 会社は，前記(ａ)の対価の他に，会社に対して顕著な実績をあげた発明について表彰により賞金として別途対価の額を加算する（２１条４項）。
ｄ 共同による「発明」
「発明者」が複数の場合の対価の支払は，その「発明」を完成させた貢献度によって配分する（２２条１項）。
ｅ表彰
「発明」及び会社の「工業所有権に関する活動」に対して顕著な功績を認めたときは，特許審査委員会の決定に基づいて次の表彰を行う（２３条１項）。
(ａ) 特別社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金１００万円（ただし，１名３万円を限度とする。））
① 会社の業績に極めて顕著な功績を挙げた技術又は製品を完成させたグループを対象
② 工業所有権に関する活動（発明育成，権利化，第三者権利への対抗，権利の活用等に関する活動）により会社の業績に極めて顕著な功績を挙げたグループを対象
(ｂ) 優秀社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金３０万円）社長賞受賞該当の中から更に優秀と認められる「発明」の「発明者」を対象
(ｃ) 社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金２０万円）
① 会社に特別に顕著な貢献をなし，又はなす「発明」をしたとして，本社部門又は事業部門から推薦を受けた者を対象
② 工業所有権に関する活動により会社の業績に極めて顕著な貢献をした者を対象（課長以上を除く。）
(ｄ) 特許審査委員会賞（賞状，賞牌，１件につき賞金１０万円）
① 会社に顕著な貢献をなし，又はなす「発明」をした者を対象
② 工業所有権に関する活動により会社の業績に顕著な貢献をした者を対象（課長以上を除く。）
(ｅ) 知的財産法務本部長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金５万円）
工業所有権に関する活動により会社の業績に顕著な貢献をした者を対象（課長以上を除く。）
ｆ時期
(ａ) 対価の支払は原則として年２回とし，上期分は当年下期に，下期分は翌年上期に支払う（２４条１項本文）。ただし，必要ある場合は臨時に行う（同項ただし書）。
(ｂ) 表彰は，年１回とし，その年の実績に基づいて翌年上期に行う（２４条２項）。
ｇ 対価の不返還等
(ａ) 会社は支払った対価額の返還を求めない（２６条１項）。
(ｂ) 発明者は，支払われた対価額に対して異議のある場合は，対価額の受領後３０日以内に限り，特許審査委員会に対して再度審査を求めることができる（２６条２項）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80465/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。