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最高裁第一小法廷判決破棄自判刑集64巻5号819頁

最一小判 平成22年7月22日

平成22年(さ)第243号 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

判示事項

被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していない場合における非常上告の可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成22年7月22日 (2010-07-22)
事件番号
平成22年(さ)第243号
事件名
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
刑集64巻5号819頁
原審
甲府簡易裁判所  平成19年7月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していない場合における非常上告の可否

裁判要旨

被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していない場合においても,検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができる。

参照法条

主文

原略式命令を破棄する。

本件公訴を棄却する。

理由

甲府簡易裁判所は,平成19年7月11日,「被告人は,平成19年5月12日午後3時20分ころ,山梨県南アルプス市鏡中條2106番地付近道路において,指定最高速度(60㎞毎時)を30㎞毎時超える90㎞毎時の速度で普通乗用自動車を運転して進行したものである。」との事実を認定した上,道路交通法22条1項,4条1項,118条1項1号,同法施行令1条の2,刑法18条,刑訴法348条を適用して,被告人を罰金6万円に処する旨の略式命令を発付し,同略式命令は,同年7月31日確定した。

しかしながら,一件記録によると,本件違反場所は,自動車専用道路の指定を受けていた区間内にあるから,被告人の速度超過は,道路交通法125条1項により反則行為となると認められる。したがって,被告人に対しては,同法130条により,同法127条の通告をし,同法128条の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができない。しかるに,甲府区検察庁検察官事務取扱検察事務官が上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を提起したのであるから,甲府簡易裁判所としては,刑訴法463条1項,338条4号により公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず,公訴事実どおり前記事実につき有罪を認定して略式命令を発付したものであって,原略式命令は,法令に違反し,かつ,被告人のため不利益であることが明らかである。

なお,被告人は,原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していないことが認められるが,非常上告制度の目的等に照らすと,このような場合においても,検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができる。よって,本件非常上告は理由があるから,刑訴法458条1号により原略式命令を破棄し,同法338条4号により本件公訴を棄却することとし,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

検察官三浦守

公判出席

(裁判長裁判官 櫻井龍子裁判官 宮川光治裁判官 金築誠志裁判官 横田尤孝裁判官 白木勇)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/80473/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。