平成２２年７月２０日判決言渡
平成１９年(ﾈ)第１００３２号特許権侵害差止等請求控訴事件
口頭弁論終結日平成２２年１月２８日
（原審東京地方裁判所平成１６年(ﾜ)第２４６２６号）
判決
控訴人・附帯被控訴人株式会社陽紀
同訴訟代理人弁護士松本司
同田上洋平
同補佐人弁理士森義明
同三枝英二
同眞下晋一
同松本尚子
同森脇正志
被控訴人・附帯控訴人株式会社豊栄商会
同訴訟代理人弁護士竹田稔
同川田篤
同訴訟代理人弁理士折居章
同補佐人弁理士大森純一
主文
第１ 控訴人の控訴及び附帯控訴人の附帯控訴（当審で追加された請求のうち主位的請求の拡張に係る部分を含む。）に基づき，原判決の主文１ないし４を以下のとおり変更する（主文１，２には変更部分はない。）。
控訴人・附帯被控訴人（被告）は，原判決添付の別紙被告製品目録記載の取
鍋を使用し，譲渡し，貸し渡し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
控訴人・附帯被控訴人（被告）は，原判決添付の別紙被告製品目録記載の取
鍋を廃棄せよ。
控訴人・附帯被控訴人（被告）は，被控訴人・附帯控訴人（原告）に対し，
４９６８万８６１７円及び
内金５２３万６０００円に対する平成１６年１２月１日から，
内金２０２９万２１６０円に対する平成１８年５月２６日から，
内金２０１９万５５０７円に対する平成２１年２月２４日から，
内金３９６万４９５０円に対する平成２２年１月１６日から，
各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
被控訴人・附帯控訴人（原告）のその余の主位的請求を棄却する。
第２ 被控訴人・附帯控訴人（原告）の附帯控訴（当審で予備的請求を追加した部分に係る附帯控訴部分）に基づき，
控訴人・附帯被控訴人（被告）は，被控訴人・附帯控訴人（原告）に対し，
９６万５６０９円及びこれに対する平成２１年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被控訴人・附帯控訴人（原告）のその余の予備的請求を棄却する。
第３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，訴訟費用のうち訴えの提起及び控訴の提起の手数料に係る部分は，これを５分し，その４を控訴人・附帯被控訴人（被告）の，その１を被控訴人・附帯控訴人（原告）の各負担とし，その余の訴訟費用は各自の負担とする。
第４ この判決は，金員の支払いを命じた部分につき，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
（控訴）
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
同取消部分にかかる被控訴人の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
（附帯控訴）
１ 主位的請求（特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求）
附帯被控訴人（１審被告）は，附帯控訴人（１審原告）に対し，２億５００
０万円並びに内金１０００万円に対する平成１６年１２月１日から支払済みまで，内金９０００万円に対する平成１８年５月２６日から支払済みまで，内金１億３０００万円に対する平成２１年２月２４日から支払済みまで，内金２０００万円に対する平成２２年１月１６日から支払済みまで，各年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求（実施料相当額の支払いを免れたことによる不当利得返還請求）上記第１項と同旨。
第２ 事案の概要
（以下，被控訴人・附帯控訴人（１審原告）を単に「原告」といい，控訴人・附帯被控訴人（１審被告）を単に「被告」という。）
１ 本件は，原告が，被告に対し，被告の使用する溶融アルミニウム合金搬送用加圧式取鍋が，原告の有する特許発明の技術的範囲に含まれ，また，原告の有する意匠権に係る意匠と類似するとして，特許権侵害及び意匠権侵害に基づき，前記加圧式取鍋の使用差止等及び損害賠償を求めた事案である。被告は，原告の特許権には進歩性欠如の無効理由があり，また，被告には先使用権が認められるなどと主張して，これを争っている。
なお，被告が控訴して，原告の請求棄却を求めたことに伴い，原告も附帯控訴して，主位的に，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求をするとともに，同損害賠償請求権が消滅時効にかかった場合に備えて，予備的に，不当利得の返還請求をしている。
２ 原審における原告の請求（訴訟費用等に関する部分を除く。）
(1) 被告は，別紙被告製品目録記載の取鍋を使用し，譲渡し，貸し渡し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
(2) 被告は，別紙被告製品目録記載の取鍋を廃棄せよ。
(3) 被告は，原告に対し，１億円及び内金１０００万円に対する平成１６年１２月１日から，内金９０００万円に対する平成１８年５月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原判決の主文（訴訟費用等に関する部分を除く。）
(1) 原審における原告の請求(1)に同じ。
(2) 原審における原告の請求(2)に同じ。
(3) 被告は，原告に対し，７２９３万７６００円及び内金１０００万円に対する平成１６年１２月１日から，内金６２９３万７６００円に対する平成１８年５月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 前提事実及び争点
以下のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」「１前提となる事実」，「２本件における争点」記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１２頁９行目から１３頁４行目までを，以下のとおり改める。「ア本件特許１に係る明細書（平成２１年７月７日付け審決による訂正後のもの。以下『本件明細書１』という。甲１の２，甲３０の１，２参照。）の特許請求の範囲の請求項１ないし３（以下『本件特許発明１－１』のようにいう。）の記載は次のとおりである。なお，下線部分は，それぞれ最後に訂正された部分で，以下同様である。
a) 請求項１
『溶融金属を収容することができ，上部に第１の開口部を有する容器と，前記容器の内外を連通し，前記溶融金属を加圧により流通することが可能な流路と，前記容器の第１の開口部を覆うように配置され，ほぼ中央に前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と，前記蓋の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，容器内の前記加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ，前記容器内部の気密を確保するハッチとを具備し，公道を介してユースポイントまで搬送されることを特徴とする溶融金属供給用容器。』
b) 請求項２
『請求項１に記載の溶融金属供給用容器において，前記貫通孔に取り付けられ，前記容器の上面部から上方に向けて突出し，所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ，接続部が水平方向に導出された配管を更に具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。』
c）請求項３
『請求項２に記載の溶融金属供給用容器において，前記配管は，前記貫通孔に着脱可能に螺着されていることを特徴とする溶融金属供給用容器。』」
(2) 原判決１４頁１１行目から１５頁１９行目までを，以下のとおり改める。「ウ本件特許３に係る明細書（平成２１年７月１７日付け審決による訂正後のもの。以下『本件明細書３』という。甲３の２，甲４５の１，２参照。）の特許請求の範囲の請求項１及び５（以下『本件特許発明３－１』，『本件特許発明３－７』という。）の記載は次のとおりである。なお，上記訂正により，当初の請求項７が請求項５に繰り上がった。
a) 請求項１
『溶融金属を収容することができ，内外の圧力差を調節することにより，内部へ溶融金属を導入し，または外部へ溶融金属を供給することが可能で，運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される容器であって，フレームと，前記フレームの内側に設けられる第１の熱伝導率を有する第１のライニングと，前記フレームと前記第１のライニングとの間に介挿され，前記第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニングと，配管とを有し，前記第１のライニングは，容器内底部に近い位置から容器上面側の露出部まで溶融金属の流路を内在し，当該流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーンでかつ容器上面側の露出部まで充填され，前記第２のライニングは，前記流路からみて前記容器内の溶融金属が貯留される空間とは反対側で，かつ前記流路を内在する第１のライニングの外側に配され，前記配管は，前記露出部の流路に接続され，先端の出入口が下向きであり，前記容器の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，前記溶融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ，閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し，当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち，開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチを有し，前記ハッチは，前記容器の上面部の中央に設けられ，かつ，前記貫通孔は，前記ハッチの中央，または中央から少しずれた位置に設けられていることを特徴とする容器。』
b) 請求項５（当初の請求項７）
『溶融金属を収容することができ，内外の圧力差を調節することにより，内部へ溶融金属を導入し，または外部へ溶融金属を供給することが可能で，運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される容器であって，溶融金属を貯留する貯留室と，前記貯留室と外部との間の溶融金属の流路となるインターフェース部と，前記貯留室下部と前記インターフェース部下部との間の連結口を有し，これらの間を仕切る壁と，前記インターフェース部上部に接続された配管とを具備し，前記容器の外周は金属製のフレームにより覆われており，前記貯留室及び前記インターフェース部と，前記フレームとの間には，第１の熱伝導率を有する第１のライニングと，前記第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニングとが前記第１のライニングを内側にして積層され，前記壁は，前記連結口から前記インターフェース部の上部に向けて前記第１のライニングが充填されたゾーンを有し，前記インターフェース部が当該インターフェース部と前記フレームとの間に介挿された前記第２のライニングにより保温されるとともに，前記ゾーンを介して前記貯留室内に貯留された前記溶融金属から前記インターフェース部側への熱伝導が促進されるように構成されており，前記容器の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，前記溶融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ，閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し，当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち，開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチを有し，前記ハッチは，前記容器の上面部の中央に設けられ，かつ，前記貫通孔は，前記ハッチの中央，または中央から少しずれた位置に設けられていることを特徴とする容器。』」
(3) 原判決１５頁２０行目から１６頁５行目までを，以下のとおり改める。「エ本件特許４に係る明細書（平成２１年７月７日付け審決による訂正後のもの。以下『本件明細書４』という。甲４の２，甲４６の１，２参照。）の特許請求の範囲の請求項１（以下『本件特許発明４－１』という。）の記載は次のとおりである。
『溶融アルミニウムを収容することができ，内外の圧力差を調節することにより，外部へ溶融金属を供給することが可能で，運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される上部開口部に大蓋が配置された容器であって，フレームと，前記フレームの内側に設けられ，かつ，前記容器内の底部付近に開口を有し，当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと，前記配管取付部に取付けられ，前記流路に連通する第１の配管と，前記容器本体内を加圧するための第２の配管とを具備し，少なくとも前記流路の内径は，約６５㎜～約８５㎜であり，前記大蓋は，その略中央に開口部が設けられ，当該開口部には開閉可能であって，閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し，当該容器内に溶融アルミニウムを供給するに先立ち，開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチが配置されており，前記第２の配管は，前記ハッチの中央，または中央から少しずれた位置に設けられた内圧調整用の貫通孔に接続され，前記容器本体内への加圧は，前記容器を工場内で搬送するためのフォークリフトに搭載された加圧気体貯留タンクから前記第２の配管を介して前記容器本体内に加圧気体が供給されることにより行われることを特徴とする容器。』」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80482/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。