主文
被告は，原告Ｂに対し，金２５００万円，同Ｃ及び同Ｄに対し，それぞれ金１２５０万円並びにこれらに対する平成８年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告らのその余の請求を棄却する。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決は，原告ら勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，被告には，その指揮・監督下において，健康障害のある被用者を労働させることにより，その健康障害を増悪させないようにするべき義務があるのに，被告の被用者であるＡが，交通事故により受傷入院していたにもかかわらず，被告が，Ａに対し，保険契約獲得の指示・命令を執拗かつ継続的に行い，Ａを業務に従事させた結果，Ａを死亡させたとして，Ａの相続人である原告らが，被告に対し，安全配慮義務違反又は不法行為に基づき，その損害の一部（原告Ｂについて２５００万円，同Ｃについて１２５０万円，同Ｄについて１２５０万円。）の賠償（付帯請求は，Ａが死亡した日である昭和６１年１２月３１日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金である。）を請求した事案である。
争いのない事実
(1) 原告ＢはＡの妻，原告Ｃ及び原告ＤはＡの子であり，いずれもＡの相続人である。
被告は，生命保険の取扱いを業とする相互会社である。
(2) Ａは，昭和６１年２月ころ，被告に入社し，営業職員として，被告岡山支社ａ中央支所において，生命保険契約の募集業務に従事していた。
(3) Ａは，同年９月１日，業務中のバイク事故（以下「本件バイク事故」という。）により，右脛骨々幹骨折等の傷害を負い，Ｅ整形外科に入院した。
(4) Ａは，同年１２月３１日午前２時４５分ころ，ａ中央病院において，死亡した。
主たる争点
(1) 被告の責任
ア 原告の主張
(ア) 使用者は，被用者に対して，被用者に不注意があった場合でも，それを予測し，被用者の生命・身体・健康を害さないように措置を講ずる義務及びその指揮・監督下にある被用者に対し，生命・身体・健康の障害の有無を早期に発見し，使用者の費用負担で適切な診療を受けさせ，その健康障害を増長させないようにする義務を負っている（以下「安全配慮義務」という。）。
(イ) 被告の給与制度は，保険契約を獲得しないと生活できるだけの給与が支給されないというものであったため，Ａは，本件バイク事故で入院中であるにもかかわらず，営業活動をせざるを得なかった。
また，被告では，営業所ごとに保険契約獲得件数及び保険金額のノルマがあり，ノルマの達成により，営業所及び営業所員の評価が決まることとなっていたため，Ａの上司である当時の被告岡山支社ａ中央支所長のＦは，Ａが入院中であるにもかかわらず，Ａに対し，保険契約獲得の指示・命令を執拗かつ継続的に行い，Ａに強い精神的負担を負わせ，入院中であるにもかかわらず，外出して松葉杖をついて顧客先を訪問しなければならない状況に追い込んだ。
(ウ)
Ａは，昭和６１年１０月ころから，病室に，名簿・地図・文具・手帳・ノートファイル等を持参して，病院から被告事務所や顧客に仕事の電話をしたり，市営住宅へ保険契約の勧誘に行ったり，近くの運動会に客や知人を探しに行ったりして，保険契約を獲得していた。また，Ａは，同年１２月３０日，外泊許可を得て，原告Ｂが運転する自動車で送ってもらい，自らも松葉杖をついて歩いて，多数の顧客先を訪問し，保険契約の募集業務及びカレンダー配布業務を行った。(エ)
以上のとおり，Ａは，入院中で心身の安静を要する状態であったにもかかわらず，Ｆが，Ａに対し，業務強要を行い，その結果，Ａはカ，
，
，
，
レンダー配布業務を行い
死亡したのであるから
被告は
Ａに対し
安全配慮義務違反又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
イ
被告の主張
(ア)
被告は，Ａに対し，休業期間中は給与を支給しないが，次の生活補償費を立替払いしている（約８割相当額は労働基準監督署から給付され，差額は被告が負担する
。
。）
昭和６１年
９月２日から３０日
１９万１０７７円
同年１０月１日から３１日
１９万０３４３円
同年１１月１日から３０日
１９万０７１０円
同年１２月１日から３１日
１９万７０６７円
，
，
「
，
」
また
復職後も
被告の
営業職員業務災害
通勤災害特別補償規程
に基づき，Ａの給与及び資格が保障される。
さらに，被告において，営業職員がノルマを達成しなくてもペナルティはなく，給与及び資格に影響があるにすぎない。もっとも，Ａは休業中なので影響はないし，営業職員は上司による考課はない。
(イ)
Ｆが，入院休業中のＡに対して，保険契約の募集業務及びカレンダー配布業務をするよう命じたことはない。
(ウ) Ａは，単に収入増を期待し，自ら率先して治療上支障のない範囲で医師の指導下で，あるいは治療専念義務に違反して，保険契約の募集及びカレンダー配布を行ったものである。
(2) 因果関係
ア 原告の主張
Ａには高脂血症，高尿酸血症があったものの，すぐに心筋梗塞を発症するような状態にはなかったから，Ａの死亡の原因は，Ｆから厳しく保険契約獲得を迫られていたことによる精神的負荷と，昭和６１年１２月３０日のカレンダー配布による過重負荷以外には考えられない。
イ 被告の主張
Ａは，松葉杖をついての歩行にある程度慣れていたこと，カレンダー配布についてもほとんど車による移動であることを考えると，カレンダー配布と本件死亡との因果関係を認めるほどの肉体的負荷が生じていたとはいえない。
(3) 損害
原告の主張
ア(ア) 逸失利益５９５２万６１２６円
Ａは，死亡当時４２歳であり，一家の支柱であった。
よって，逸失利益は，昭和６１年度の４２歳男子労働者平均賃金５３３万３５００円から，生活費として３０パーセントを控除し，それに就労可能年数２５年の新ホフマン係数１５．９４４を乗じた額になる。
(イ) 慰謝料２５００万円
Ａは，入院中で本来心身の安静を要する状態であったにもかかわらず，被告の業務強要により業務を行い死亡したのであるから，その無念さを考慮すると，その慰謝料は２５００万円が相当である。
(ウ) 葬祭費１５０万円
イ 原告らは，Ａの死亡により，上記損害についての賠償請求権を，法定相続分に従い，原告Ｂが２分の１，原告Ｃ及び原告Ｄが各４分の１の割合で，それぞれ相続した。
(4) 消滅時効（不法行為責任について）
被告の主張
ア 不法行為に基づく損害賠償請求権は，原告らが損害及び加害者を知ってから３年経過後に本件訴訟を提起しているので，時効により消滅している。
イ 被告は，平成１１年１０月２０日の本件弁論準備手続期日において，上記アの時効を援用するとの意思表示をした。
第３ 裁判所の判断
争点(1)（被告の責任）について
(1) 前記第２，１の争いのない事実，証拠（甲３，５ないし１３，１５，１８，１９，平成９年(行ウ)第２０号事件の甲１ないし７，９，１２，１３，２１，２２，２４ないし２７，３１，３２，３６，４１ないし４３，４５ないし４８，乙１，２，４，５，１０ないし１２，１９ないし２１，丙１ないし９〔枝番を含む。〕，証人Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア Ａは，昭和１９年５月７日生まれで，身長は１６９．８センチメートル，体重は５９．０キログラムの男性であり，晩酌はしないが，職場行事等で飲酒することはあり，家庭内では喫煙しないが，入院先等ではしていた。Ａは，１７歳のころに肺浸潤と診断されたことがあるが，昭和６１年ころは，血圧等に異常はなく，その他基礎疾患等の有無について明らかにする資料はないが，妻である原告Ｂを含む周囲の者から，その健康状態に格別異常はないと見られていた。
イ Ａの被告における地位等
(ア) Ａは，従前，住友重機興産で損害保険に関する仕事をしていたところ，被告岡山支社ａ中央支所の出張所所長のＧの勧誘により，昭和６１年２月ころ，即営業職員（被告においては，「個人営業職員」が「即営業職員」と「一般営業職員」に分れている。）として被告に入社し（なお，Ａの被告における営業職員としての資格は，同年２月は研修所見習いであり，同年３月ころからは研修職員，同年８月からは営業主任補であった。），同支所ではＧの下部職員ではなく，同支所直属の営業職員として，生命保険契約の募集業務に従事していた。また，当時の同支所長はＦであった。
Ａは，当初幹部候補生である特別研修生として被告に入社する予定であったが，特別研修生は，東京で３か月間の研修が必要となるので，Ａは，原告ら家族が岡山にいることもあり，それを辞退して，即営業職員として入社したものである。
なお，Ａは，被告から，以下のとおりの給与を受領していた（かっこ内の数は，その月にＡが獲得した保険契約件数である。）。
昭和６１年２月分３万７５００円
同年３月分（６件）１１万５０００円
同年４月分（１４件）１０万８４８４円
同年５月分（１４件）２３万７８９０円
同年６月分（６件）２４万５６０１円
同年７月分（６件）１５万７１０４円
同年８月分（７件）１４万１２０８円
(イ) 被告において，即営業職員は，一般営業職員と労働条件等において同じであるが，入社後７回目の査定の前月まで，１２万円の給与の保障がある（原則は，本給２万円に，保険契約の獲得件数等によって，各種手当が加算される。）。なお，被告における査定は，毎年５月，８月，１１月及び２月に行われ，前３か月間の業務成績等により査定されるので，Ａは，昭和６２年７月まで，上記給与が保障されていた。ところで，被告における個人営業職員の資格区分は，研修職員，営業主任補，１級職員補，２級職員，１級職員，専修職員，営業副主任，営業主任及び特別営業主任がある。そして，営業主任補は，入社後第２，３又は４回目の査定時において，前３か月間の通算獲得保険件数が６又は７件以上，月平均査定成績が６００万以上あること，新規獲得保険契約のない月が２回以上ないことなどの基準を満たした場合に任用され，この基準をその後の査定時において満たしていなければ資格を失うことになる。
また，被告においては，一般に営業職員には失業保険がないと考えられており，また，２か月連続して保険契約を獲得しなければ，退職扱いとなる。
(ウ) 被告において，営業職員が，業務上災害等により，３０日以上休業し，復職後十分な活動が見込まれる場合は，復職後，その業務上災害直前の３か月間の月平均を参考にした給与の保障及び休業開始時の資格の保障がされ，この保障期間は，勤続年数が６か月以上の者で，６か月間である。
また，労働者災害保障保険（以下「労災」という。）が適用される場合には，被告が休業補償立替払金を支払い，その額は，約８割が労災により支給される額であり，差額は被告が負担する。
さらに，労災休業中の営業職員には，２か月連続して保険契約を獲得しなければ退職扱いとなる制度は，適用されない。
なお，被告において，営業職員が業務上の災害等により業務を行うことができない場合に，労災による休業補償又は被告の上記給与保障がされているとき，当該営業職員において獲得された保険契約は，当該営業職員の復職後の査定の成績になる可能性はあるが，当該月の給与に反映されることはないと考えられていた。
(エ)
被告において，営業職員は，顧客に対する挨拶又は新規保険契約者に対するサービス品として配るため，翌年のカレンダーを，その年の夏ころに自費で注文し，年末ころから配り始めるのが慣習になっていた。
ウ
Ａの入院中の行動
(ア)
昭和６１年９月１日，Ａは，業務中に発生した本件バイク事故により，右脛骨々幹骨折等の傷害を負い，Ｅ整形外科に入院し，右大腿部から足にかけてギプス処置を受けた。
同年９月２４日ころ，Ｆは，Ａの代理人として，Ａが交渉をしていた顧客から保険契約を１件獲得した。
同年１０月ころから，Ａは，病室に名簿・地図・文具・手帳などを持ち込み，保険契約の獲得活動を始め，松葉杖で病院内の病室を廻ったり，病院を外出して市営住宅を廻ったり，病院近くで行われた運動会に行った。
同年１１月１５日に，Ａは，病院で同室のＩから保険契約を獲得し，同月２５日に，病院近くの会社に務めていたＪから保険契約を獲得した。なお，このころまでに，Ａは松葉杖をついての歩行に習熟していた。
同月２６日，Ａは，骨折が治療されていないところがあるため，右腸骨移植手術を受け，また，医師から，さらに３か月の入院が必要である旨告げられた。
同年１２月５日，Ａは，ギプス切割及び抜糸を受け，同月１２日ころから，松葉杖をついて歩くことが可能となった。
同月２４日，Ａが入院中に出した手紙を見た者が，被告岡山支社ａ中央支所に対し，Ａを指名して，保険契約を締結しようとしたところ，Ａが入院中であることから，他の従業員が，Ａの代理として，保険契約を獲得するということが２件あった。
同月２５日ころ，原告らが，Ａを見舞うため，病室に来ていたとき，被告岡山支社ａ中央支所からＡに電話があり，その後病室に戻ったＡは，持っていた松葉杖を床に投げつけ，「訳の分からないことを言う。」などとつぶやき，うつむいて黙ってしまったことがあった。
同月２６日，Ａは，Ａ本人及び原告Ｂを保険契約者とする２件の自己契約をした。
同月２７日，Ａは，病院を外出して，知人のいる会社等を訪問した。同月２８日，Ａは，病室で年賀状を２００枚書き，投函した。
(イ) Ａは，前記(ア)の入院中，昼間によく病院を外出し，また，病院には，被告岡山支社ａ中央支所から，Ａに対して，頻繁に電話がかかってきていた。
Ａが上記入院中に獲得した保険契約は，被告岡山支社ａ中央支所で，Ｆが決裁等をしていた。
なお，Ａは，来年になると保険がなくなる等と入院中の患者に話をしていた。
(ウ) Ａは，被告から，休業補償立替払金の支払いを受け，以下のとおり，Ｆから病室で受領していた。
１０月２４日１９万１０７７円（９月２日から３０日分）
１９万０３４３円（１０月１日から３１日分）
１１月２５日１９万０７１０円（１１月１日から３０日分）
１２月２４日１９万７０６７円（１２月１日から３１日分）
また，Ｅ整形外科におけるＡの治療費は，労災から支給されていた。なお，Ｆは，上記の日以外にも，月に２，３回，Ａのところに来ていた。
(エ)
Ａの入院中に行われた血液検査の結果は，以下のとおりである（単位は，ｍｇ／ｄｌである
。
。）
│基準値
│９月２日採血│１１月２１日採血│１２月２６日採血
│総コレステ│１３０－２３０│２０２
│２４１
│２６６
│
│ロール値
│
│
│
│
│
│中性脂肪値│５０－１６０
│１１０
│１７４
│２１０
│
│尿酸値
│３．０－７．０│５．５
│７．９
│９．１
│
エ
Ａの昭和６１年１２月３０日の行動
(ア)
Ａは，医師から，松葉杖をついての歩行で，右足への部分荷重も可能との指示で，同年１２月３０日から昭和６２年１月３日まで，年末年始の外泊許可を得た。
原告Ｂは，昭和６１年１２月３０日午後２時ころ，自動車でＡが入院している病院に到着した。そのときＡはすでに準備をして待っており，Ａは，原告Ｂが運転する自動車で，５分ほどのところにある，被告岡山支社ａ中央支所の事務所に行き，Ａは，同年夏ころ注文していた配布用のカレンダーを受け取った。
(イ)
その後，Ａは，原告Ｂが運転する自動車で，約５ないし６時間かけて，４１ないし４８軒の顧客宅を廻り，カレンダーを配布した。その間，Ａは，原告Ｂが運転する自動車で移動したが，自動車が入れないところでは，松葉杖をついて歩いて移動し，原告Ｂは自動車内で待っていた。原告ＢがＡを手伝ったのは，後述の２３度の勾配の坂道があるところの１か所だけである。なお，Ａは，途中２回ほど転倒したこともあった。
Ａが松葉杖をついて歩いたところは，片道４０メートルを超えるところが１０軒あり，そのうち片道７０メートル，７６メートル，１２０メートルのところもあった。また，２３度の勾配の坂道や，アパートの３階（３２段の階段）や４階（４６段の階段）のところもあった。Ａは，知人のところに向かう途中で，その知人と知り合いであるＡの同僚とすれ違った際，原告Ｂに対して，先を越されたかな等と言った。その後，Ａは，１件保険契約を昭和６２年１月４日に締結する約束を取り付け，それから後は，カレンダーを各顧客宅のポストに入れるのみで面談せずに済ませた。
なお，当日の日の入り時刻は，午後５時４分ころである。
そして，Ａは，配るべきところを数件残したところで，自宅へ帰ることにし，その途中で，原告Ｂに対して，「田舎に帰ってもいいな。」等とぽつりと言った。
(ウ) 同日午後８時３０分ころ，Ａ及び原告Ｂは帰宅し，食事，風呂などを済ませた後，原告Ｂは疲れて寝てしまい，目を覚ましたとき，まだ起きていたＡは，子供をこたつで寝かさない方がいいと言って，原告Ｄを原告Ｂに引き渡したとき，突然，ウーといううめき声を上げ，前屈みになり苦しそうに手を胸に当てて倒れた。
原告Ｂは，すぐに救急車を呼んだが，救急隊が駆けつけたときにはすでに，Ａの意識はなく，心停止・呼吸停止の状態であった。
その後，Ａは，ａ中央病院に運ばれ，同月３１日午前２時４５分ころ，急性心不全により死亡と診断された。
(エ) 原告らは，被告に対し，平成８年１２月１８日到達の内容証明郵便により，Ａの死亡による損害の賠償請求の催告をした。
(2) ところで，Ａと被告との間には，Ａを労働者，被告を使用者とする雇用契約が締結されており，被告は，使用者として，信義則上，労働者の生命・身体・健康を危険から保護するように配慮すべき義務を負い，具体的には，労働者の健康状態に配慮し，身体や健康を損ねている労働者に対しては，適切な診療を受けさせ，治療に専念させ，労働させることによりその健康等の障害をより増長させないよう適切な措置をとるべき義務を負っている。
(3)
そこで，以上認定した事実をもとに検討する。
Ａは，昭和６１年９月１日，本件バイク事故により，右脛骨々幹骨折等の傷害を負い，入院し，右大腿部から足にかけてギプス処置を受け，骨折が治療されていないところがあるため，同年１１月２６日に，さらに右腸骨移植手術を受け，同年１２月３０日ころ，松葉杖をついての歩行で，右足への部分荷重が可能となったのであるから，上記入院中は，安静にして，治療に専念しなければならなかった。
，
，
，
，
，
しかし
Ａは
上記入院中も
病院内の病室を廻ったり
病院を外出して
被告の保険募集業務を行っていたことが認められる。
この点，被告において，業務上の災害により欠勤する者に対しては，給与は支給されないが，休業補償立替払金が支給され（Ａも入院中，現金で受領している
，また，休業前の給与額及び資格は，復職後も保障されており，。）
さらに，２か月間連続で獲得保険契約件数がなくても，退職扱いになる制度は適用されなかった。しかも，被告の営業職員が休業中に新規保険契約を獲得しても，休業補償立替払金の額が上がるわけでもなかった。
それにもかかわらず，Ａは，未だ松葉杖をついて右足に荷重がかからないようにしなければならない状態で，保険募集業務を行い，新規保険契約の獲得までしており，また，上記休業補償立替払金の収入しかないにもかかわらず，資格が保障されている入院中に，Ａ本人及び原告Ｂを保険契約者とする自己契約を同時に２件も締結しており，さらに，入院中，Ａは，来年になれば保険がなくなる等と言っていたことからすれば，Ａは，被告において営業職員が長期休業した場合の給与及び資格の保障の制度等を知らなかったと推測される。
そして，Ｆは，月に２ないし３回，Ａの見舞いに行き，かつ，Ａが獲得した契約の決裁をしていたものの，Ａに対し，上記制度があることを具体的に告げていなかったと認められる。
これらの事実に加えて，Ａは，上記のとおり，保険募集業務を行い，新規保険契約を獲得し，自己契約までしていること，同年１２月には同月３０日以前から病院を外出し，顧客訪問ができていたのであるから，４０軒以上のカレンダー配布を１日にまとめて行うのではなく，それ以前から行っておけばよいのに，それをしないで，年末である１２月３０日に新規保険契約獲得を目的にカレンダーを配布していること，Ａの入院中，Ｆ又はその指示を受けた被告の従業員が，頻繁に入院中のＡに電話をかけていたこと，同月２５日ころ，Ａが，被告からの電話の後，「訳の分からないことを言う。」などと言い，電話の相手の発言に怒りを示したと認められることからすれば，Ａが上記一連の営業活動を行っていたのは，自らの営業成績を上げて高い収入を得ようとしたことがあるとしても，それより上司であるＦの指示によるものと認められる。
したがって，被告は，Ａに対して，入院中にもかかわらず業務の遂行を強要したことについて安全配慮義務違反が認められる。
争点(2)（因果関係）について
(1)ア本件カレンダー配布業務は，午後２時３０分ころから午後８時３０分ころまで行われ，当日の日の入り時刻が午後５時ころであることから，そのうち約３時間は，日が暮れてから行われたものである。また，当日は１２月３０日という冬季であり，Ａは，４０軒以上もの顧客宅を廻るために暖かい自動車内と寒い屋外の出入りを繰り返したことになる。さらに，通常住友生命において，営業社員は，年末に何日かかけてカレンダーを配布するものであった。しかも，原告は，自動車の運転だけであるが，帰宅後いつの間にか眠ってしまうほど疲れていた。
そして，Ａは，昭和６１年９月１日，本件バイク事故により，右脛骨々幹骨折等の傷害を負って，入院し，右大腿部から足にかけてギプス処置を受け，同年１１月２６日には，再度手術をし，同年１２月３０日ころは，松葉杖をついての歩行で右足への部分荷重が可能となったばかりの状態であったこと，そのようなＡが歩行したところは，片道１２０メートルの道，２３度の勾配の坂及び階段を含み，Ａは，２３度の勾配の坂の部分を除き，１人で配布用のカレンダーや保険契約獲得に必要な書類等を持って移動していたこと，カレンダー配布業務を終えて帰宅途中，Ａは，「田舎に帰ってもいいな。」とぽつりと言うほど，疲れを感じていたと認められる。
このように，本件カレンダー配布業務の内容は，住友生命の営業社員の日常業務と大きく変わらないものであったといえるとしても，Ａは，松葉杖をついて，通常営業社員が何日かかけてする業務を短時間に，しかも厳しい条件の下で行ったもので，Ａがいかに松葉杖をついての歩行に習熟していたとはいえ，松葉杖をつきながらの本件カレンダー配布業務は，肉体的に，日常業務の範囲を超える過重な業務であったと認められる。
イ 前記１(3)のとおり，Ａが入院中にもかかわらず，被告の保険募集業務を行っていたのは，Ａの独自の意思というよりは，むしろ，復職後の資格及び給与の保障がないかもしれないという不安及び被告の指示によるものである。
この点，生命保険の募集業務に従事する営業社員は，獲得した保険契約による歩合給であることなどから，通常，多かれ少なかれ精神的ストレスを負っているものである。
しかし，未だ幼い原告Ｃ及び原告Ｄと，妻である原告Ｂを扶養しているＡにとって，復職後の資格及び給与が保障されないということの不安は大きいものと認められるし，入院中であり松葉杖をつかなければ歩けないにもかかわらず，営業活動を指示され，さらに，新規保険契約を獲得したにも関わらず，年末に業務を指示され，行わなければならない理不尽さに対する憤まんの情も大きいものと認められるから，Ａの負っている精神的ストレスは，通常の営業社員よりも過大なものであったと認めることができる。
(2)ア
前記１(1)エ(ウ)のとおり，Ａの死亡は，急性心不全と診断されているが，急性心不全は疾患名ではなく，また，Ａの死亡後解剖がされていないため，Ａの死亡の医学的原因は不明である。
そして，医師の意見書（甲１４ないし１７，平成９年(行ウ)第２０号事件の甲８ないし１１，１９ないし２１，５０，５４，６２，乙１３，１４，２２，２３）によれば，Ａの死亡の医学的原因としては，心筋梗塞，肺塞栓等が考えられるところ，心筋梗塞は，本件カレンダー配布業務と死亡との間に時間があいているため，疑いが残り，労作とは関係がなく発生する冠スパスムによる心筋梗塞も考えられるが，頻度が非常に少ないものであること，肺塞栓も，Ａは，死亡のかなり以前から松葉杖をついての歩行を開始しているため，死亡との時間的間隔から矛盾があることなどから，Ａの医学的な死因の断定的判断はできないことが認められる。
，
，
，
，
イ
しかし
因果関係の問題は
医学的な判断ではなく
法的な判断であり
必ずしも厳密に医学的な証明を要するものではないから，与えられた医学的知見の枠組みの中で，基礎疾患の有無，程度，外傷の程度，外傷の前後の被災者の身体的状況等を総合的に考慮して，相当因果関係があるか判断すべきである。
ウ そこで検討するに，脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する専門家会議による「過重負荷による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の取扱いに関する報告書」（乙９）によれば，虚血性心疾患の危険因子には，大因子として，高脂血症や食事習慣，高血圧，喫煙，肥満等が，小因子として経口避妊薬や座業，性格，精神的・社会的緊張が挙げられること，心筋梗塞の発症の時期は労作と関係することもあるが，関係がないときの方が多いこと，労作と関係ないときは，夜の安静時，就寝中にも出現することがあること，この場合には，日中に過度の心身の負荷があったときがあること，季節は冬季が多い傾向にあることが認められる。
そして，前記１(1)ウ(エ)のとおり，Ａの入院当初の９月２日の血液検査では通常の値を示していた総コレステロール値，中性脂肪値，尿酸値が，１２月２６日には全て基準値を超え，高脂血症，高尿酸血症の状態であったことや，前記１(1)アのとおり，喫煙をすることを除けば，Ａには，自然的経過により心筋梗塞を発症させるような特段の心疾患の病歴等を有していなかったこと，Ａは，過重な精神的ストレスの下で，本件カレンダー配布業務という過重な業務に従事した後，約６時間後に死亡したこと，他にＡが心筋梗塞を含む心疾患を発症させる有力な原因があったとは認められないことからすれば，本件カレンダー配布業務が有力な原因となって心筋梗塞が発症したと認めるのが自然であり，カレンダー配布業務とＡの死亡との間には相当因果関係があると認められる。
争点(3)（損害）について
(1) 逸失利益
Ａは，被告から給与を受給していたが，約半年間勤務したにすぎないから，Ａの死亡による逸失利益は，Ａが死亡当時４２歳の男子であり，特別な既往症などなかったことからすると，賃金センサス昭和６１年第１巻第１表の４２歳（４０歳から４４歳）男子労働者産業計・企業規模計・学歴計の平均賃金年５３３万３５００円を基準とし，Ａの家族構成を考慮して生活費として３０パーセントを控除し，就労可能年数２５年間の中間利息（年５パーセント）をライプニッツ係数（１４．０９４）を用いて控除した５２６１万９２４４円とするのが相当である。
(2)
慰謝料
Ａは安静療養すべきであったところ，被告の安全配慮義務違反により，業務を行い，突然死亡したものであること，妻である原告Ｂ及び２人の幼い子である原告Ｃ及び原告Ｄがいたことなど諸般の事情を総合的に考慮すれば，Ａの死亡慰謝料は，２０００万円とするのが相当である。
(3)
葬祭費
本件と相当因果関係が認められるＡの葬祭費は１２０万円が相当であると認められ，弁論の全趣旨により，原告Ｂが２分の１，原告Ｃ及び原告Ｄが各４分の１を負担したと認める。
(4)
相続等
本件において，Ａが被告に対して有する損害賠償請求権の額は前記(1)(2)の合計７２６１万９２４４円になるところ，これを原告Ｂが２分の１，原告Ｃ及び原告Ｄが各４分の１の割合でそれぞれ相続し，原告らはそれぞれ上記のとおり葬祭費を負担したものであるから，被告は，原告Ｂに対し，３６９０万９６２２円，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，各１８４５万４８１１円の損害賠償義務を負担する。
争点(4)（消滅時効）について
原告らは，不法行為に基づく損害賠償も請求しているところ，Ａが死亡した昭和６１年１２月３１日当時，その損害及び加害者は，原告らに明らかであったから，その時から同請求権の消滅時効が進行する。そして，被告は，平成１１年１０月２０日の第７回弁論準備手続において，上記時効を援用した。よって，原告らの不法行為に基づく損害賠償請求は，時効により消滅したから，認められない。
結論
(1)
以上のとおり，被告に対し，原告Ｂは３６９０万９６２２円の，原告Ｃ及び原告Ｄはそれぞれ１８４５万４８１１円の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権を有する。
，
，
ところで
安全配慮義務違反という債務不履行に基づく損害賠償債務は
期限の定めのない債務であるから，債務者は，債権者からの履行の請求を受けたときに初めて遅滞に陥るものというべきであるところ，前記１(1)エ(エ)のとおり，被告は，原告らから，同日限り前記損害賠償債務について遅滞に陥ることになる。
したがって，被告は，原告らに対し，その翌日である平成８年１２月１９日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払わなければならず，それより前の期間については遅滞の責めを負わないことになる。よって，原告らの安全配慮義務違反に基づく請求は，原告らの有する上記損害賠償請求権の一部である，原告Ｂについては２５００万円，原告Ｃ及び原告Ｄについては各１２５０万円並びにこれらに対する催告の日の翌日である平成８年１２月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があり，Ａが死亡した日から上記平成８年１２月１８日まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める部分は理由がない。
(2)
また，原告らの請求のうち，不法行為に基づく損害賠償請求は，前記４のとおり，認められない。
(3)
したがって，原告ら請求は，上記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
小野木
等
裁判官
政岡
克俊
裁判官
永野
公規
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8052/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。