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最高裁第二小法廷決定却下集民234号379頁

最二小決 平成22年8月4日

平成22年(許)第7号 人身保護請求棄却決定に対する許可抗告事件

判示事項

人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定は,許可抗告の対象となるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成22年8月4日 (2010-08-04)
事件番号
平成22年(許)第7号
事件名
人身保護請求棄却決定に対する許可抗告事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民234号379頁
原審
大阪高等裁判所 平成21年(人ナ)第9号 平成22年2月18日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定は,許可抗告の対象となるか

裁判要旨

人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定は,許可抗告の対象とはならない。

参照法条

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した地方裁判所の決定については,これに対する不服申立てについて人身保護法及び人身保護規則に特段の規定が置かれておらず,人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定は,許可抗告の対象とはならないというべきである(民訴法337条1項ただし書)。

したがって,本件請求を棄却した原決定に対する本件抗告は,不適法であって,却下を免れない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 千葉勝美裁判官 古田佑紀裁判官 竹内行夫裁判官 須藤正彦)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/80581/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。