主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，必要的弁護制度についての原決定の解釈につき憲法３７条３項違反をいう点は，同制度が憲法の同条項に直接由来するものとは解されないから，前提を欠き，その余の憲法の同条項違反の主張は，記録によれば，被告人の弁護人選任権が侵害されたものとは認められないから，前提を欠き，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお，所論にかんがみ，職権で判断する。
原決定及び記録によれば，本件の訴訟経過は次のとおりである。
(1)
申立人は，平成２０年１１月４日，岐阜地方裁判所で殺人，死体遺棄，覚せい剤取締法違反被告事件につき懲役１１年に処せられ，同月７日控訴した。第１審においては，殺人及び死体遺棄について共同正犯の成立が争われていたが，有罪の認定がなされたものであり，控訴審に送付された記録は全部で２冊であった。(2)
同月１３日，被告人により私選弁護人３名が選任され，同年１２月１０日，控訴裁判所たる名古屋高等裁判所は，控訴趣意書差出最終日を平成２１年１月７日と，第１回公判期日を同月２９日と，それぞれ指定したが，平成２０年１２月２４日，上記私選弁護人３名は辞任した。
(3)
控訴裁判所は，同日，被告人に対し，控訴審における弁護人選任に関する通知及び照会書を発送したところ，同月２６日，新たに金岡繁裕弁護士を私選弁護人とする同月１９日付けの弁護人選任届とともに，金岡弁護人から，弁護人の控訴趣意書差出最終日を平成２１年４月末日まで延長するよう求める申請書が提出された。
(4)
控訴裁判所は，同年１月７日，弁護人の控訴趣意書差出最終日を同年３月２３日まで延長し，同年１月８日，金岡弁護人からの第１回公判期日の変更請求を受けて，同期日を同年５月１４日に変更した。
(5)
同年３月２３日，金岡弁護人から，証拠資料の収集に時間を要すること及び前弁護人らが約２か月の書面作成期間を得ていることとの均衡を理由に，控訴趣意書差出最終日を同年４月２７日まで延長するよう求める申請書が提出され，控訴裁判所は，その日のうちに，同最終日を同年３月３０日まで延長した。(6)
同月２４日，金岡弁護人から，上記理由に加え，同年３月末日に所属している事務所を移籍することになっておりその引っ越し作業があることなどを理由として，控訴趣意書差出最終日を同年４月中旬以降まで延長するよう求める申請書が提出されたが，控訴裁判所は，その日のうちに，同申請を不許可とした。(7)
同月２６日，金岡弁護人は，控訴趣意書差出最終日が延長されないのであれば責任をもって控訴趣意書を完成させることができず，被告人の防御を全うさせることができないとして，控訴裁判所に対し，控訴趣意書を提出することなく，辞任届を提出した。
(8)
控訴趣意書差出最終日の翌日である同月３１日，原々審裁判所は，控訴趣意書の提出がないとして，刑訴法３８６条１項に基づき決定により控訴を棄却した。
(9)
同年４月６日，金岡弁護士が，弁護人選任届を提出するとともに，上記控訴棄却決定に対する異議を申し立てたが，同月１７日，異議申立ては棄却された。以上の事実関係の下では，私選弁護人である金岡弁護人が控訴趣意書を提出しないまま辞任したため，被告人に弁護人が付いていない状態であったとしても，控訴趣意書差出最終日が徒過したことを理由に申立人の控訴を棄却した名古屋高等裁判所の前記決定及びこれを維持した原決定は，相当なものとしてこれを是認することができる。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 堀籠幸男裁判官 藤田宙靖裁判官 那須弘平裁判官 田原睦夫裁判官 近藤崇晴）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80590/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。