税務訴訟資料第２６０号－２２（順号１１３７８）東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、第●●号～第●●号所得税納税告知処分取消等請求事件
国側当事者・国（横須賀税務署長）平成２２年２月１２日棄却・確定判決
第１事件、第５事件及び第６事件各原告（Ａ株式会社及びＢ株式会社各訴訟承継人）
Ｃ株式会社
代表者代表取締役甲
第２事件原告Ｄ株式会社
代表者代表取締役甲
第３事件、第４事件及び第７事件各原告（Ｅ株式会社及びＦ株式会社各訴訟承継人）
Ｇ株式会社
代表者代表取締役甲
原告ら訴訟代理人弁護士山田卓生宮塚久
金子憲康
宮武雅子
丹下隆之
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁横須賀税務署長
村上幸宏
指定代理人肥田薫
雨宮恒夫
殖栗健一
清水一夫
引地俊二
髙牀美晴
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
次の各処分を取り消す。
(1) 横須賀税務署長が原告Ｃ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１３年６月分、同年１０月分ないし同１５年１月分及び同年５月分ないし同年１２月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の各納税告知処分の一部減額処分で減額した後のもの）
(2) 横須賀税務署長が原告Ｃ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１３年６月分、同年１０月分ないし同１４年１２月分及び同１５年５月分ないし同年１２月分の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の不納付加算税の減額の各変更決定処分で減額した後のもの）
２ 第２事件
次の各処分を取り消す。
(1) 横須賀税務署長が原告Ｄ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１５年１２月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の各納税告知処分の一部減額処分で減額した後のもの）
(2) 横須賀税務署長が原告Ｄ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１５年７月分及び同年９月分ないし同年１２月分の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の不納付加算税の減額の各変更決定処分で減額した後のもの）
３ 第３事件
次の各処分を取り消す。
(1) 横須賀税務署長が原告Ｇ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同年１１月分、同１３年２月分ないし同年１２月分及び同１４年３月分ないし同１５年１２月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の各納税告知処分の一部減額処分で減額した後のもの）
(2) 横須賀税務署長が原告Ｇ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同年１１月分、同１３年２月分ないし同年１２月分、同１４年３月分ないし同１５年３月分及び同年５月分ないし同年１２月分の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の不納付加算税の減額の各変更決定処分で減額した後のもの）
４ 第４事件
次の各処分を取り消す。
(1) 横須賀税務署長がＥ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１５年１２月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、横須賀税務署長が同１７年５月２４日付け異議決定で一部取り消し、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決（ただし、平成１８年６月１２日付け裁決書訂正書により一部訂正した後のもの）で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の各納税告知処分の一部減額処分で減額した後のもの）
(2) 横須賀税務署長がＥ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１５年１２月分の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の不納付加算税の減額の各変更決定処分で減額した後のもの）
５ 第５事件
次の各処分を取り消す。
(1) 横須賀税務署長がＡ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１５年１２月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の各納税告知処分の一部減額処分で減額した後のもの）
(2) 横須賀税務署長がＡ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１５年１２月分の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の不納付加算税の減額の各変更決定処分で減額した後のもの）
６ 第６事件
次の各処分を取り消す。
(1) 横須賀税務署長がＢ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同年１０月分、同年１２月分ないし同１５年９月分、同年１１月分及び同年１２月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の各納税告知処分の一部減額処分で減額した後のもの）
(2) 横須賀税務署長がＢ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同年１０月分、同１３年１月分ないし同１５年９月分、同年１１月分及び同年１２月分の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の不納付加算税の減額の各変更決定処分で減額した後のもの）
７ 第７事件
次の各処分を取り消す。
(1) 横須賀税務署長がＦ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１３年３月分、同年５月分ないし同年９月分、同年１１月分ないし同１４年１０月分及び同１５年１月分ないし同年１２月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の各納税告知処分の一部減額処分で減額した後のもの）
(2) 横須賀税務署長がＦ株式会社に対して平成１６年１２月２８日付けでした同１２年１月分ないし同１３年３月分、同年６月分ないし同年９月分、同年１１月分ないし同１４年１０月分及び同１５年１月分ないし同年１２月分の不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、国税不服審判所長が同１８年５月２９日付け裁決で一部取り消し、かつ、横須賀税務署長が同２０年１１月２６日付けでした源泉所得税の不納付加算税の減額の各変更決定処分で減額した後のもの）
第２ 事案の概要
１(1) 本件各訴えの原告は、当初、第１事件はＣ株式会社（以下「原告Ｃ」という。）、第２事件はＤ株式会社（以下「原告Ｄ」という。）、第３事件はＧ株式会社（以下「原告Ｇ」という。）、第４事件はＥ株式会社（以下「原告Ｅ」という）、第５事件はＡ株式会社（以下「原告Ａ」という。）、第６事件はＢ株式会社（以下「原告Ｂ」という。）、第７事件はＦ株式会社（以下「原告Ｆ」といい、これら７社を「原告ら」という。）であったが、本件訴訟係属中の平成２１年４月１日に、原告Ｃが原告Ａ及び原告Ｂを、また、原告Ｇが原告Ｅ及び原告Ｆをそれぞれ吸収合併し、訴訟承継をしたものである。
(2) 本件は、横須賀税務署長が、原告らが所有し運航する船舶に乗船している外国人漁船員の配乗等に関する業務を行った法人に対して原告らが支払った金員のうちの一部について、原告らが雇用する外国人漁船員の人的役務の提供の対価であり、非居住者に対する国内源泉所得の支払に該当するとして、原告らに対し源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分をしたのに対し、原告らが、原告らと外国人漁船員との間に雇用関係はなく、当該金員は国内源泉所得の支払に該当しないこと、外国人漁船員らは非居住者に該当しないことなどを理由に、前記各処分（ただし、審査裁決により一部取り消され、横須賀税務署長が平成２０年１１月２６日付けでした各変更決定処分により減額された後のもの）は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
(1) 所得税法（以下「法」という。）２条１項は、法における用語の意義を定めているところ、「国内」とはこの法律の施行地をいい（同項１号）、「居住者」とは国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいい（同項３号）、「非居住者」とは居住者以外の個人をいう（同項５号）旨定めている。
(2) 法５条２項（平成１９年法律第６号による改正前のもの）は、非居住者は、法１６１条に規定する国内源泉所得を有するときには、所得税を納める義務がある旨定めている。
(3) 法１６１条８号イは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するものは、国内源泉所得に当たる旨定めている。
(4) 所得税法施行令（以下「令」という。）２８５条１項２号は、居住者又は内国法人が運航する船舶又は航空機において行う勤務その他の人的役務の提供（国外における寄航地において行われる一時的な人的役務の提供を除く。）は、法１６１条８号イに規定する政令で定める人的役務の提供に当たる旨定めている。
(5) 法２１２条１項（ただし、平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下同じ。）は、非居住者に対し国内において法１６１条１号の２から１２号までに掲げる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、当該国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨定めている。
(6) 法２１３条１項１号は、法２１２条１項の規定により徴収すべき所得税の額は、同項に規定する国内源泉所得の金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額とする旨定めている。
(7) 国税通則法６７条１項ただし書は、納税の告知に係る国税を法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、不納付加算税を徴収しない旨定めている。
３ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等は、その旨付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 原告らの業務、取引関係等
ア 原告らは、いずれも水産物漁獲及び販売加工の業務等を業とする株式会社であり、別紙１記載の各船舶（以下「本件各船舶」という。）をそれぞれ所有し運航して遠洋まぐろ漁業を営んでいた。原告らのうち、原告Ｃ以外の会社はいずれも原告Ｃの子会社又は孫会社であり、その代表者はいずれも原告Ｃの代表者が兼ねており、所在地も原告Ｃと同じであり、その事務はすべて原告Ｃが行っていた。本件に関する事務手続も各社とも同じで、いずれかの会社だけが他の会社と異なる特殊な取扱いをすることはなかった。（甲Ｆ３の２、原告ら代表者、弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80645/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11378.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。