平成２２年９月２９日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２２年(ネ)第１００４８号
特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方
裁判所平成２１年（ワ）第１１４８０号）
口頭弁論終結日
平成２２年９月１日
判決控訴人
(
原告
)
アテンションシステム株式会社
被控訴人( 被告)
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
訴訟代理人弁護士
深井俊至補佐人弁理士大塚住江主文
本件控訴を棄却する。
控訴人が当審で変更した請求を棄却する。
当審の訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨（２，３項は変更された当審の新請求）
原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は控訴人に対し，呼び出し番号記憶携帯通信機と電話番号記憶携帯電話機は，各機体の記憶番号が個々に相違していることを認める。
被控訴人は，全ての販売済み電話番号記憶携帯電話機の混乱起きない通信料を無料化する売上回収決済を除去せよ。
被控訴人は控訴人に対し，信用回復の請求１６０万円と電話番号記憶携帯電話機の売上回収決済額の金銭を支払え。
第２
事案の概要
１ 名称を「通信不正傍受阻止システム」（以下「本件特許」という。）とする発明の特許権者である控訴人は，被控訴人の販売する別紙被告製品目録記載の携帯電話機（以下「被告製品」という。）により本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）が侵害された旨主張して，被控訴人に対し，損害賠償の支払等を求めた。
２ 控訴人は，原審において，①被告製品の製造等差止め，②被告製品の廃棄並びに③損害賠償として９６００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたが，原審は，本件特許発明の内容に関する控訴人の主張は特許請求の範囲や明細書の記載に基づかず，また，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するとも認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
３ 控訴人は，当審において，上記２①及び②の各請求を特許法１００条１項及び２項に基づく前記第１，２及び３の各請求に変更し，また，上記２③の金銭請求については，損害賠償として１６０万円等の支払を求める限度において控訴の対象とした。
第３ 当事者の主張
当事者の主張は，原判決４頁１８行～２２行を，「(5) よって，控訴人は，控訴の趣旨のとおりの判決を求める。」と改めるほか，原判決「事実及び理由」中の「第
２ 当事者の主張」記載のとおりである。
第４ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は当審において変更された請求を含めて棄却すべきものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」記載のとおりである。
控訴人は，当審に至っても，原判決が採用できないとした本件特許発明に関する解釈を変更せず，被告製品の具体的構成を主張立証していない。その他，当審において控訴人が本件特許発明の内容や被控訴人の行為について主張するところも，これを最大限善解するとしたとしてもまた，本件特許発明の特許請求の範囲及び明細書の記載に基づかない主張であるか，証拠によって認めることのできない主張であることは明らかであって，採用することができない。
よって，本件控訴は理由がなく，また，当審において変更された請求も理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎
別紙
被告製品目録
docomo STYLE series
Ｐ－０８Ａ，Ｎ－０８Ａ，Ｐ－１０Ａ，ＳＨ－０５Ａ
docomo PRIME series
Ｆ－０９Ａ，Ｎ－０７Ａ，Ｐ－０７Ａ，ＳＨ－０６Ａ
docomo SMART series
Ｎ－０９Ａ，Ｐ－０９Ａ
docomo PRO series
ＨＴ－０３Ａ，Ｔ－０１Ａ，ＳＨ－０７Ａ
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80718/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。