主文一
甲事件原告・乙事件被告Ａは，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂに対し，金５４６万３０６９円及びこれに対する平成７年４月２８日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
二
甲事件原告・乙事件被告Ｃは，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂに対し金２７３万１５３４円，甲事件原告・乙事件被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆは，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂに対し，各金９１万０５１１円及び上記各金員に対する平成７年４月２８日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
三
甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂのその余の請求及び甲事件原告・乙事件被告らの請求及び丙事件原告の請求をいずれも棄却する。
四
訴訟費用は，甲・乙・丙事件を通じてこれを１０分し，その１を甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂの負担とし，その余を甲事件原告・乙事件被告ら及び丙事件原告の連帯負担とする。
五
この判決は，第一項及び第二項に限り，仮に執行することができる。事
実及び理由
第一
請求
一
甲事件
甲・丙事件被告Ｇ及び甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂは，連帯して，甲事件原告・乙事件被告Ｃに対し金１１５５万７１９８円，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆに対し各金３８５万２４００円，甲事件原告・乙事件被告Ａに対し金１６５０万円及び各金員に対する平成７年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は甲・丙事件被告Ｇ及び甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂの負担とする。
仮執行宣言
二乙事件
甲事件原告・乙事件被告Ａは，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂに対し，金６１２万１４２８円及びこれに対する平成７年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
甲事件原告・乙事件被告Ｃは，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂに対し，金３０６万０７１４円及びこれに対する平成７年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
甲事件原告・乙事件被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆは，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂに対し，各金１０２万０２３８円及びこれに対する平成７年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は甲事件原告・乙事件被告らの負担とする。
仮執行宣言
三丙事件
甲・丙事件被告Ｇ及び甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂは，丙事件原告に対し，連帯して金３１７万５３４９円及び平成８年６月２８日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は甲・丙事件被告Ｇ及び甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂの負担とする。
仮執行宣言
第二 事案の概要
本件は，Ｈ運転のトラック（以下「Ｈ車」という。）と対向してきた甲・丙事件被告Ｇ運転のトラック（以下「Ｇ車」という。）が衝突し，さらにＨ車が対向車線の訴外Ｉ運転のトラック（以下「Ｉ車」という。）と衝突して亡Ｈが死亡した交通事故（以下「本件事故」という。）に関して，甲事件・乙事件の本訴反訴と丙事件の合計３件の訴訟が提訴された事案である。
甲事件は，本件事故により死亡した亡Ｈの相続人である甲事件原告・乙事件被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆが，甲・丙事件被告Ｇ及び甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂに対して自賠法３条に基づく損害賠償を，甲・丙事件被告Ｇについては予備的に不法行為責任に基づく損害賠償を求め，Ｈ車を所有していた甲事件原告・乙事件被告Ａは，甲・丙事件被告Ｇに対しては不法行為に基づき，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂに対しては使用者責任に基づき，車両損害１５００万円及び休車損害２７０万円の一部１５００万円と弁護士費用の賠償を求めた本訴請求事案である。
乙事件は，Ｇ車の所有者である甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂが，亡Ｈの相続人である甲事件原告・乙事件被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆに対して，民法７０９条に基づき，甲事件原告・乙事件被告Ａに対しては，民法７１５条に基づき，車両の修理費用と休車損害及び弁護士費用の損害賠償を求めた反訴請求事案である。丙事件は，甲事件原告・乙事件被告Ａとの間で自動車保険契約を締結していた保険会社である丙事件原告が，Ｇ車が衝突したＩ車の所有者Ｊに対する損害１８０万円，国に対するガードレール修理費用９１万８５４０円，関西電力株式会社に対する電柱の修理費用１７万６８０９円を立替払して求償債権を取得したとして，甲・丙事件被告Ｇ及び甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂに対して，求償債権合計２８９万５３４９円と弁護士費用２８万円の合計３１７万５３４９円の支払いを求めた事案である。
一
争いのない事実等
本件事故
(一)
日時
平成７年４月２８日午前１１時２０分ころ
(二)
場所
兵庫県赤穂市a番地先国道２号線（以下「本件事故現場」と
いう）
。
(三)
東進車
亡Ｈ運転の大型貨物自動車（岡山・・－・・・・）
(四)
西進車
Ｇ運転の大型貨物自動車（広島・・－・・・・）
(五)
死亡者
亡Ｈ
(六) 態様岡山方面から姫路方面に向け東進中のＨ車の右前角部と姫路方面から岡山方面に向け西進中のＧ車の右側面後部が衝突（以
下「第１衝突」という。）し，その後Ｈ車はさらに対向車線を
西進中のＩ車と衝突（以下「第２衝突」という。）した。
２ 亡Ｈの死亡と相続（甲３５，３６，弁論の全趣旨）
亡Ｈは，事故直後救急搬送されたが死亡した。
甲事件原告・乙事件被告Ｃは，亡Ｈの妻であり，甲事件原告・乙事件被告Ｄ，同Ｅは亡Ｈの実子であり，甲事件原告・乙事件被告Ｆは本件事故当時亡Ｈの養子であった。
甲事件原告・乙事件被告Ｃの相続分は２分の１，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆの相続分は各６分の１である。
３ 責任原因
甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂは，Ｇ車の所有者でＧの雇主であり，甲・丙事件被告Ｇ及び甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂは，Ｇ車を自己のために運行の用に供するものである。
甲事件原告・乙事件被告Ａは，亡Ｈの雇主で運送業を営んでおり，本件事故は亡Ｈが甲事件原告・乙事件被告Ａの業務に従事中に発生した。
４ 本件事故現場は，国道２号線の兵庫県と岡山県の県境近くの鯰峠の頂上付近で堀割の峠道となっており，上り車線・下り車線とも走行車線の外側に登坂車線が設けられ片側２車線になっている。
二争点
１ 第１衝突の態様は，Ｈ車がセンターラインを超え対向車線にはみ出してＧ車と衝突したものか，それともＧ車の後部がセンターラインを超え対向車線にはみ出してＨ車と衝突したものか。衝突地点は，Ｈ車が走行していた東行車線上か，Ｇ車が走行していた西行車線上か。
（甲事件原告・乙事件被告らの主張）
Ｇ車は，時速１００キロメートル以上の高速度で走行車線を進行中，左前方の登坂車線を走行中のトラックが走行車線に進路変更しＧ車の前方に割り込んだので，急ブレーキをかけたところスリップしてＧ車の後部が対向車線にはみ出しＨ車と衝突したものである。
（甲事件被告・乙事件原告らの主張）
Ｈ車は，登坂車線を走行していたが，本件事故現場はＨ車の進行方向からは左カーブになっているにもかかわらず直進して対向車線に進入しＧ車の後部と衝突したもので，Ｈ車の積み荷のチップが対向車線に散乱していることがその証拠であり，Ｇの刑事処分は不起訴処分となった。本件事故は，亡Ｈの前方不注視または運転操作上の過失等安全運転義務違反の過失により生じたものである。本件事故現場のセンターライン付近に残っていたタイヤ痕は，Ｇ車のタイヤによるものではない。
損害額
（甲事件原告・乙事件被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆが相続した亡Ｈの損害）(一)
葬祭費用等（請求額１５４万９６２５円）
(二)
逸失利益（請求額５１４６万４７７３円）
平均月収５０万７３０８円，生活費控除３割，１７年の新ホフマン係数１２．０７７
(三)
慰謝料（請求額２８００万円）
(四)
損益相殺
Ｈ車及びＩ車の加入していた自賠責保険から各３０００万円の支払いを受けた。
(五)
小計（請求額合計２１０１万４３９８円）
(六)
弁護士費用（請求額２１０万円）
（甲事件原告・乙事件被告Ａの損害）
(一)
Ｈ車の車両損害（請求額１５００万円）
(二)
休車損害（請求額２７０万円）
休車期間は新車に二次架装するために要する期間３ヶ月間，１日当たりの休車損害がトン当たり３０００円で，Ｈ車のような１０トン車では３万円
(三)
小計（請求額合計１７７０万円）
(四)
弁護士費用（請求額１５０万円）
（甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂの損害）
(一)
Ｇ車の修理費（請求額３９７万０９００円）
(二)
休車損害（請求額１６０万０５２８円）
１日当たり２万４６１４円の休車損害が発生しその６４日分
(三)
小計（請求額合計５５７万１４２８円）
(四)
弁護士費用（請求額５５万円）
（丙事件原告の損害）
(一)
Ｉ車の修理費（請求額１８０万円）
(二)
建設省近畿地方建設局姫路工事事務所のガードレール修理費
（請求額９１万８５４０円）
(三)
関西電力株式会社の電柱修理費（請求額１７万６８０９円）
(四)
小計（請求額合計２８９万５３４９円）
(五)
弁護士費用（請求額２８万円）
第三
争点に対する判断
一
争点１
第１衝突が生じた地点はセンターラインのどちら側か。
甲第１及び第２号証の各１ないし４，第３号証の１及び２，第１０号証の１ないし６，第１２号証の１ないし５，第１６ないし１８号証，第１９号証の１ないし７，第２０号証，第２１号証，第２４号証，第２５号証，第２８号証，第３０号証，第３１号証，第３７号証，第４７ないし４９号証，第５４号証の１及び２，第５５号証の１ないし３，乙第１ないし第４号証，第１０号証，第号証の１及び２，第１４号証，第１５号証の１，２，第１６ないし２０号証，第２２号証，丙第１号証の１ないし４，証人Ｋの証言，同Ａ代表者，甲・丙事件被告Ｇ，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂ代表者各本人尋問の結果，調査嘱託の結果，鑑定人Ｌの鑑定の結果（以下「Ｌ鑑定」という。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。
(一) 第１衝突の現場は，Ｇ車の進行方向である下り車線からは左カーブの上り坂を上り終えて坂の頂上をわずかに過ぎた辺りになり，Ｈ車の進行方向である上り車線からは上り坂の左カーブを曲がったところで坂の頂上のわずかに手前となる。
本件事故当時，Ｇ車は，走行車線を時速約８０キロメートルで登坂車線の車両を追い抜きながら西進しており，Ｈ車は，荷台にチップを積載して登坂車線を時速約５０キロメートルで東進していた。
Ｇは，下り車線前方の登坂車線を走行中のトラックが，登坂車線がなくなるのに伴い方向指示器も出さずに進路変更して走行車線を走行中のＧ車の直前に割り込んできたので，追突の危険を感じ急ブレーキをかけている最中に第１衝突が起きた。Ｇは，第１衝突後割り込み車両に対して立腹して追跡したが下り坂となり相手がスピードを上げたので追いつけなかった。
Ｇは，急ブレーキでなくポンピングブレーキをかけた旨供述するが，割り込み車両との距離が近く追突の危険を強く感じていて第１衝突直前のＨ車の存在にも気づいておらず，第１衝突後ドーンという大きな音がして車体が大きく左に振られたのに停車せず，立腹して割り込み車両を追いかけたＧの行動に照らすと，Ｇにはポンピングブレーキをかける余裕はなくかかる供述は採用できない。
(二) 第１衝突では，Ｈ車の右前角部とＧ車の右側面後部がすれ違いざまに衝突してドーンという大きな音をたて，Ｈ車は，Ｇ車の荷台後部右扉と扉が固定された枠の柱を引きちぎり，第１衝突後Ｇ車の荷台後部右扉を引っかけたまま対向車線の登坂車線にまで進入して登坂車線を走行中のＩ車の右側面後輪付近にＨ車の右前角部が衝突して第２衝突を起こした。Ｈ車は，第２衝突後，さらに東進して右前角部が対向車線の路外にあるコンクリート製電柱と衝突して（以下「電柱衝突」という。）電柱上部が折れて倒れ，電柱付近にＧ車の引きちぎられた荷台後部右扉を落下させた。Ｈ車は，電柱衝突後進行方向を変え，東行車線に戻って左前部をガードレールに衝突させてガードレールを外に押し倒して損壊し（以下「ガードレール衝突」という。），さらに進行方向を変えて対向車線に再び進入して右前部を対向車線の路外にあるガードレールと衝突させてガードレールを外に押し出しガードレールに乗り上げて停止（以下「停止場所」という。）した。
このように，Ｈ車が第１衝突後東行車線と西行車線を行ったり来たりしたのは，本件事故現場がちょうどＳ字状にカーブしていてＨ車の進行方向が少し変わるだけで容易にセンターラインを超えて反対車線に進入する構造となっているためである。
Ｇ車は，第１衝突時に車体後部を大きく左に振られ，Ｇは左後輪が登坂車線の縁石に当たったかと思った。
(三) 本件事故当時の天候は断続的に雨が降っていて路面は濡れていた。第１衝突の現場近くには，センターライン付近に２種類のタイヤ痕が存在するが，いずれもＨ車の装着していたタイヤとは模様が異なる。第２衝突場所から電柱衝突場所まで，電柱衝突場所からガードレール衝突場所まで，ガードレール衝突場所から停止場所まで，それぞれまっすぐな薄いタイヤ痕がある。
本件事故現場のＧ車が走行していた西行車線には，Ｈ車の積荷のチップが散乱しており，第１衝突の現場近くには，センターライン側を中心として走行車線から登坂車線にかけて円弧を描くようにチップが散乱し，電柱衝突の現場近くにも，電柱の後方（東側）からガードレール衝突の現場に向けて先ほどよりも長さは短いがタイヤ痕と並行してチップが散乱していた。
(四) Ｈ車の運転台がある前部右側部分は大破して，人が乗車するキャビンも屋根がつぶれて大きく変形し，右前輪が脱落しかけて横倒しになりＨ車の右側面からはみ出しており，左前輪も横向きに変形している。Ｈ車の右側面には，電柱衝突の際に生じた電柱との擦過により生じた損傷が残されている。
Ｇ車は，第１衝突により荷台の右後輪付近より後ろの右側面ウイング（上に持ち上がって荷台の横が開き横が完全に開口する部分）後部が引きちぎられ，荷台後部の右扉と扉を固定する枠の右側柱部分も引きちぎられたが，右後輪よりも後ろにある右側面荷台下に取り付けられた道具箱はいくらか変形した程度の損傷で済んだ。
Ｉ車は，地上１６５センチメートルの高さまで損傷があり荷台の右側面が凹損し，右後輪の前軸輪が後方に曲がる損傷を受けた。
Ｈ車が衝突した電柱は，地上約２メートルの高さで折損した。
(五) Ｈ車のタコグラフは，一連の衝突により飛散し回収できなかった。Ｇ車のタコグラフは，Ｇが記録紙の交換を怠っていたため同一の記録紙に平成７年４月２６日から２８日までの３日分のタコグラフが記録された。
なお，Ｇ車のタコグラフチャート紙の原本は，本件事故当日にＧが兵庫県赤穂警察署に任意提出していて，送付嘱託に応じて赤穂警察署から当裁判所にはそのコピーが送付されたが，原本の送付嘱託に対しては，赤穂警察署は任意提出書，領置調書，還付請書を作成することなく原本はＧに返還した旨回答し，神戸地方検察庁姫路支部も原本は保管していない。しかし，赤穂警察署の回答については，被疑者Ｇに関する業務上過失致死事件の重要な証拠であるタコグラフチャート紙を，還付の必要性が不明であるにもかかわらず警察署では任意提出を受けて謄本を作成したらすぐに返還する扱いが実際になされていたのか多大な疑問が残り，Ｇが返還を受けて所持しているとは認定できない。
(六)
亡Ｈは，生前狭心症の診断で月１回通院していた。
(七)
Ｇは，第１衝突後も止まることなく西進を続け，県境を超えてから荷台の右側面が膨らんでいるのに気づき停車させたところ，初めてＧ車の右側面後部がひどい損傷を受けていることに気づいた。Ｇは，警察に通報し，Ｇ車の停止場所で警察官と会い，その後本件事故の約３０分後に本件事故現場に戻り，実況見分に立ち会った。
Ｇの刑事処分は，不起訴処分となった。
上記認定によれば，次のとおり判断できる。
(一)
Ｈ車が第１衝突後，停止場所に至るまで４回に渡り衝突を繰り返しその間ハンドルやブレーキ操作がなされた形跡がないことに照らすと，亡Ｈは，第１衝突により意識を失う等Ｈ車をコントロールできない状態に陥ったと解するのが相当である。
(二)
Ｈ車と２回にわたるガードレールとの衝突による損傷は，Ｈ車の下部に限られ運転台付近に損傷が及ぶことはない。しかし，第２衝突においても，Ｉ車の損傷が高さ１６５センチメートルの場所まで生じて凹損していることからＨ車の右前輪とＩ車の右後輪だけが接触し車体同士の接触がなかったと認めることはできず，Ｉ車には車軸が曲がるなど損傷が生じていることを考慮すると相当の衝撃が加わったことを示しており，Ｈ車とＩ車の車体同士が衝突しＨ車に第１衝突による損壊に加えてさらに相当の損壊が生じたと認めるのが相当である。電柱衝突においても，コンクリート製の電柱が地上約２メートルの高さから折れていることは衝突の衝撃の大きさ，ひいてはＨ車が電柱衝突により更に損傷を受けたことを示している。
第１衝突によってＨ車の右前角部運転台付近がある程度損壊されたことにより構造上弱くなり，第１衝突前よりも弱い衝撃によって容易に損壊が進む状況になったと解されることを考慮すると，第１衝突に引き続いて第２衝突と電柱衝突が繰り返されたことにより，Ｈ車の右前角部運転台付近は，第１衝突による損傷に加えて第２衝突と電柱衝突によってさらに相当の損傷を受けたことが推認できる。
そうすると，Ｈ車の右前角部は，第１衝突，第２衝突，電柱衝突の３回にわたり衝突を繰り返しており，どの衝突によりＨ車の右前角部にどのような損壊が生じたかを証拠上明らかにすることはできないと言わざるを得ない。
証人Ｋは，第１衝突の大きな音がしたのでＨ車の方を見るとＨ車の運転席部分が潰れて大破したまま進行してきているのを見た旨証言するが，第１衝突の瞬間を目撃したのではなく，Ｈ車を見たのは第１衝突後のほんの一瞬であるうえ停止後のＨ車と同じ損壊状況であったか明言できず，Ｈ車は第１衝突の際に引きちぎったＧ車の荷台後部右扉を引っかけたまま走行しているにもかかわらず荷台後部右扉の記憶がないことに照らすと，Ｇ車の右扉がＨ車の運転台付近のフロントガラスを覆っていたのを見て大破という印象を受けた可能性も高く，同証人のＨ車が第１衝突によって大破した旨の証言は採用できない。
(三)
第２衝突後停止場所まで続く薄いタイヤ痕は，Ｈ車の右前輪が第２衝突によって破損し脱落しかけて横を向いたためにその後タイヤ痕が生じることとなったものである。
(四)
Ｈ車とＧ車の衝突角度については，衝突角度が大きければＧ車の最後部荷台下の右側面から約３０センチメートル奥まった場所に取り付けられた道具箱に対しても損傷が及び大きく変形することが避けられないところ，実際には軽度の変形しかないことに照らすと，Ｈ車とＧ車の衝突角度は小さかったと推認できる。
(五)
交通事故における衝突の際には物理学の慣性の法則が当てはまることに照らすと，積荷のチップの散乱方向は衝突前及び衝突によって進行方向を変え始めた時点におけるＨ車の進行方向を示していると解するのが相当である。そうすると，第１衝突後のＨ車の積荷のチップの散乱状況と散乱場所が対向車線であることを考慮すれば，Ｈ車は第１衝突の際には対向車線に向かって進行していたと認定でき，センターラインを超えたのはＨ車であり，Ｇ車が走行していた西行車線上で第１衝突が発生したと認めるのが相当である。
Ｇ車が，本件事故直前の時点では，自車の直前に割り込んだトラックに気を取られＨ車を第１衝突が生じるまで認識していないことや第１衝突後も停止せず本件事故現場に戻ってくるのに約３０分要したこと，路面が濡れていて急ブレーキをかけるとスリップする危険があったこと等の事実を考慮すると，Ｇ車がスリップして荷台後部がＨ車が進行する東行車線にはみ出したという甲事件原告・乙事件被告，丙事件原告らの主張に沿う本件事故の発生原因が考えられないわけではないが，かかる見解はＧ車の進行する西行車線に散乱したＨ車の積荷のチップの説明がつかないし，本件事故現場のタイヤ痕がＧ車のタイヤによるものであると認めるに足りる証拠がなく採用できない。
甲事件原告・乙事件被告らは，チップについては，舞い上がってから路面に落ちるまでの風の影響や路面に落ちたチップが実況見分開始までの間に本件事故現場を通過した車両によって踏まれ位置が変化した可能性を指摘するが，本件事故当日の天候は雨であり積荷のチップも雨を吸って重くなり風の影響を受けにくくなっていたことが推認できるうえ，東行車線上で舞い上がったチップが風に流されて西行車線上に落ちたとすると，電柱衝突の際に舞い上がったチップも同じ方向に風で流されることが予想されるが，電柱衝突の際に舞い上がったチップは第１衝突の時と同じ方向に風で流されるとガードレールの外の路外に落下するはずのところ，逆にＨ車の進行方向であるガードレール衝突場所方向に向け登坂車線上に落下している。積荷のチップがいったんＨ車が走行していた東行車線に落下し通過車両に踏まれて西行車線に移動したとすると，センターラインを超えて移動したことになるが，０．８メートルの間隔を置いてセンターラインが２本引かれその間にゼブラ模様に白線が引かれている本件事故現場においては，通過車両に踏まれることも少ないセンターライン付近に白線に阻まれてチップが一部残っていることが予想されるが，実況見分調書にはかかる記載はなく，通過車両にチップが踏まれたのであれば通過車両の進行方向である東あるいは西にチップが移動するのは説明がつくが，本件のように対向車線に向けて移動することの説明はつかない。従って，風の影響や通過車両に踏まれてチップが移動したとの甲事件原告・乙事件被告らの主張は採用できない。
(六) Ｌ鑑定は，Ｈ車の速度を時速９４キロメートル前後と鑑定しているが，その算定根拠は，第１衝突，第２衝突，電柱衝突，ガードレール衝突，停止場所におけるガードレール衝突の５回にわたる衝突について，それぞれ有効衝突速度を推定し，第１衝突後の平均摩擦係数も推定したうえで計算している。しかしながら，各衝突でＨ車がどの程度損壊したかが明らかでなく各回の有効衝突速度の推定には困難を伴うし，第２衝突でＨ車の右前輪のタイヤが破損して脱落しかけて以降の摩擦係数には変化が生じており，計算の前提となる数字の正確性が確保されたとはいえず，Ｈ車の速度に関する部分の鑑定は採用できない。実際上も，Ｈ車は上り坂を進行中で積載したチップが雨に濡れて重量が増加していることを考慮すると，前記認定したとおりＨ車の速度は時速約５０キロメートルと認定するのが相当である。
乙第２６号証の鑑定書（Ｍ鑑定）は，第１衝突におけるＨ車の損傷の程度を，キャビン内部まで変形するようなものではなく軽いもので運転操作に影響を与えるようなものではないと結論づけているが，前記認定したようにＨ車がＧ車の荷台後部右扉と扉の枠を引きちぎり亡Ｈがその後Ｈ車を制御できない状態に陥ったことに照らすと，Ｈ車の運転台付近には第１衝突によってある程度の損傷が生じていることが認定でき，かかる認定に照らして採用できない。
丙第２号証の鑑定書（Ｎ鑑定）は，Ｈ車の運転台付近の変形は第１衝突によって生じたものであることを前提として判断しているが，前記認定したとおりＨ車の運転台付近は第１衝突，第２衝突，電柱衝突の３回にわたる衝突で破壊されたもので，どの衝突によってどの程度破壊されたかは明らかにできないことに照らすとやはり採用できない。
丙第３号証の１の鑑定書（Ｏ鑑定）は，Ｇ車が急ブレーキをかけたことにより左旋回状態となって荷台後部を対向車線に大きくはみ出させ登坂車線を走行中のＨ車と衝突したと判断しているが，そうすると衝突角度が大きくなりＧ車の横からＨ車は衝突したことになり，Ｇ車の右後部荷台下の道具箱が損壊していないことやチップの散乱状況と矛盾するし，ドーンという大きな音で本件事故に気づいた目撃者はＧ車が第１衝突により今度は逆に後部が右旋回して西行車線に戻るところを目撃するはずであるが，Ｋ証人はかかる状況を目撃していないことに照らすと採用できない。
甲第５６号証の鑑定書（Ｐ鑑定）は，証拠として提出された４月２６日から同月２８日までのタコグラフチャート紙とＧの当裁判所における本人尋問での供述内容，乙第１６号証の事故前運行状況とが整合しない旨判断するが，同鑑定でも指摘しているように３日分の走行記録が１枚のチャート紙上に記録され，しかもコピーであるため正確な判読ができないことが大きな要因となっており，上記判断を左右するものではない。
３ 上記認定によれば，第１衝突は，Ｈ車がセンターラインを超えてＧ車と衝突したもので，以後の衝突は全て第１衝突が原因となって起きたものである。従って，亡Ｈには過失が存在し不法行為責任を負い，亡Ｈの使用者である甲事件原告・乙事件被告Ａも使用者責任を免れない。他方，甲・丙事件被告Ｇには，速度違反の事実があるものの第１衝突との間に相当因果関係がなく信頼の原則が適用されることから違法性は認められず不法行為は成立しないし，自賠法３条但書の免責が認められるので損害賠償責任を負わない。甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂは，被用者であるＧに不法行為が成立しないので使用者責任を負わない。
よって，甲事件及び丙事件に関しては，その余の請求原因について判断するまでもなく原告の請求には理由がなく棄却を免れない。
二争点２甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂの損害
１ 前掲各証拠に加えて甲第４６号証，乙第７号証ないし第９号証，第１１号証及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。(一) Ｇ車の修理費用（請求額３９７万０９００円）３３８万７７７３円甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂは，Ｇ車の修理をＱに依頼して３３８万７３円を支払ったことが認められる。
(二) 休車損害（請求額１６０万０５２８円）１５７万５２９６円Ｇ車は，平成７年２月１日から同年４月２７日までの８６日間に合計４０９万８０００円の運賃収入があり，経費として人件費が合計１０９万７５６７円，燃料代実費が走行距離合計３万３８７６キロメートルに対して６６万７６４０円，修理代は前年度１年分の修理費用の合計を１２か月で割ると１ヶ月当たり２万６８２５円，タイヤの損耗料がタイヤ１本が９万キロメートル走行できるとして前記走行距離に対してタイヤ１０本分合計で１３万５５０４円かかり，経費合計で１９８万１１８６円となる。従って，１日当たりのＧ車の収入は，２万４６１４円となる。
（409万8000円－198万1186円）÷86日＝2万4614円Ｇ車の修理が完了し甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂの下に納車されたのは，保険会社による修理工場への２度の立会を経て同年６月３０日であり，休車期間は６４日間となるから，休車損害は１５７万５２９６円である。２万４６１４円×６４日＝１５７万５２９６円
(三) 小計（請求額合計５５７万１４２８円）４９６万３０６９円(四) 弁護士費用（請求額５５万円）５０万円
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，５０万円と認めるのが相当である。
従って，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂの損害額は，５４６万３０６９円となる。
三よって，甲・丙事件被告・乙事件原告Ｂの請求は，甲事件原告・乙事件被告Ａに対して５４６万３０６９円，亡Ｈの相続人である同Ｃに対しその２分の１相当額である２７３万１５３４円，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆに対してその６分の１相当額である９１万０５１１円の各支払いと不法行為の日である平成７年４月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求には理由がないから棄却することとし，甲事件原告・乙事件被告らの請求及び丙事件原告の請求にはいずれも理由がないから棄却することとして主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第１民事部
裁判官 金光秀明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8075/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。