主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 請求
被告は，原告に対し，金１７０６万２５８７円およびうち金４３４万６０００円に対する平成１３年７月３１日から支払い済まで年１４．６パーセント（年３６５日の日割計算）の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
仮執行宣言
第二 事案の概要
本件は，金融機関の訴外主債務者に対する貸付を連帯保証した原告が，連帯保証債務を履行して訴外主債務者に代わって金融機関に対し代位弁済したとして，訴外主債務者に対する求償債務の連帯保証人である被告に対して，求償債務の支払いと最終入金日の翌日から約定の損害金を請求した事案である。一争いのない事実等
株式会社Ａ銀行（以下「Ａ」という。）は，訴外有限会社Ｂ（以下「主債務者」という。）に対し，昭和５７年１２月１日，手形貸付により６００万円を次の約定で貸し渡した（以下「本件消費貸借契約」という。）。(一) 借入利率年８．０パーセント（但し，金融情勢の変化により変動する。）
(二) 返済方法元金を６回に分割し，昭和５８年１月から同年６月まで毎月末日限り１００万円ずつ支払う。
利息は借入日に差し入れた約束手形の支払期日までの利
息を前払いし，約束手形の書替の都度，書替手形の支払期
日までの利息を前払いする。
(三) 損害金年１８パーセント
(四) 特約手形交換所の取引停止処分を受けた時は，期限の利益を失う。
原告は，訴外主債務者の委託により，Ａとの間で，昭和５７年１１月３０日，前記１の債務を連帯保証した。
原告は，訴外主債務者との間で，前項の保証委託に際し，原告がＡに対して保証債務を履行して前記１の債務を代位弁済した時は，訴外主債務者が原告に対し，代位弁済額及びこれに対する弁済の日の翌日から年１４．６パーセント（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金を直ちに支払うとの合意をした。
被告は，原告に対し，昭和５７年１２月１日，訴外主債務者の原告に対する前項の債務を連帯保証した。
訴外主債務者とＡは，昭和５８年２月２８日，本件消費貸借契約の支払方法を下記のとおり変更する合意をし，原告は，訴外主債務者の委託を受けて，従前どおりＡに対して本件消費貸借債務を保証し，被告は，原告に対し，従前どおり訴外主債務者の原告に対する債務（以下「本件求償金債務」という。）を連帯保証した。
(一) 残元金金５５０万円
(二) 借入利率年８．０パーセント
(三) 返済方法残元金を７回に分割し，昭和５８年３月から同年５月まで毎月末日限り金５０万円ずつ，昭和５８年６月から同年
９月まで毎月末日限り１００万円ずつ支払う。
訴外主債務者は，前項の元金については，昭和５８年３月３１日までに５０万円の弁済をしたのみで，利息については，同年６月８日分までを支払った後，同年５月６日Ｃ手形交換所の取引停止処分を受けたため，期限の利益を喪失した。（甲３３，弁論の全趣旨）
７ 原告は，Ａに対し，昭和５８年５月３１日，前記２の保証債務の履行として５００万円の貸付残元金から戻し利息金８７６７円を控除した４９９万１２３３円を代位弁済した。（甲１，甲２，弁論の全趣旨）
８ 原告は，平成７年１月３１日に５９００円の弁済を受けたことを含め，平成１３年７月３０日までに訴外主債務者から合計金７１万０３３０円の弁済を受け，元金に６４万５２３３円，約定損害金に６万５０９７円を充当した。（甲５の３，甲６の１，甲７ないし２７，弁論の全趣旨）
９ 原告は，昭和５８年６月７日，訴外主債務者の本件求償金債務を担保するために別紙物件目録記載の不動産について設定していた根抵当権に基づき，不動産競売の申立（岡山地方裁判所Ｃ支部昭和５８年(ケ)第４８号）（以下「本件競売事件」という。）をなし，同月８日不動産競売開始決定（以下「本件開始決定」という。）がなされ，同月９日差押の登記がなされ，本件開始決定正本は訴外主債務者に公示送達された。
本件競売事件は，別紙物件目録記載１の土地については，①岡山地方法務局Ｃ支局昭和５４年１２月１８日受付第３９９１６号の根抵当権に基づくもので，昭和６０年４月２５日競売によって売却され，原告に対し配当金が昭和６０年５月２４日交付されたが，残った同目録記載２ないし５の土地については，②岡山地方法務局Ｃ支局昭和５６年１０月３１日受付第３５０５４号の根抵当権に基づくもので，平成７年３月２４日取り下げにより終了した。（以下①及び②の根抵当権を「本件根抵当権」という。）（甲３，甲４，甲５の１ないし３，甲２８ないし３２，甲３４）
0 被告は，原告に対し，平成１３年９月１７日の本件口頭弁論期日において，本件求償金債務の消滅時効（主債務の消滅時効）を援用する旨の意思表示をした。
二争点
被告が保証した本件求償金債務は，本件競売事件取り下げ前である平成７年１月３１日に訴外主債務者が弁済したことによって消滅時効が中断したか。同日の弁済は，その後本件競売事件が取り下げられたことにより消滅時効完成後の弁済と扱われるか，それとも消滅時効完成前の弁済と扱われるか。（被告の主張）
訴外主債務者の負担する本件求償金債務は，訴外主債務者が商人であるので商事債務として５年の消滅時効にかかるところ，本件競売事件で別紙物件目録記載１の土地の配当金が原告に対して昭和６０年５月２４日に交付されたことにより消滅時効は中断し，その翌日である昭和６０年５月２５日から再び消滅時効が進行して，５年を経過した平成２年５月２４日の経過により本件求償金債務の消滅時効が完成している。
仮に原告が主張するように，本件競売事件取下前である平成７年１月３１日以降現在まで訴外主債務者が弁済していて債務の承認に該当するとしても，本件競売事件が取り下げられたことにより差押による時効中断効は生じなかったこととなるから，訴外主債務者による債務の承認は時効完成後の債務の承認であり，訴外主債務者は信義則上時効を援用できなくなったとしても，連帯保証人である被告は，かかる訴外主債務者の個別的な事情に左右されず本件求償金債務（主債務）の時効を援用することができる。
（原告の主張）
本件開始決定が訴外主債務者に対して公示送達されたことにより，差押を理由として本件求償金債務の消滅時効は中断した。訴外主債務者は，平成７年１月３１日以降現在まで本件求償金債務を弁済しているから，差押が継続中に債務承認による新たな時効中断効が生じており，同年３月２４日本件競売事件を取り下げたことによって，いったん債務承認による時効中断効が発生したにもかかわらず遡って時効完成後の債務承認となるわけではなく，時効完成前の債務承認である。
民法４５７条１項により，訴外主債務者の承認による時効中断の効果は，連帯保証人である被告に及ぶ。
第三 当裁判所の判断
一債権者から物上保証人に対する根抵当権の実行としての競売の申立がなされ，執行裁判所が競売開始決定をしたうえ，同決定正本を債務者に送達した場合には，時効の利益を受けるべき債務者に差押の通知がなされたものとして，民法１５５条により，債務者に対して当該根抵当権の実行にかかる被担保債権について消滅時効中断の効力を生じる。（最判昭和５０年１１月２１日民集２９巻１０号１５３７頁参照）
しかし，債権者が根抵当権の実行としての競売を申し立て，競売開始決定正本が債務者に送達されても，根抵当権の被担保債権について催告（民法１５３条）としての効力が生じるものではないと解すべきである。（最判平成８年９月２７日民集５０巻８号２３９５頁参照）
そして，物上保証人に対する不動産競売において，債務者に対する民法１５５条による被担保債権の消滅時効中断の効力が生じた後，債権者が不動産競売の申立を取り下げた時は，かかる時効中断の効力は，差押が権利者の請求によって取り消された時（民法１５４条）に準じ，初めから生じなかったことになると解するのが相当である。（最判平成１１年９月９日裁判集民事１９３号６８７頁参照）
二これを本件についてみると，上記争いのない事実等によれば，本件求償金債務は本件根抵当権①②の両方の被担保債権となっており，本件開始決定が訴外主債務者に送達されたことにより本件求償金債務につき民法１５５条の差押による時効中断の効力がいったん発生し，本件根抵当権①に基づく競売手続きについては昭和６０年５月２４日配当金交付により終了しているので，同日までは差押による消滅時効中断の効力が持続していたことになる。しかし，本件根抵当権②に基づく競売手続きについては，原告は，平成７年３月２４日本件競売申立を取り下げたというのであるから，本件根抵当権の被担保債権である本件求償金債務についての民法１５５条による消滅時効中断の効力は初めから生じなかったこととなる。
そうすると，結局本件求償金債務の時効中断の効力は，昭和６０年５月２５日以降生じていないことになり，本件求償金債務は，商事債務であり５年の消滅時効にかかるから，同日から５年後の平成２年５月２４日の経過により消滅時効が完成したといわざるを得ない。
従って，訴外主債務者の平成７年１月３１日の弁済は，消滅時効完成後の弁済と扱うことになる。
三
そうすると，訴外主債務者が本件求償金債務の消滅時効を援用することは信義則に違反しできないが，連帯保証人である被告は，訴外主債務者が消滅時効を信義則上援用できなくなっても連帯保証人として本件求償金債務の消滅時効を援用することはなんら妨げられない。
よって，本件求償金債務は，被告の消滅時効援用によって消滅したと言わざるを得ない。
四
以上によれば，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第１民事部
裁判官
金光秀明
物件目録所在
Ｃ市Ｄ字Ｅ
地番
５６２番
地目田地積
１１６４平方メートル
所有者
Ｆ
所在
Ｃ市Ｇ字Ｈ
地番
１０４８番５
地目
宅地
地積
２９９．８０平方メートル
所在
Ｃ市Ｇ字Ｈ
地番
１０４８番７
地目
用悪水路
地積
６．１５平方メートル
所在
Ｃ市Ｇ字Ｈ
地番
１０４９番１
地目
雑種地
地積
４５平方メートル
所在
Ｃ市Ｇ字Ｈ
地番
１０４９番１１
地目
雑種地
地積
１６３平方メートル
以上所有者
Ｉ
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8081/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。