主文
１ 甲事件
原告らの被告らに対する請求をいずれも棄却する。
２ 乙事件
原告Ａの請求を棄却する。
３ 甲事件・乙事件
訴訟費用は，原告らの連帯負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
本件は，被告岡山市が訴外株式会社エスイーシー（以下「訴外エスイーシー」という。）の工場誘致のために昭和６３年１２月ころから平成６年６月ころにかけて市道正儀９８号線道路改良事業（以下「本件市道改良事業」という。）を計画・実施するに当たり，
(1) 地元正儀地区の住民である被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ（以下上記被告４名を総称して「被告Ｃら」ともいう。）において，①被告岡山市に対し不当な圧力をかけ，これを受け，被告岡山市において道路ルート案を変更し続けたことにより，道路予定地内に土地及び店舗・住居を所有していたＧ及び長女である原告Ａ及び養子である原告Ｂをして買収対象範囲が確定しないために店舗・住居が焼失した後長期間にわたり旧仮店舗・仮住居での営業・居住及び一家離散生活を余儀なくさせ，営業上及び生活上の損失を被らせただけでなく，著しい精神的苦痛を被らせ，②被告Ｃ及び被告Ｄにおいて，平成６年４月ころから，「Ｈを道路責めにしてやれ。」，「Ｈを村八分にしてやれ。」などとＧ及び原告らの名誉を毀損する発言を続けるとともに，実際にもＧ及び原告らに対し村八分的行為をすることによってその名誉を侵害し，売上減少などの被害を被らせ，③被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅにおいて平成７年４月ころには被告岡山市に対し「地元の要望している９か所の工事が完了するまでＨの代替地問題を解決するな。」と圧力をかけ，Ｇによる代替地取得を妨害し，④被告期成会に対し，Ｇには「協力金を支払わなくてもいい。」と伝え，その支払いを拒否させるなどし，他方，被告岡山市において，①被告Ｃらの圧力に屈し，道路ルート案を変更し続けたことにより，被告岡山市を信頼し，代替地取得に努めていた亡Ｇをして混乱させただけでなく，長期間にわたりＧ及び原告らをして旧仮店舗・仮住居での営業・居住及び一家離散生活を余儀なくさせ，Ｇ及び原告らに対し営業上及び生活上の損失を被らせただけでなく，著しい精神的苦痛を被らせ，②その間被告岡山市において平成５年８月ころＧによる代替地取得のための売買交渉に違法に介入し，取得予定地の開発許可申請を却下することによって妨害したことにより，Ｇをして手付金没収，開発許可申請費用などの損失を被らせ，③その後もＧ及び原告らから要望を受けながら，代替地取得問題の解決に協力しなかったばかりか，平成６年６月にＧに無断で亡Ｇ所有地内において杭打ちをし，平成７年３月には隣接の代替希望地を含む土地に接続道路を開設することによってその土地を狭くしようとし，Ｇに被買収代金額減少などの損害等を被らせたなどとして，国家賠償法１条１項及び民法７０９条に基づき，
ア 原告Ａが被告岡山市及び被告Ｃらに対し，Ｇの死亡によりその権利を相続承継したとして，各自，損害賠償金１２６１万９２９２円及びこれに対する平成８年９月１日から支払い済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金を，
イ 原告Ｂが被告岡山市及び被告Ｃらに対し，各自，損害賠償金１７１０万００００円及びこれに対する平成８年９月１日から支払い済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金を，
ウ 原告Ａが被告岡山市及び被告Ｃらに対し，各自，損害賠償金１３７０万００００円及びこれに対する平成８年９月１日から支払い済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金を，
エ 原告Ａが被告岡山市に対し，Ｇの死亡によりその権利を相続承継したとして，損害賠償金３２６万４６６５円及びうち１００万００００円に対する平成５年８月２６日から，うち１２６万７６１０円に対する平成６年２月１日から，うち９９万７０５５円に対する平成８年２月１日から各支払い済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金を，
それぞれ支払うことを求める請求である。
２ 乙事件
本件は，原告Ａが，被告正儀９８号線道路建設期成会（以下「被告期成会」という。）に対し，被告期成会において訴外エスイーシー及び訴外電源開発株式会社（以下「訴外電源開発」という。）から被告岡山市を通じて受領した協力金及び負担金で被告岡山市に道路予定地を売り渡したＧにおいて取得したものにつき，Ｇの死亡によりその権利を相続承継したとして，被告期成会との支払い約束を原因とする分配金又はこれに代わる被告期成会による不法行為を原因とする損害賠償金４２８万７６１０円及びこれに対する配分時期到来の日の翌日である平成６年１２月２３日から支払い済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める請求である。
第２ 事案の概要
１ 争いのない事実等（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実を含む。）
(1) 当事者
ア Ｇは，岡山市正儀地区において，酒類及びたばこ販売業を営んでいた者であるが，平成９年１２月２２日に死亡し，長女である原告Ａが遺産分割により亡Ｇの権利を承継した。原告Ａは，Ｇに代わって前記酒類及びたばこ販売業を実質的に経営している者であり，原告Ｂは，原告Ａの夫かつＧの養子であり，前記酒類及びたばこ販売業を手伝いながら，運送会社に勤務している者である。
Ｇ及び原告ら一家は，本件市道改良事業における買収対象であるＧ所有の岡山市正儀ａ番ｂ宅地３４６・００平方メートル（以下「Ｇ所有土地」という。その所在位置は別紙図面のとおりである。）上にある店舗兼住居に居住していたものであるが，平成４年３月に店舗兼住居が焼失したことから，それ以来，原告ら夫婦が現地で建築した仮店舗・仮住居で営業・居住し，Ｇ・Ｉ夫婦が二女Ｋ方に居住し，現在に至っている。
イ 被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆは，いずれも正儀地区住民であって，被告Ｆを除き，町内会長，水利土木監督員といった町内会役員であるか，又はその経験者である。被告期成会は，被告岡山市が計画した本件市道改良事業の推進に関して地元正儀地区で遅くとも平成６年１月までに設立された権利能力のない団体であり，会員は，正儀地区内４町内会（大工町町内会，三軒屋町内会，東向町内会，平古町内会）の役員及び水利土木監督員をもって構成され，訴外Ｌが代表者会長を務めるものである。もっとも，その目的及び設立時期等については争いがある。
(2) 市道改良事業の経緯
ア 被告岡山市は，兵庫県尼崎市にある訴外エスイーシーから昭和６３年３月工場移転の申し出を受け，申し出のとおり岡山市正儀地区に誘致することを決定し，これに伴い，工場敷地に接続する市道正儀１号線が狭いため，その迂回路を開設するため，本件市道改良事業計画を立案した。そのルート案は，昭和６３年１２月ころから平成６年６月ころにかけて別紙ルート変更図記載のとおり第１ルート案から第４ルート案まで数次にわたり変更が繰り返された（もっとも，原告らは，第１ルート修正案を含め，合計４回変更されたと主張している。）。そして，被告岡山市では，最終案である第４ルート案によって道路開設工事に着手したが，道路敷予定地であるＧ所有土地を買収することができないため，いまだに暫定開通のままであり，その全部が完成していない。
イ 被告岡山市の担当部署である本所商工振興課（現工業振興課）及び西大寺支所では，昭和６３年５月から地元正儀地区で説明会を開催し始めた。被告岡山市は，地元説明会で昭和６３年１２月ころから平成元年２月ころにかけて第１ルート案（赤線表示）（いずれも別紙ルート変更図記載のものをいう。他のルート案も同じ。）を提示したが，地権者の反対が強く，第２ルート案（緑線表示）を提示したが，これに対しても地権者による一部の反対があった。そこで，平成元年１０月から同年１２月までの間に地元説明会で第３ルート案（青線表示）を提示するとともに，Ｇ及び原告らを含む地権者に個別に説明した。この段階で，地権者の同意が得られたので（亡Ｇ及び原告らの同意の有無については争いがある。），第３ルート案によって市道改良工事を施工することとした。なお，平成２年１０月１８日付け正儀９８号道路建設期成会名義（ただし，被告期成会であるか否かにつき争いがある。）で地権者の一人である訴外Ｊに対し今後はルート変更を行わない旨の誓約書が作成されている。
ウ 着工の目処が立ったことから，被告岡山市と訴外エスイーシーは，平成元年１２月１日，立地に関する協定書，道路改良工事等に関する覚書及び協力金１０００万００００円の支払いに関する確認書を作成した。また，被告岡山市と訴外電源開発は，その後平成４年１月２０日，本件市道改良事業に関連し，負担金１０００万００００円の支払いに関する協定書を作成した（負担金支払いの趣旨については争いがある。）。被告岡山市，正儀連合町内会，訴外電源開発との間で，平成６年８月８日，負担金の支払を内容とする覚書が交換され，同年８月１０日，訴外電源開発は，被告期成会の口座に１０００万００００円を振込入金し，また，前記訴外エスイーシーも，同日，１０００万００００円を被告期成会の口座に振込入金した。被告期成会は，平成６年１２月２２日ころまでにＧを除く地権者への協力金の配分を完了した。
エ しかし，後述のように，Ｇ所有土地の明渡しがなされないため，被告期成会から被告岡山市に対し，平成５年９月ころ及び平成６年１月ころ，第３ルート案を変更してでも，早期に道路を完成させるように強い申し入れがあった。このため，被告岡山市では，同年６月ころ，原告らに事前通告をしないままに，第４ルート案（茶線表示）に変更したが，これによると，Ｇの買収対象土地は，おおむね２７６平方メートルから１９５平方メートルに減少する。被告岡山市では，道路予定地内の土地はＧ所有地を除き，すべて取得し，平成７年１月第４ルート案に基づく道路改良工事に着工した。
オ なお，被告岡山市は，平成７年３月，Ｇ所有土地に隣接する訴外Ｍ所有の土地（岡山市正儀ｃ番ｄの土地。以下，地番のみをもって関係土地を表示する。）内における訴外Ｎ所有の土地との境界線沿いに擁壁工事を施工した（もっとも，工事の目的につき争いがある。）。
(3) Ｇ所有土地建物の買収及びこれに伴う代替地の取得を巡る交渉経緯
ア 被告岡山市は，平成２年３月５日，第３ルート案（青線表示）を前提に，原告らに対し，Ｇ所有土地の買収及びこれに伴う地上物件の移転補償に関し条件提示をした（その内容については争いがある。）。そして，被告岡山市は，同年３月１７日付け物件移転補償契約に基づき，同年４月２０日，Ｇに対し，物件移転補償金３９８５万６０００円の７割相当額を支払った（もっとも，前記補償契約の成否及び内容については，争いがあり，原告らは，物件移転補償仮契約にとどまる旨主張している。）。
イ Ｇ及び原告らは，代替地として，平成２年２月ころ，Ｇ所有土地に隣接する訴外Ｍ雄及びＮ所有の土地（ｅ番，ｆ番ｄ，ｇ番ｄ及びｃ番ｄの土地）の一部を取得するべく交渉していたが，この売買交渉は，不成立に終わった（その時期及び理由については争いがある。）。
ウ その後，平成４年３月２５日，Ｇ所有建物が火災で焼失し，原告らは，同年４月，Ｇ所有土地のうち第３ルート案で道路予定地とされていない残地部分に仮設店舗兼住宅（コンテナ）を建築した。そのころ，Ｇは，被告岡山市に対し，代替地取得手続が完了し次第，道路予定地部分を４２８万７６１０円で売り渡すことを承諾する旨の書面に署名捺印した（もっとも，その趣旨については争いがある。）。これを受け，被告岡山市は，Ｇに対し，同年５月２７日，前記物件移転補償金の残額金を支払った。
エ 原告らは，代替地を取得するため，平成４年６月ころから平成６年１月ころにかけ，訴外Ｏとの間で，訴外株式会社エステート黒住（以下「訴外エステート黒住」という。）を介し，訴外Ｏ所有の岡山市水門町所在の農地の一部を取得するため売買交渉を行ったが，交渉は結局成立しなかった。この交渉には，被告岡山市の担当職員も関与した。原告らは，その間，平成５年８月ころ，訴外Ｐとの間でも，並行して，その所有の岡山市下可知所在の農地を取得するため売買交渉を行い，同年８月２５日付けで停止条件付き売買契約を締結し，手付金１００万０００００円を支払った。そして，原告らは，同年１１月１５日，株式会社ウエストランドスケープ（以下「訴外ウエストランドスケープ」という。）を代理人として岡山市長に対し開発許可申請書を提出したが，平成６年１月７日ころ，売買契約が不成立となったことにより（その理由については争いがある。），手付金は没収となり，訴外ウエストランドスケープからは開発許可等申請手続費用９９万７０５５円を請求されるに至った。
オ 被告岡山市は，被告期成会に対し，Ｇの代替地として，Ｇ所有土地に隣接する，被告Ｆ所有土地であって，被告岡山市が取得した土地（ｈ番ｉ，ｈ番ｊ，ａ番ｊ）（以下「Ｑ元所有地」という。）を払い下げることを提案したが（被告Ｆは，被告岡山市に対し，道路予定地及びその残地のため，平成３年９月３０日ｈ番ｉ，ｈ番ｊ，ａ番ｊ及びａ番ｊの土地を，平成６年８月３０日，ｈ番のｋ及びａ番ｋの土地をそれぞれ売り渡した。），被告期成会は，第３ルート案を第４ルート案に変更するに際し，岡山市と被告Ｆ間で元Ｑ所有地は，被告Ｆに返還することを約束していた旨主張して，平成６年１月ころ被告Ｆに対しｈ番ｉ，ｈ番ｊ及びａ番ｌの土地を返還するように申し入れ，平成８年１月１７日の会合でも，元Ｑ所有地の返還を被告岡山市に要求した。このため，被告岡山市のＧに対するＱ元所有地の売り渡しはなされていない。Ｇ及び原告らは，以後代替地取得のための努力をしておらず，被告岡山市にＧ所有土地の明渡しをしないまま，現在に至っている。このため，市道改良工事は，完成していない。
２ 争点
(1) 甲事件
本件の争点は，①被告期成会を除く被告らの共同不法行為及び被告岡山市単独の不法行為の成否，②Ｇ及び原告の損害の有無及び額，③Ｇ及び原告の損害額であり，その内容は，以下のとおりである。
ア 被告期成会を除く被告らによる共同不法行為の成否及び被告岡山市単独の不法行為の成否（争点①）
ａ 原告らの主張
(ア) 被告岡山市担当職員の違法行為
本件市道改良事業に伴う道路予定地の取得に関し，Ｇ及び原告らと被告岡山市間には，その売買交渉の過程を通じ，協力互恵の信頼関係が成立しており，被告岡山市としては，この信頼関係を前提に前記道路の早期完成を図る法律上の義務があるにもかかわらず，担当職員においては，この義務を怠り，後記のとおり，被告Ｃらの意向を受け，正当な理由がないのに，度重なるルート変更を行うなど，原告らの信頼・期待を裏切ったものであり（なお，被告期成会は，被告岡山市の意向を確認した上，今後地権者の一人である訴外Ｊに対し，今後ルート変更をしない旨の誓約書を提出している。），その行為は，信義則及び公序良俗に反し，禁反言の法理からも違法性を帯びるものである。すなわち，
① Ｇ及び原告らは，昭和６３年５月以降，本件市道改良事業という長期にわたる継続的施策の決定以来，被告岡山市に協力し，本件事業の早期実現のために，長年にわたり多大な労力と資金を投入し，協力してきたものであり，これに対し，被告岡山市は，Ｇ及び原告らに対して代替地確保の度重なる勧告や斡旋指導を行い，相互の信頼関係に基づき，Ｇ及び原告らをして被告岡山市の施策に適合する代替地取得に向けた行為をさせてきたにもかかわらず，平成２年２月ころ（被告岡山市の主張によれば平成元年１０月ころ），Ｇ及び原告らに事前に知らせることなく，第２ルート案を一方的に第３ルート案に変更した（ただし，原告らの主張によると，第３ルート案を第４ルート案に変更させたことになる。）。
② そして，被告岡山市の担当職員は，平成２年３月５日，原告宅を訪れ，原告らに対し，第３ルート案に基づく用地買収及び物件移転補償の条件として，用地買収費４２８万７６１０円，協力費４２８万７６１０円，残地補償金約１３０万００００円合計１０００万００００円弱である旨説明し，これを受け，Ｇにおいては同年３月１２日，物件移転補償金３９８５万６０００円の支払いを内容とする家屋移転補償仮契約締結に同意したが，土地については前記条件提示を受け，交渉が継続している状態であったのに，物件移転補償契約書のＧ作成部分を偽造し（Ｇが署名したことはないし，代筆を依頼したこともない。被告岡山市もＧの署名が担当職員によってなされたことは認めている。なお，担当職員は，Ｇに無断で，平成３年１月３１日，同年３月２９日及び同年１２月２６日付で物件移転補償変更契約書も作成している。），物件移転補償契約が正式に成立したものとして，土地の明渡し及び建物等の地上物件の移転を勧告するようになった。また，被告岡山市の担当職員Ｗ課長補佐は，平成４年４月末，原告宅を訪れ，原告らにＧ所有土地のうち２７６・６２平方メートルを４２８万７６１０円で売り渡す旨の承諾書を持参
して捺印を求め，原告らにおいて土地の売却に関しては白紙の状態であったので，拒絶したところ，訴外Ｗは，当時Ｇが同居していた二女Ｋ宅へ赴き，Ｇに対して「この承諾書は，建築物件移転の仮契約書の残金３０パーセントの支払いを実行するためだけの書類であって，後々何の問題もない書類である。この承諾書に捺印しないと，残金３０パーセントは白紙になる。」などと話し，原告らの立会いのないところで，Ｇの妻Ｉをして署名捺印させた（当時，Ｇは，同額の協力金が支払われると信じていたものである。）。
③ 原告らは，被告岡山市がＧに前記売渡し承諾書を提出させ，平成４年５月ころ以降，Ｇ及び原告らに対し，代替地を早急に確保するように迫ったことから，訴外Ｏとの間で岡山市水門町の土地につき，売買交渉を行っていたところ，訴外Ｗ及び岡山市西大寺支所参事である訴外Ｒは，Ｇに代わって原告Ｂが平成４年２月ころ不動産仲介業者訴外エステート黒住の紹介により訴外Ｏとの間で前記土地の買い取り交渉していたところ，何ら依頼を受けていないにもかかわらず，原告Ｂと訴外Ｏ間の交渉に介入しただけでなく，訴外Ｏの不当な要求を鵜呑みにしては原告Ｂに対してこれに応じるように要求し（訴外Ｗ及び訴外Ｒは，平成５年８月ころ，突如として訴外Ｏに代わって譲渡取得税分５００万００００円の負担を要求し，また，同年９月ころ訴外Ｏの１年間の稲作補償を要求し，同年１２月ころには農地法３条の許可がない状態にもかかわらず契約締結時に土地売買代金全額を支払うよう要求した。），原告Ｂがこれを拒絶すると，平成５年１２月末ころには何ら権原がないにもかかわらず契約を白紙にする旨伝えてきた結果，売買契約が成立しなかった。また，訴外Ｗ及び訴外Ｒは，当時原告らが訴外ウエストランドスケープに対し訴外Ｏ所有の土地につき依頼していた都市計画法２９条に基づく開発許可申請につき，訴外ウエストランドスケープに圧力をかけ，原告らが何ら依頼をしていないにもかかわらず，これを取り下げさせた。このように，訴外Ｗらは，原告と訴外Ｏとの水門町の土地売買交渉に原告らによる依頼がないのに介入し，しかも，介入する以上は被告岡山市の職員として妥当な調整役に徹すべきであるにもかかわらず，訴外Ｏの代理人のごとく訴外Ｏの主張を鵜呑みにしては原告らに不当な要求をつきつけ，このため，売買交渉が不調に終わったものであって，違法である。
④ 被告岡山市の担当職員（訴外Ｗ）は，第４ルート案成立前の平成５年１２月ころ，原告に対する協力金分配を遅らせるとともに，被告Ｃらが被告岡山市に対し申し入れていた９か所の見返り工事が完了するまで原告らの立退き問題の解決を先延ばしするため，正儀地区の関係者にミカン箱を配り，同ルート案変更に対する協力を要請した。被告岡山市の担当職員（訴外Ｓ）も，原告らに対し，平成７年６月ころ，「被告Ｃらが９カ所の食らいつき工事を要求しており，その工事が完了するまで原告らの代替地取得を解決するなと圧力をかけているので，工事が完了するまで待っていたほうがよい。」と発言し，その工事が完成するまで原告らの代替地取得問題を解決させないように圧力をかけ，代替地の取得交渉を一時中断させた。
⑤ 被告岡山市は，平成６年６月ころ，原告らへの事前通告なしに，第３ルート案から第４ルート案への変更を行い，Ｇ所有土地内で突然測量のための杭打ちを行った（なお，岡山市西大寺支所建設課のＴは，被告Ｃらが「原告の敷地内に杭打ちをしてええと言った。」と原告らに説明したことから，原告らは，被告Ｃに抗議したが，被告Ｃにおいては「わしらは関係がない。地元は関係ない。」などと開き直った発言をした。）。
⑥ 被告岡山市は，平成７年３月末ころ，原告らに説明のないまま，被告Ｃからの要請を受け，Ｇ及び原告らに何らの説明もしないまま，市道９０号線接続道路を開設するため，元訴外Ｍ所有地内に東側境界から８０センチメートル離して南北に擁壁を設置する工事を強行し，被告ＣらによるＧ及び原告らに対する道路責めに協力した。
(イ) 被告Ｃらの違法行為
被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆは，下記のとおり，原告の代替地取得を妨害し，解決を先送りする意図のもとに，ルート案を変更させようとして，被告岡山市に対して不当な圧力をかけ，被告岡山市も，その意図を知りつつ，これに応じ，正当な理由がないのに，数次にわたりルート案を変更した。すなわち，
① Ｇ及び原告らは，第２ルート案が第３ルート案に変更された結果，Ｇ所有土地のうち買収対象面積が増加したことより，訴外Ｍ所有の土地（ｃ番ｄ）を買い受けるだけでは面積が足りなくなり，これに隣接する訴外Ｎ所有の土地（ｅ番，ｆ番ｄ，ｇ番ｄ）を譲り受けるため，被告岡山市担当職員の仲介によって交渉し，平成４年５月ころには前記所有地を購入することが確実となっていたところ，被告Ｅにおいては「Ｕの土地を買わんでもよかろう。」「１反１６３０万円といった金額で買えば町内の行政が成り立たないようになるため，自分らも黙っていない。」などと原告らに不当な圧力をかけて契約の成立を妨害し，その結果，訴外Ｕ両名も前記所有地を売らないなどと言い出したことにより，代替地取得のための売買契約が不成立となった。
② 被告Ｃらは，平成６年４月ころ，町内会役員会の席上で，「Ｈを道路責めにしてやれ，それで公会堂を建てよう。」「Ｈを村八分にしてやれ」「Ｈは土地を盗人している。」「Ｈは協力金など，やらんでええ。」など名誉を毀損する発言をした。
③ 被告Ｃらは，被告期成会の資金不足のためＧに対する分配金の支払いができないために協力金の分配を先延ばしにするとともに，被告岡山市に本件市道改良事業に協力する見返りとして要求した私的工事（食らいつき工事）を実施させるためにはルート確定を引き延ばす必要があったことから，表向きは，正儀地区の公民館新設用地確保の理由に，被告岡山市に陳情し，平成６年６月ころに，第３ルート案を第４ルート案に変更させた。
④ 被告Ｃらは，原告らが第４ルート案変更後被告岡山市との間で岡山市が買収したＱ元所有地及び元Ｕ所有地を代替地として取得するため交渉していたところ，そのことを熟知していたにもかかわらず，前記のとおり，被告岡山市は，これを受け，平成７年３月ころ，原告らに何ら説明することなく，元Ｕ所有地内に接続道路を開設するための擁壁工事を強行した。その後も，被告Ｃらは，被告岡山市に対し平成７年５月９か所の食らいつき工事を要求しただけでなく，同年１２月ころにはＧ及び原告らを道路責めにするため，地元住民を公民館に集め，「Ｈの土地は今回のルートから外れ，立ち退きが不要になった。心配は要らない。」と虚偽の報告をし，「町内に住んでいる以上協力してもらう。」などと言っては無理矢理陳情書に署名するように迫った。そして，被告Ｃらは，平成８年１月，被告岡山市に対し接続道新設の陳情書を提出したが，市道９８号線及び市道９０号線とも交通量は少なくなっており，市道９０号線は，４メートル幅があって，救急車や消防車も十分通行できていたことや，接続道予定地東側に南北に走る６メートル道路があり，接続道路を設置する必要性はなかったことからすると，被告ＣらによるＧ及
び原告らの代替地取得つぶしにほかならないものである。
(ウ) 被告岡山市と被告Ｃらによる共同不法行為の成立
第３ルート案から第４ルート案への変更につき，被告岡山市と被告Ｃらとの間には意思の連絡すなわち主観的関連共同性が認められ，また，被告岡山市によるルート変更と被告ＣらによるＧ及び原告らの代替地取得妨害とが相まって原告らに対し後記損害を生じさせたものであるから，被告岡山市の違法行為と被告Ｃらの違法行為との間には客観的関連共同性が認められる。
ｂ 被告岡山市の反論
(ア) 被告岡山市は，昭和６３年５月ころ，訴外エスイーシーの岡山市正儀地区への誘致に当たりその誘致条件である工場敷地への進入路を整備するため，市道正儀１号線の道路幅員の拡幅を検討したが，当該拡幅部分に家屋が密集しており，物理的に困難であったため，市道正儀９８号線のほぼ全面にわたる道路幅員の拡幅及び市道正儀１号線の道路幅員の一部拡幅を計画した。そして，本件市道改良事業の推進に当たっては，数次にわたりルート案を変更したが，いずれも正当な理由があって変更したものであり，原告ら主張のように，被告Ｃらの不当な圧力を受け，ルート案を変更した事実はない。すなわち，
① 被告岡山市は，本件市道改良事業の実施を決定するとともに，地元説明会を開催し，地元住民及び地権者に対し第１ルート案を示した。しかし，第１ルート案によると，訴外Ｊが市道正儀１号線及び市道正儀９８号線が交差する部分に隣接する土地上に住居を有しており，かつ，市道正儀９８号線道路拡幅部分の土地（ｍ番ｄ及びｎ番ｄ）を所有していたところ，訴外Ｊは，夜間通行車両による光害を理由に第１ルート案に反対した。このため，被告岡山市は，昭和６３年１２月ころ，訴外Ｊに対し，夜間通行車両による光害が住居に及ばないように，第１ルート案を第２ルート案に変更し，これを示した。しかし，訴外Ｊが第２ルート案でも光害対策が十分でないとして更なる変更を求めたことから，被告岡山市は，平成元年１０月，第２ルート案を第３ルート案に変更するとともに，同年１０月から１２月にかけて，地元説明会や関係権利者宅への個別訪問を実施し，原告ら及び訴外Ｊを含む道路予定地の地権者の同意を得た。
② そして，被告岡山市は，第３ルート案への変更に伴い，平成２年３月５日，原告Ｂ及びＡに対し，次のとおり，用地買収及び移転補償の条件等を口頭により提示した。
<ア> 買収対象地岡山市正儀ａ番ｂ３４６・００平方メートル
<イ> 買収面積２７６・６２平方メートル
<ウ> 買収単価平方メートル当たり１万５５００円
<エ> 物件移転補償金３９８５万６０００円
<オ> 別途協力金約１２４万００００円（平方メートル当たり４５００円）これに対し，Ｇ及び原告らが同意したので，平成２年３月１７日，被告岡山市とＧ間で，同年３月３１日までに起業地上の建物を移転する，被告岡山市がＧに対して物件移転費用その他移転に伴い通常生ずべき損失額に相当する物件移転補償金３９８５万６０００円を支払うことを主たる内容とする物件移転補償契約を締結し，被告岡山市は，同年４月２０日，上記補償契約に従い，物件移転補償金の７割相当額をＧの銀行口座に振り込み送金して支払った。
③ 被告岡山市は，Ｇ及び原告らが買収対象地に係る代替地として，Ｇ所有土地（ａ番ｂ）に隣接するｅ番，ｆ番ｄ，ｇ番ｄ及びｃ番ｄの各筆の一部を取得することを希望したので，当該隣接地の所有者である訴外Ｍ及び訴外Ｎと原告ら間における売買交渉につき仲介し，平成２年２月ころには，おおむね，原告らと訴外Ｕらの間に原告らの希望する単価（平方メートル当たり１万５５００円）で売り渡す旨の協議が整った。ところが，原告らは，平成２年５月２０日，被告岡山市に対し，当該代替地の単価が高いことを理由に当該代替地の取得を白紙に戻したい旨口頭で連絡してきたため，売買契約は締結に至らなかった。その後，原告らは，平成４年２月ころから代替地として訴外Ｏ所有の岡山市水門町所在の土地を希望し，訴外Ｏとの間で交渉を始めたが，平成６年１月ころにこの売買交渉も，原告らと訴外Ｏ間で条件的に折り合いが付かず，不調に終わった。
④ 被告岡山市は，このように，原告らの代替地の取得が何度も不調に終わり，Ｇからその所有土地の明渡し及び地上物件移転を受けられないため，本件市道改良事業が長期にわたり完成せず，その間，訴外エスイーシーの操業開始に伴う交通量増加による事故も懸念される状況となった。このため，被告期成会は，平成５年７月ころから，被告岡山市に対し，第３ルート案を変更しても本件市道改良事業を完成させてほしい旨の要請を行い，被告岡山市も，従前の原告らの態度からして早期にＧ所有土地を取得することができないと判断し，第３ルート案では，原告らの土地の提供なくしては，市道正儀１号線に接続する市道正儀９８号線の暫定的な開通すらできないことから，第３ルート案から道路位置を北西寄りに移動させる第４ルート案に変更した。
(イ) 被告岡山市は，原告らによる代替地取得に関し，本件市道改良事業の推進を図るために関与したことがあるが，決してその売買交渉に不当に干渉し，Ｇ及び原告らによる代替地取得を妨害したことはなく，いずれも，原告らの事情によって代替地取得に至らなかったものである。すなわち，
① 原告らは，被告岡山市の担当職員が訴外Ｏに代わって原告らに譲渡所得に係る税金の負担要求をしたり，稲作補償を要求したり，農地法上の許可が出ていない段階での売買代金の支払いを求めるなどの不当な要求をして，訴外Ｏからの代替地の取得を妨害した旨主張するが，それは，訴外Ｏから本件道路改良事業の早期完成を目指していた被告岡山市に対し，「Ｇと代替地取得について仲介を依頼した訴外エステート黒住との関係がうまくいってないから岡山市が代替地の取得について協力してほしい。」との要請があったことによるものである。原告らは，被告岡山市の担当職員が訴外ウエストランドスケープに不当な圧力をかけて岡山市水門町の土地に係る開発許可申請を取り下げさせたと主張するが，そのような事実はなく，同社の担当職員が原告らとの間で交渉していた水門町の代替地の取得の話は壊れたとの情報を入手し，同社の自主的な判断で当該開発許可申請を取り下げたものである。以上のとおりであり，いずれも，原告らの事情によって代替地取得に至らなかったものである。
② その後，被告岡山市は，第３ルート案への変更に伴い，平成７年３月１７日，被告期成会に対し，被告岡山市が取得したＧ所有土地に隣接する元Ｑ所有地につき，Ｇが代替地として払い下げを希望した場合には協力してほしい旨伝えるとともに，原告らに対し，すでに取得しているＧ所有土地に隣接するｈ番ｉ及びａ番ｊの土地をａ番ｄの南端に接する点で東西に直線で分割した南側の土地部分を譲渡するとの提案をしたが（被告岡山市は，平成３年９月３０日，第３ルート案の決定に伴い，被告Ｆから，同ルートに係る土地の分筆を行った上，ｈ番ｉ及びａ番ｊの土地を本件市道改良事業に係る起業地として取得し，同時にｈ番ｊ及びａ番ｌの土地を残地として取得した。），しかし，原告らは，被告岡山市の提案した代替地では形状が悪いことを理由に，上記ａ番ｂとｈ番ｉ及びａ番ｊとが接する直線以北の土地についても代替地として取得することを求め，被告岡山市の申し入れには応じなかった。
③ ところで，被告期成会は，平成６年１月ころ，被告岡山市が第３ルート案から第４ルート案へルート変更を行うに際し，被告岡山市に対し，被告Ｆから被告岡山市が取得した前記土地は，ルート変更により不要となることを理由に，被告Ｆに返還するようにとの申し入れを行ったが，被告岡山市は，被告Ｆからは返還してほしい旨の申し入れがなかったため，特段の対応は行わなかった（なお，被告岡山市は，同年７月ころ，被告Ｆからａ番ｂ及びｈ番ｄの土地も，残地として購入する予定であったが，被告期成会から上記２筆の土地については被告岡山市が買収する必要がないとの申し出があったので，買収しなかった。）。しかし，被告期成会は，被告岡山市に対し，再度，前記土地につき被告Ｆに返還するようにとの申し出を行い，これに対し，被告岡山市は，被告Ｆ及び被告期成会に対し原告らに対する前記提案内容を説明し，承諾を求めたが，被告期成会は，あくまで被告岡山市所有の元Ｑ所有地については，被告Ｆに返還するように要求し，原告らへの払い下げには応じられない旨回答した。そこで，被告岡山市と原告ら間の元Ｑ所有地を巡る売買交渉は一時中断した。
④ 被告岡山市は，被告期成会から前記提案内容について理解を得られることを期待して，当時地元町内会で要望していた一定の公共工事整備計画の検討に入った。その際，被告岡山市が原告らに対し，前記公共工事の施行整備計画の検討中は前記提案内容に関する被告期成会との交渉の結果を待ってほしい旨伝えたことはある。しかし，その後期成会は，Ｇの代替地取得と公共工事整備計画とは別である旨主張したため，被告岡山市と被告期成会との交渉は一時中断した。
⑤
被告岡山市は，平成８年４月以降も，被告期成会と再三にわたる協議を重ね，その結果同年８月１５日に原告所有地に隣接する被告岡山市所有の土地の原告への払い下げについて被告期成会の理解が得られたことから，原告らに対してその旨伝え，交渉再開を促したが，原告らは，これに応じず，本件訴訟を提起したものである。
(ウ)
原告らは，被告岡山市が被告Ｃらによる原告らに対する道路責めに協力するため，市道９０号線接続道路を取り付ける擁壁工事をした旨主張するが，この擁壁工事は，隣接するｇ番ｄの土地との境界を明確にするために行ったものにすぎず，原告ら主張の道路責めに協力したものではない。
ｃ
被告Ｃらの反論
(ア)
被告Ｃらは，被告岡山市から原告との買収交渉が行き詰まり地元に協力要請があったので，公共性の立場から第３ルート案を変更してでも早期に本件道路改良事業を完成してもらいたい旨申し入れをしたものであり，またルート決定権はあくまで被告岡山市にあり，被告らが被告岡山市の自主的判断を侵害したことはなく，陳情とルート変更との間には不法行為における因果関係は存しない。
(イ)
原告らは被告Ｃらが岡山市に食らいつき工事を要求したなどと主張しているが，本件道路改良事業及び集会所整備事業の促進と，正儀地区の発展及び振興を図る目的で被告岡山市に陳情したもので，正当な行為である。
(ウ)
被告岡山市と正儀地区役員らは，第４ルート案への変更とその実現のため，平成６年１月ころから地権者の訴外Ｍ，訴外Ｎ，訴外Ｖ，被告Ｆと交渉し，道路予定地の買収にこぎつけ，被告期成会を設立したが，その過程で被告岡山市が被告Ｆから買収を済ませていたａ番ｊ，ｈ番ｉ及びｈ番ｊの土地（元Ｑ所有地）を返還すること及び被告Ｆは返還された土地につき正儀地区の公共目的に使用する場合に限り譲渡するが，個人的な使用目的の場合については何人たりとも譲渡しない旨約束していたため，被告期成会がこれを買い受けることにし，平成６年８月６日，被告Ｆに対し，売買代金１２８万００００円を支払っている。
イ 損害の有無及び額（争点②）
ａ 原告らの主張
(ア) 被告岡山市と被告Ｃらの共同不法行為分
まず，Ｇ及び原告らは，被告らの共同不法行為により，代替地を確保できない状況に置かれ，平成４年４月以降コンテナという不便な仮店舗・仮住居での営業及び生活をせざるを得ない状況となった結果，以下の損害を受けた。なお，Ｇは，平成９年１２月２２日死亡し，相続人の一人である原告Ａが遺産分割協議により亡Ｇの被告らに対する損害賠償請求権を相続承継した。
a 亡Ｇ分（原告Ａ相続）合計１２６１万９２９２円
① 営業損害２０１万９２９２円
Ｇは，店舗及び住居焼失後も酒類及びたばこ販売業を営んでいるが，現状は，４坪半ほどのコンテナを利用しての仮店舗であるため，商品を陳列することができず，箱のまま積み上げて販売している状態であり，また，店舗狭隘のため商品の仕入量も極めて限定されている。また，仮店舗が以前の店舗よりも道路から後退した位置にあるため，一般の顧客からは目に付きにくい。このため，営業純利益は，平成５年以降急速に減少し，平成５年１月から平成８年８月までの３年８か月の営業上の損失は，２０１万９２９２円に上っている。
② 慰藉料１０６０万００００円
Ｇは，平成４年４月以来原告ら夫婦と同居できないため，家業を手伝うことができず，原告ら夫婦に対して負担をかけるとともに，二女Ｋの嫁ぎ先に妻と共に居候して二女夫婦にも迷惑をかけ，著しい精神的苦痛を受けているほか，被告Ｃらから村八分的な差別を受けたことによっても著しい精神的苦痛を受けており，慰藉料額は，１０６０万００００円が相当である。
b 原告Ｂ分合計１７１０万００００円
① 日当等の損害１２０万００００円
原告Ｂは，家業を手伝いながら，トラックターミナルの夜間勤務をしているが，平成４年４月以降，本件市道改良事業問題に対応するために昼間の睡眠がとれない分だけ夜間勤務につき有給休暇を取らざるを得ないため，１日の休暇を取得する毎に実質１万５０００円の損害となり，年次休暇が年２０日であることから，平成４年４月から平成８年３月までの４年間における年次休暇２０日分の４年分の損害は，１２０万００００円（２０日×１万５０００円×４年）となる。
② 慰藉料１５９０万００００円
原告Ｂは，平成４年４月以降，仮店舗・住居のため日々不自由な生活によって心身に負担を受けているだけでなく，Ｇ・Ｉ夫婦と２人の子の４人が二女夫婦の世話になるという一家離散と同様な生活状態にあり，著しい精神的苦痛を受けているほか，被告Ｃらから村八分的な差別を受けたことによっても著しい精神的苦痛を受けており，慰藉料額は，１５９０万００００円が相当である。
c 原告Ａ分（固有分）合計１３７０万００００円
① 日当等の損害４５万００００円
原告Ａは，家業である酒類及びたばこ販売業を営んでいるが，平成４年４月以降，本件市道改良事業問題に対応するために少なくとも年間２０日につき半日程度の閉店を余儀なくされており，半日閉店する毎に少なくとも半日当・交通費として５０００円の損害が発生しているから，平成４年４月から平成８年９月までの４年６か月における損害は，合計４５万００００円（２０日×５０００円×４年６か月）となる。
② 慰藉料１３２５万００００円
原告Ａは，平成４年４月以降，仮店舗・住居による不自由な生活を強いられるとともに，両親を妹家族に居候させることによって著しい精神的苦痛を受けているほか，被告Ｃらから村八分的差別を受けたことによっても著しい精神的苦痛を受けており，慰藉料額は，１３２５万００００円が相当である。
(イ)
被告岡山市単独不法行為分
①
手付金流れ分
１００万００００円
Ｇは，被告岡山市から本件市道改良事業実施に伴い早急に代替地を確保するように要請され，平成３年５月から平成５年５月までの間，候補地を選定し，訴外Ｏ及び訴外Ｐとの間で土地買取り交渉を行い，訴外Ｐの岡山市下可知の農地を取得するため停止条件付き売買契約を締結し，手付け金１００万００００円を支払ったところ，被告岡山市職員から不当な介入行為を受けたことによって買取り交渉が不成立に終わったため，手付金流しによって同額の損害を受けたもの。
②
開発許可申請費用分
９９万７０５０円
Ｇが訴外Ｏの土地を取得した後，店舗兼住宅を建設する必要があったことから，訴外ウエストランドスケープを代理人として都市計画法２９条に基づく開発許可申請をしていたが，売買契約が不成立に終わったことによって同額の損害を受けたもの。
③
被買収面積減少分
１２６万７６１０円
Ｇは，平成４年５月ころ，被告岡山市の要請に基づき，Ｇ所有土地のうち２７６・６２平方メートルを代金４２８万７６１０円で売り渡す旨の承諾書を被告岡山市に提出したが，被告岡山市は，前記のとおり遅くとも平成６年１月ころまでにＧに何らの事前通告もなく，第３ルートから第４ルートへ違法な変更を行ったことによって買収対象面積が１９５・００平方メートルに変更となったことによって代金が３０２万００００円に減額となり，同額の損害を受けたもの。
ｂ
被告岡山市の反論
(ア)
共同不法行為分
原告らが主張する損害は，いずれもＧ所有の建物が平成４年３月に火災で焼失したことによるものであって，被告岡山市とは何ら関係のない損害である。(イ)
被告岡山市単独不法行為分
被告岡山市の担当職員が原告らと訴外Ｏ及び訴外Ｐとの売買交渉に不当に介入した事実はなく，いずれも，原告らがその都合によって売買契約を不成立に終わらせ，土地開発許可申請を取り下げた結果発生した損失であって，被告岡山市とは何ら関係がない損失である。
なお，原告らは，被告岡山市のルート変更により買収予定面積が縮小し，減少分に係る買収代金相当の損失が生じた旨主張するが，被告岡山市は，残地部分についてもＧが希望すれば買収に応じる旨を本件市道改良事業の当初から告げていたところ，Ｇは，被告岡山市との間で物件移転補償契約を締結し，被告岡山市から３９８５万６０００円の支払いを受けた後も，代替地を取得できない限り移転しないという対応であり，起業地以外の部分については何ら具体的な買収交渉がなされていないものである。
(2) 乙事件
本件の争点は，①Ｇの被告期成会に対する分配金請求権の有無，②分配金の額である。
ａ 原告Ａの主張
被告期成会は，下記支払約束又は不法行為に基づき，亡Ｇの権利を相続承継した原告Ａに対し，協力金又はこれに代わる損害賠償金４２８万７６１０円の支払い義務がある。
(ア) 支払約束の存在
Ｇと被告期成会間には，以下の事情に照らし，協力金・負担金支払約束が存在する。すなわち，
① 被告岡山市の担当職員は，平成２年３月ころ，Ｇ所有土地の買収交渉に来た際，Ｇに対し，用地買収費用として４２８万７６１０円，協力金として４２８万７６１０円（もっとも，被告岡山市は，協力金の額につき１平方メートル当たり４５００円で算出した約１２４万００００円である旨主張するが，農地の一部を提供する他の地権者と宅地であって店舗兼居宅を提供せざるを得ないＧとでは，土地買収によって被る不利益が著しく異なり，仮にＧに対して他の地権者と同一の４５００円の割合による協力金しか提供されないのであれば，Ｇは，土地売却を承諾していない。），残地補償金として１３０万００００円を支払う旨説明しているのであるから，平成４年４月ころ，Ｇが被告岡山市の要請により用地買収の承諾書を提出したことにより，その際，被告岡山市とＧ間に上記条件で協力金を支払う旨の合意が成立した。協力金配分額については，被告岡山市が被告期成会から権限を一任されており，被告岡山市とＧ間の前記協力金分配の合意は，当然に被告期成会を拘束するものである。被告期成会は，平成６年８月ころ，協力金の中から本件市道改良事業に伴う道路予定地を所有する地権者らに対し，被告岡山市指導の下に
土地買収額と同額の金員を分配することを決議し，協力金の配分を開始した。そして，被告期成会は，同年１２月ころにはＧを除く地権者に対し配分を完了しているのであるから，Ｇに対しても，被告岡山市が約束した金４２８万７６１０円の支払い義務がある。
なお，被告期成会は，平成５年４月ころ設立されたと主張しているが，昭和６３年ころすでに被告期成会と同一目的の団体の設立が計画され，平成元年４月には少なくとも「正儀期成会」という名称を付した団体が成立し，平成２年１０月１８日付けで正儀９８号線道路建設期成会の名称で誓約書を作成しており，遅くとも平成元年４月ころには，被告期成会あるいはその前身といえる団体が成立されていたものである（被告期成会とその前身団体との間に同一性がある。）。
② 被告期成会は，被告岡山市による用地買収が完了していないことを理由に，Ｇには分配請求権がない旨主張しているが，被告期成会は，被告Ｆに対しては，ｈ番のｄ及びａ番のｄの土地につき用地買収が終了していないのにもかかわらず，協力金はもちろん，買収代金まで支払っているのであるから，用地買収未完了はＧに対して支払いを拒絶する理由とはなりえない。
③ ところで，被告期成会は，配分金一覧表に基づいて協力金の配分を行っているものであるが，配分金一覧表の作成及び協力金の分配のいずれも被告岡山市の指示に基づき行っている旨主張し，被告岡山市は，配分金一覧表を作成したことを認め，協力金の算出方法については，平成元年１２月の地元関係地権者との最終協議で決定し，被告担当職員が個別訪問を行い，原告らの了解を得た旨主張しているが，Ｇは，被告岡山市が主張するような内容の協力金算定方法を聞いたこともなく，もちろん了承もしていない。
なお，被告期成会は，訴外エスイーシー及び訴外電源開発から受領した各１０００万００００円につき，それぞれ協力金と負担金であって，その性格を異にする旨主張するが，被告岡山市が主張するように，協力金と負担金はいずれも同じ趣旨で，訴外エスイーシー及び訴外電源開発から拠出されたものである。すなわち，被告岡山市は，当初，当該事業に協力した地権者に対して支払う協力金の財源を訴外エスイーシーの協力金１０００万００００円で賄う予定であったが，平成元年１２月２７日開催の地元地権者との最終協議の結果，１平方メートル当たりの協力金が当初被告岡山市が予定していた４２００円から４５００円に増額となっただけでなく，被告岡山市が一部地権者の残地も含め，買収することとなったことに伴い，協力金の支払い総額が増えることになったため，被告岡山市は，平成元年１２月末から平成２年１月初めにかけて，訴外電源開発に対して，送電線路・本四連系線新設工事事業の遂行に当たり，訴外電源開発も本件市道改良事業による恩恵を享受することを理由に，不足する協力金の財源として１０００万００００円の拠出を求め，訴外電源開発は，平成４年１月２０日，被告岡山市の求めに応じ，協定
書を締結したものであり，その拠出の趣旨は訴外エスイーシーの負担金と異ならない。また，配分金一覧表でも，協力金支出予定額は金１５５９万３７６０円となっており，訴外エスイーシーの協力金だけでは足りないことが明らかである。
(イ) 不法行為による損害賠償金請求権の存在
被告Ｅが原告らに対して１平方メートル当たり１万５５００円などで取り引きしたら町内がだまっとらんぞ」等と言い，訴外Ｍや訴外Ｎに不当な圧力をかけて，亡Ｇと訴外Ｕ両名の売買契約を妨害したこと，平成６年４月ころ，被告Ｃ，同Ｄが町内会役員会で，「Ｈを道路責めにしてやれ，Ｈに協力金はやらんでええ。」等と原告らの代替地確保を妨害するための発言を繰り返した。Ｇが用地買収に応じた後，被告期成会の構成員が岡山市に対して不当な圧力をかけて第３ルート案を変更させ原告の協力金取得を妨害した。すなわち，被告期成会の役員である同Ｃ，同Ｅ及び同Ｄは，公会堂用地を確保することや，食らいつき工事がすむまでルート確定を遅らせること，自分らの意向に従わない原告らの代替地確保を妨害することを目的として，第３ルート案の変更を画策し，平成６年６月，被告岡山市に対し第３ルート案の変更を強く迫ったことにより，被告岡山市は原告らに事前通告なく第４ルート案への変更を決定した。被告期成会の不法行為がなければ，原告らの用地買収は完，
。
，
，
了し
本件協力金を受け取ることができたはずである
したがって
被告期成会は
不法行為に基づき，金４２８万７６１０円の損害を賠償する責任が
ある。
ｂ
被告期成会の反論
(ア)
支払い約束の不存在
まず，Ｇは，第４ルート案における買収対象土地の売買に応じておらず，原告Ａは，現在でも所有権を有しており，原告Ａが用地買収に伴う協力金分配請求権をＧの死亡により取得していないことが明らかである。被告期成会は，被告岡山市から提示された配分一覧表に基づき，協力金の支払いをしているが，地権者に対する協力金を支払うためには被告岡山市との間で土地売買契約を締結し，売買代金を確定させたうえ，被告岡山市が被告期成会に対し協力金の支払いを指示する必要があるところ，Ｇの場合は，被告岡山市との間で未だ土地売買契約が締結されていないので，支払条件が成就していないから，被告期成会には支払義務がない。原告Ａは，平成２年３月ころから同年４月ころまでの間被告岡山市との間で用地買収交渉をしていた際に被告岡山市との間で合意が成立した旨主張しているが，被告期成会は，その時点では結成されておらず不存在の団体が被告岡山市に権限を一任することは不可能である。原告らは，平成２年１０月１８日に正儀９８号線道路期成会の名称で誓約書を作成していることをもって，それと被告期成会との同一性を主張するものであるが，原告らの主張する誓約書を作成した正儀９８号線道路建設期成会と被告期成会とは，目的，事業，構成員，設立時期とも異なり，同一性がない。平成元年４月時点における団体は，正儀９８号線道路改良事業を促進させるための地元期成会であって，被告期成会とは性格を異にするものである。これに対し，被告期成会は，訴外エスイーシーの協力金１０００万００００円と電源開発の負担金１０００万００００円を受け取るために受け皿団体として平成６年１月に設立されたものであり，団体としての同一性はない。
なお，訴外エスイーシーの協力金は，関係地権者に対する協力金であるが，訴外電源開発の負担金は，協力金とは趣旨が異なり，主として正儀町内会に提供されたものである。
(イ) 不法行為による損害賠償金請求権の不存在
前記のとおり，Ｇは，第４ルート案における買収対象土地の買収に応じておらず，現在でも所有権を有しており，協力金を受け取る資格がなく，このため，何ら損害を受けていないものであるから，不法行為による損害賠償金請求権が発生する余地はない。また，その損害が協力金の支払いを受けていないことにあるというのであれば，Ｇは，被告岡山市との間で第４ルートの買収対象土地について売買契約を締結すれば足りるものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 甲事件
被告岡山市及び被告Ｃらによる共同不法行為の成否及び被告岡山市による単独共同不法行為の成否につき，以下検討する。
(1) まず，本件市道改良事業の経緯に関し，甲第３号証の１，３ないし５，第４号証，第５号証の２及び３，甲第６号証，第８号証，第１５号証，第２２号証の１，第８６号証，第８８号証，第８９号証，第９１号証，乙ア第１号証の１ないし３，第２号証，第３号証の１ないし４，第４号証，第５号証の１ないし４，第６号証の１及び２，第７号証，第８号証，第９号証，第１０号証，乙イ第２号証，第３号証，第４号証，第１５号証ないし第２０号証，第２４号証の１ないし１６，第２５号証，証人Ｗ，証人Ｌ，証人Ｓの各証言，原告Ｂ及び被告Ｃの各尋問結果によれば（ただし，いずれも後記認定に反する部分を除く。），先の第２の１(2)(3)の事実のほか，以下の事実が認められる（なお，争いのない事実も一部含む。）。
(ア) 訴外エスイーシーは，本社を兵庫県尼崎市に置き，主として特殊炭素製品の製造を業とする会社であるが，被告岡山市に対し，昭和６３年３月１５日，老朽化した，牛窓町所在の工場の移転先として，岡山市正儀地区を希望する旨申し入れ，工場立地に当たっては工場敷地（ｏ番ｂ）に接続する市道正儀１号線の道路幅員が狭いため，当該市道の迂回路を新設することを求めた。被告岡山市は，同年４月その要請を受け入れ，訴外エスイーシーの工場を正儀地区に誘致することを決定し，市道正儀１号線の迂回路として，市道正儀９８号線の道路改良事業に着手した。
(イ) 被告岡山市は，昭和６３年５月ころ，本件市道改良事業に係る起業地の地権者を含む地元住民に対し，第１ルート案を提示したが，道路予定地の地権者である訴外Ｊが通行車両による夜間における光害を理由に強く反対したため，第１ルート案を大きく修正し，第２ルート案を作成し，昭和６３年１２月ころから平成元年２月ころにかけて地権者及び地元住民に対して説明を行った。しかし，第２ルート案でも訴外Ｊの理解が得られなかったことから，平成元年１０月から同年１２月までには第２ルート案を一部修正し，第３ルート案を作成して，地権者及び地元住民に対して説明した。そして，被告岡山市は，第３ルート案については，Ｇら地権者を含めた地元住民の理解がおおむね得られる見通しが立ったことから，工場誘致の条件を満たす目処がついたとして，平成元年１２月１日，訴外エスイーシーとの間で，工場の建設等に関する協定書を，市道の整備に関する旨の覚書を，関係地権者の用地提供に対する総額１０００万００００円の協力金支払いに関する確認書をそれぞれ作成し，企業誘致に関して前記内容からなる合意をした。
(ウ) 被告岡山市は，第３ルート案によると，Ｇ所有土地が道路用地に大きく含まれるため，Ｇ及び原告らの意向確認に努めてきたが，Ｇ及び原告らが，前記のとおり，第３ルート案での道路改良に対して理解を示したので，平成２年３月５日，Ｇ及び原告らに対し，下記の内容からなる用地買収及び移転補償に関する条件等を口頭により提示した。
<ア>
買収対象地
岡山市正儀ａ番ｂ
宅地
３４６・００平方メートル
<イ>
買収面積
２７６・６２平方メートル
<ウ>
買収価格
４２８万７６１０円（１万５５００円／平方メートル）
<エ>
家屋移転補償金
３９８５万６０００円
<オ>
別途協力金
４５００円／平方メートル
そして，この条件提示を前提に，被告岡山市とＧは，平成２年３月１７日，Ｇが被告岡山市に対し平成２年３月３１日までに自己所有の家屋を起業地外へ移転し，Ｇ所有土地を明け渡す，被告岡山市がＧに対し，家屋等の地上物件の移転及びこれに伴い通常生じる損失に対する補償金として３９８５万６０００円を支払う旨の内容からなる物件移転補償契約を締結した。
この点に関し，原告らは，物件移転補償契約書（乙ア第２号証）について，Ｇの署名が自署によるものでなく，捺印もＧの印鑑によって顕出されたものではなく，被告岡山市において偽造したものであるとし，Ｇが物件移転補償契約を締結したことを否認するが（Ｇは，同一金額の支払いを内容とする，家屋移転補償仮契約書に署名捺印したものである旨主張する
，乙ア第８号証，証人Ｗの証言及び原告Ｂ
。）
の尋問結果によれば，確かに被告岡山市の担当職員がＧの氏名を代筆したものであるが，捺印については，平成２年３月１２日，岡山市の担当職員がＧ宅を訪れ，原告Ｂに物件移転補償契約書の契約当事者欄にＧの印を押してもらったことが認められ（捺印部分は，外見上Ｇの実印による印影と酷似しており，原告らの提出する実印の真偽についてと題する鑑定書によっても，真正の実印による印影と物件移転補償契約書の印影は共によく似ており，疑わしいところがあるとはするものの，偽造印とは即断できないとされているものであって，原告らの主張は採用することができない
，原告らの主張による家屋移転補償仮契約の内容が明らかでないことに。）
加え，現に，Ｇは，その後物件移転補償契約書第４条の内容に従い，補償金の７割が支払われたが（仮に原告らの主張するように仮契約が締結されたに過ぎないであれば，補償金の７割からなる金員が支払われること自体考え難い），異議なく，これを受領しており，その後代替地取得の交渉を行っていることなどに照らすと，原告らの主張は到底採用できない。なお，原告らは，別途協力金の額につても，被告岡山市から提示されたのは，買収価格と同額の４２８万７６１０円である旨主張するが，配分一覧表によれば，他の地権者に対しては１平方メートル当たり４５００円の協力金が支払われており，Ｇの場合のみ異なる扱いをする理由がないことからすると（原告らは，他の地権者の買収対象地が田であるのに対して，原告らのそれが宅地である点で異なるとも主張するが，買収価格の決定に当たり考慮されるのは当然であるとしても，協力金の額まで異なる扱いをする根拠としては不十分である。），採用できない。
(エ) 原告らは，買収対象地に係る代替地として，原告所有地に隣接するｅ番，ｆ番ｄ，ｇ番ｄ及びｃ番ｄの各筆の一部分を取得することを希望し，当該隣接地の所有者である訴外Ｕらとの間で交渉を継続し，原告Ｂの希望する単価（１万５５００円／平方メートル）でいったんは協議がまとまったが，原告らにおいては，平成２年５月２０日，被告岡山市に対して突如１平方メートル当たりの単価が高いことを理由に当該代替地の取得を白紙に戻したい旨口頭で連絡してきたため，契約締結に至らなかった。
この点に関し，原告らは，１万５５００円／平方メートルの単価は，原告Ｂが希望したものではなく，訴外Ｕらが希望した額であり，Ｇと訴外Ｕらとの売買交渉が不調に終わったのは，被告Ｅが「Ｕの土地は買わんでもよかろう。」とか「１反が１６３０万００００円などの金額で買ったら自分らも黙っていない。」などと原告らに不当な圧力をかけたからである旨主張するが，後述のように，この主張を根拠づける証拠は具体性に欠ける原告Ｂの供述以外になく，原告らの主張は採用できない。
(オ) 被告岡山市は，Ｇが前記補償契約の履行期限を大幅に過ぎても家屋移転義務を履行できなかったことから，その履行期限を平成３年１月３１日に，続いて同年３月３１日と同年１２月３１日に，さらに平成４年３月３１日に順次延期する旨決定した。そして，被告岡山市は，平成４年頃，Ｇ所有土地のうち道路用地部分（地積２７６・６２平方メートル）の明渡しを促すため，代替地取得が完了し次第被告岡山市に売り渡すことを承諾させ，Ｇ作成名義の承諾書を作成させた。この点に関し，原告らは，当初は，平成４年５月ころ訴外Ｕらの所有地を購入することがほとんど確実となったことから，承諾書に署名押印した旨主張していたのに，後には，同年３月Ｇ所有の店舗兼居宅が火災により焼失し，事実上更地になったことから，被告岡山市が，Ｇに対し，物件移転補償契約による補償金残額の支払いを早急に処理するために，「この承諾書は，家屋物件移転補償仮契約書の残額金３０パーセントを支給するためだけの書類である。」などと説明し，Ｇの妻Ｉをして署名させた旨主張するが，原告らの主張は，前後変遷していることだけでなく，主張内容が不自然であり（当時被告岡山市が原告らに対する物件移転補償金の残額の支払いを早急に処理しなければならない事情が認め難い。なお，原告らの主張するとおりであれば，承諾書作成を分配金請求の根拠とはなしえないというべきである。），承諾書の作成経緯に関する原告らの前記主張は採用できない。なお，原告らは，物件移転補償変更契約書についても，署名押印したことはなく，被告岡山市によって偽造されたものである旨主張するところ，確かに署名部分はＧの筆跡とは異なるものであり，被告が代筆したものとみられるが，捺印部分は外見上真正の実印による印影と酷似しており，真正に成立したものと推認されるところ，物件移転補償契約が締結され，その履行期限が平成２年３月３１日であったことからすると，Ｇが履行期限を経過した後にその延期を内容とする物件移転補償変更契約を締結することは当然といえる事後措置であるから，原告らの主張は採用できない。
(カ) 原告らは，平成４年ころから代替地として訴外Ｏ所有の岡山市水門町ｐ番ｄの土地（登記面積２３６４平方メートル）を希望し，訴外Ｏとの間で交渉していたが，当該土地は，農業振興地域の整備に関する法律第３条第１項にいう農用地であったため，農用地から除外する手続きが進められ，平成４年１０月にその一部（約５１９平方メートル）が農用地から除外された。その交渉過程で，訴外Ｏは，原告らに対し，農用地から除外されなかった他の部分についても一括して購入することを求め，当該農用地を取得するには農地法３条の規定により農業従事者であることが必要であったことから，原告らは，平成５年８月２５日，訴外Ｐとの間でも同人所有の岡山市下可知所在の農地を取得するため，停止条件付き売買契約を締結し，同人に対し，手付金として１０００万００００円を支払った。このころ，被告岡山市の担当職員は，訴外Ｏから，Ｇと代替地取得につき仲介を依頼した業者との関係がうまくいっていないので，岡山市が代替地の取得交渉に協力して欲しい旨の要請を受け，原告らと訴外Ｏ間の連絡調整に当たるようになった。そして，訴外Ｏが前記土地譲渡に係る所得税及び市県民税について原告らでいくらか負担し，あわせて稲作補償をして欲しい旨申し入れたので，被告岡山市担当職員は，その要求を原告らに伝え，これに対し，原告らは，平成５年１１月１１日，稲作補償については考えるが，土地譲渡に係る税金まで負担できない旨回答した。そこで，被告岡山市担当職員がその旨訴外Ｏに伝えると，同人は，農地法による許可の見通しがついた段階で，売買契約を締結し，契約締結時に所有権移転登記に必要な一切の書類を渡す代わりに売買代金全額を一括で支払って欲しい旨申し入れてきたので，同年１１月２９日，その旨原告らに伝えたが，原告らの受け入れるところとならず，Ｇは，平成６年１月７日，訴外ウエストランドスケープを代理人として平成５年１１月１５日付で申請していた岡山市水門町の代替予定地にかかる開発許可申請を取り下げた。この結果原告らの岡山市水門町の代替地取得交渉は不調に終わった。なお，原告らは，被告岡山市の職員が訴外ウエストランドスケープに不当な圧力をかけて前記開発許可申請を取り下げさせた旨主張するが，これに沿う原告Ｂの供述は，具体的根拠に乏しく，原告らの主張を認めるに足りないものである。
(キ) 被告岡山市は，平成５年７月ころから被告期成会に対し，原告らによる代替地の取得経過について報告を行っていたところ，被告期成会は，被告岡山市の経過報告に対し，原告らは，代替地の話がまとまりかけてはこれを壊しているとして，原告らによる岡山市水門町所在の農地につき代替地として取得することが不可能となった平成６年１月ころ，地元では，工場操業開始によって交通量が増え，事故の発生も心配されるとして，早期暫定的開通を図るために第３ルート案を変更しても道路改良工事を完成するように要請した。このため，被告岡山市は，第３ルート案を変更し，Ｇ所有土地のうち道路用地部分を大きく減少させる第４ルート案により暫定的に本件市道改良事業を完成することにし（原告らに事前の通告をしなかった。），平成６年８月にはＧを除く地権者との間に第４ルート案施工のために必要な土地の売買契約を締結し，平成７年１月から第４ルート案により道路改良工事に着手し，Ｇ所有土地のうち道路用地部分を除き，完成させた。
(ク) なお，被告岡山市は，平成３年９月３０日，第３ルート案の決定に伴い，同ルートに係る土地の分筆を行った上，ａ番ｊ及びｈ番ｉを本件道路改良事業に係る起業地として取得し，同時に同所ａ番ｌ及びｈ番ｊの土地を残地として取得した。なお，ａ番ｄとｈ番ｄの土地の分筆及び被告岡山市による取得の経緯は，甲第３２号証ないし第３４号証，第６１号証ないし第６６号証によると，以下のとおりである。すなわち，ａ番ｄは，被告Ｆが所有していたところ，ａ番ｄ，ａ番ｊ（起業地，３９・１８平方メートル），ａ番ｌ（残地，０・０６平方メートル）にそれぞれ分筆された。ｈ番ｄは，もと被告Ｆが所有していたところ，ｈ番ｄ，ｈ番ｉ（起業地，７３・６０平方メートル），ｈ番ｊ（残地，５・２６平方メートル）にそれぞれ分筆された。そして，ａ番ｊ，ａ番ｌ，ｈ番ｉ及びｈ番ｊを被告岡山市が取得した。そして，第４ルート案に変更されたのに伴い，ａ番ｄが更にａ番ｄ（５７・８５平方メートル）とａ番ｋ（起業地，９９・１１平方メートル）に分筆され，ｈ番ｄがｈ番ｄ（９７・４６平方メートル），ｈ番ｌ（起業地，１０８平方メートル），ｈ番ｋ（残地，４３・１０平方メートル）に分筆された。そして，ａ番ｋ，ｈ番ｌ，ｈ番ｋを被告岡山市が取得した。
(ケ) ところで，被告岡山市は，平成６年８月ころ，被告Ｆに対し，第３ルート案から第４ルート案への変更に伴い，被告Ｆに対し，に元Ｑ所有地を返還することを約束した。これを受け，被告期成会は，被告Ｆから元Ｑ所有地の一部を買い受けることにし，平成６年８月２８日１２８万００００円の売買代金を支払うとともに，同年８月２５日に負担金として１２４万００５５円を支払った。
この点に関し，被告岡山市は，上記返還約束を否認するが，被告岡山市の主張でも，被告期成会の方から元Ｑ所有地を返還するよう要請があったことは認めているところ，その際被告Ｆから要請はなかったので，格別対応しなかった旨主張しているが，仮に返還約束がなければ被告岡山市がそのような対応をしたものとは認め難く，主張自体不自然であることに加え，市の所有地であれば本来どう処分するか自由であるにもかかわらず，後記認定の被告岡山市と被告期成会のその後の交渉経緯と矛盾することからしても，採用し難い。
(コ) 平成６年６月ころ，第４ルート案変更に伴い，原告ら所有地内に誤って杭打ちがなされた。平成７年１月２３日，原告らの代理人と称するＸ及びＹが被告岡山市に対し，道路工事を先行させずにこれと平行して原告らの件も解決するよう申し入れ，これを受け，被告岡山市は，同年３月２４日，Ｘに対し，Ｇ所有土地に隣接する市有地を代替地として考えていることを伝えた。平成７年３月１７日，被告岡山市担当職員が被告期成会役員６名と会い，Ｇ所有地に隣接する市有地を原告らの代替地として払い下げることを検討している旨を伝えた。平成７年４月１日から，被告岡山市の担当職員が変更になり，Ｓ参与が担当となった。被告期成会は，被告岡山市に対し，当時地元が要望していた公共工事を行うよう要求し，平成７年５月１７日にはその内容について合意した。平成７年７月ころ，Ｓ参与が被告Ｃに対し，原告らの代替地として元Ｑ所有地を考えている旨の打診があり，被告岡山市と上記返還約束を主張する被告Ｃらとの間で意見が食い違う事態が生じた。平成７年７月１０日，被告岡山市職員は，Ｘに対し，市有地を代替地として原告に払い下げる場合の条件等を代替地図面を渡して説明した。平成７年１２月ころ，被告Ｃらは，市道９８号線との接続道路設置の陳情書の署名を集め，平成８年１月２６日に被告岡山市に９８号線接続道路新設の陳情書を提出した。平成８年１月１７日，公民館で被告岡山市担当職員，被告Ｃらが会合し，被告岡山市は，元Ｑ所有地を原告に払い下げることで早期に完成させたい旨主張したが，被告期成会は，元Ｑ所有地の返還を主張した。平成８年１月２６日，Ｓ参与は，原告らに対し，被告期成会の理解が得られないのでしばらく冷却期間を置きたい旨発言した。平成８年８月６日ころ，被告期成会役員と被告岡山市担当職員が協議した結果，市有地を原告らに払い下げることで基本的に合意し，同月１５日被告岡山市担当職員が原告らに被告期成会の理解が得られた旨伝えたが，Ｇ及び原告らは，同年９月２４日本件訴訟を提起した。
(2) 以上のとおり認められ，被告岡山市においては，昭和６３年５月以来平成６年６月までの長期に及んだ本件市道改良事業の計画・実施に当たり数次にわたり道路開設位置（ルート）を変更したものであり，ルート案の変更の都度，Ｇ所有土地に係る道路予定地の範囲が大きく変更され，これによって代替地取得の必要に迫られていた亡Ｇ及び原告らが少なくない影響を受けたであろうことは否定し難いところであるといわなければならない。そして，地方公共団体が作成した事業計画（施策）の変更の可否については，住民自治の原則及び行政主体の施策に当然伴うべき時宜適応性・可変性に照らし地方公共団体においては原則としていったん決定した計画に拘束されるものではないが，その継続的施策の決定が特定の者に対して上記施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的・具体的な勧告ないし勧誘を伴うものであり，かつ，その活動が当該施策の長期継続を前提としてはじめて投入される資金や労力に相応する効果を生じうる性質のものである場合は，信義衡平の原則に照らし，上記施策の維持に対する信頼に対して法的保護が与えられるべきであり，上記施策が変更されることにより，上記の勧告等に動機づけられ，上記のような活動に入った者が，その信頼に反して所期の活動を妨げられ，社会観念上看過することができない程度の積極的な損害を被る場合に，地方公共団体において上記損害を補填するなどの代償措置を講ずることなく施策を変更することは，それがやむを得ない客観的事情によるのでない限り，当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び，地方公共団体の不法行為責任を生ぜしめるものと解されるところである（最高裁判所昭和５６年１月２７日第３小法廷判決・民集３５巻１号３５頁参照
。
。）
しかしながら，本件市道改良事業にあっては，原告らが損害を被ったとして賠償を求めるルート変更は，少なくとも４次にわたるルート案変更のうち第３ルート案から第４ルート案への変更であるところ，確かに被告岡山市においては地権者の一人であるＧに対し事前に通知することなく，ルート案を変更決定したものであり，しかも，これによってＧ所有土地に係る買収対象範囲が大きく減少するものではあるが，上記認定事実によれば，第３ルート案から第４ルート案へ変更されるまでの期間における第３ルート案を前提とする活動につき，先に述べる，その活動が当該施策の長期継続を前提としてはじめて投入される資金や労力に相応する効果を生じうる性質のものであるため，Ｇ及び原告らにおいて損害を被ったというものではなく，原告らが第３ルート案を前提に，代替地を取得するため売買交渉に努めていたところ，被告岡山市職員及び被告Ｃらによって売買交渉を妨害され，代替地を取得することができなかった結果，長期にわたり仮店舗・仮居宅での生活を余儀なくされるなどの損害を被った，あるいは，ルート変更に伴う買収対象範囲の減少によって代金額減額の損害を被った，と主張するものであり，前者については，ルート変更とは直接因果関係のない損害であるということができるとともに，後者については，ルート変更によって直接もたらされる損害であるとしても，Ｇ及び原告らにおいて現在に至るも第４ルート案による土地の売渡しに応じていないため，その損害発生が確定していないものであって（被告岡山市は，起業地だけでなく，残地についても買収に応じる旨明らかにしているところである
，原告らの前記主張は，
。）
ルート変更を理由とする限り，それ自体失当といえるものである。したがって，被告岡山市担当職員による違法行為を認めるに足りる証拠がなく，Ｇ及び原告らの被告岡山市に対する損害賠償請求は，いずれも理由がない。
なお，第３ルート案から第４ルート案への変更については，原告らが，被告岡山市との間で物件移転補償契約を締結し，補償金を全額受領し，代替地を早期に取得して上記契約を履行する義務があるにもかかわらず，代替地取得交渉が難航したとはいえ（後記のとおり，その原因につき被告岡山市に何らかの責任があるということはできない
，Ｇが土地の売渡しをしないため，被告岡山市では，早期にＧ所
。）
有の起業地を取得することが不可能な状況にあり，このまま放置するならば，訴外エスイーシーとの間で企業誘致に際して道路拡張を約束したのに，これに違背することとなるだけでなく，工場の操業開始に伴い，交通量が増加する事態を受け，地元正儀地区住民からも第３ルート案を変更しても市道正儀９８号線の早期開通を求める要請があったために，ルート変更を実施したものであるから，正当な理由がないのに，変更したものということはできないものである。
また，被告岡山市が，原告らによる訴外Ｏ及び訴外Ｐとの代替地取得交渉に関与したのは，前記認定のとおり，原告らと仲介会社との間で紛争があり，代替地取得交渉が円滑に進行しないことから，売主側である訴外Ｏからの要請により仲介したものであり，その仲介の態様自体，原告らの主張のように，一方的に売主側の利益を図る反面，買主側の利益を害するものであったとは到底認められないだけでなく（この点に関する原告Ｂの供述は，そもそも被告岡山市担当職員においては当時市道改良事業の促進を図るべき立場にあったものであり，原告らによる代替地取得交渉を妨害すべき理由・動機が見当たらないだけでなく，その供述内容は具体性に欠けるものであって，原告Ｂの思い込み・憶測によるものである疑いが残るものである
，仮にそうであれば原告らにおいて前記交渉の過程で被告岡山市担当職員の。）
関与を拒絶すべきであるのに，そうした事実が存在しないことからしても，何ら違法な介入があったと認めることができない。したがって，被告岡山市担当職員による違法行為を認めるに足りる証拠がなく，Ｇ及び原告らの被告岡山市に対する損害賠償請求は，いずれも理由がない。
(3) ところで，原告らは，被告Ｃらの違法行為に関し，訴外Ｕらと代替地取得のため交渉を継続しており，平成４年５月ころには前記所有地を購入することが確実となっていたところ，被告Ｅにおいては「Ｕの土地を買わんでもよかろう。」「１反１６３０万円といった金額で買えば町内の行政が成り立たないようになるため，自分らも黙っていない」などと原告らに不当な圧力をかけて契約の成立を妨害し，その結果，訴外Ｕ両名も前記所有地を売らないなどと言い出したことにより，代替地取得のための売買契約が不成立となった旨主張し，原告Ｂの尋問結果は，これに沿うものであるけれども，被告ＥにおいてＧと訴外Ｕらとの売買交渉を妨害すべき動機・理由を証拠上見い出し難い上，原告らの主張のなかには，被告岡山市の職員による不当介入の主張自体がそうであるように，原告らの思い込み・憶測によるものではないかとみられる，不自然で具体性に乏しいものが少なくないことからするならば，他に原告らの主張を裏付けるに足りる証拠がない限り，たやすく採用することができないところ，その証拠はない。仮に被告Ｅが原告Ｂに対して原告らの主張する言動に及んだとしても，被告Ｅが訴外Ｕらに対してはどのような働きかけをしたのか，これに対し，訴外Ｕらがどのような対応をしたのかといった点が証拠上何ら明らかでなく，被告Ｅの言動に起因して原告らと訴外訴外Ｕらの売買交渉が不成立に終わったとは到底認めることができない。
次に，原告らは，被告Ｃらが，平成６年４月ころ，町内会役員会の席上で，「Ｈを道路責めにしてやれ，それで公会堂を建てよう。」「Ｈを村八分にしてやれ」「Ｈは土地を盗人している。」「Ｈは協力金など，やらんでええ。」など名誉を毀損する発言をした旨主張し，この発言につき，原告Ｂにおいて，地元住民の一人Ｚから伝え聞いたほか，訴外Ｊやその妻らからも伝え聞いた旨供述するけれども，いずれも伝聞であって，Ｚ作成の陳述書（甲第１３号証及び第１４号証）も存在するが，平成６年４月ころ同人はその役職についておらず，町内役員会が開催された事実もないというのであるから（この点について原告らからの反証はない。），上記陳述書も信用することができず，他方，原告Ｂにおいては，被告Ｃらにおいて原告らの代替地取得問題を解決しないように圧力をかけている旨Ｓ参与が発言したと述べるが，この点も具体性に乏しく，たやすく採用することができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，原告らは，被告Ｃらが，被告期成会の資金不足のためＧに対する協力金を分配することができないことから，分配を先延ばしにするとともに，被告岡山市に本件市道改良事業に協力する見返りとして要求した私的工事（食らいつき工事）を実施させるため，ルート確定を引き延ばす必要があり，このため，表向きは，正儀地区の公民館新設用地確保の理由に，平成６年１月ころ被告岡山市に陳情し，第３ルート案を第４ルート案に変更させたと主張するけれども，Ｇに対する協力金の分配を先延ばしにすべく，被告岡山市に対しルート変更をさせたとする点は，Ｇが被告岡山市から平成２年４月及び平成４年５月に２回に分けて物件移転補償契約に基づき多額の補償金全額の支払いを受けていながら，３年以上経過しても，被告岡山市に対しＧ所有土地の売渡しをしないため，被告期成会によるＧに対する協力金の支払いなど全く問題になりえない状況の下では，何ら証拠に基づかない憶測であるといってよく，また，被告Ｃらにおいて市道改良事業協力に対する見返り工事の先行実施を図るためＧにとって不利益な方向でルート変更をさせたとする点も，ルート変更によって市道正儀９８号線の開通が遅れるならば，協力金・負担金の地権者に対する配分が遅れるに至ることからすると，思い込みに基づく全く不自然・不合理なものであるといってよく，原告らの前記主張は，何ら採用の余地がない。
このように，原告らは，被告Ｃらが被告岡山市に対し不当な圧力をかけては道路開設位置（ルート）を再三変更させ，その間原告らと土地所有者の売買交渉にも介入し，さらには原告らの名誉を侵害する発言をするなど，被告岡山市職員と共同して数々の不法行為に及んだと主張するけれども，Ｇにあっては，被告岡山市から多額の物件移転補償金を受け取っており，自らの責任で早期に解決すべき代替地取得問題を長期にわたり解決しないまま，その間に発生した火災による店舗兼居宅の焼失によって生じた事態すら被告岡山市担当職員及び被告Ｃらの前記不法行為によって被った損害に当たるとして損害賠償請求に及んでいるものであって，自らの前記責任を他に転嫁するものとも評しうるものであるから，原告らの不法行為を原因とする損害賠償請求は，すべて理由がない。
２ 乙事件
(1) 協力金・負担金の配分等に関し，甲第１９号証，第２０号証の１及び２，第２４号証，第２５号証，第２９号証，第３０号証，乙ア第１号証の３，乙イ第４号証，第５号証，第７号証の１及び２，第８号証，第９号証，第１０号証の１ないし３，第１１号証及び第２６号証によれば，第２の１(2)の事実のほか，以下の事実が認められる（なお，争いのない事実も一部含む。）。
(ア) 被告岡山市は，平成元年１２月１日，訴外エスイーシーとの間で，訴外エスイーシーが本件市道改良事業に係る起業地の提供を行った関係地権者に対し，用地提供に対する協力金として１０００万００００円を支払うことを内容とする確認書を作成した。また，被告岡山市は，訴外エスイーシーから提供を受ける１０００万００００円だけでは，協力金の支払い資金に不足を生じることから，本件市道改良事業によって訴外電源開発も利益を受けることを理由に訴外電源開発に働きかけ，平成４年１月２０日，訴外電源開発との間で，訴外電源開発１０００万００００円を負担することを内容とする協定書を作成した。
(イ) しかし，本件市道改良事業は，Ｇ所有土地の明渡しを受けることができないため，第３ルート案が地元正儀地区に提示された後も長期にわたりいっこうに進展せず，協力金・負担金のいずれも訴外エスイーシー及び訴外電源開発によって拠出されることなく，日時が経過していたところ，被告岡山市は，第４ルート案での着工の見込みがついたとして，平成６年７月２１日付で訴外エスイーシーに対し，「市道正儀９８号線改良事業への協力金支払いについて」と題する書面で，協力金１０００万円を被告期成会へ支払うことを要請した。また，被告岡山市は，同年８月８日付で，訴外電源開発に対しても，「補償金等振込依頼書」と題する書面で，前記覚書に基づき負担金１０００万円を被告期成会へ支払うことを要請した。これを受け，被告岡山市，正儀連合町内会（会長Ａ’）及び訴外電源開発間では，被告期成会の立会いの下に，同年８月８日，訴外電源開発が本件市道改良事業に要する費用の一部を負担することを内容とする覚書を取り交わした。
(ウ) これに先立ち，正儀地区では，従来地元町内会役員や地権者で構成された，本件市道改良事業の円滑な推進を目的とする，「正儀９８号線建設期成会」と称する団体が存在したが，被告岡山市からの働きかけを受け，平成６年１月ころまでに道路用地を買収された地権者に対する前記協力金・負担金の配分事務を担当する団体として，被告期成会が結成された。その構成員は，規約によると，正儀地区４町内会役員，土木水利監督員であって，地権者及び地元住民一般は含まれておらず，前記団体との同一性は認め難い。
(エ) 被告岡山市では，平成６年７月ころ，被告期成会が協力金・負担金を地権者に配分するに当たっての資料として配分先，買収金額及び配分金額を記載した配分一覧表を作成し，被告期成会に交付した。被告期成会は，前記のとおり，平成６年８月１０日，訴外エスイーシー及び訴外電源開発から協力金・負担金の振込送金を受け，配分一覧表に従い，被告岡山市との売買合意ができた地権者に対し同年１２月２２日までに協力金・負担金を分配した。しかし，配分一覧表のＧ欄については，その買収対象範囲につき，第４ルート案による測量を実施していないため，未確定である。
なお，配分一覧表によれば，協力金の額は，被買収用地の買収単価とは関係なく，一律に平方メートル当たり４５００円を乗じた金額となっている。
(オ) エスイーシー協力金と電源開発負担金からは，地権者に対する協力金・負担金のほか，被告期成会が被告Ｆから平成６年８月２８日買い受けた土地（ｈ番ｄ・ｈ番ｉ，ｈ番ｊ，ａ番ｄ，ａ番ｊ）の買受代金１２８万００００円及び負担金１２４万１０５５円（ｈ番ｌほか７筆）が出捐されている。その残高は，現在４４０万９２２４円である。
なお，ｈ番ｉ，ｈ番ｊ及びａ番ｊ（元Ｑ所有地）は登記簿上岡山市の所有となっている。
(2) ところで，原告Ａは，協力金・負担金の支払い約束につき，平成２年３月ころ，被告岡山市の担当職員がＧに対して買収金額と同額の協力金を支払う旨の条件提示をしたことを前提としながら，平成４年ころ作成されたＧ作成の承諾書（甲第８号証）を根拠に，前記支払い合意が存在するかのように主張するけれども（他方，原告らは，承諾書の作成経緯について，岡山市の担当職員が亡Ｇに対し，「この宅地の承諾書は建築物件移転の仮契約書の残金３０パーセントを実行するためだけの書類だ。」などと説明してＧの妻Ｉに署名捺印させたとも主張しており，そもそも主張自体整合性に欠けるものである。），前記のように買収金額と同額の協力金を支払う旨条件提示したとの事実が証拠上認められないこと，そもそも，前記承諾書は，土地売渡しの承諾書であり，協力金の支払いに関するものではないこと，仮に土地の売渡しがなされた場合の協力金の支払いの趣旨まで含まれると解釈したとしても，その支払いについては代替地の手続きが整い次第と記載されていることからも明らかなように，代替地を取得して土地売渡しに応じることが当然の前提とされているものであるから，原告の主張は，その根拠に乏しく，それ自体失当である。また，原告らは，被告岡山市が被告期成会から協力金・負担金の配分に関し権限を一任されていたところ，平成４年４月ころ被告岡山市とＧとの間で支払い合意が成立した旨主張しているが，被告期成会の成立時期からみても，原告らの主張する支払い合意が成立したという平成４年当時において被告期成会が協力金の配分方法を被告岡山市に一任したとみるべき証拠は全くなく，かえって平成６年６月ころ第３ルート案から第４ルート案への変更により訴外エスイーシー及び訴外電源開発からの負担金の拠出の目処がついた段階で，被告岡山市が被告期成会に対し配分一覧表を交付し，協力金・負担金の配分を依頼したとみるべきであるから，それ以前である平成４年４月ころ当時の支払い約束に従い，その後設立された被告期成会が協力金・負担金の支払い義務を負うとする原告らの主張は失当であることが明らかである。
しかも，原告らは，被告岡山市との用地買収が終了していないにもかかわらず分配金を受領している地権者が存することを理由に用地買収が完了していなくても，支払い請求できる旨主張するが，そもそも，Ｇには被告期成会に対する協力金・負担金請求権を有しないのであるから，主張自体失当である。
(3)
原告らは，被告期成会が被告岡山市に圧力をかけて第３ルート案を撤回させたことにより，本来ならＧの用地買収が終了し次第，協力金・負担金を受け取ることができたはずであるのに，受け取ることができなくなったとして，不法行為を原因として配分されるべき協力金・負担金と同額の損害賠償金の支払いを請求しているが，被告期成会が被告岡山市に不当に圧力をかけてルート変更させたという前提事実自体を認定することができないことに加え，そもそも，原告らは，現時点でもＧ所有土地の買収に応じておらず，協力金・負担金を受け取らなくても何ら損害は発生しておらず，仮に原告らの主張を認めるならば，Ｇにあっては，土地買収に応じておらず，何らの負担をしていないにもかかわらず，協力金・負担金を受け取ることとなり，その結果が不当であることは明白であり，この点からも原告らの主張は失当であるということができる。
第４
結論
よって，甲事件における原告らの被告らに対する請求及び乙事件における原告Ａの請求は，いずれも理由がないから，これを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項ただし書，６１条を適用して，主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官
渡邉
温
裁判官
金光秀明
裁判官
潮海二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8082/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。