判決目次
主文９
理由
第１
本件公訴事実の要旨及び争点
本件公訴事実の要旨及び争点
本件の核心及び全体像について
第２
証拠上認定できる事実
被告人及び共犯者とされている人物の経歴等
(1)
被告人
(2)
Ｂ１２
(3)
Ｃ１３
(4)
Ｄ１４
厚労省の組織，役職，配席等について
(1)
厚労省の組織，分掌事務１４
(2)
関係者の役職１５
(3)
企画課及び社会参加推進室の配席等
心身障害者用低料第三種郵便物制度について１６
厚労省内部における証明書の発行手続，発行実績
(1)
発行手続１８
(2)
公的証明書の発行実績１９
ｊ協会について
「ａの会」設立とＣの関与
２月中旬から２月２０日ころの状況等
２月下旬（２月２５日）のＣ，Ｆ，Ｌの状況等
２月下旬のＣの厚労省訪問について
「ａの会」とｊ協会との交渉等
４月上旬から中旬の状況
４月下旬から５月下旬の状況
「ｂ」の第三種郵便物の承認など
６月上旬ころの本件公的証明書の作成等
６月１日から１０日までのＣ及び被告人の手帳の記載等
本件公的証明書の行使及びその後の事情
平成１８年ころの「ａの会」の内紛及び「ａ’の会」への名称変更等障害者自立支援法の法案作成経緯
本件捜査及び公判の経緯，状況
第３
争点に対する判断
総論
(1)
当事者の主張及び判断の要点
(2)
検討の単位について
(3)
検討の手法について
場面①について（ＣのＦに対する口添え依頼，ＦからＬへの電話の有無，Ｌの被告人に対する指示，その後，Ｃが厚労省を訪れた際の状況及びその内容）(1)
当事者の主張等
ア
検察官の主張等
イ
弁護人の主張等
(2)
検討
ア
Ｃの公判供述中，検察官主張を裏付ける部分の信用性について
(ア)
客観的証拠との関係
a.
Ｃの手帳の記載について
(ａ)
記載内容の解釈について
(ｂ)
記載の評価について
b.
Ｃの手帳とＦの手帳，ゴルフ場からの照会結果
c.
Ｊの名刺の記載について
d.
小括
(イ)
供述内容の合理性
a.
本来であれば公的証明書の発行要件を満たさないこととの整合性b.
Ｆに事前の了解を得る必要性の点について
(ウ)
供述態度，その他について
a.
Ｃが，Ｆが否定していることを知りつつＦの関与を供述していることについて５３
b.
証言の変遷と検察官への迎合
c.
供述の具体性，迫真性５６
(エ)
小括５７
イ
Ｃの公判供述中，検察官主張に反する部分（Ｃが２月下旬ころ厚労省を訪問した際に，まず訪れた相手など）について
(ア)
Ｃの手帳の記載との関係５８
(イ)
Ｃが，被告人の名刺を所持していなかったこととの関係
(ウ)
Ｎの検察官調書，公判供述との関係６０
(エ)
Ｍ，Ｈの検察官調書との関係
(オ)
小括
ウ
Ｌの検察官調書の信用性について
(ア)
客観的証拠との関係
(イ)
供述内容の合理性
a.
ＦとＬの関係について
b.
ＬがＦから電話を受け，被告人にこれを話したことは不自然，不合理ではないこと
c.
国会答弁との関係
d.
被告人に対する指示内容について
(ウ)
他の供述証拠との符合性
(エ)
供述の自主性について
a.
供述内容が他の関係者の供述が得られていない事実を内容とすることについて６７
b.
検察官における誘導の可能性について
c.
利害関係，検察官への迎合の可能性について
(オ)
小括
エ
Ｄの検察官調書の信用性について
(ア)
客観的状況との整合性等
a.
「ａの会」の実態
b.
Ｊの名刺の記載
c.
小括
(イ)
弁護人の主張について
(ウ)
小括
オ
Ｍ及びＮの検察官調書並びにＮの公判供述の信用性について
カ
Ｆの公判供述の信用性について
(ア)
客観的証拠との関係７５
(イ)
記憶減退の可能性７５
(ウ)
記憶に基づいて率直に供述することが困難であるとの主張について(エ)
平成１８年１１月のＣとのやりとりに関する供述との関係
(オ)
小括
キ
Ｊの公判供述について
ク
総合的検討
(3)
結論
ア
証拠上認められる事実
イ
単体では，証拠上認定するに至らない事実
場面②について（Ｃの厚労省訪問から５月中旬までの「ａの会」の案件に対する厚労省内での対応状況）
(1)
当事者の主張等
ア
検察官の主張等
イ
弁護人の主張等
(2)
検討
ア
Ｃの訪問直後の被告人の大変な案件発言について
イ
ｊ協会紹介の状況について
ウ
ＨからＮへの書類提出指示，３月中旬から下旬ころのやりとりについてエ
ＮからＢへの引継ぎについて
オ
Ｈの４月上旬ころのＢに対する指示について９４
カ
証明書交付願の取得時期について
(ア)
関係者の供述等９４
(イ)
検討９６
(ウ)
結論
キ
４月中のＤとＢの面談について９９
ク
５月中旬ころのＨ，Ｂ，被告人の「ａの会」の件についてのやりとりについて
(3)
結論
ア
証拠上認められる事実
イ
単体では，証拠上認定するに至らない事実
場面③について（５月中の「ａの会」側の行動）
(1)
争点
(2)
前提となる事実認定
ア
関係する供述等
(ア)
Ｄの検察官調書及び公判供述
(イ)
Ｃの公判供述
イ
検討
(ア)
総論
(イ)
要請等①について
(ウ)
要請等②について
(エ)
小括
(3)
前提事実からの推認の可否と結論
場面④について（争点９ないし１１を中心。本件公的証明書の作成・交付状況など）
(1)
当事者の主張等
ア
検察官の主張等
イ
弁護人の主張等
(2)
検討
ア
Ｃ，Ｂ各供述の信用性について
(ア)
客観的証拠である公的証明書のデータとの関係
(イ)
証拠上認められる本件公的証明書が６月１０日に郵政公社に提出されていることとの関係
(ウ)
Ｃ自身及び被告人にとって不利益な供述であるとの主張について(エ)
「ａの会」から資料の提出がなく，正式の決裁もなされないまま発行されたこととの関係（Ｂの単独犯行は不合理か）
(オ)
Ｂが独断で公的証明書を作成し，Ｄに交付したことと符合する事情の存在について
a.
本件公的証明書の作成状況との符合性
b.
ＢがＤと厚労省以外の場所で会うということは，Ｂが独断で公的証明書を作成し，Ｄに交付するということと符合すること
c.
ｑ株式会社問題との関係
d.
ＢとＤの関係
(カ)
Ｃ供述の信用性に関するその余の点について
a.
あいさつの必要性
b.
供述経過，供述態度等について
(キ)
Ｂ供述の不自然，不合理性について
(ク)
利害関係
(ケ)
小括
イ
Ｄの検察官調書及び公判供述の信用性について
ウ
Ｌの検察官調書の信用性について
エ
Ｍ，Ｈの検察官調書の信用性について
オ
被告人の公判供述の信用性について
カ
その他
(3)
結論
ア
証拠上認められる事実１４８
イ
単体では，証拠上認定するに至らない事実
供述の総合的検討
(1)
各供述の信用性についての場面全体からの検討
ア
Ｌの検察官調書
イ
Ｃの公判供述
ウ
Ｄの検察官調書，公判供述
エ
Ｎの検察官調書，公判供述
オ
Ｈ，Ｍの検察官調書
(2)
各供述全体からの検討
検察官の主張事実の認定とこれを踏まえた共謀の認定
(1)
検察官主張事実の中核の認定
(2)
共謀の認定について
第４
結論
主文
被告人は無罪。
理由
第１
本件公訴事実の要旨及び争点
本件公訴事実の要旨及び争点
本件起訴状公訴事実（前文及び第２。なお，第１については，Ｂのみが起訴され，被告人は起訴されていない。）の要旨は，「被告人は，厚生労働省（以下，「厚労省」という。）社会・援護局障害保健福祉部企画課（以下，「企画課」という。）長として，心身障害者団体の申請に基づき，内国郵便約款により，同団体が，心身障害者団体用低料第三種郵便物に関する郵便料金の割引を受けることができる同約款料金表に規定する心身障害者団体であることなどを認定する同課長作成名義の証明書（以下，「公的証明書」などという。）の発行の職務に従事していたが，同証明書の発行に関し，その起案を担当するなどの職務に従事していた同課社会参加推進室社会参加係長Ｂ，自称福祉事業支援組織「ａの会」の会長であったＣ及び「ａの会」の発起人Ｄと共謀の上，行使の目的で，ほしいままに，真実は，「ａの会」は心身障害者団体としての実体がなく，内国郵便約款料金表に規定する心身障害者団体ではなく，同会の発行する定期刊行物「ｂ」は心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とせず，郵便料金を不正に免れることを目的としたものであり，かつ，被告人が平成１６年５月２８日に「ａの会」に対して上記証明書を発行した事実もないのに，「ａの会」が同約款料金表に規定する心身障害者団体で，「ｂ」が心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とするものであり，被告人が同日に「ａの会」に対して上記証明書を発行したかのように装うため，被告人が，その職務に関し，同年６月上旬ころ，企画課において，Ｂをして，パーソナルコンピューター等を使用させて，あて先を「ａの会」，証明内容を「上記団体は，国内郵便約款料金表に規定する心身障害者団体であり，当該団体の発行する『ｂ』は心身障害者の福祉の増進を図ることを目的としているものであると認めます。」，作成日付を「平成１６年５月２８日」，同課における文書番号をその作成日付に対応した「障企発第０５２８００１号」，作成名義人を「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長」とそれぞれ記載した書面を作成・印刷させた上，同課長名下に「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長之印」と刻した角印を押捺させ，もって，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長作成名義の内容虚偽の有印公文書１通（以下，「本件公的証明書」ともいう。）を作成した上，Ｄらが，同年６月１０日ころ，東京都中央区●○丁目△番□号所在のｃ郵便局郵便窓口課申請事務センターにおいて，同センター総務主任Ｅに対し，上記証明書の内容が真実であるかのように装って提出して行使した。」というものであり，検察官は，被告人に虚偽有印公文書作成，同行使罪が成立すると主張する。
これに対し，弁護人は，被告人に，虚偽有印公文書作成，同行使の共謀はなく，Ｂに，本件の証明書を作成させたこともなく，被告人は無罪であると主張する。
したがって，本件の争点は，本件公訴事実について，被告人に，虚偽有印公文書作成，同行使についての共謀が認められるか否かである。
本件の核心及び全体像について
関係証拠によれば，本件公訴事実中，「ａの会」は心身障害者団体としての実体がなく，内国郵便約款料金表に規定する心身障害者団体ではなく，定期刊行物「ｂ」は心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とせず，郵便料金を不正に免れることを目的としたものであったこと，被告人が平成１６年５月２８日に「ａの会」に対して公的証明書を発行した事実はないこと，Ｂは，６月上旬ころ，本件公的証明書を作成したこと，その後，Ｄらが，これをｃ郵便局において，提出して行使したことは，争いがなく，証拠上も明らかに認められる。検察官は，本件の核心及び全体像として，次のとおり主張する。Ｂは，独断で，内容が虚偽の本件公的証明書の作成，交付という違法行為を行う理由も必要性もない。本件は，有力国会議員であるＦからＢの上司が依頼を受けるなどし，組織的な対応が必要な「議員案件」であったから，公的証明書の発行名義人で決裁権者である被告人に指示されて作成し，被告人に渡し，被告人から「ａの会」側に交付されたものである。
これに対し，弁護人は，次のとおり主張する。
被告人は，虚偽の内容の証明書発行について，Ｂ，Ｃ，Ｄらと共謀したこともないし，Ｂに作成を指示したこともない。そもそも，被告人は，Ｂがそのような書類を作っていたという事実自体を全く知らなかった。Ｂは，被告人と関わりなく本件犯行に及んだものである。
そこで，以下，まず，証拠によって認められる事実を検討した上で，争点について検討する。
第２
証拠上認定できる事実
以下の事実は，当事者間にも概ね争いがなく，関係証拠【省略】から認定することができる。
なお，証拠について，原本，謄本，写しの区別はしない。
（以下において，具体的な本件当時の事実は基本的に平成１６年中のことであり，これについては，原則として年度の記載を省略する。なお，人物については，原則として姓のみを記する。）
被告人及び共犯者とされている人物の経歴等
(1)
被告人
被告人（以下，被告人の氏名または姓を「Ａ」と表記することがある。）は，昭和５２年，国家公務員上級職試験に合格し，昭和５３年に，当時の労働省にいわゆるキャリア官僚として入省した。その後，地方局勤務や他省庁への出向等も経験しつつ，労働省でキャリアを積み，労働省の複数の管理職のポストを勤めた。平成１３年，労働省と厚生省が合併し，厚生労働省となった後，厚労省内では，旧労働省系のポストと旧厚生省系のポストの人事交流が行われていた。その一環として，被告人は，平成１４年８月から平成１５年８月まで，旧厚生省系のポストである社会・援護局福祉基盤課長を，平成１５年８月から平成１７年１０月まで，同じく旧厚生省系のポストである同局障害保健福祉部企画課長を務めた。その後，平成１７年１０月に大臣官房政策評価審議官，平成１８年９月に大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当），平成２０年７月に雇用均等・児童家庭局長に就任し，本件逮捕（平成２１年６月１４日）当時は，厚労省雇用均等・児童家庭局長という立場にあった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80847/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。