主文
被告人Ａを懲役４年に，被告人Ｂを懲役３年に，被告人Ｃを懲役２年８月に処する。
被告人らに対し，未決勾留日数中各１７０日を，それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，分離前相被告人Ｄと共謀の上，「Ｅセンター」の名称を使用して，いわゆる「紳士録」に氏名等が掲載されている者から特別管理会員会費名下に金員をだまし取ろうと企て，
１ 分離前相被告人Ｄにおいて，平成１３年１月１８日ころ，東京都渋谷区ａｂ号室のＥセンター事務所から大阪府松原市ｃ株式会社Ｆの同社相談役Ｇに対し，電話で，真実は他者の同人に対する「紳士録」関係の活動等を阻止する意思がなく，送金された金員は直ちに被告人らのために費消する意図であるのに，その情を秘し，「３月に紳士録の編成替えがあって，ＧさんはＥセンターの担当になったんです。」「Ｇさんの名前は消えていないんです。紳士録の掲載は，掲載された人が亡くなるか，特殊な事情で会社を退職されるかしない限り，名前が消えることはありません。悪徳業者がまた動き始めるかもしれません。無理難題を言ってくるかもしれません。今後１０年間，うちの方で，Ｇさんに問題が起きたときに面倒をみます。そのフォローをするために，１０年間，特別管理会員という形で，うちの方でやらせてください。」「特別管理会員のＣランクにさせてもらいました。Ｃランクは５００万円です。過去に支払った金額もありますから，７５万円を控除して４２５万円にします。」などとうそを言い，その旨同人を誤信させ，よって，同人をして，同月２５日から同年５月２５日までの間，５回にわたり，同市ｄ号ｅ郵便局から東京都新宿区ｆｇ郵便局の「Ｅセンター」代表Ｄ名義の通常郵便貯金口座に現金合計３８５万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ
２ 被告人Ｃにおいて，平成１３年１月１８日ころ，前記ａｂ号室のＥセンター事務所から三重県一志郡ｈＨ方に電話をかけ，同人に対し，真実は他者の同人に対する「紳士録」関係の活動等を阻止する意思がなく，送金された金員は直ちに被告人らのために費消する意図であるのに，その情を秘し，「紳士録の件で，営業の電話がお宅に入っていますか。私のところの特別管理会員になってもらえば，Ｈさんのところに紳士録の業者から営業の電話がかからないようにできます。」「４００万円をお支払いいただければ，今後，Ｈさんのところに営業の電話はかかりません。」などとうそを言い，その旨同人を誤信させ，よって，同人をして，同月２６日から同年４月２３日までの間，４回にわたり，三重県津市ｉ株式会社Ｉ銀行津支店から東京都港区ｊ号株式会社Ｊ銀行ｊ支店の「Ｅセンター」代表Ｄ名義の普通預金口座に現金合計４００万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ
３ 分離前相被告人Ｄにおいて，平成１３年５月１６日ころ，前記ａｂ号室のＥセンター事務所から前記Ｈ方に電話をかけ，同人に対し，前同様情を秘し，「Ｈさんは三重県の方ですから，東海地区になります。地元の東海地区ですので，そこの調査業協会にお付き合いしてください。Ｈさんが住んでいる東海地区の悪質な業者を押さえるために，当社の特別名誉管理会員になってください。そうすれば，今後一切営業の電話などはかからず，ご迷惑はかかりません。」「１５０万円くらいにしますが，どうでしょうか。」などとうそを言い，その旨同人を誤信させ，よって，同人をして，同月２９日，前記株式会社Ｉ銀行津支店から前記株式会社Ｊ銀行ｊ支店の「Ｅセンター」代表Ｄ名義の普通預金口座に現金１５０万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ
４ 分離前相被告人Ｄにおいて，平成１３年５月２０日ころ，前記ａｂ号室のＥセンター事務所から前記Ｈ方に電話をかけ，同人に対し，前同様情を秘し，「東海地区の業者のＨさんへの営業を押さえるのに，費用が足りません。追加でお付き合いいただけませんか。」「あと，１００万円くらいかかります。」などとうそを言い，その旨同人を誤信させ，よって，同人をして，同年６月２７日，前記株式会社Ｉ銀行津支店から前記株式会社Ｊ銀行ｊ支店の「Ｅセンター」代表Ｄ名義の普通預金口座に現金５０万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ
第２ 被告人Ａ及び被告人Ｂは，分離前相被告人Ｄと共謀の上，「Ｅセンター」の名称を使用して，いわゆる「紳士録」に氏名等が掲載されている者から調査会員入会費用名下に金員をだまし取ろうと企て，分離前相被告人Ｄにおいて，平成１１年１１月２日ころ，前記ａｂ号室のＥセンター事務所から香川県綾歌郡ｋ町Ｋ方に電話をかけ，同人に対し，真実は他者の同人に対する「紳士録」関係の活動等を阻止する意思がなく，送金された金員は直ちに被告人らのために費消する意図であるのに，その情を秘し，「うちの調査会員になりませんか。紳士録から記事を削除する関係で，うちの会員になってもらえば，他社から請求を受けることはありませんし，記事の削除もすべてうまくいきます。会員には，Ａ，Ｂ，Ｃなどがありますが，Ｃ会員は費用が１２万５０００円と非常に安いのでお得です。」などとうそを言い，その旨同人を誤信させ，よって，同人をして，同年１１月４日，ｌ町ｍ株式会社Ｌ銀行ｎ支店から東京都渋谷区ｏ号株式会社Ｉ銀行Ｍ支店の「Ｅセンター」代表Ｄ名義の普通預金口座に現金１２万５０００円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ
第３ 被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，分離前相被告人Ｄと共謀の上，「Ｅセンター」の名称を使用して，いわゆる「紳士録」に氏名等が掲載されている者から原稿管理費用等名下に金員をだまし取ろうと企て，別表記載のとおり，平成１２年２月１６日ころから同年４月１２日ころまでの間，３回にわたり，前記ａｂ号室のＥセンター事務所ほか１か所から前記Ｋ方に電話をかけ，同人に対し，前同様情を秘し，同表欺罔文言欄記載のとおりのうそを言い，その都度，その旨同人を誤信させ，よって，同人をして，同年２月１７日から同年４月１８日までの間，４回にわたって，前記株式会社Ｌ銀行Ｍ支店ほか１か所から前記株式会社Ｉ銀行Ｍ支店の「Ｅセンター」代表Ｄ名義の普通預金口座ほか１口座に現金合計５００万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ
第４ 被告人Ａは，「Ｅセンター」の名称を使用して，いわゆる「紳士録」に氏名等が掲載されている者から記事流出防止費用名下に金員をだまし取ろうと企て，平成１３年２月上旬ころ，前記ａｂ号室のＥセンター事務所から前記Ｋ方にＮの偽名を使って電話をかけ，同人に対し，前同様情を秘し，「先方に会いました。先方は５人いました。それで，『版権を買え。２００万円で買え。』と言われました。当社としては処置できないので，Ｎ個人として，１００万円を払うことで了解してもらって１００万円を払いました。それで，その１００万円をＫさんに支払ってもらわなければなりません。」「私個人で１００万円を払いましたから，Ｅセンターに払ってもらうのでは困ります。それで，知人のＯのＪ銀行の口座に振り込んでください。」などとうそを言い，その旨同人を誤信させ，よって，同人をして，同月５日，前記株式会社Ｌ銀行Ｍ支店から東京都新宿区ｐ株式会社Ｊ銀行Ｐ支店のＯ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ
たものである。
（累犯前科）
被告人Ａは，平成９年５月１４日東京高等裁判所で詐欺罪により懲役２年８月に処せられ，平成１１年４月８日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は前科調書（６５）によってこれを認める。
（法令の適用）
罰条判示各所為につき，刑法２４６条１項（被告人Ａの判示第
４の所為を除いて，更に刑法６０条）
累犯加重被告人Ａにつき，刑法５６条１項，５７条（判示各罪の刑
に法定の加重）
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の２の罪の刑に法定の加重をする。ただし，被告人Ａ
については，刑法１４条の制限内で加重する。）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担被告人Ｂ及び被告人Ｃにつき，刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，いわゆる紳士録詐欺の事案であるところ，その被害金額は，被告人Ａについては１５９７万５０００円，被告人Ｂについては１４９７万５０００円，被告人Ｃについては１４８５万円と相当多額であること，同種の手口を用いた詐欺罪により被告人Ａが逮捕されて実刑となり，服役したことから，被告人Ａはもとより，その逮捕当時同じ犯行グループに属していた被告人Ｂ及び被告人Ｃも，紳士録詐欺の違法性を十分認識したにもかかわらず，いずれも借金を抱えるなどして金に窮していたため，他人の犠牲の下に金銭的利得を図り，本件犯行に及んだもので，動機に酌むべきものがないこと，紳士録を取り扱う正当な企業であるかのように装い，種々の周到な準備をした上，多様な口実をもうけて，多数回にわたり，３名の被害者から大金をだまし取ったもので，犯行の態様は，計画的，組織的かつ職業的であり，巧妙，悪質であること，被告人Ａは，前記詐欺罪による累犯前科がありながら，懲りることなく，本件一連の犯行を主導した上，単独でも犯行に及び，最も多くの利得をしていること，被告人Ｂは，平成６年１０月に常習賭博罪により執行猶予の付いた懲役刑を言い渡されていながら，その猶予期間中から本件と同様の詐欺を行っていたもので，規範意識の鈍麻が顕著に認められること，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，いずれも犯行において大きな役割を果たし，不当に利得していることからすれば，被告人らの刑事責任は重い。
他方，被告人３名はいずれも事実を認め，反省していること，被告人らは，振り込まれたままとなっていた５０万円を被害者Ｈに対し返還したこと，被告人Ｃが被害者Ｇ及びＨとの間で和解をし，被害弁償として合計１０６万円の分割払いを約して陳謝し，被害者両名はその陳謝を受け入れたこと，共犯者Ｄが母親と友人の協力を得て，各被害者と和解をし，合計３１４万円を被害弁償したこと，被告人Ａについては，妻がその帰りを待っており，社会復帰後の監督を誓っていること，被告人Ｂについては，高齢で病気の母親がいること，被告人Ｃについては，共犯者中で，利得額が最も少なく，犯行グループに加わっていた期間も短い上，前科前歴がなく，友人が更生への協力を惜しまない旨述べていることなど被告人らのために酌むべき事情もあることから，これらを総合考慮の上，主文の刑を定めた。
（求刑被告人Ａにつき懲役５年，被告人Ｂ及び被告人Ｃにつき懲役４年）平成１４年３月６日
岡山地方裁判所第１刑事部１係
裁判官 西田真基
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8085/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。