主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
本件申立ては，原々審以来，検察審査会法４１条の６第１項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の取消しを求める訴えを本案として，上記議決の効力の停止を求める趣旨のものと解される。
平成２２年（行ト）第６３号事件について
抗告代理人則定衛，同阿部泰隆，同南裕史の抗告理由について
民事事件について特別抗告をすることが許されるのは，民訴法３３６条１項所定の場合に限られるところ，本件抗告理由は，違憲をいうが，その実質は原決定の単なる法令違反を主張するものであって，同項に規定する事由に該当しない。平成２２年（行フ）第４号事件について
抗告代理人則定衛，同阿部泰隆，同南裕史の抗告理由について
検察審査会法４１条の６第１項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決は，刑事訴訟手続における公訴提起（同法４１条の１０第１項）の前提となる手続であって，その適否は，刑事訴訟手続において判断されるべきものであり，行政事件訴訟を提起して争うことはできず，これを本案とする行政事件訴訟法２５条２項の執行停止の申立てをすることもできない。したがって，上記議決の効力の停止を求める本件申立ては，不適法として却下を免れない。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 白木勇裁判官 宮川光治裁判官 櫻井龍子裁判官 金築誠志裁判官 横田尤孝）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80854/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻10号2397頁。