主文
被告人を懲役５年６月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１
平成２２年５月３０日午後２時３０分ころ，愛媛県八幡浜市ａ番地ｂのＡ方において，同人（当時７３歳）に対し，殺意をもって，出刃包丁（刃体の長さ約１８．５センチメートル）で，同人の首や顔面等を数回切り付けたが，同人に全治約１か月を要する頸部切創等の傷害を負わせるにとどまり，殺害の目的を遂げなかった
第２
業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時場所において，前記出刃包丁１本を携帯した
ものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２０３条，１９９条に，判示第２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，２２条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については有期懲役刑を，判示第２の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役５年６月に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）※
以下，月日のみで示す日付は平成２２年である。
殺意の形成過程について
㨯
証拠によれば，以下の事実が認められる。
被告人は，かねて，知人のＢからしばしば自動車を借りて競輪（場外車券売場）に出かけていたが，Ｂが被告人に自動車を貸すのを渋るようになり，その理由として，Ｂから，Ａ（被害者）が被告人に自動車を貸さないように働きかけていると聞き，Ａに対し，腹を立てていた。
被告人は，事件当日，居候しているＣ宅でテレビを見ていたが，面白い番組もなく，所持金も使い果たしていたことから，苛立ちが増す中で，Ａ方に行くことを決意した。
そして，Ｃ宅にあった出刃包丁の中から，刃体の長さ約１８．５センチメートル，重さ約３００グラムの出刃包丁を選び，刃をタオルにくるんで自転車のかごに入れ，Ｃ宅を自転車で出た。
被告人は，Ａ方アパートに向かう途中，このままＡ方に行けば警察沙汰になるかもしれない，そうすれば，Ｃに自転車が返せなくなるなどと考えて，自転車を途中で降り，その場所をＣに携帯電話で知らせた上で，出刃包丁を抜き身でズボンのポケットに入れ，徒歩でＡ方に向かった。
被告人は，Ａ方の近くでＡに電話をかけたところ，Ａは，いったん電話を切ったものの，すぐに被告人に電話をかけ直し，家に上がるように言った。被告人は，Ａ方玄関に靴を脱いで上がったところ，Ａは，６畳間に敷かれた布団の上に横たわっていた。
被告人は，ポケットから包丁を出して，布団の脇まで近付き，包丁を示して，「Ｂが車を貸してくれると言っているのになぜ駄目なのか。」などと強い口調で言った。Ａが，「何やこら。」などと言いながら，起き上がりつつ，被告人に向かって手を伸ばしてきたことから，被告人はかっとなって，Ａの胸辺りを足で押し返し，Ａを後方に倒した。そして，被告人は，「三途の川連れてっちゃる。」などと怒鳴り，Ａの顔面や頸部等を少なくとも４回切り付けた。㨯
Ａは，自宅で被告人から切り付けられた際の経過として，被告人が，寝室に入ってくるなり仰向けに寝ていたＡの腹を踏み付け，右手に持った出刃包丁を示しながら，「おれも死ぬる覚悟じゃけん，お前も殺してやる。」などと怒鳴りつけ，Ａがやや上半身を起こしたところを包丁で切り付けてきたと供述する。しかし，被告人が自宅に上がり，いきなり枕元まで来て怒鳴ってきたのに対し，抵抗も示さず漫然と切り付けられるというのも，やや不自然な感があること，自動車を貸さないようＢに働きかけたことに関して，Ｂから相談されて助言しただけであるなどと，第三者であるＢの話とは食い違った内容を述べていること，被告人が自宅に来た理由について，当初は思い当たることはないなどと述べながら，その後自動車の件で来ることを予想していたことを認めるなど，一部変遷も見られることから，その証言をそのまま信用することはできない。また，検察官は，寝室内の血痕の付着位置からすると，Ａ供述が信用でき，被告人供述が信用できないと主張するが，必ずしもそうは断定できない。Ａ方におけるやり取りについての被告人供述の信用性を否定する事情は特になく，上記認定のとおりであったと認められる。
㨯
検察官は，被告人が包丁を持ち出した時点から徐々に殺意を形成させていたと主張するのに対し，弁護人は，犯行直前に突発的に殺意が生じた旨主張する。この点，被告人が包丁を持ち出した時点においては，包丁で切り付けることを決意していたとまでは断定できないが，Ａ方に向かう途中で自転車を降り，Ｃにその置き場所を知らせた段階では，Ａに対して包丁で攻撃することも考えていたとみるのが自然である。そして，被告人がＡ方に入るまでの流れの中で，徐々に気持ちが高まり，Ａの対応によって，最終的に切り付けて殺そうと決意したと認められる。
被告人は，Ａの対応が反抗的だったので，その場で殺意を生じたというが，Ａの対応は，刃物を示されて怒鳴られた者として，それほど意外なものとはいえず，にもかかわらず，被告人がいきなり切り付けていることからすると，Ａ方に入るまでに包丁で切り付けることをある程度考えていたとみるのが自然である。
また，弁護人は，被告人がＡ方に靴を脱いで入ったことを，その時点で殺意がなかったことの表れであると主張するが，家に入る際に靴を脱ぐというのはごく普通の行動であるから，殺意を否定する事情にはならない。
犯行の計画性・態様・結果
上記のとおり，本件犯行は，当初から殺害計画があったわけではない。しかし，被告人が，Ａに対する苛立ちを募らせ，自宅から包丁を持ち出し，Ａ方に向かううち，徐々に気持ちを高ぶらせ，Ａ方で，Ａと対面して殺害しようと決意したもので，一時の激情にかられた偶発的な事件だとも評価できない。
被告人は，無抵抗のＡに対し，刃体の長さ約１８．５センチメートル，重さ約３００グラムの出刃包丁という殺傷能力の非常に高い凶器で頭部（顔面）や頸部を少なくとも４回，力任せに一方的に切り付けている。うち１回は結果的に上腕部が切られているが，これは，Ａが腕で顔面を防御した際の負傷であり，この攻撃も頭部や頸部を狙ったと認められる。
Ａは，緊急入院して手術を受け，命こそ取りとめたものの，全治約１か月の左頸部切創等の重傷を負っており，結果はそれ自体重大である。また，体勢や刃の当たる角度が異なれば，たちどころに総頸動脈を切断して死に至っていたはずであり，Ａが死亡しなかったのは，幸運であったというにすぎない。
犯行に至る経緯・動機
被告人は，事件の３年くらい前から，毎日のようにＡ方に赴き，麻雀をするなどして親しく付き合っていた。Ａを通じて知り合ったＢから自動車を借りて，Ａと一緒に競輪にも行っていた。しかし，３月ころ，麻雀仲間の１人が死亡したことや，Ａが金に困り競輪をやめたことなどから，Ａ方から足が遠のき，競輪にも１人で行くようになった。そして，Ｂから自動車を借りて１人で競輪に行こうとした際に，Ｂから，Ａが被告人に自動車を貸すなと言っていると聞かされるなどした。被告人は，自動車を借りるたびに，Ｂに対しガソリン代やタバコ代として計１３００円を渡しており，自分としては，するべきことはきちんとしていると思っていたにもかかわらず，横やりを入れられた，競輪に行けないＡが自分に嫌がらせをしているという思いを抱くようになった。しかし，被告人は，自分からＡに連絡を取って事情を問い質すことなく過ごし，Ａからの連絡もなかったことから，１人でうつうつとし，Ａへの怒りを次第に増幅させ，事件当日に至った。その心の動きは，供述内容や生活歴等からうかがえる被告人の性格，当時の被告人の置かれた境遇などを前提にすると，理解不能であるとまではいえない。しかし，ＡのＢへの働きかけが，被告人への嫌がらせや意地悪としてされていたとしても，それは，刃物で切り付けられ，殺されかけるほどの事情とは到底考えられないし，そのことは，被告人も十分分かっていたはずである。被告人が，１人で怒りを募らせ，結果としてＡの気持ちを確かめることなく凶行に及んだことについては，自分勝手だと評価するほかなく，厳しい非難を免れない。その他
被告人は，犯行後に自殺を試みているが，その行動を，反省の表れであるとまで認めることはできない。また，被告人は，当公判廷において，自分なりにＡに対する謝罪と反省を示しているものの，やったことの重さを十分に自覚し，内省を深めているとは認め難い。他方で，Ａが被告人に対する厳重な処罰までは求めていないこと，親族の援助を得て２万円を弁償していること，前科がないことなどの事情もある。
結論
以上の事情を踏まえて検討すると，犯行態様の危険性，結果の重大性，犯行に至る経過などからすれば，本件については，法定刑の下限である懲役５年を下回ることが相当な事案とは認められない。そして，被告人の置かれた境遇や立場，被害者が必ずしも厳重な処罰までは求めていないことなどを考慮すると，法定刑の下限を若干上回る懲役５年６月に処するのが相当である。
（量刑意見：検察官／懲役７年，弁護人／懲役４年）
平成２２年１２月２日
松山地方裁判所刑事部
村越一浩
裁判長裁判官
伊藤隆裕
裁判官
松原経正
裁判官
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80911/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。