平成２２年１２月６日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２１年（ワ）第３５１８４号
特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日
平成２２年９月６日
判決
東京都目黒区＜以下略＞
原告
パイオニア株式会社
同訴訟代理人弁護士
佐長功同服部誠同江幡奈歩
同訴訟代理人弁理士
加藤志麻子
東京都港区＜以下略＞
被告
株式会社ナビタイムジャパン
同訴訟代理人弁護士
熊倉禎男同渡辺光同木内加奈子同小林正和
同訴訟代理人弁理士
近藤直樹同越柴絵里同補佐人弁理士鈴木信彦主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，別紙物件目録記載１のナビゲーション装置に含まれるサーバーを使用してはならない。
被告は，別紙物件目録記載２のプログラムを譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供をいう。）し，譲渡等の申出をしてはならない。被告は，別紙物件目録記載３のプログラムを抹消せよ。
被告は，原告に対し，金１０億円及びこれに対する平成２１年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
仮執行宣言
第２
事案の概要
本件は，発明の名称を「車載ナビゲーション装置」とする特許発明に係る特許権２件を有する原告が，被告が提供するナビゲーションサービスは当該各特許発明の構成要件を充足し，被告がユーザーに当該サービスを使用させ，又は当該サービスに供する装置を生産することによって原告の各特許発明を実施して当該各特許権を侵害し，かつ，当該サービスに供する携帯端末用のプログラムを譲渡等する行為は当該各特許権の間接侵害に該当するとして，①前記使用による特許発明の実施（特許権侵害）を理由とする別紙物件目録記載１のナビゲーション装置に含まれるサーバーの使用の差止め（特許法１００条１項）及び別紙物件目録記載３のプログラムの廃棄（同条２項）を，②前記生産による特許発明の実施（特許権侵害）又は前記間接侵害を理由とする別紙物件目録記載２の携帯端末用プログラムの譲渡等及び譲渡等の申出等の差止め（同条１項）をそれぞれ求めるとともに，③前記ナビゲーションサービスの使用による侵害に基づくロイヤリティ相当額の損害賠償金４億３２００万円（民法７０９条，特許法１０２条３項）のうち２億円及び前記携帯端末用プログラムの譲渡等による間接侵害に基づくロイヤリティ相当額の損害賠償金１６億５０００万円（民法７０９条，特許法１０２条３項）のうち８億円の合計１０億円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年１０月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。争いのない事実等（争いのない事実以外は証拠等を末尾に記載する。）(1)
当事者
ア
原告は，ホームエレクトロニクス製品及びカーナビゲーションシステム等のカーエレクトロニクス製品等の製造，販売を行う会社である（弁論の全趣旨）。
イ
被告は，ナビゲーションコンテンツサービスの提供，ナビゲーションエンジンの開発及びライセンス等を行う会社である。
(2)
原告の特許権
ア
原告は，次の特許権（以下，(ア)の特許権を「本件特許権１」，(イ)の特許権を「本件特許権２」といい，併せて「本件各特許権」といい，本件各特許権に係る特許をそれぞれ「本件特許１」，「本件特許２」といい，併せて「本件各特許」という。）を有している（甲１の１及び２，２の１及び２）。
(ア)
本件特許権１（以下，本件特許権１の請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい，本件特許１に係る明細書を「本件明細書１」という。）
特許番号
第２８９１７９４号
発明の名称
車載ナビゲーション装置
出願日
平成３年４月１２日
登録日
平成１１年２月２６日
特許請求の範囲
【請求項１】目的地を設定しその設定した目的地を示す目的地座標データ及び車両の現在地を示す現在地座標データに基づいて現在地から目的地に至る航行情報を表示する車載ナビゲーション装置であって，目的地座標データを記憶するための記憶位置を複数有するメモリと，目的地が設定される毎にその目的地を示す目的地座標データを前記メモリの少なくとも前回の目的地座標データの記憶位置とは異なる記憶位置に書き込む手段と，目的地の設定の際に前記メモリに記憶された目的地座標データを読み出す読出し手段と，読み出された目的地座標データのうちから１の目的地座標データを操作に応じて選択し前記１の目的地座標データの選択によって目的地を設定する手段とを含むことを特徴とする車載ナビゲーション装置。
(イ)
本件特許権２（以下，本件特許権２の請求項１に係る発明を「本件特許発明２」といい，本件特許発明１と併せて「本件各特許発明」といい，本件特許２に係る明細書を「本件明細書２」という。）
特許番号
第２８９１７９５号
発明の名称
車載ナビゲーション装置
出願日
平成３年４月１２日
登録日
平成１１年２月２６日
特許請求の範囲
【請求項１】地図を表示器に表示する車載ナビゲーション装置であって，複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す地点座標データを予め記憶した第１記憶手段と，前記第１記憶手段から前記表示データを読み出してその前記表示データに応じて前記複数のサービス施設を前記表示器に表示させる手段と，前記表示器に表示された複数のサービス施設のうちの１のサービス施設を操作に応じて指定する手段と，指定された１のサービス施設に対応する地点座標データを前記第１記憶手段から読み出す手段と，読み出された地点座標データを記憶する第２記憶手段と，前記表示器に地図が表示されているとき前記第２記憶手段から地点座標データを読み出してその地点座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して前記表示器に表示させる手段とを含むことを特徴とする車載ナビゲーション装置。
イ
本件各特許発明の構成要件
(ア)
本件特許発明１の構成要件
本件特許発明１の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下「構成要件１－Ａ」等という。）。
１－Ａ
目的地を設定しその設定した目的地を示す目的地座標データ及
び車両の現在地を示す現在地座標データに基づいて現在地から目的地に至る航行情報を表示する車載ナビゲーション装置であって，１－Ｂ
目的地座標データを記憶するための記憶位置を複数有するメモ
リと，
１－Ｃ
目的地が設定される毎にその目的地を示す目的地座標データを
前記メモリの少なくとも前回の目的地座標データの記憶位置とは異なる記憶位置に書き込む手段と，
１－Ｄ
目的地の設定の際に前記メモリに記憶された目的地座標データ
を読み出す読出し手段と，
１－Ｅ
読み出された目的地座標データのうちから１の目的地座標デー
タを操作に応じて選択し前記１の目的地座標データの選択によって目的地を設定する手段とを含むことを特徴とする
１－Ｆ
車載ナビゲーション装置。
(イ)
本件特許発明２の構成要件
本件特許発明２の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下「構成要件２－Ａ」等という。）。
２－Ａ
地図を表示器に表示する車載ナビゲーション装置であって，
２－Ｂ
複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存
在地点を示す地点座標データを予め記憶した第１記憶手段と，
２－Ｃ
前記第１記憶手段から前記表示データを読み出してその前記表
示データに応じて前記複数のサービス施設を前記表示器に表示させる手段と，
２－Ｄ
前記表示器に表示された複数のサービス施設のうちの１のサー
ビス施設を操作に応じて指定する手段と，
２－Ｅ
指定された１のサービス施設に対応する地点座標データを前記
第１記憶手段から読み出す手段と，
２－Ｆ
読み出された地点座標データを記憶する第２記憶手段と，
２－Ｇ
前記表示器に地図が表示されているとき前記第２記憶手段から
地点座標データを読み出してその地点座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して前記表示器に表示させる手段とを含むことを特徴とする
２－Ｈ
車載ナビゲーション装置。
(3)
被告の行為
被告は，平成１７年９月８日（以下「被告サービス開始日」という。）から，業として，別紙被告装置説明書記載第２の携帯端末（以下「本件携帯端末」という。）のユーザーに対し，「ＥＺ助手席ナビ」という名称のナビゲーションサービス（以下「被告サービス」という。）を提供している。被告サービスの提供に当たって，被告は，別紙被告装置説明書第２記載のサーバー（以下「被告サーバー」という。）を運営管理しており，同サーバーは，ユーザーの保有する本件携帯端末との間でデータ通信を行う（以下，被告サーバー及び本件携帯端末を含む，別紙物件目録記載１のナビゲーション装置を「被告装置」と総称する。）。
そして，平成１９年６月以降に発売された本件携帯端末には，被告サービスを利用するための本件携帯端末用のアプリケーション・プログラムである別紙物件目録記載２のプログラム（以下「本件携帯端末用プログラム」という。）があらかじめインストール（プリインストール）されている（本件携帯端末用プログラムがプリインストールされた本件携帯端末の発売開始時期につき，原告は，後記２１「原告の損害」欄のとおり，平成１８年９月と主張するが，弁論の全趣旨により前記のとおりと認める。）。なお，本件携帯端末のうち平成１９年６月以前に発売されたものについては，本件携帯端末のユーザーが，通信網を通じて，本件携帯端末用プログラムをダウンロードすることができる。
ユーザーが被告サービスを利用するためには，ＫＤＤＩに対し月額３１５円（税込）又は２４時間１５７円（税込）の利用料を支払う必要がある。そして，被告は，ＫＤＤＩよりこれら利用料の一部について支払を受けている。争点
(1)
被告装置が本件特許発明１の技術的範囲に属するか。
ア
構成要件１－Ａ及び１－Ｆの充足性（被告装置は「車載ナビゲーション装置」か。）
イ
構成要件１－Ｂ及び１－Ｃの充足性（被告装置が「目的地が設定される毎に」「目的地座標データ」を記憶しているか。）
ウ
構成要件１－Ｄの充足性（被告装置が「目的地座標データ」を読み出しているか。）
エ
構成要件１－Ｅの充足性（被告装置において「目的地座標データ」が「選択」されているか。）
オ
本件特許発明１と被告装置との課題解決方法及び作用効果の相違(2)
被告装置が本件特許発明２の技術的範囲に属するか。
ア
構成要件２－Ａ及び２－Ｈの充足性（被告装置は「車載ナビゲーション装置」か。）
イ
構成要件２－Ｂ及び２－Ｃの充足性（被告装置は「複数のサービス施設を示す表示データ」を「予め記憶した第１記憶手段」を有するか。）ウ
構成要件２－Ｄ及び２－Ｅの充足性（被告装置は「表示された複数のサービス施設」から「１のサービス施設を…指定」しているか。）エ
構成要件２－Ｆ及び２－Ｇの充足性（被告装置は「所定のパターン」を表示させる手段を有するか。）
オ
本件特許発明２と被告装置との作用効果の相違
(3)
被告装置の使用による本件各特許発明の実施の有無
(4)
被告装置の生産による本件各特許権の共同直接侵害の成否
(5)
本件携帯端末用プログラムの譲渡等による間接侵害の成否
(6)
本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか否か。ア
特開昭６０－２３０６８５号公報（以下「乙１文献」という。）に基づく進歩性の欠如の有無
イ
特開平２－１８７８９８号公報（以下「乙４文献」という。）及び特開平１－２２３８６５号公報（以下「乙５文献」という。）に基づく進歩性の欠如の有無
⑺
本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか否か。ア
特開昭６２－５１０００号公報（以下「乙６文献」という。）に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無
イ
特開平１－２８４８８９号公報（以下「乙８文献」という。）に基づく新規性の欠如又は乙８文献及び特開平１－１６２１１１号公報（以下「乙９文献」という。）に基づく進歩性の欠如の有無
ウ
特開平２－２１７８８６号公報（以下「乙１０文献」という。）に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無
(8)
差止めの必要性及びその対象
(9)
原告の損害
第３
争点についての当事者の主張
争点(1)ア（構成要件１－Ａ及び１－Ｆの充足性（被告装置は「車載ナビゲーション装置」か。））について
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80953/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。