主文
１ 原判決を取り消す。
２ 別紙２平成１６年処分一覧表及び別紙３平成１８年処分一覧表の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分の名宛人」欄記載の各被保護者に対して「処分日」欄記載の各年月日付けでした生活保護法２５条２項に基づく保護変更決定のうち，上記各別紙の「金額」欄記載の各金額を減額する部分を取り消す。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要（略称等は原判決の例による。）
(1) 本件は，北九州市の住民であり生活保護を受けていた控訴人らが，厚生労働大臣の定める生活保護基準が平成１６年３月２５日及び平成１８年３月３１日に改定されて老齢加算が減額又は廃止されたことにより，自らが又は世帯主が社会福祉事務所長から生活保護法２５条２項に基づく保護変更決定を受けたものであるが，同決定は憲法２５条１項，生活保護法５６条等に違反するとして，被控訴人に対し，その取消しを求めた事案である。
(2) 原審は，老齢加算の減額又は廃止を含む前記(1)の保護基準の改定が違憲，違法なものであるということはできないなどとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
(3) 控訴人らは，これを不服として，控訴した。
事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２章事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) ８頁２０行目，２４行目及び９頁４行目の「３７６０円」を「７５２０円」に，１１行目の「３１３０円」を「６８９０円」に，１８行目の「Ｐ２２」を「Ｐ２３」に，１９行目の「３７６０円」を「７５２０円」に改める。
(2) ８３頁２５行目の末尾に「。」を加え，８６頁２４行目の「高齢者どおし」を「高齢者どうし」に，８８頁５行目の「貯蓄されて続けて」を「貯蓄され続けて」に，１０６頁１２行目の「(ア)」を「ア」に，１８行目の「(イ)」を「イ」に，１１０頁５行目の「基準生活」を「基準生活費」に改める。
第３ 当裁判所の判断
生活保護制度の概要
(1) 生活保護法の目的
生活保護は，生活保護法（以下，単に「法」ともいう。）に基づいて実施される公的扶助制度であり，憲法２５条に規定する理念に基づき，国が生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とするものである（法１条）。
(2) 生活保護法の基本原理
法の解釈及び運用は，以下の法の基本原理に基づいてされなければならない（法５条）。
ア すべて国民は，法の定める要件を満たす限り，法による保護（以下，単に「保護」ともいう。）を無差別平等に受けることができる（法２条）。
イ 法により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（法３条）。
ウ 保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，すべて法による保護に優先して行われるものとする。ただし，急迫した事由がある場合に，必要な保護を行うことを妨げるものではない。（法４条）
(3) 保護の種類
保護の種類としては，生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助及び葬祭扶助があり，これらの扶助は，現に保護を受けているといないとにかかわらず，保護を必要とする状態にある者（以下「要保護者」という。法６条２項）の必要に応じ，単給又は併給として行われる（法１１条）。
ア 生活扶助
生活扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの及び移送の範囲内において，原則として１月分以内を限度として前渡する金銭給付によって行われる（法１２条，３１条）。
イ 住宅扶助
住宅扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，住居及び補修その他住宅の維持のために必要なものの範囲内において，原則として金銭給付によって行われる（法１４条，３３条）。
ウ 医療扶助
医療扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，診察，薬剤又は治療材料，医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護等の範囲内において，原則として現物給付によって行われる（法１５条，３４条）。
(4) 保護の基準及び程度
保護の要否は，厚生労働大臣の定める基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）に基づいて判断され，要保護者の需要のうちその者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行われる（法８条１項）。保護基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これをこえないものでなければならない（同条２項）。
保護は，保護基準に基づいて算定される当該世帯の最低生活費から当該世帯の収入を控除して，不足分を補う形で行われている（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知。乙Ａ２）。
(5) 生活扶助に関する基準と加算
ア 保護基準は，扶助の種類別に別表を定めて基準を設定している（保護基準別表第１から第８まで）。このうち生活扶助に関する基準（保護基準別表第１。以下「生活扶助基準」という。）は，基準生活費（第１章）と加算（第２章）に大別されている。
イ 居宅で生活する者の基準生活費は，第１類と第２類に分けられ，原則として，世帯ごとに，第１類の個人別の額を合算したものと第２類の額を合計して算出される。個人ごとに算出される第１類の額（以下「第１類費」という。）は，級地及び年齢別に定められ，第２類の額（以下「第２類費」という。）は，級地等及び世帯人員別に定められている。級地は，市町村別に１級地－１から３級地－２まで六つに区分して定められており，北九州市は１級地－２とされている（保護基準別表第９）。
第１類費は，食費，被服費等の個人単位の経費に対応するものであり，第２類費は，光熱費，家具什器等の世帯単位の経費等に対応するものとされている（乙Ａ１０の４・資料１の２頁）。
ウ 平成１６年３月２５日付けの保護基準の改定前は，加算には，妊産婦加算，老齢加算，母子加算，障害者加算，介護施設入所者加算等があり，それぞれ該当する者について，保護基準で定められた一定額が基準生活費に加算して支給されていた。
エ 平成１６年３月２５日付けの保護基準の改定前の１級地－２の居宅で生活する７０歳以上の者の第１類費は一人当たり３万１１８０円，第２類費は単身世帯で４万１５６０円，二人世帯で４万６０００円であった（乙Ａ３。したがって，単身世帯の基準生活費は原則として７万２７４０円，二人世帯の基準生活費は原則として１０万８３６０円であった。）。これに対して，１級地－２の居宅で生活する者の老齢加算の額は１万７９３０円であったから（乙Ａ３），老齢加算の他に加算がない１級地－２の居宅で生活する単身世帯の被保護者において，老齢加算の額が生活扶助の支給額全体に対して占める割合は，約１９．８％（小数点第２位以下四捨五入）であった。
前提事実
当事者間に争いのない事実に証拠（甲Ａ１，２，９，２０，２１，１０４，０７，１１９，１７３，乙Ａ１，５，６，７，９，１０の１から１２まで，乙Ａ１６，１７の１から３まで，乙Ａ１９，２２，４０）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1) 老齢加算の創設及びその後の経緯
ア 老齢加算は，昭和３５年４月，７０歳以上の者を対象として，前年度に開始された福祉年金（月額１０００円）を収入認定するのに対応して，同額を加算するものとして創設された。この際，老齢加算は，老人の特殊な需要に対応するものとして考えられており，①観劇，雑誌，通信費等の教養費，②下衣，毛布，老眼鏡等の被服・身回り品費，③炭，ゆたんぽ，入浴料等の保健衛生費及び④茶，菓子，果物等のし好品として積算されていた。（甲Ａ１，２）
イ 老齢加算の額は，老齢福祉年金が増額されるのに伴ってこれと同額が増額されていた。しかし，昭和４８年以降，老齢福祉年金が大幅に増額され，それまでの敬老年金的性格に代わって基礎的生活需要に対応するものという性格を強めるに至ったことから，老齢加算として老齢福祉年金と同額を加算する方式について疑問が呈されるようになった。そして，昭和５０年０月から老齢福祉年金が月額７５００円から１万２０００円（７０歳の男女平均の１類基準額の約７７％）に引き上げられることになったため，厚生省（当時。以下同じ。）の中央社会福祉審議会生活保護専門分科会（以下「専門分科会」という。）は，同年９月，次の内容を含む「生活保護制度における加算の取扱いについての意見」を提示した。（甲Ａ１，２，乙Ａ２２）
・当分科会は，月額７５００円という老齢福祉年金と同額の現行老齢加算が，一般生活費の付加的部分として生活上の老人特有の需要に見合うものであり，生活扶助基準との均衡等からみても容認しうるものと認識してきた。しかしながら，老齢福祉年金額１万２０００円という水準は，生活保護制度における基準額と対比するとき，これが従来と同様の趣旨のものとして，理解しうるものかどうか十分検討を加える必要がある。
この際，生活保護制度としては，老齢，障害者，母子の各加算額について，制度本来の立場に立って適切，かつ，合理的な算定を行うこととすべきである。
・加算の額は，本来，通常の基準額の範囲でまかなうことができない老人等の特別の需要に見合うべきであり，したがって，１類基準額との間にある程度の均衡が保たれていることが望ましい。このような見地から制度本来の建前に即したあり方として，１類基準額の一定割合にするという方法が検討に値する。
これを受けて，厚生省において老齢加算の額の具体的な決定方式が検討されたが，作業は難航し，昭和５１年１月になって，老齢加算の額は，１級地６５歳以上１類基準額の男女平均額の５０％とすることが決定された。（甲Ａ１，２）
厚生省は，昭和５１年１月当時，上記加算方式の主な根拠として，①老齢加算はあくまで一般生活費の附加的部分である以上，ある程度の限度があると考えられること，②老齢者に特有の需要に見合う所要額は，１類基準額のおおむね２分の１程度と判断されること，③創設時の老齢加算額が，当時の１類基準額の約２分の１であったこと，④老齢者の特別基準を一般生活費の一定割合とする方法は，西ドイツにもその例があること（西ドイツの場合は３割）を挙げていた。また，厚生省は，当時，老齢者に特有の需要として，①食料費（生鮮魚介，野菜等の中でも消化吸収がよく，ビタミン等の豊富な食品を他の年齢層より余分に摂取する必要がある。），②光熱費（老人は小人数世帯の場合が多く，肉体的条件から暖房等のための費用を余分に必要とする。），③被服費（寒気，湿気等に対応できるよう寝具，衣料品などの費用を余分に必要とする。），④保健衛生費（保健医療，理容衛生費としての家庭薬，栄養剤等また入浴関係などの費用を余分に必要とする。），⑤雑費（墓参，親戚知人への訪問関係の費用，交際費また老人クラブ関係費などの教養娯楽費等を余分に必要とする。）を挙げていた。（乙Ａ９）
ウ 専門分科会は，生活保護の水準，生活扶助基準改定方式の適否等のほか，生活扶助基準における各種加算のあり方について検討を行い，昭和５５年１２月，「生活保護専門分科会審議状況の中間的とりまとめ」を発表した。その中では，「老令者は咀しゃく力が弱いため、他の年令層に比し消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また近隣、知人、親せき等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年令層に比し余分に必要となる。」，「現行加算制度は福祉年金額が大幅に改善され、それが基礎的生活需要に対応するという性格を強めたため、昭和５０年９月の当分科会の意見に基づき、それまでの福祉年金と同額の加算額を生活扶助の第一類基準額の一定割合とすることに改められたものである。その際、老齢、母子、障害者の特別需要を算定するに当って、福祉年金の趣旨・給付額・家計調査等から得られる消費実態、外国の加算制度の実態等を総合的に勘案して定めたものであり、その妥当性の根拠は現在も変っていない。又、現在利用可能な資料を用いて特別需要額を推計してみると、現行の加算額は、金額的にもそれぞれの特別需要にほぼ見合うものと考えられる。」と述べられていた。（乙Ａ５）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80989/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。