平成２１年（行ケ）第１０１３８号審決取消請求事件（商標）（以下「Ａ事件」という。）
平成２１年（行ケ）第１０２６４号審決取消請求事件（商標）（以下「Ｂ事件」という。）
口頭弁論終結日平成２２年１２月２日
判決
Ａ事件原告・Ｂ事件被告（以下「原告」という。）
株式会社イデアインターナショナル
訴訟代理人弁護士大野聖二
同井上義隆
訴訟代理人弁理士大橋啓輔
Ｂ事件原告・Ａ事件被告（以下「被告」という。）
アグロナチュラソシエタコーペラティーヴァアグリコーラ
訴訟代理人弁護士達野大輔
主文
１ Ａ事件につき
特許庁が取消２００７－３０１５０９号事件について平成２１年４月２１日にした審決のうち，結論第１項の部分（別添審決写し参照）を取り消す。
２ Ｂ事件につき
被告アグロナチュラソシエタコーペラティーヴァアグリコ
ーラの請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，両事件を通じて，被告アグロナチュラソシエタコーペラティーヴァアグリコーラの負担とする。
４ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ Ａ事件
主文第１項と同旨
２ Ｂ事件
特許庁が取消２００７－３０１５０９号事件について平成２１年４月２１日にした審決のうち，結論第２項の「その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。」とした部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，日本法人である原告株式会社イデアインターナショナル（以下「イデア社」ということもある。）が商標権を有する下記商標登録第４９２７３７７号（日本国商標，出願平成１７年５月１２日，登録平成１８年２月１０日，以下「本件商標」という。）につき，イタリア国法人である被告アグロナチュラソシエタコーペラティーヴァアグリコーラ（以下「アグロナチュラ社」ということもある。）が，パリ条約の同盟国であるイタリア国において下記引用商標について商標権（イタリア国商標，出願１９９９年［平成１１年］３月２６日，登録２００４年［平成１６年］８月３日，登録番号第９３３９７２号）を有することから，本件商標は引用商標に類似することを理由として，アグロナチュラ社が日本国商標法５３条の２に基づき，本件商標の登録取消しを求めたところ，日本国特許庁が，本件商標の指定商品のうち第３類，第２５類，第３０類についての下線部分（後記のとおり）の登録は取り消すが，その余の部分については請求不成立とする審決をしたことから，これに不服の原告イデア社（Ａ事件）及び被告アグロナチュラ社（Ｂ事件）が，敗訴に係る審決部分の取消しを求めた事案である。
記
(1) 本件商標
（商標）
（指定商品）
第３類
家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛
第５類
入浴剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用，
，
，
，
，
，
ナプキン
生理用パンティ
脱脂綿
ばんそうこう
包帯
包帯液
胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液
第２５類
被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履
物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
ただし，審決は上記第２５類の「被服」のうち下記商品が含まれているとして，その部分を取り消している。
第２５類
エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い
第３０類
アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリー
ム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，その他の調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン
(2) 引用商標
（商標）
（指定商品）
洗濯用漂白剤，または，それ以外の物質の調合剤；洗浄，光沢，脂肪除去，汚れを掻き落とすための調合剤；石鹸；香水；エッセンシャルオイル；化粧品類整髪ローション；歯磨き粉
獣医学，衛生に関する薬品；医療用栄養剤；ベビー食品；膏薬；オブラート原料；歯の詰め物，歯形を採るための材料；消毒薬；害獣駆除用製品；防カビ剤；除草剤
なお，平成２１年４月２１日になされた本件審決は，①本件商標と引用商標とは類似する，②本件商標の指定商品の一部は引用商標の指定商品に含まれ又は類似する，③本件商標登録は，その出願前１年以内に引用商標についての権利者である被告の代理人であった原告により，正当な理由がなく被告の承諾を得ないでなされたものである，等を理由としたものであった。
争点は，①原告が，被告との関係において，商標法５３条の２所定の「代理人若しくは代表者」に該当するか，②本件商標と引用商標とが類似するか，③本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが，どの範囲で類似するか，④原告が本件商標を登録出願することにつき被告の承諾があったか，⑤原告が本件商標を登録出願することにつき正当な理由があったか，等である。第３
当事者の主張
Ａ事件につき
(1) 請求の原因
ア
日本国とイタリア国とは，商標法５３条の２にいう同盟国である。イ
被告は，１９９９年（平成１１年）３月２６日，イタリア国において前記引用商標につき商標登録出願をし，２００４年（平成１６年）８月３日に登録第９３３９７２号として登録を受けた。
ウ
一方，原告は，平成１７年５月１２日，本件商標につき日本国特許庁に商標登録出願をし，平成１８年２月１０日に登録第４９２７３７７号として登録を受けていたところ，被告は，本件商標は商標法５３条の２に該当するとして，平成１９年１１月２１日付けで取消審判請求をした。特許庁は，上記請求を取消２００７－３０１５０９号事件として審理した上，平成２１年４月２１日，下記内容の審決（結論）をし，その謄本は平成２１年５月７日原被告双方に送達された。
記
１ 登録第４９２７３７７号商標の指定商品中，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料」，第５類「入浴剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳」，第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」については，その登録を取り消す。
２ その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
３ 審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。
エ 本件商標及び引用商標の内容は，前記のとおりである（甲１の１及び２，甲２，甲３）。
オ 審決の理由は，別添審決写しのとおりである。その要点は，①被告はパリ条約にいう同盟国であるイタリア国において引用商標についての権利者である，②本件商標は引用商標と称呼が同一で外観において相紛らわしいから，類似の商標である，③本件商標と引用商標の各指定商品は，審決の結論第１項の限度で同一又は類似であり，その余は類似でない，④原告は，商標法５３条の２にいう「その商標登録出願が，その代理人若しくは代表者，又はその出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者」に該当し，かつ被告の承諾を得ないで上記出願をなしたことにつき正当な理由はない，等というものである。
カ 審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，本件商標の登録を取り消した部分につき，取り消されるべきである。
(ｱ) 取消事由１（商品の類否の認定，判断の誤り）
ａ 引用商標指定商品の認定の誤り
審決は，引用商標の指定商品０５類「ベビー食品」について，「ベビー用品」であると誤った認定を行い，このように広く解釈された指定商品を前提として，本件商標の指定商品との類否判断をしており，かかる類否判断が誤っていることは明白である。
この点につき，被告自身も，「alimenti per bebe」が「ベビー食品」を意味することを認めつつ，審決が取り消すとした「一部商品のうちの一部商品」に関しては，引用商標の指定商品との類似性が肯定されることに問題ないと主張している。したがって，上記「一部商品のうちの一部商品」以外の指定商品について，これを取り消すとした審決の判断が誤りであることは，被告も争うものではないことになる。
ｂ 指定商品類似判断の理由不備
審決には「審決の結論及び理由」を記載することが求められる（商標法５６条１項，特許法１５７条２項４号）上，指定商品の類似について，その理由を具体的に示すことが求められていることは，知財高裁平成１９年６月２７日判決においても明確に判示されているところ，審決は，何らの理由を示すことなく，本件商標の一部指定商品について引用商標の指定商品と同一又は類似する商品であるという結論を単に述べるのみである。したがって，審決は，商標法５６条１項に明確に反している。
ｃ 指定商品類似判断の誤り
第３類の「調合香料，精油からなる食品香料」，第２５類の「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛布製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」，及び第３０類の「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉柔化剤，食品香料（精油のものを除く。），角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」は，引用商標のいかなる指定商品とも類似するものではない以上，かかる指定商品を取り消す旨判示する審決の判断は誤りである。
(ｲ) 取消事由２（「代理人若しくは代表者」についての誤り）
ａ 解釈の誤り
(a) 審決は，商標法５３条の２における代理人等とは，(i)「外国メーカーの日本支社，ないしは輸入元又は総代理店の立場をとる我が国の商社等との間に特別な契約上の関係を有する者」に限定されることなく，(ii)「これらのものから当該外国製品を供給されて販売する際に，販売（発売）元，代理店又は特約店を名乗ることについて，間接的ではあるが外国メーカーからそれを許された者についても含まれると解すべき」と判示している。
この点，商標法５３条の２所定の「代理人等」に関しては，東
京高裁昭和５８年１２月２２日判決（判例時報１１１５号１２１頁）が，「商標法５３条の２は，商標に関する権利を有する者の代理人若しくは代表者が権利者との間に存する信頼関係に違背して正当な理由がないのに同一又は類似の商標登録をした場合にその取消について審判を請求できる旨の規定」であると判示したとおり，信頼関係という要素をもって，「代理人等」の範囲は画されるべきであり，この点を何ら考慮していない審決における解釈は誤りである。
この点を措くとしても，審決は，「商標法５３条の２における代理人の地位にある者の範囲は，パリ条約６条７の規定趣旨，すなわち，公正な国際取引を確保することの必要性からみて，外国メーカーの日本支社，ないしは輸入元又は総代理店の立場をとる我が国の商社等の特別な契約上の関係を有する者に限定されることなく，これらから当該外国製品を供給されて販売する際に，販売（発売）元，代理店又は特約店を名乗ることを黙示的といえど外国メーカーから許された者についても含まれると解すべきであるというのが相当である」との別件の商標審決の解釈を参考にしたものと解されるが，審決は，「外国メーカーの日本支社，ないしは輸入元又は総代理店の立場をとる我が国の商社等」だけでなく，これら会社「との間に特別な契約上の関係を有する者に限定」されないと判示しており，商標法５３条の２における代理人等の範囲を際限なく拡張する解釈を採用するものである。
つまり，同条が，代理人等によって出願された商標のみが取消
対象となると規定した趣旨，及び前記東京高裁判決において「信頼関係違背」という要素により，代理人等の範囲が際限なく拡張していくことを回避しようとした趣旨を全く理解することなく，あらゆる者が「代理人等」に該当し得るとする審決の解釈が誤りであることは明白である。
(b) 前記東京高裁判決の規範を本件に当てはめると，原告が被告の代理人として被告製品を販売する法律上の関係ないしは特約店，輸入総代理店等日本において被告製品を販売するについての特別の契約上慣行上の関係が形成されていることが，本件事案において，原告が被告の「代理人若しくは代表者」に該当するための必須の要件である。
被告は，ＩＢＳイタリアーナ社等を介した間接的な取引関係を
捉えて「代理人若しくは代表者」であると主張するものではないところ，原告は，「アグロナチュラ」ブランドの商品について，すべてＩＢＳイタリアーナ社を介して取引しており，原被告間において，契約に基づく直接的な取引関係は存在していない。
したがって，原告が被告の「代理人若しくは代表者」に該当し
ないことは明白である。
ｂ 認定の誤り
(a) 本件事案における紛争の実態
原告は，原告とＩＢＳイタリアーナ社が主導して企画・開発したビオリーブス社製洗浄剤を２００５年（平成１７年）６月から，「アグロナチュラ」ブランドを付した各種商品を同年１１月から，発売開始した。その後，原告は，多大な労力をかけることにより，「アグロナチュラ」ブランドを戦略的に展開し，第１２期（平成１８年７月～平成１９年６月）においては，「アグロナチュラ」ブランドの各種商品についてのＩＢＳイタリアーナ社との取引額は，約３億２０００万円にも及ぶこととなった。
一方，原告が本件商標の登録出願を行った２００５年（平成１
７年）５月ころ，被告は，引用商標を付した同商標の指定商品に属する最終製品を製造，販売しておらず，原料のみを製造，販売していたにすぎず，イタリア国において，同商標は，本件商標の指定商品の需要者の間においてほとんど無名に近いものであった。このように，本件商標出願は，引用商標及びその信用力とは全
く関係なく，原告独自のブランドとして使用することが企図されてなされたものであり，本件商標出願後，原告及びＩＢＳイタリアーナ社の優れた商品企画力と，多大な宣伝，広告により，多くの需要者により支持されるブランドとして，我が国において広く認知されるに至っている。
被告は，原告の本件商標に関するブランド戦略の成功に目を付
けて，自らは何ら資金も労力も提供することなく，これを不当に奪取しようとするものであり，これが本件紛争の実態である。
しかも，本件商標登録の出願日及びその行為の日前１年以内に，引用商標に関する被告の商品・役務に関して取引関係にあったことはないものである。
なお，本件商標登録出願の日前１年以内の対象期間において，
原告がＩＢＳイタリアーナ社を介して販売していた商品は，ビオリーブス社製洗剤のみである。
(b) 本件事案は商標法５３条の２が妥当する事案ではない
・商標法５３条の２の意義は，次のとおりであると解されてい
る。すなわち，「国際取引が盛んになるにしたがい，外国製の各種の商品が我が国に輸入され広く市場で流通している。この場
合，外国のメーカーや商社は我が国の商社等を代理店ないし総
代理店として使用するのが例であるが，これらの代理店等は当
該輸入商品に使用されている商標を必ずしも輸入先のメーカー
や商社の承諾を得ないで登録出願することがある。これは輸入
先の商社等のために事務管理の目的で行われる場合もあるが，
多くの場合は国内における自己の代理店としての独占的な地位
を確保することによって，先行投資の効果が相手方の契約破棄
・取引の停止等のために喪失することを防ぐとともに，他の商
社等による輸入を排除することを目的として行われるのが例で
ある。・・しかしながら，外国輸出業者等の立場からすれば，このような出願が登録される場合においては，自己の意思に反し
て特定の者に一手販売権を付与しなければならないこととなる
場合もあり，仕向国の市場を自己の意思によりコントロールす
ることが不可能となる。また，取引が国際的になればなるほど，属地主義の支配する現状の下においても，同一商標，特に特定
の国で生産・販売される特定商品を表示するものとして著名な
商標が他の諸国で別人により登録されているというような状態
が生じることは好ましくない。そこで，公正な国際取引を確保
することの必要性からして，パリ条約のリスボン改正に際して
は，このような出願に対し輸出国の商標権者がこれに介入する
途が開かれた。」（甲４３：有斐閣「商標［第６版］」９２３頁）・本件商標の商標権者である原告は，(i)「国内における自己の代理店としての独占的な地位を確保することによって，先行投
資の効果が相手方の契約破棄・取引の停止等のために喪失する
ことを防ぐ」こと，ないし，(ii)「他の商社等による輸入を排除する」ことを目的として，本件商標の登録出願を行ったもので
はない。また，(ⅲ)本件商標の登録により「著名な商標が他の諸国で別人により登録されているような状態」が招来するもの
でもない。
つまり，本件事案は，商標法５３条の２が想定する事案とは
全く内容を異にするものである。
・具体的には，原告は，現時点（平成２１年９月）においても，「アグロナチュラ」ブランドの各種商品を継続して販売してお
り（甲４４），原告における「アグロナチュラ」ブランドの各種商品の独占的販売と，本件商標の登録を受けることとは無関係
である（上記「(i)」）。
また，同様に，「アグロナチュラ」ブランドの各種商品は，原
告とＩＢＳイタリアーナ社により企画・開発され，原告がコン
トロールする商品であり，本件商標の登録を受けることと，他
の商社等による輸入を排除することとは無関係である（上記
「(ii)」）。
さらに，被告の名称は，現地イタリアにおいてさえ全く無名
であったものであり，原告が多大な労力をかけることにより，
日本国内において，周知ないし著名性を獲得した名称（ブラン
ド）であり，本件事案は「著名な商標が他の諸国で別人により
登録されているような状態」に該当するものではない（上記
「(iii)」）。
・以上のとおり，商標法５３条の２が想定する事案とは全く異
なる本件では，「信頼関係違背」の要素を全く見出すことができないのであり，被告（請求人）による取消審判請求を（一部）
認容した審決の判断が誤りであることは明白である。
(c) 被告によるフリーライド
被告は，現在，台湾において，被告のオリジナル商品を販売している（甲４５の１～９）。
しかし，被告は，そのオリジナル商品に，本件商標（甲１）の
登録取消しを求める根拠とする引用商標（甲２，３）を一切使用せず，むしろ「アグロナチュラ」ブランドの原告商品を模倣したデザインを採用している（甲４５の１，２及び甲４６参照）。
かかる一事のみに着眼しても，被告が，引用商標を自らの出所
を表示する標章として使用する意思を全く有しておらず，原告が築き上げたブランドイメージにフリーライドするための手段として，本件審判請求を行っていることは明らかであり，商標法５３条の２により保護を受ける正当な利益を有するものではない。
なお，引用商標と原告「アグロナチュラ」ブランドの商品にお
けるブランドイメージとは全く無関係である以上，被告が台湾にて販売する商品が，原告商品のブランドイメージにフリーライドするものであることは明らかである。
仮に原告が「代理人若しくは代表者」ないしは「代理店」であ
ったならば，原告は，独占的販売契約（甲１５）の終了（甲１７）後，「アグロナチュラ」ブランドの商品の販売を中止せざるを得ない事態に陥るところ，原告はかかる事態に陥ることなく，従前どおりの商品の販売を継続している。一方，被告は，台湾にて販売する商品をオリジナル商品とせざるを得なかったのである。これら事実に照らしても，原告が「代理人若しくは代表者」ないしは「代理店」でないことは明白である。
(d) 被告とビオリーブス社，アントスコスメシ社及びＩＢＳイタリアーナ社の関係
・原告が本件商標の登録出願を行った２００５年（平成１７年）５月ころ，被告は，最終製品を製造，販売しておらず，単に，
原料のみ製造，販売していたにすぎなかった。
つまり，そもそも，同月当時，「被告の商品シリーズ」という
もの自体が存在していなかったのである。
ビオリーブス社は，以前被告の組合員であったが，２００７
年（平成１９年）５月ころ被告を脱退しており，現在は組合員
ではない。また，ビオリーブス社は，被告の組合員であった当
時から，自社商品について被告を介することなくＩＢＳイタリ
アーナ社等の第三者に販売していた。
また，アントスコスメシ社（以下「アントス社」という。）は，被告の組合員ではなく，組合員であったこともない（甲４０）。同社は，自社商品について，当然に，被告を介することなくＩ
ＢＳイタリアーナ社等の第三者に販売している。
つまり，被告が，ビオリーブス社製商品ないしアントス社製
商品を販売したり，これらの商品をコントロールする立場には
なかったものである。
なお，原告は，ＩＢＳイタリアーナ社から，アントス社もま
た組合に加入する予定である旨の説明を受け，これに基づき，
パンフレット（甲２２）を作成したものにすぎず，同パンフレ
ットの記載を根拠に，アントス社が被告の組合員であるとの被
告の主張は失当である。
・原告は，被告とＩＢＳイタリアーナ社間の関係について，覚
知するものではないが，「アグロナチュラ」ブランドの各種商品に着目すると，ＩＢＳイタリアーナ社から原告宛ての２００５
年（平成１７年）１２月２１日付けコマーシャル・インボイス
に記載されているとおり，ビオリーブス社製商品，アントス社
製商品及び被告製品は同様に取り扱われている（甲４７）。
したがって，「アグロナチュラ」ブランドの商品の観点からは，被告は，他の２社（ビオリーブス社，アントス社）と同様，単
なる一製造業者にすぎない。
・なお，被告は，２００６年（平成１８年）６月以降，ＩＢＳ
イタリアーナ社から，ビオリーブス社製商品及びアントス社製
商品を対象とし，ブランド使用料名目にて一定の金員を受領し
ていたようである（甲２０）が，いかなる契約ないし権限に基
づき同金員を受領していたものか不明である。
しかし，甲２０の４ないし５において，「アントスとビオリー
ブスへの注文案書のコピー４部を送ります。」との連絡が行われており，ＩＢＳイタリアーナ社が被告を介することなく直接に
アントス社及びビオリーブス社に対してその製品を発注してい
たこと，被告は単にその報告を受けるだけの立場にあったにす
ぎないことを如実に表している。
また，原告は，現時点においても，アントス社及びビオリー
ブス社製の商品を「アグロナチュラ」ブランドとして販売して
おり，これら商品を被告がコントロールできないことは明らか
である。
・このほか，被告は，甲２０及び２１をもって，独占的販売契
約書（甲１５）における被告の署名の意義に結び付けた主張を
しているが，原告の「アグロナチュラ」ブランドの商品の発売
開始時期に対応することのない「ブランド使用料」（マーク使用料）の支払は，独占的販売契約（甲１５）の締結後に，ＩＢＳ
イタリアーナ社と被告との間で，何らかの契約が締結され，か
かる契約に基づき「ブランド使用料」（マーク使用料）が支払われていたと解さざるを得ず，独占的販売契約締結後の事情によ
り，同契約書における被告署名の意義の解釈を試みようとする
被告の主張は完全に失当である。
・なお，甲５６（原告の元従業員であったA とＩＢＳイタリアーナ社のB との間における「アグロナチュラ」ブランドの商品（ハンドクリーム，歯磨き等）の開発に関する２００５年（平成１
７年）１０月における電子メール）には，被告は全く現れず，
原告とＩＢＳイタリアーナ社のみによって商品の開発が行われ
ていたことを如実に表している。また，被告は，金銭的な側面
からも全く商品開発に関与しておらず，原告「アグロナチュラ」ブランドの商品の開発への被告の関与を認める余地はない。
(e) 原告と被告の関係－総論－
原告は，２００５年（平成１７年）５月１２日に，本件商標の登録出願を行ったところ（甲１），原告と被告との間には何らの信頼関係も形成されておらず，原告は，その登録出願「日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者」に該当するものではない。したがって，原告を被告の「代理人若しくは代表者であった者」と認定した審決は誤りである。
また，審決は，大ざっぱな時間軸を設定し，原被告間の取引関
係を認定することにより，被告の請求を一部認容しており，争点（本件商標の登録出願日ないしその１年以内における原告が，商標法５３条の２の「代理人及び代表者」に該当するか否か）の意義を全く理解していない審決の認定が成り立つ余地はない。
(f) 商品の送り状（甲９ないし１２，１８）
・審決は，エアウェイビル（甲１１）の発行日を２００５年（平成１７年）３月１１日と認定しているが，その発行日は，甲１
２と同様，同年１１月３日である（甲３９参照）。
したがって，本件商標の登録出願から約半年後にされたサン
プル品の送付（甲１１，１２）を捉えて，本件商標の登録出願
日ないしその１年以内において原告が被告の「代理人及び代表
者」であることの根拠とする審決が失当であるのは明白である。・また，審決は，サンプル品の送付（甲９ないし１１）さえ行
われれば，「直接的な取引があったとみるのが自然である」と認定する。
ここで，「取引」とは，「商人と商人，又は商人と顧客との間
でなされる商業行為。売買の行為」であり（甲４８），売買は「当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し，相手
方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって，その効力を生ずる。」ものである（民法５５５条）。
しかし，被告から送付されてきたサンプル品（甲９ないし１
１）について，原告は，被告に対してその代金を支払うことを
約しておらず，現にかかる支払を行っておらず，被告からその
支払を求められたこともない。
したがって，サンプル品の送付が原被告間の売買に該当しな
いことは明白であり，原被告間に「（直接的な）取引があったとみるのが自然である」とする審決の認定は不自然極まりなく，
成り立つ余地はない。
また，原告従業員が被告を訪れ，サンプル品の送付を受けた
という事実関係を捉え，なぜ原告が被告の「代理人若しくは代
表者」に該当することになるのか理解しかねる。
被告の主張は，いわば，サンプル品の送付があれば，その当
事者の関係の基礎には信頼関係が形成されているという独自の
見解ないし推測を述べるものであり，理解不能である。
なお，（商取引というものは）「その過程で両当事者にビジネ
ス上の信頼関係が構築されていく」旨の被告の主張は，最初の
接触，サンプルの購入，商品内容の検討等を経て行われる通常
のすべての取引に妥当するものである。
したがって，商標権の効力に関する属地主義の原則の例外，
ないしはこれを修正するものとして商標法５３条の２が規定さ
れている以上，同条は限定的に適用されるべきものであり，す
べての取引に妥当する過程を捉えて「代理人若しくは代表者」（同条）に該当し得るとする被告の解釈は，同条の理解を誤ったも
のである。
また，被告の上記解釈が成り立つ余地がないことは，前記東
京高裁判決からも明確に裏付けられるところである。
・審決は，サンプル品の送付（甲９ないし１２）に加え，被告
からＩＢＳイタリアーナ社宛ての請求書（甲１８）の存在から，原被告間における慣行的な取引の存在を認定している。
この点，原告が，ＩＢＳイタリアーナ社との間において取引
を行っており，被告から直接に又はＩＢＳイタリアーナ社を介
してサンプル品を受領したことは事実である（甲１８）。
しかし，原告は，被告に対して被告商品の発注を行ったこと
は一切なく，被告がＩＢＳイタリアーナ社宛てに発行した請求
書（甲１８）についても一切把握していない。
したがって，同請求書（甲１８）により，原告が被告商品を
直接ないし間接に受領したという事実は存するものの，かかる
事実行為をもって，原被告間における慣行的な取引関係を認定
する審決には，著しい論理の飛躍があり，成り立つ余地はない。以上のとおり，商品の送り状（甲９ないし１２及び１８）に
基づき，原被告間の取引関係を認定する審決が誤りであること
は明白である。
(g) 原告パンフレット（甲２２）
審決は，原告パンフレット（甲２２）について，２００６年（平成１８年）以後の時期における原告パンフレットであって，「・・請求人の了解の基で作成され，かつ，その代理店等と印象づけられる体裁からなるものである。」と判示している。
同パンフレット（甲２２）は，その１２頁右上に「ハーブブレンドティー」が掲載されているところ，「ハーブブレンドティー」は２００６年（平成１８年）６月から発売が開始された商品である。したがって，同パンフレット（甲２２）は，「ハーブブレンドティー」の発売開始に合わせて，同月ころに作成されたものである。このように，本件商標が登録出願された２００５年（平成１７
年）５月１２日の約１年後に作成されたパンフレット（甲２２）は，「代理人等」の判断に際し無関係の資料であり，同パンフレットを援用して認定を行う審決は失当である。
また，審決が認定する「請求人の了解の基で作成され」という
点は，原被告間の取引の存在を推認する趣旨と解されるが，やはり，本件商標の登録出願から約１年後の時点における原被告間の取引は，「代理人等」の判断に際して無関係である。
次に，審決が認定する「その代理店等と印象づけられる体裁か
らなるもの」との点についても，やはり原被告間の取引の存在を推認する趣旨と解されるが，まず，事実として，原告は被告の「代理店」ではない。すなわち，「代理店」とは，「特定の会社の代理として商品の販売などの業務を行う店や会社」であるところ，原告が「アグロナチュラ」ブランドとして販売した商品は，原告とＩＢＳイタリアーナ社が主導して企画・開発したものであり，原告は，これらの商品につき被告を代理して販売するものではないからである。
加えて，被告は，ビオリーブス社製商品及びアントス社製商品
の販売に関与する立場にない以上，原告が被告の代理として，これら商品を販売することはあり得ない。
以上のとおり，上記パンフレット（甲２２）の記載をもとに，
原被告間における取引の認定を試みる審決は，商標法５３条の２の理解を誤っており，失当である。
なお，上記パンフレット（甲２２）上のアントス社の紹介のペ
ージにおいて，「・・日本の女性の体質や嗜好に合わせてブレンドし・・」と記載されているが，アントス社が日本人女性の体質や嗜好に合わせた商品を開発するノウハウを備えていないことは当然であり，これら商品の開発に原告及びＩＢＳイタリアーナ社が関与していたことは明らかである。
(h) 原告商品の包装（甲２３，２４）
審決は，原告が「Importer」，「輸入者」及び「製造販売業者」という立場で，「ハーブブレンドティー」（甲２３）ないし「アグロナチュラ入浴剤」（甲２４）を販売したこと，「ハーブブレンドティー」は，２００９年（平成２１年）５月よりも相当以前に販売した旨判示している。
この点，原告は，「ハーブブレンドティー」（甲２３）を２００６年（平成１８年）５月から発売開始し（甲２２），「入浴剤」（甲２４）を「アグロナチュラ」ブランドの各種商品と共に２００５年（平成１７年）１１月から発売開始しており，これら商品は，本件商標出願後のものであり，「代理人等」の判断に際して無関係である。
また，この点を措くとしても，前記東京高裁昭和５８年１２月
２２日判決において，単なる輸入販売業者は，商標法５３条の２に規定される「代理人若しくは代表者」に該当しない旨明らかにされており，原告が「Importer」，「輸入者」及び「製造販売業者」の立場にあることをもって，「代理人若しくは代表者」の根拠とする審決の認定は失当である。
以上のとおり，原告商品の包装（甲２３，２４）の記載をもと
に，原被告間における取引の認定を試みようとする審決は，商標法５３条の２の理解を完全に誤っており，失当である。
(i) 原告ウェブサイト（甲２９）
・審決は，２００６年（平成１８年）２月３日時点での原告ウ
ェブサイトにおける会社案内の沿革の記載を取り上げ，「本件商標の登録出願の前後に緊密な取引関係にあったことを被請求人
自らが宣伝しているということができる。」と判示している。
この点，パンフレット（甲２２）の記載に基づく審決の認定
が失当であるのと同様，２００６年（平成１８年）２月３日時
点における原告ウェブサイト（甲２９）の記載に基づき，原被
告間の本件商標出願日から１年以内の具体的な取引を何ら認定
せずに，「代理人若しくは代表者」であるとする審決の認定は，商標法５３条の２の理解を完全に誤っており，失当である。
・なお，原告ホームページ（甲２９ないし３１）における「２
００５年１月伊アグロナチュラと業務提携」，「２００５年５
月伊アグロナチュラとのコラボレーションにより『ビオリー
ブス』洗剤の発売」，「２００５年１１月『アグロナチュラ』
ボディーケアシリーズの発売」との記載は，正確には，「２００５年１月伊アグロナチュラ組合の組合員ビオリーブス社と業
務提携」，「２００５年５月伊アグロナチュラ組合の組合員ビ
オリーブス社とのコラボレーションにより『ビオリーブス』洗
剤の発売」等と表記すべきところ，今後ビオリーブス社と同様
に，業務提携を行うことを通じて被告組合員をサポートしてい
くという趣旨で，上記記載を行ったものにすぎない。
また，同ホームページ上の「ご挨拶」と題するページの記載
については，ビオリーブス社との間において洗剤を開発するた
めの業務提携を開始した時期を含め（甲８参照），「約１年の開発の期間を経て」と表記されているにすぎない。
なお，本件訴訟における争点は，実体として，原告が「代理
人若しくは代表者」（商標法５３条の２）に該当するか否かであり，原告ホームページにおける上記記載を捉え，「代理人若しくは代表者」に該当するという主張を被告が行っているのであれ
ば，これは完全に当を得ない主張である。
このように，原告のウェブサイト上の記載にかかわらず，原
告がコラボレーションをした相手は，被告の組合員であるビオ
リーブス社であり，被告ではなく，被告はビオリーブス社製洗
剤の開発に関与していない。この点は，２００５年（平成１７
年）５月２日付け日経流通新聞（日経ＭＪ）における「原告が，ビオリーブス社と販売代理店契約を結んだ」旨の記載（甲５３
参照）からも明らかである。現に，ビオリーブス社製洗剤にお
いては，被告組合名（アグロナチュラ）が商標的に使用されて
いない。
また，同洗剤のラベルは，ビオリーブス社がもともと販売し
ていた洗剤のデザインを使用したものにすぎない（甲５８）。
なお，ビオリーブス社製洗剤のラベル上の被告組合名である
「Agronatura Soc. Coop Agricola」の表記が商標的に使用されていないことは，ビオリーブス社製洗剤を除く他の商品において，一定程度の大きさにてアグロナチュラ商標が付されていること
（パンフレット（甲２２）の各種商品のラベル，パッケージ参
照）との対比から一見して明らかである。
したがって，ビオリーブス社製洗剤のラベルの最下部に被告
組合名が表記されていることは，本件商標の出願時点（平成１
７年５月１２日）において，原被告間における直接の取引関係
を示すものではない。
・
また，２００５年（平成１７年）に作成された原告ホームペ
ージ（甲３１）についても，原告が同年１１月に「アグロナチ
ュラ」ブランドの商品の発売にあわせて作成したものであり，
前記パンフレット同様，同ホームページの記載に基づき，本件
商標の出願時点における原被告の関係の立証を試みる被告の主
張は失当である。
・
なお，ビオリーブス洗剤の製造元であるビオリーブス社は被
告組合員であること，また，同洗剤は，被告が推進する自然農
法（デメター・ダイナミック有機農法）に従い生産されたハー
ブを原料とするものであることから，かかる農法の生産物を原
料としていることを消費者にアピールすべく，被告代表者のメ
ッセージを得たことをもって，なぜ原告が被告の「代理人若し
くは代表者」に該当することになるのか，つまり，原告が被告
の代理人として被告製品を販売する法律上の関係ないしは特約
店，輸入総代理店等日本において被告製品を販売するについて
の特別の契約上慣行上の関係が存在することになるのか全く不
明である。
(j) 独占販売契約（甲１５）
・
審決は，(α)独占販売契約書（甲１５）が被告商品について
の独占的販売権に関する契約書であること，(β)同契約の契約者であるＩＢＳイタリアーナ社は，企画，市場調査，販売など
のマーケティングに関連して被告の代行又は仲介をする者であ
ること，(γ)同契約書は実質的に被告商品の販売代理権に関する書面にも相当すること，及び，（δ）同契約の締結日が本件商標の登録出願日より４か月余りが経過しているとしても，原告
が本件商標の登録出願日ないしその日前１年以内に被告の代理
人であったこと及び被告商品の継続的な取引を否定できない旨
判示している。
この点，独占販売契約書（甲１５）は，原告とＩＢＳイタリ
アーナ社間の契約であり，両者が企画・開発した各種商品につ
いて，その独占的販売権を原告が有することを確認する目的で
締結されたものである。
なお，独占地域からイタリアが除外された理由は，製造国で
あるイタリア国内における商品の流通についてまで原告がコン
トロールしないことを明らかにするためである。
一方，審決は，独占販売契約書（甲１５）の対象商品を，被
告商品であるとの前提で理解しているが，そもそも，ビオリー
ブス社製商品及びアントス社製商品は，被告商品ではなく，被
告がコントロールできる商品でもない。
したがって，独占販売契約書（甲１５）に関する審決の上記(α)の認定は，その前提において既に誤りである。
同様に，そもそも被告が，ビオリーブス社製商品及びアント
ス社製商品をコントロールすることができない以上，ＩＢＳイ
タリアーナ社が，かかる商品についてのマーケティング権限を
有していない被告の「代行又は仲介」を行うことはできない。
したがって，独占販売契約書（甲１５）に関する審決の上記(β)の認定も，その前提において既に誤りである。
そして，以上からすれば，独占販売契約書（甲１５）が，被
告商品の販売代理権に関する書面にも相当するとの審決の上記
(γ)の認定も誤りである。
このほか，審決は，「その契約の日が本件商標の登録出願日よ
り４ヶ月余りが経過しているとしても，この独占販売契約書を
もって，被請求人（イデア社）が本件商標の登録出願日ないし
その日前１年以内に請求人の代理人等であったこと，及び，請
求人の商品の継続的な取引を否定することはできない。」と判示している。
しかし，審決の推論に基づく上記認定は，単にその結論を言
うのみであり，同結論を導く事実的な根拠を全く明らかにして
おらず，審決がいかなる事実関係をもとに，独占販売契約書の
締結日から４ヶ月も遡った時点における，原被告間の関係を認
定しているものか不明である。
もっとも，審決が上記認定の前提としたとも解される「(ｱ)商品の送り状」，「(ｲ)被請求人（イデア社）のパンフレット」，「(ｳ)被請求人商品の包装」，「(ｴ)被請求人（イデア社）のウェブサイト」のうち，本件商標の登録出願日（２００５年（平成１７年）５月１２日）以前のものは，同年２月１８日付けのエアウェイ
ビル及びインボイス（甲９，１０）のみであり，同インボイス
に記載されるサンプル品の送付のみを捉えて，「本件商標の登録出願日ないしその日前１年以内に請求人の代理人等であったこ
と，及び，請求人の商品の継続的な取引を否定することはでき
ない。」との説示を行う審決は，不合理な推論に基づく認定であり，失当であるのは明白である。
・なお，原告とＩＢＳイタリアーナ社の間はともかく，原告と
被告の間には，独占的販売契約の締結日（平成１７年９月１日）に先立ち，ビジネス上の関係は形成されていない。
この点，独占的販売契約（甲１５）における被告の法的立場
に関する争い（被告が立会人か契約当事者か）を措くとしても，少なくとも，同契約書の複製は２通作成され，かつ代表者署名
欄として２箇所にのみ下線が引かれ，その下線の箇所には，原
告とＩＢＳイタリアーナ社の代表者がそれぞれ署名していると
おり，同契約書は，原告とＩＢＳイタリアーナ社間の合意のみ
で成立することが予定されており，被告は，当該合意に関して
「何らかの立場で」関与してきたと解するのが自然かつ合理的
である。
つまり，原告とＩＢＳイタリアーナ社との関係を表す「confirm」（確認する）との独占的販売契約書（甲１５）の文言を，原告
と被告との間にまで拡張することを前提として展開される被告
の主張は，同契約書が原告とＩＢＳイタリアーナ社間の合意の
みにより成立することを予定していたという事実を捨象し，こ
れを独自に解釈するものにほかならず，成り立つ余地はない。
なお，アントス社やビオリーブス社が同契約書に全く現れて
いないとしても，同契約は原告とＩＢＳイタリアーナ社間の合
意のみで成立することが予定されているから，問題はない。
ｃ 小括
以上のとおり，原告は，原告とＩＢＳイタリアーナ社が企画・開発したビオリーブス社製洗浄剤について２００５年（平成１７年）５月ころから，シャンプー等の各種商品については，「アグロナチュラ」ブランドとして平成１７年１１月ころから販売を開始したものであり，原被告間には，本件商標の登録出願時（平成１７年５月１２日）において，原告が被告の代理人として被告商品を販売する法律上の関係ないしは特約店，輸入総代理店等日本において被告商品を販売するについての特別の契約上慣行上の関係は存在しない以上，その間に格別の信頼関係が形成されていないことは明らかである。
審決は，あらゆる者が代理人等（商標法５３条の２）に該当し得るとする解釈を前提とし，被告との間において何らの信頼関係も形成されていない原告について，本件商標の登録出願当時又はその登録出願の日前１年以内に商標法５３条の２に規定する被告の「代理人若しくは代表者であった者」に該当すると判示しており，審決の判断が誤っていることは明白である。
(ｳ) 取消事由３（「類似する商標」の認定の誤り）
審決は，「してみれば，本件商標と請求人商標とは，該『AGRONATURA』の文字部分において，その綴りを同一にし，『アグロナチュラ』の称呼を共通にするものであるから，『AGRONATURA』の文字における外観の印象において相紛らわしく，かつ，同一の称呼を有する類似の商標であると認められる。したがって，本件商標は，商標法５３条の２に規定される『登録商標がパリ条約の同盟国において商標に関する権利を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標』に該当するものと認められる。」と判示している。
しかし，本件商標は，「アグロナチュラ」と「AGRONATURA」を上下二段に配置した文字のみから構成されているものである（甲１）。これに対し，引用商標は，「繊維状の２枚の葉は渓谷を，そして渓谷を取り囲む周囲の輝きは香りを表している。中央にラベンダーの花を表している光と一緒に太陽が図案化されている」図形部分に特徴のある結合商標であって，この図形と文字の全体を一体として捉えるべきものであり，また，「AGRONATURA」という文字部分は，イタリアにおいては，自然農業という意味のありふれた用語にすぎず，多数の会社名に用いられており，その部分が需要者に対して強く支配的な印象を与えるものではない。
また，引用商標の文字部分の称呼は，被告組合の名称である「アグロナトゥーラ」であって，「アグロナチュラ」という称呼からなる本件商標と類似するものではない。
さらに，２００５年（平成１７年）時点における被告のホームページには，上記図形に，「AGRONATURA」とは異なる文字である「Home 」，「Organizzazione」，「Qualita」，「Prodotti」を付したマークを使用し（甲５７），その図形部分を共通して用いているとおり，上記図形部分を被告の出所を表す特徴的なものとして使用していたことは明白である。
このように，本件商標と引用商標は，称呼，外観及び観念のいずれにおいても異なるものであり，類似するものではない以上，審決の認定が誤りであることは明白である。
(ｴ) 取消事由４（「承諾を得ないで」の認定の誤り）
審決は，「被請求人が請求人の承諾を得たという証拠及び事情を見出せない」と判示している。
しかし，被告は，本件商標の出願後である２００６年（平成１８年）６月以降分の「アグロナチュラ」ブランドが付されたビオリーブス社製商品及びアントス社製商品について，根拠は不明であるが，そのブランド使用料をＩＢＳイタリアーナ社から受領していた（甲２０）。このように，被告は，原告が「アグロナチュラ」ないし「Agronatura」という標章について，商標的に使用していたことを十分に認識し，これを事後的に容認するとともに，その使用料についても受領していた以上，原告による本件商標の使用，さらにはその登録についても実質的に承諾していたと解すべきであり，かかる点を何ら考慮することなく，本件商標の一部指定商品を取り消す旨判示する審決は，取り消されるべきである。
なお，本件商標の出願当時において，商標法５３条の２が適用されるような取引関係は原被告間にはなく，原告が被告の「代理人若しくは代表者」（同条）に該当する余地はないことを前提として，本件商標の出願から約１年後の時点において，ブランド（マーク）使用料名目で一定の金員を受領していた事実（甲２０）からすれば，原告による本件商標の出願を（事後的に）承諾していたとも解される。
(ｵ) 取消事由５（正当な理由の存在）
審決は，「本件商標を登録出願するにあたって，これを正当化する理由はない」と判示しているが，これは誤りである。
すなわち，本件商標出願は，引用商標及びその信用力と全く関係なく，原告独自のブランドとして使用することが企図されてなされたものであり，正当な目的をもってなされたのは明らかである。この点は，本件商標が，引用商標の特徴的な部分とされる「繊維状の２枚の葉は渓谷を，そして渓谷を取り囲む周囲の輝きは香りを表している。中央にラベンダーの花を表している光と一緒に太陽が図案化されている」図形を含んでいないことからも明白である。
しかも，「外国の学者中には，代理人が多大の経費をかけてその商標を特定の商品を表示するものとして周知著名にして goodwill を形成したような場合においては，その商標を本人が取り上げるのは信義則に反するとしているものもある」（甲４３）とも指摘されている。
本件は，前述のとおり，引用商標及びその信用力とは全く関係なく，原告独自のブランドとして使用することが企図されてなされた本件商標に関して，原告が多大な費用と労力をかけて goodwill を形成したものであり，かかるgoodwill は正当なものであり，被告による取消審判請求こそ，信義則に違反して，排斥されるべきものである。
なお，原告は，「アグロナチュラ」ブランドの商品の開発に当たり，被告の協力を仰いだことはなく，また，原告が被告の自然農法を「売り」としたのは，上記商品がかかる農法から生まれた「ハーブ」等を原料とした商品であったからにすぎない。
(2) 請求原因に対する認否（被告アグロナチュラ社）
請求原因アないしオの各事実は認めるが，カは争う。
(3) 被告アグロナチュラ社の反論
ア 取消事由１に対し
「alimenti per bebe」が「ベビー食品」を意味するものであることは事実である。
そうであれば，第３類の「調合香料，精油からなる食品香料」，そして第３０類の「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，食品香料（精油のものを除く。），角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」は，食品として，用途，使用方法，販売場所等を共通にするものであるから，引用商標の指定商品との類似性が肯定されることに問題はない。
イ 取消事由２に対し
(ｱ) 本件での商標法５３条の２との関係における「基準点」は，出願日である２００５年（平成１７年）５月１２日であるが，これは同日以降に作成された，又は同日以降の日付が付された証拠により同日当時の原被告の関係を認定することができないことを意味しない。同日以降に作成された，又は同日以降の日付の付された証拠であっても，その内容により同日当時の原被告の関係が立証できるものである場合は，これを証拠として採用することに何らの問題も存在するものではない。
(ｲ) 商標法５３条の２において問題となるのは，原告が被告の「代理人若しくは代表者」であったか否かである。上記同日時点において，原告が被告商品の「販売」をしていたか否かは，商標法の文言からして全く本質的な問題ではない。商取引というものは，最初の接触，サンプルの購入，商品内容の検討，試作品の作成，広告戦略の策定，販売に向けた最終的な打合せ等を経て初めて商品の販売に至るものであり，その過程で両当事者にビジネス上の信頼関係が構築されていくものであって，その過程で「代理人若しくは代表者」としての立場を有するに至ることがあるのは極めて当然である。
(ｳ) 「代理人又は代表者」の意味について
ａ 審決においては，「代理人又は代表者」の意味するところは，「外国メーカーの日本支社，ないしは輸入元又は総代理店の立場を取る我が国の商社等との間に特別な契約上の関係を有するものに限定されることなく，これらのものから当該外国製品を供給されて販売する際に，販売（発売）元，代理店又は特約店を名乗ることについて，間接的ではあるが外国メーカーからそれを許された者についても含まれると解すべきである」とされている。
被告は，この解釈自体につき特段の異議を述べるものではない。原告は，審決の解釈は「商標法５３条の２における代理人等の範囲を際限なく拡張する解釈を採用するものである」と主張するが，審決の解釈においても，「代理人又は代表者」に該当するのは，①「外国メーカーの日本支社，ないしは輸入元又は総代理店の立場を取る我が国の商社等との間に特別の契約上の関係を有する者」，又は②「①の者から当該外国製品を供給されて販売する際に，販売（発売）元，代理店又は特約店を名乗ることについて，間接的ではあるが外国メーカーからそれを許された者」と規定されるのであるから，原告が審決をもって「あらゆる者が代理人等（５３条の２）に該当し得るとするものである」と指摘するのは誤りである。
また，仮に「外国メーカーの日本支社，ないしは輸入元又は総代理店の立場を取る我が国の商社等との特別の契約上の関係を有する者に限定されることなく，これらから当該外国製品を供給されて販売する際に，販売（発売）元，代理店又は特約店を名乗ることについて，間接的ではあるが外国メーカーからそれを許された者についても含まれる」との解釈に従った場合であっても，本件における原告は，「外国メーカーの日本支社，ないしは輸入元又は総代理店の立場を取る我が国の商社等との特別な契約上の関係を有する者」であるＩＢＳイタリアーナ社から「製品を供給されて販売する際に，販売（発売）元，代理店又は特約店を名乗ることについて，間接的ではあるが外国メーカー（すなわち被告）からそれを許された者」に該当するから，いずれにしても，本件において原告が商標法５３条の２における「代理人又は代表者」に該当することは疑いようがない。
また，商標法５３条の２の趣旨を，東京高裁昭和５８年１２月２２日判決における「商標に関する権利を有する者の代理人若しくは代表者が権利者との間に存する信頼関係」に求めたとしても，原告は，審決における証拠において明らかなとおり，被告との間にビジネス上の信頼関係を，２００５年（平成１７年）５月１２日当時有していたものであるから，かかる信頼関係に基づき，原告が商標法５３条の２における「代理人又は代表者」に該当することが認められる。
なお，「代理店」であることは必ずしも「代理人又は代表者」となる要件でないことは明らかである。
ｂ サンプル品の送付は，２００４年（平成１６年）から既に始まっているビジネス上の関係の中で行われた一つの行為であって，被告は，サンプルの送付の事実のみをもって原被告間の関係が存在したと主張しているわけではない。同年から始まっていた原被告の関係は，前記東京高裁判決にいう，単なる輸入販売業者を超えた「格別の信頼関係」に該当するものである。
原告が争っている「信頼関係」については，２００４年（平成１６年）からの交流・共同開発行為の事実，原告自身が「bioleaves.jp」のウェブサイトにおいて大々的に被告の紹介を行い，被告の製品としてビオリーブス洗剤を宣伝している事実から明らかであるといえる。このほか，原告は，被告によるアントス社やビオリーブス社に対する「コントロール」を問題とするが，このような「コントロール」の有無が，原被告間の商標法５３条の２における「代理人若しくは代表者」としての関係の成否に影響を及ぼすものではない。原被告間には，直接の人員の交流があり，製品開発に向けての議論がされていたのであるから，ビオリーブス社との関係を媒介とする必要もなく，原被告間の「代理人若しくは代表者」としての関係は存在したのである。なお，被告は農業組合であって，アントス社やビオリーブス社は近隣に所在する組合員としての立場にある。そのような組合員に対する指示を，わざわざ注文書や指示書の形で行ったり，記録として残すものでもない。また，原告は，アントス社及びビオリーブス社に対して製品の発注を行っていたことをもって，被告が報告を受けるだけの立場にあったにすぎないとする。しかし，組合員ごとに供給できる原料が異なる以上，アントス社及びビオリーブス社に対する個別の注文があることは全く不思議ではなく，そもそもブランド使用料を被告が最終的に受け取っていること自体，最終的な取りまとめが被告によって行われていたことを示すものである。
また，原告は，単に，被告が原告による商標登録の事実を知った後の被告による問合せの書簡（甲１６）を完全に無視し，契約の解除を一方的に通告し（甲１７），販売継続を強行しただけのことであり，原告が「アグロナチュラ」ブランドの商品の販売を中止せざるを得ない事態に陥ることがなかったとしても，原告が「代理人若しくは代表者」ではないことにはならない。
(ｴ) 以下の証拠からすれば，原告自身が，被告との間の代表者・代理人としての関係が平成１７年１月ころから既に開始されていたことを認めていることが明らかである。
ａ 原告のウェブサイトのアーカイブ（甲２７ないし３１）等
(a) 甲２７ないし３１は，第三者機関（ＮＰＯインターネットアーカイブ）により収集・保存された，原告自らが開設したウェブサイトの，過去（平成１８年２月３日）時点の内容のアーカイブ（保管されたデータ）である。なお，このウェブサイトの内容自体については原告も認めている。
この原告のウェブサイトにおいては，審決においても認められ
たとおり，原告自らの手により，「２００５年１月伊アグロナチュラと業務提携」，「２００５年５月伊アグロナチュラとのコラボレーションにより『ビオリーブス』洗剤の発売」，「２００５年１１月『アグロナチュラ』ボディケアシリーズの発売」という，２００５年（平成１７年）１月から始まる原告と被告との関係がはっきりと記載されている（甲２９）。
また，同じく原告のウェブサイトにおける，「ご挨拶」と題されたページにおいて，原告の元従業員である A（その肩書は「株式会社イデアインターナショナルアグロナチュラ事業開発室」とさ
れている。）が，「このたびはアグロナチュラボディケアシリーズならびに本事業にご興味を持っていただき，誠にありがとうございます」と記載しているが，ここにおいては，「このプロジェクトのきっかけは私たちのパートナーである日本人家族が大きなリスクを取ってイタリアピエモンテ州のアクイテルメ市に引越し，アグロナチュラ農業協同組合に入ったことによるものです」と明確に述べられている。また，その時期については，文中に，「約一年の開発の期間を経て，世に出る今回のシリーズ」との記載があり，上記のとおりアグロナチュラボディケアシリーズの発売は２００５年（平成１７年）１１月であるから，「約一年の開発の期間」を逆算すれば，原告のパートナーである個人がアグロナチュラ農業協同組合に入ることにより，遅くとも２００５年（平成１７年）初めころには被告との間においてアグロナチュラ製品の開発が既に開始されていたことが明確である。
また，審決において適切に認定されたとおり，甲８において，
上記のA が，社内のメールにおいて，国内販売プロジェクトの「キックオフ」（開始）のためのミーティングを告知しており，この日付が２００５年（平成１７年）１月１２日となっている。これは，上記ウェブサイトにおいて述べられた，２００５年（平成１７年）１月の業務提携開始及び開発期間の開始と完全に一致する。
この点，原告は，このミーティングはビオリーブス社製品に関
するプロジェクトに関するものであり，被告製品に関するプロジェクトではないと主張するが，原告のウェブサイト（甲３１）においても解説されているとおり，ビオリーブス社は被告の組合員農家であるから，「ビオリーブスの製品」とはあくまで被告の商品のシリーズの一つ，あるいは少なくとも原告のウェブサイトの「２００５年５月伊アグロナチュラとのコラボレーションにより『ビオリーブス』洗剤の発売」との記述から明らかなとおり，被告との協働により生み出された製品として位置づけられていたものであり，その意味において，ビオリーブス社製品の販売はすなわち原告と被告との間にビジネス上の関係が存在していたことを明らかに示すものである。
したがって，「原告は，審決が問題としているいずれの時点においても，被告と引用商標に関する被告の商品・役務に関して取引関係にあったことはない」との原告の主張が全く根拠を有しないことは明らかである。
なお，上記ウェブサイトのアーカイブとしての保存日は２００
６年（平成１８年）２月３日であるが，前述のように，たとえ本件商標の出願日である２００５年（平成１７年）５月１２日以降であっても，同年１月ころ及び本件商標の出願のころの原告と被告の関係において原告自身が明確に自認している本証拠は，本件商標の出願日時点における原告と被告との関係を認定するのに十分な証拠であることは論を俟たない。
さらにいえば，そもそも原告が，平成１７年５月１２日に本件
商標をなぜ出願できたかも問題である。「AGRONATURA」は，決してイタリア語における普通名詞ではない。日本企業である原告がたまたま思いついて出願できるような商標ではない。原告が本件商標を出願したのは，出願当時既に被告とビジネス上の関係が存在し，「AGRONATURA」の商標を熟知していた原告が，同年５月に「ビオリーブス」洗剤を発売するに当たって，当該製品をアグロナチュラ製品として取り扱うに当たり，商標としても当該名称を取得してしまおうと考えたと推測するのが最も合理的である。
以上のとおり，原告自身が「業務提携」と明確に述べ，「アグロナチュラ事業開発室」という特別の部署までも設置して製品の販売に取りかかるような緊密なビジネス上の関係が既に平成１７年１月から被告との間において開始されていたことが明らかである。
(b) なお，被告が，原告が有していたインターネットのウェブサイトについて更に調査したところ，原告は「bioleaves.jp」というドメイン名において特定されるウェブサイトを過去に有しており，そこで「ビオリーブス」洗剤等の宣伝を行っていたことが判明した。上記ウェブサイトにアクセスしたユーザーが最初に目にするこ
とになるトップページについて，アーカイブに残っている最古のものは，２００５年（平成１７年）７月２０日のものであった（乙５）。ページの左上を見ると，まず「AGRONATURA」のロゴ及びイタリアにおける登録商標と同様の図形が表示され，その下に「ビオリーブス」洗剤に付されている「bioLeaves」のロゴが表示されていることがわかる。
上記トップページ右下にある「会社案内」の部分をクリックす
ると，原告の会社案内が表示される（乙６）。その内容は，基本的に甲２９と同様であり，このウェブサイトを原告が有していたことがわかる。ここでも，「２００５年１月伊アグロナチュラ農業組合と業務提携」，「２００５年５月伊アグロナチュラ農業組合とのコラボレーションにより『ビオリーブス』洗剤の発売」との記載がある。
上記トップページ右上にある「about us」の部分をクリックすると，乙７に示した「アグロナチュラ農業組合とは？」のページが表示される。保存の日付は２００５年（平成１７年）７月１７日である。このページの内容は，甲３１の３頁目以降と同様であり，被告の事業内容，取扱加工品，運用形態や所在地などの情報が詳細に記載されている。「Agronatura 及びLe Valli dei Profumi は公的商標登録がされております。」との一文が入っている点も同様である。
また，次のページ（乙８）に進むと，「日本の皆様こんにちは」から始まるメッセージが記載されている。画像はデータが保存されていないが，文面は甲３１のものと同様であるから，被告の代表者であるC 氏のメッセージであることは明らかであり，C 氏の顔写真及びその下に他の組合員の名前も表示されていたものと推測される。
上記のとおり，遅くとも２００５年（平成１７年）７月１７日
の時点で，原告が，原告のウェブサイトにおいて，被告の代表者が「どうか私達の素晴らし製品をまずお試しください。」（原文ママ）と述べるメッセージ，及び被告についての説明を掲載している事実は，同年９月１日以前において被告とのビジネス上の関係が形成されていないとした原告の主張が客観的事実に反することを示すものである。
また，上記「bioleaves.jp」のウェブサイトは，そのドメイン名からして，上記「ビオリーブス」洗剤の宣伝広告のために設置されたことが明らかであるから，保存されたデータとして残っているものが同年７月１７日であるとしても，当該商品の発売時期である同年５月には，既にこのウェブサイトは開設されていたとみるのが合理的である。また，ウェブサイトに掲載された写真・文章等を準備するためには少なくとも数か月かかったであろうと考えられ，本件商標の出願時期（平成１７年５月１２日）には，既にこの「bioleaves.jp」のウェブサイトを用意するような原被告間のビジネス上の関係があり，また，その程度も，被告代表者からの直々のメッセージを掲載するほどであるから，単なる輸入者といったものではなく，原告がウェブサイトにおいて「コラボレーション」と表現したような，深い関係のものであったことは明らかである。
また，上記ウェブサイトのトップページにおいては，まず
「AGRONATURA」のロゴ及びイタリアにおける被告の登録商標と同様の図形が表示され，その下に，「ビオリーブス」洗剤に付されている「bioLeaves」のロゴが表示されている。この点からも，「ビオリーブス」洗剤においては「bioLeaves」が商品名であって，ブランド名又はメーカーの表示は「AGRONATURA」という扱いであったことが明らかである。
(c) なお，原告は，「２００５年１月伊アグロナチュラ農業組合と業務提携」，「２００５年５月伊アグロナチュラ農業組合とのコラボレーションにより『ビオリーブス』洗剤の発売」との記載中，「伊アグロナチュラ農業組合」の各部分につき，「伊アグロナチュラ農業組合の組合員ビオリーブス社」と表記すべきであったとする。しかし，自己に不利な記述を後になって誤りであったとするのは，合理的な根拠がなく，ためにする弁解としかいえない。前記のとおり，ウェブサイトにおける被告との「業務提携」及び「コラボレーション」の記述が別のウェブサイトのデータである甲２９にも共通して存在する事実は，これらが単なる誤記ではなく事実であったことを示すものである。
確かに，日経ＭＪの記事（甲５３）には，「伊ビオリーブス社（ピエモンテ州）と販売代理店契約を結んだ」との記載がある。しかし，同時期の他の雑誌記事などには「ビオリーブス社との販売代理店契約」といった記載はなく，「ビオリーブス」の名前はむしろ商品名として宣伝されている（乙９ないし１１）。
また，原告は，原告が独占的契約（甲１５）を締結しようとし
た相手方はＩＢＳイタリアーナ社であると主張しているものであって，少なくとも客観的にビオリーブス社は，甲１５の契約には表示すらされていない。原告は，ビオリーブス社を当事者とした契約書（甲３６）も提出しているが，これは，被告が原告による本件商標の出願の事実を知り，それについて原告に問いただした２００７年（平成１９年）３月よりも後に作成されたもので，原告が責任追及をおそれて作成したものであり，２００５年（平成１７年）当時の関係を示すものではない。
したがって，前記日経ＭＪの記事は，原告の主張とも整合性の
ないものである。
以上のとおり，原告のホームページにおける記載は，原告自身
による原被告間の関係の評価を示すものであって，実体関係を立証するに当たっての間接事実となるものであるから，かかる記載が重要な意味を持つことは論を俟たない。
なお，パンフレット（甲２２），原告ホームページ（甲３１），商品包装（甲２３，２４）については，本件商標の出願日よりも後のものではあるが，「bioleaves.jp」のウェブサイトに同様の記載がある点より，本件商標の出願時点で既に原被告間に取引関係があったことは明らかである。
(d) このほか，原告元従業員のA は，ブログ（乙１３，１４）の中で「アグロナチュラブランド開発ストーリー」と題する手記を公開しているところ，A がアグロナチュラ製品の販売の開始に際してアグロナチュラ事業開発室として重要な役割を担っていたことは事実である。
ただし，A は，あくまで原告の元従業員であった立場であり，その記述は必ずしも客観的な観点からされたものではないこと，現在閲覧可能なA のブログは，明らかに当初書かれていた記載に修正が加えられており，その原因が本件訴訟にあることは明らかであることといった点に注意する必要がある。
その上で，上記ブログ（乙１３）の「アグロナチュラブランド
開発ストーリー１出会い」と題された記事には，２００４年
（平成１６年）１２月から「アグロナチュラ」の話が出て，２００５年（平成１７年）１月に「アグロナチュラの事業」がスタートしたと記載されている。同月は，原告のウェブサイトにおいて「２００５年１月伊アグロナチュラ農業組合と業務提携」と記
載された時期と符合する。
また，そのころに，イタリアから「洗剤の大瓶，謎のシャンプ
ー，エッセンシャルオイル，蜂蜜，ハーブティー」などが届き，製品開発に着手し始めたことも記載されている。なお，「ハーブティー」については，明らかにビオリーブス社が製造している商品ラインに含まれているものではなく，明確にアグロナチュラ製品として販売されているものであり，原告の，「ビオリーブス社とのみ直接の取引を行っていた」という主張が事実と符合しないことが明らかである。
このほか，同じくA のブログ（乙１４）の「アグロナチュラブランド開発ストーリー６ブランド・サブブランドの設定」と題
する記事において，A がアグロナチュラ製品のブランドを決定するに至った経緯が記されており，被告製品の日本における展開においては，当初から，被告の名称でありまた商標である「AGRONATURA」がブランドとして中心に据えられ，そのサブブランドとしてビオリーブス等の名称が使用されたことが説明されている。
したがって，「ビオリーブス社洗剤」があったとしても，それはあくまで，「AGRONATURA」という被告の名称・商標によるブランドが存在した上でのサブブランドとしての扱いであり，「ビオリーブス社とのみ取引があり，ビオリーブス社がたまたま被告の組合員であっただけ」という原告の主張は，客観的事実に反するものである。
ｂ エアウェイビル及びインボイス
被告から原告に対しては，本件商標出願の前である２００５年（平成１７年）２月ころから，被告商品のサンプルの直接送付が行われている（甲９及び１０）。これは，前記のとおり，同年１月ころから開始された商品販売プロジェクトに従って，最終的な製品の販売に向けたサンプル品の送付がされたことを示すものである。
この点，原告は，かかる送付は，「当時，ビオリーブス社洗浄剤の取扱いに取り組んでいた原告に対して，被告が，被告製造に係る原料を使用した各種商品についての売込みを行ったものと解するのが自然かつ合理的である」と主張するが，前記のとおり，「２００５年１月伊アグロナチュラと業務提携」から始まる被告との関係を自ら明確に認める原告が，同年２月による被告からの上記商品送付を，被告による単なる「売込み」とするのがなぜ「自然」で「合理的」といえるのか理解できない。
なお，原告は，「アグロナチュラ」ブランドとして販売した商品は，原告とＩＢＳイタリアーナ社が企画・開発したものと主張する。しかし，原告からは，このような自主的な企画・開発の事実又は経緯を示す証拠は一切提出されていない。また，それまで化粧品など全く取り扱っていなかった原告（甲２９参照）と，物流のみを担当するＩＢＳイタリアーナ社（甲５の資料参照）が，本件商品の企画・開発（単なる輸入ではない）を「主導」することは不可能である。本件商品の開発には，被告との協働が必要であったのである。
また，原告は，サンプル品の送付は「売買」ではなく，したがって「取引」ではないから，審決の認定は不自然極まりないと主張する。しかし，そもそも商標法５３条の２において問題とされるのは，「売買」や「取引」の事実ではなく，「代理人又は代表者」の関係の存在の有無である。前記のとおり，原告と被告は，２００５年（平成１７年）１月から「業務提携」を行い，その過程で具体的な商品の確定のためにサンプル品を送付するなどして度重なる検討を行ってきたのであり，かかる協働関係こそが「代理人又は代表者」の関係の基礎となるのである。たまたまその一部のサンプル品の送付が「売買」でなかったからといって，かかる全体の関係の認定に影響を及ぼすものではない。
そして，サンプル品の送付は，２００４年（平成１６年）から継続して行われてきた共同での開発作業の一部として行われたものである。
ｃ 契約書
原告と被告との間においては，２００５年（平成１７年）９月１日付けで，「Exclusive Distributorship Agreement」（甲１５）が締結されている。確かに，同契約の日付は，本件商標の出願日には遅れたものである。しかし，現実の商取引においては，取引関係の当初からは書面による契約書が作成されず，ある程度関係が成熟した後に改めて書面での契約書が締結されることが少なくない。このことは，同契約書の冒頭において，「This agreement is to confirm that theexclusive right to IDEA INTERNATIONAL Co., LTD 」（訳：本契約は，イデアインターナショナルCo.,Ltd の独占的権利を・・・確認するためのものである）という表現が使用されていることからも明らかである。すなわち，同契約締結以前に，原告と被告との間にビジネス上の関係が既に存在していたことが同契約の前提となっているのである。この点，原告は，同契約について，被告が契約当事者として署名することはあり得ないと主張する。
しかし，アグロナチュラ製品は，原告及びＩＢＳイタリアーナ社が企画・開発したものであるとの原告の弁明を基礎とすれば，そもそもなぜ同契約が締結されたのか説明がつかない。原告の主張が事実であれば，契約当事者は原告及びＩＢＳイタリアーナ社で足りるはずであり，被告がこれに署名する意味が見出せない。原告は，被告は立会人としての立場で署名した旨も主張するが，被告が自己に全く関係のない書面に署名など行うはずがない。また，立会人というのであれば，アントス社やビオリーブス社の商品も，添付の商品一覧に記載されている以上，同社らも立会人となるべきものといえるが，この２社は同契約書に全く現れてこない。原告は，両社の商品について，「被告がコントロールすることのできる商品でもない」旨主張するが，それなら，なぜ原告が，アントス社やビオリーブス社の名前の出ない，被告の署名のみがある同契約書に署名したのか不明であり，この点を説明できない原告の主張は，全く事実に反するものであって，原告はあくまで被告を契約当事者として扱っていたものである。
また，甲１７において明らかなとおり，原告は，その後，被告に対して，書面で，２００５年（平成１７年）９月１日付け契約を解除するとの通告を一方的に送付してきた。この解除の効力自体はともかくとして，原告が被告宛てに契約解除の書面を送付してきたという事実自体が，被告が甲１５の契約書の契約当事者であることを如実に示すものである。
以上のとおり，同契約の契約当事者が原告，被告及びＩＢＳイタリアーナ社の三者であることは明らかであり，その文言から，同契約締結以前に，既に原告と被告との間にビジネス上の関係が存在したことが明らかである。また，アントス社，ビオリーブス社が署名者となっていない同契約に被告が署名しているのは，被告が，甲１５における「協力体制」の図に表れているとおり，組合員たる各種会社の代表として署名をしたからである。
なお，原告は，甲１５の契約書の趣旨につき反論し，「被告は当該合意に関して『何らかの立場で』関与してきたと解するのが自然かつ合理的である」とする。しかし，当該契約の当事者である原告が，被告が「何らかの」立場で，すなわち原告にとって全く不明な趣旨で署名することを許したとの原告の説明は，合理的な根拠を欠くものである。
ｄ パンフレット
甲２２の原告作成にかかるパンフレットについて，原告は，２００６年（平成１８年）５月に作成されたものであり，本件における「代理人若しくは代表者」の判断には無関係の資料であるとする。
しかし，前述のとおり，２００５年（平成１７年）５月１２日以降の作成にかかる資料であるからといって，これが直ちに本件の認定に無関係になるわけではない。実際には，当該パンフレットに書かれている内容が，原告作成にかかるものであるにもかかわらず，原告の本件における主張と全く異なるという事実こそが重要である。
また，原告は，同パンフレットにつき，アグロナチュラ製品として原告とＩＢＳイタリアーナ社とが共同で企画・開発した商品を掲載したものであると主張する。
しかし，かかる事実は同パンフレットのどこにも記載されておらず，かえって，同パンフレットには，審決でも認定されているとおり，冒頭に「Agronatura Coop」（アグロナチュラ有機栽培原料供給組合会社）の紹介が行われ，「世界的にも稀有なこの有機栽培ハーブ農業組合は，（中略）人はもちろん環境にもやさしい自然派製品を自ら生産しています。」と記載されている。また，製品は「組合直営工場および，組合員のビオリーブス社，アントス社によって提供される」とされ，両者が被告の組合員の会社であることが明確にされている。そして，ビオリーブス社の商品について「ハーブ原料の栽培と化粧品・洗剤の研究開発から生産までを一貫して行なっています。」，アントス社の商品について「１９６８年からハチミツ・プロポリス・ポーレン花粉・蜜蝋など，高品質な天然原料を用いた化粧品の研究・開発・製造を一貫して行っています」と書かれているが，原告がこれらの商品を企画・開発したなどという記述はどこにもない。かえって，被告の組合及びその農法を全編にわたって紹介している同パンフレットは，被告が原告の販売代理店として活動していることを印象付けるもので，またその点を被告の了解の下に行っていることを示すものである。すなわち，被告の代表者の写真，署名，農法の紹介の写真などは，被告の了承なしに掲載できるはずがないからである。
また，同パンフレットが２００６年（平成１８年）のものだとしても，甲３１の原告のウェブサイトにおいても同様の記述・記載があることは証拠からして明らかである。このウェブサイトの下部には，「Copyright(C)2005 IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.」との記載があり，この記述は２００５年（平成１７年）には既に存在していたものである。原告が主張するように，原告が同年５月１２日当時ビオリーブス社とのみ取引があり，被告が同年２月に単に原料を「売込み」に来ていただけの会社だったなら，同年のうちにビオリーブス社を押しのけて，被告の存在・農法を前面に押し出したウェブサイトが作成されるようなことが起こるはずがない。
かかる意味において，同パンフレットは，「アグロナチュラ製品は原告とＩＢＳイタリアーナ社とが共同で企画・開発した」との原告の主張が全く事実と反することを証明し，また，同年１月から被告との間にビジネス上の関係が存在したことを裏付けるものなのである。
ｅ 商品包装の記載
原告は，甲２３の商品の包装に「輸入者」として自己の名称を記載し，甲２４の商品の包装には「製造販売者」として自己の名称を記載している。
しかし，前述のとおり，原告の立場は「単なる輸入販売業者」ではなく，原告は被告との業務提携に基づいて被告商品の独占的販売権を与えられた会社だったのであり，甲２３及び２４の表示は，かかる関係を前提として記載されたものである。
なお，甲２３の記載が「輸入者」となっているのは，単に食品衛生法上の表記として，輸入品には「輸入者」としての表示が要求されているからであり，かかる表示は，原告が実態としても単なる「輸入者」にとどまる存在であったことを示すものではない。
ｆ 被告からＩＢＳイタリアーナ社に対して発行された請求書
甲１８の請求書も，原告と被告が本件商標出願時に既に「代理人若しくは代表者」の関係にあったことを示すものである。この点，原告は，甲１８の請求書のうち最も古いものの発行日が２００５年（平成１７年）５月１６日であることをもって，同年５月１２日以前の関係を認定することは論理の飛躍がある旨主張する。
しかし，請求書というものは，当然ながら，その基礎となる取引が行われた後に発行されるものである。甲１８の請求書のうち最も古いものの発行日が同月１６日である以上，そのわずか４日前の同月１２日において，原告と被告との間に当該請求書の基礎となる取引が行われたことを認定することに何ら論理の飛躍はない。なお，甲１８の請求書はＩＢＳイタリアーナ社宛てであるが，甲１５の資料等から明らかなとおり，ＩＢＳイタリアーナ社は，原告と被告との仲介として存在していた会社であり，当該請求書にもはっきり「IDEA INTERNATIONAL社向けサンプルセット」と記載されているのであるから，当該請求書は原告と被告との間の取引を示す証拠にほかならない。
なお，商品は受領したが取引関係はなかったとの原告の主張は詭弁にすぎず，２００４年（平成１６年）から始まる原被告間の協働関係から，原告が単なる輸入販売業者であったというのは正しくない。
ｇ C 氏の陳述書（乙１２）
被告の代表者であるC 氏の陳述書（乙１２）には，本件商標出願以前（２００４年（平成１６年））から，原被告間には，商品の開発・準備のための具体的なビジネス上の関係が存在していたことにつき，詳細な記載がある。同陳述書中，「A」とは，甲３０において「アグロナチュラ事業開発室」の肩書で「ご挨拶」を掲載しているA と同一であることは明らかであり，甲３０において「約１年の開発の期間を経て」と述べているのは，正に，A による被告の訪問などの事実を指しているものである。
原告は，その従業員を２００４年（平成１６年）の時点から被告に派遣し，製品の開発作業を被告とともに行っていたのであるから，本件商標出願の時点において既に単なる輸入業者などではなく，商標法５３条の２における「代理人若しくは代表者」としての関係が形成されていたことは明らかである。
ｈ その他の証拠
甲４ないし７は，原告に直接関係する証拠ではないが，被告がＩＢＳイタリアーナ社を通じて，ビオリーブス社，アントス社などを含めた組合員の製品の日本における販売先を探していた事実を示すものであり，したがって本件の商品について原告及びＩＢＳイタリアーナ社が企画・開発を主導していたという原告の主張が事実に反するものであることを証明するものである。また，甲２０及び２１も，ＩＢＳイタリアーナ社との間の書類であるが，アントス社とビオリーブス社の商品についてのライセンス料の支払いも被告に対して行われていたことを示すもので，したがって，被告が甲１５の契約書を，契約当事者として，かつ他の組合員を代表するものとして署名したことを明らかにするものである。
このほか，原告は，A とＩＢＳイタリアーナ社のB との間の電子メールにより，原告とＩＢＳイタリアーナ社のみによって商品の開発が行われていたと主張するが，たった１通のメールに被告が現れていないことにより，被告が開発に参加していないとの証明がされるものでないことは明らかである。
また，原告が２００５年（平成１７年）５月から発売を開始した「ビオリーブス」洗剤には，被告の名称はきちんと使用（表示）されている。
同年５月３０日（これは，原告が被告とのビジネス上の関係を否定する同年９月１日以前である。）に国会図書館に収蔵された雑誌「Ｍａｒｔ」２００５年７月号（乙２）には，上記「ビオリーブス」洗剤を紹介する記事が存在するが，ボトルのラベル表面の最下部に
「Agronatura Soc. Coop Agricola」との表示がある。これは，被告の名称「アグロナチュラソシエタコーペラティーヴァアグリコー
ラ」そのもの（「Soc.」は「Societa」の短縮形，「Coop」も「Cooperativa」の短縮形である。）である。
なお，このようなボトルの商品の場合，ラベル中央に商品名，最下部にブランド名又は製造者名が表示されるのは通常のことであって（乙３，４参照），これが商標的な使用であることは明らかである。また，原告が被告とのビジネス上の関係が形成されていないとした２００５年（平成１７年）９月１日以前に発売された商品に，上記のような表示があること自体，原告の主張が根拠を有しないことの明白な証拠である。
このように，「ビオリーブス」洗剤のボトル上に被告の名称が印刷され，「bioleaves.jp」のウェブサイトでも「AGRONATURA」のロゴを筆頭に掲示し，被告の組合についての説明と被告代表者の挨拶を掲載した原告自身が，「原告がコラボレーションした相手は，被告の組合員であるビオリーブス社」とするのは客観的事実に反する弁明にすぎない。
ウ 取消事由３に対し
いくつかの文字と文字，文字と図形又は図形と図形の結合等によって構成される結合商標の類否の判断をするに当たっては，結合の強弱の程度，結合した各構成部分の大小や意味内容等によって，構成部分の一部のみが要部となり，あるいは各構成部分がそれぞれ要部となることがあることは判例等においても広く認められているところであり，引用商標についても，「AGRONATURA」の文字部分と他の文字及び図形部分は，強固に結合しているものではなく，また「AGRONATURA」の文字が目立つ構図になっていることが明らかであるから，この部分が注意を引く部分であって，要部となることが明らかである。この点，原告は，「AGRONATURA」はイタリアにおいては自然農業という意味のありふれた用語にすぎない旨主張するが，まず「Agro」という語は，それ自体が何らかの意味を持つ語というわけではない。ただ，イタリア語では「agricoltura（農業）」や「agrobiologia（農業生物学）」など，「agr」から始まる語が農業関連であるというだけである。このように，「AGRONATURA」は，それ自体としては意味を持たない「Agro」という語と，イタリア語で「自然」という意味を持つ「Natura」の単語を組み合わせた造語であって，決して単独で存在する一般名詞ではない。また，この語を会社名に含む会社がイタリアにおいて１０社程度であることは，この単語がありふれた意味しか有しないことの根拠には全くならない。逆にいえば，イタリア全土で１０社程度しかないという事実は，この単語が一般名詞ではないことを示している。
そして，この文字部分が，本件商標の英字部分「AGRONATURA」と同一であることは明らかである。
なお，原告は，被告の名称は「アグロナトゥーラ」であり，本件商標は「アグロナチュラ」であるから類似しないとも主張するが，そもそも英字の「AGRONATURA」部分が同一であることは明らかであり，イタリア語がそれほど普及していない日本においては，引用商標からは英語読みの「アグロナチュラ」の称呼も生じるものといえる。
したがって，いずれにしても本件商標と引用商標が同一又は類似であることは明らかである。
エ 取消事由４に対し
原告は，被告がブランド使用料を受領していたことをもって，原告が「アグロナチュラ」又は「Agronatura」を商標的に使用していたことを十分に認識していたなどの事情から，本件商標の登録について実質的に承諾していたと解すべき旨主張する。
しかし，かかる理論は，原告が本件商標の出願当時被告との取引関係を否定していることと首尾一貫しないばかりか，販売代理店契約やライセンス契約を結んだ相手方については，勝手に他国で商標出願されても文句はいえないというに等しく，何ら法律的な裏付けのない議論である。被告は，原告の商標登録については何も知らされておらず，この事実を知った後に驚いて甲１６の書簡において原告にこの点を確認したにもかかわらず，原告はこれに対して何らの回答もしなかったのである。被告は，原告のこのような商標の出願について承諾を与えたことは一切なく，被告が原告による商標の出願の事実を全く知らされていなかった（甲１６）以上，出願の事後的承諾といったことが成り立つことはない。
オ 取消事由５に対し
原告は，甲４３の書籍の９２９頁に，外国の学者の意見として「代理人が多大の経費をかけて goodwill を形成したような場合においてはその商標を本人が取り上げるのは信義則に反する」としている点をもとに，被告による無効審判請求が信義則に反する旨主張する。
しかし，上記書籍の記述は，単なる外国の学説の紹介であって，かかる考えがそもそも適切なのか，あるいは日本において適用されるものかを論じたものではない。また，本件では，原告が被告の協力を仰ぎ，被告も多大な時間と費用を費やし，被告の自然農法を一番の「売り」として日本で販売されてきた商品につき，原告が勝手に商標の出願・登録を行った上で被告との関係を一方的に解消したものであるから，原告が独自に築き上げたグッドウィルを被告が奪取するような状況とは全く異なる。
また，原告は，「アグロナチュラ」ブランドの商品の開発に当たり，被告の協力を仰いだことはないと主張するが，かかる主張は客観的事実に反する。
なお，原告は，被告が類似品を販売し，原告の権利に「フリーライド」している旨主張する。しかし，「Agronatura」の商標を最初に有していたのは被告であり，また「アグロナチュラ製品」は，原告と被告との協働により開発・販売されていたものである。これを，原告が一方的な契約解除の通知により関係を終了させたのが実情であるから，かかる状況で被告が元の商品と同様の商品を販売することが「フリーライド」となるものではない。
また，原告は，原告が現在に至るまで商品の販売を継続できているから，被告の反論は失当であると主張するが，ここでも，原告は，販売継続を強行したという事実行為をもって，その基礎となる権利関係を正当化しようとしており，本末転倒の議論である。
Ｂ事件につき
(1) 請求の原因
ア Ａ事件の請求原因ア・イ・ウ・エと同一であるから，これを引用する。
イ 審決の取消事由
(ｱ) 取消事由１（商標登録の全部取消しをしなかった誤り）商標法５３条の２に基づき商標権を取り消す場合には，登録全部について取消しをすべきであり，審決のように一部の商品についてのみ取り消すということは許されない。
商標法５３条の２の規定は，もともとパリ条約６条の７において導入された制度に基づくものであり，商標の国際的保護の観点から，商標の所有者は，その代表者又は代理人自身が自己の名で外国で登録を受けた場合にも，その商標についての権利を失うべきではなく，代理人等の不正行為により登録が行われた商標については取消請求ができることを定めたものである。
この趣旨は，不正競争防止法においても同様に採用され，同法２条１項１５号において，行為の日前１年以内にパリ条約の同盟国において商標に関する権利を有する者の代理人若しくは代表者であった者が，正当な理由がないのに，その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標を使用する等の行為をもって「不正競争」と定めている。
そして，商標法６９条には，指定商品又は指定役務が２以上の商標権についての特則が定められており，同条において列挙された場合については，指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ，又は商標権があるものとみなす旨が定められているが，この中には同法５３条の２の規定は含まれていない。
このことは，同条の規定の判断においては，すべての指定商品又は指定役務ごとに商標登録又は商標権があるものとして扱われるべきことを示している。このように，権利として１つのものであるが故に，同条の訴えにおいては，指定商品又は指定役務ごとに取り下げることもできない。
したがって，このように１つの権利として扱われる以上，同条における取消審判の審決についても，一部の指定商品又は指定役務についてこれを分離して認容し，商標権を取り消すということは論理上認められないものである（Ｂ事件の甲１参照）。
この取扱いについては，商標法５１条に基づく取消審判とも同様に考えることができる。同条における商標の取消しは，誤認混同行為自体に対する制裁規定であるから，誤認混同行為を生ぜしめた商品又は役務が指定商品又は指定役務の一部に関してであっても，指定商品又は指定役務の全部について商標の登録が取り消されるものとされている。前記のとおり，商標法５３条の２も，不正競争防止法において「不正競争」とされる不正な行為に対する規定であるから，かかる行為に対する制裁措置として，商標法５１条と同様，全部について商標登録を取り消すものとすることが首尾一貫した判断である。
このように，本件商標の指定商品の一部についてのみ登録を取り消すとした審決は，法の解釈を誤ったものである。
(ｲ) 取消事由２（類似商品について商標登録の取消しをしなかった誤り）仮に，審決のように，一部の指定商品についてのみ登録を取り消すことが容認されると解しても，審決は，商品の類似の判断を誤り，原告の商標に関する権利の対象となっている商品と明らかに類似している商品についても本件商標の取消しの範囲に含めていない点において，明らかに誤っている。
まず，甲３記載の，被告のイタリア商標（第９３３９７２号）の指定商品は，第３類及び第５類の指定商品をカバーするものとなっている。この場合，第３類及び第５類の商品については，すべて取消しの対象となるべきである。本件のように外国商標との比較が問題となる場合は，特許庁において使用されている類似群などの基準による比較は無理又は無意味であるから，国際分類において同類とされた商品については，同一・類似の商品として，その全部につき取り消されるべきである。したがって，第３類の「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類の「医療用腕環，人工受精用精液」について取消しを行わなかった審決の判断は誤りである。
また，審決が「ベビー用品」とした「alimenti per bebe」は，実際には「ベビー食品」を意味するものである。
そうであれば，第３０類の「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，その他の調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」についても，食品として用途，使用方法，販売場所等を共通にするものであるから，引用商標の指定商品との類似性が肯定されるべきである。
(2) 請求原因に対する認否（原告イデア社）
請求原因アの事実は認めるが，イは争う。
(3) 原告イデア社の反論
ア 取消事由１に対し
(ｱ) 被告アグロナチュラ社は，「指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則」を定めた商標法６９条が，同法５３条の２を列挙していない点を捉えて，同条の取消しの効果に関する自説の根拠としている。しかし，同法６９条は，商標登録の取消しの審判（５０条，５１条，５２条の２，５３条，５３条の２）の効果を規定する同法５４条を列挙しているのであり，同法５３条の２を個別に列挙していないことを捉えて縷々主張する被告の主張が成り立つ余地はない。
また，被告は，同法５３条の２は同法５１条と同様，制裁措置を定めたものであると主張している。
しかし，同法５３条の２は，取消審判の請求人を権利者に限定するとともに，東京高裁昭和５８年１２月２２日判決において判示されるとおり，あくまでも，代理人若しくは代表者（代理人等）との間において，信頼関係が形成された権利者（外国において商標に関する権利を有する者）の保護を目的とした規定である。
一方，同法５１条は，第三者の権利及び一般公衆の利益を保護すべく，商標権を不法に行使する者に対して制裁を課す規定である。
したがって，同法５３条の２は，同法５１条と同様の制裁を定めたものではなく，同様の効果でなければならない理由はなく，同条を根拠として，同法５３条の２の効果として，指定商品又は指定役務の全部について商標登録が取り消されなければならないとする被告主張の論理は完全に誤りである。
また，被告は，同法５３条の２は不正競争行為の規定である以上（不正競争防止法２条１項１５号），その行為に対する制裁措置として，商標法５１条と同一の効果とすることが首尾一貫した判断であるとも主張する。
しかし，不正競争防止法２条１項１５号が規定する不正競争行為は，「・・正当な理由がないのに，その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し・・」等の行為であり，被告が主張するように，当該商標（類似も含む）を使用すれば直ちに不正競争行為を構成するものではない。
この点を措くとしても，不正競争行為であれば商標法５１条と同様の制裁が与えられるべきとする被告の主張は著しい論理の飛躍であり，その意味するところは不明である。
すなわち，不正競争行為であれば同法５１条と同様の制裁が与えられるべきとする被告の主張を前提としても，「その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標（類似も含む）をその権利に係る商品とは異なる商品ないし役務に使用する行為」は，不正競争行為を構成するものでない以上，これら商品ないし役務に係る商標登録までも取り消されるべきとの結論を導くことは不可能であり，被告の主張が論理的に破綻していることは明らかである。
そもそも，同法５３条の２は，「外国でわが国の商標権またはこれに準ずる権利が存在する場合には，わが国の商標権の成立にも影響を及ぼすという点において，商標権の効力はその国の領土内に限られ外国には及ばないとの属地主義の原則を修正するものである。また，いったん有効に成立した商標権が外国における同一内容の権利の存在を理由に取り消されるという点においては，商標独立の原則に対する例外をなすものである。」（小野「不正競争防止法解説」８９頁）。さらに，「外国において採択と使用のみにより成立した，必ずしも登録されていない商標権によって我が国の商標登録出願が排除されるという点よりみれば，この限りにおいては登録主義の修正であるということもできよう。」（Ｂ事件の乙１，商標［第６版］有斐閣９２５から９２６頁参照）と述べられているとおり，原則に対する例外，ないしは原則を修正する規定である以上，取消しの効果として，すべての指定商品ないし役務に係る商標登録を取り消すと広く解すべきでないことは明らかである。
したがって，商標法５３条の２の効果として，明文の根拠なくすべての指定商品ないし役務に係る商標登録を取り消すべきとする被告の主張が成り立つ余地はない。
(ｲ) 被告は，同条の審判請求において取下げが制限されることをもって，一部請求不成立の審決を行うことができないことの根拠とするものと解される。
しかし，「５３条の２による取消しについては請求の一部取下げは認められていないが，審判に際しては一部取消し（請求成立），一部請求不成立の審決を行うことは妨げないと解され」ており（Ｂ事件の乙１），請求の一部取下げが認められないことと，一部取消しの審決を行うことは結びつくものではない。
(ｳ) 以上のとおり，同法５３条の２は，当該商標登録に係る指定商品ないし指定役務ごとに，その登録を取り消すことを予定しており，一部請求不成立としたことをもって，審決が同法５３条の２の解釈を誤ったとする被告の主張が成り立つ余地はない。
イ 取消事由２に対し
被告は，特許庁の定める「類似商品役務・審査基準」に基づいて，商品の類似を判断することが困難であることを根拠として，国際分類において同類の商品であれば，同一・類似の商品であるとみなすべきと主張する。しかし，そもそも，指定商品ないし役務が，同一の分類に属していることを根拠として類似性を肯定することは，商標法６条３項（「前項の商品及び役務の区分は，商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。」）の規定に明確に反するものであり，被告の主張は，前提において失当である。
また，被告は，「alimenti per bebe」を「ベビー食品」とする訳を前提として，自ら「ベビー用品」であるとの主張を行っていたにもかかわらず，同主張を前提に判断した審決の誤りを指摘することは信義に反するものである。
この点を措くとしても，審決は，「ベビー食品」を含む「ベビー用品」を前提として商品の類否判断を行ったものであり，「ベビー用品」に類似しないと判断された第３０類に属する「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ・・・」等の指定商品について，「ベビー食品」と類似するとする被告の主張が失当であることは明白である。
第４ 当裁判所の判断
Ａ事件について
(1) 請求原因ア（日本国とイタリア国とは商標法５３条の２にいう同盟国であること）・イ（被告が引用商標の商標権者であること）・ウ（本件商標に関する日本国特許庁における手続の経緯）・エ（本件商標及び引用商標の内容）・オ（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
(2) 商標法５３条の２該当性の有無
ア 平成２１年４月２１日になされた本件審決は，前記のとおり，①被告はパリ条約にいう同盟国であるイタリア国において引用商標についての権利者である，②本件商標と引用商標は類似する，③指定商品も一部を除き同一又は類似する，④原告は出願の日前１年以内に被告の代理人であった，⑤原告は本件出願につき被告の承諾は得ておらず，かつそれにつき正当な理由はなかった，等を理由として，被告がなした商標法５３条の２に基づく取消請求の大部分を認容し，残部を不成立としたものであるが，本件商標につき商標法５３条の２が適用されることを全面的に否定するＡ事件原告イデア社は，その取消事由として，上記②を取消事由３として，上記③を取消事由１として，上記④を取消事由２として，上記⑤を取消事由４及び５として，それぞれ主張しているところ，本件事案にかんがみ，取消事由２（原告は出願の日前１年以内に被告の代理人であったか）について，まず判断することとする。
イ 事実関係
(ｱ) 証拠（甲１ないし１２，１５ないし１７，１８の１ないし１４，２０の１ないし６，２２，２５の１及び２，２７ないし３１，３５，３９，５３，５４，５９，乙７，８，１２，１３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ａ 原告は，平成７年１１月３０日，時計を中心とした商品の開発・販売を目的として設立された会社であり，ライフスタイル商品（時計・文具・家電・雑貨等）の企画開発・販売，ＯＥＭ商品の企画開発，ギフトプレミアム商品の企画開発・販売を業としている。
原告は，平成１７年５月，被告（農業協同組合）の組合員であるビオリーブス社製の洗剤の販売を開始し，同年１１月に，「アグロナチュラ」ブランドとして，シャンプーや石けん等の商品の販売を開始した。
なお，原告は，平成１７年５月１２日に本件商標出願をし，同年１２月１３日に登録査定を受け，平成１８年２月１０日に本件商標登録を受けたものである。
ｂ 原告の元社員であったA は，原告会社内において，２００５年（平成１７年）１月１日からは「新規事業開発室」で，同年８月１日からは「アグロナチュラ事業開発室」で，それぞれ室長として，アグロナチュラの商品開発からブランド戦略にわたる広範な業務を担当していた。
同人のブログ（乙１３）には，２００４年（平成１６年）１２月ころ，（原告内で）アグロナチュラの話が出た際に，イタリアから届いた洗剤の大瓶や，謎のシャンプー，エッセンシャルオイル，蜂蜜，ハーブティーがあったことや，２００５年（平成１７年）１月には，原告において「新規事業開発室」との部署が発足し，アグロナチュラ事業を開始したことが記載されている。
ｃ イタリアの会社であるＩＢＳイタリアーナ社は，２００５年（平成１７年）１月ころ，日本人の「B」によって設立された（乙１２，甲３５）。
ｄ 被告は，イタリア国所在の農業協同組合であって，１９８６年（昭和６１年）１０月ころ，薬用及び芳香族としての植物及びハーブ，エッセンシャルオイル，オレオリティー及びハーブ水，小型の果物，蜂蜜，その他の農作物の栽培，加工及びマーケティングを支援，増強，強化する目的で設立された。
被告農業協同組合は継続的に拡大し，約１００の農家（ビオリーブス社を含む。）を統合し，オーガニック及びバイオダイナミックの手法により，モンフェッラート及びランゲの谷間に広がる４００ヘクタールを超える土地で，約４０種の植物を栽培している。被告は，研究施設において，農家により栽培，収穫及び加工されたハーブを，エッセンシャルオイルや乾燥ハーブに変えている。
ｅ 被告は，１９９９年（平成１１年）３月２６日に，イタリア国において，前記引用商標を出願し，２００４年（平成１６年）８月３日に商標登録されたほか，「Agronatura」の文字を含む商標の登録出願を多数行っている。
ｆ 平成１７年５月２日付け日経ＭＪ新聞（甲５３）には，「イデアインターナショナル，有機ハーブ製洗剤を輸入」のタイトルのもと，原告が，イタリアのビオリーブス社と販売代理店契約を締結した旨が記載されている。
ｇ 甲１５（「Exclusive Distributorship Agreement」［日本語訳「独占的販売契約」］と題する書面）には下記記載（ただし，日本語訳による）があるほか，原告が Distributor（訳：販売者）として，ＩＢＳイタリアーナ社及び被告が Company（訳：会社）としてそれぞれ署名している。このほか，同契約書添付の表には，同契約の対象となる「ビオリーブス」，「アントス」，「アグロナチュラ」との名前が付された各商品が列挙されている。
記
This agreement is to confirm that the exclusive right to IDEAINTERNATIONAL CO.,LTD., 01 of September, 2005, on the followingconditions:
Conditions:
1. Exclusivity Products: models listed a attached table2. Exclusivity Territory: all countries except Italy3. Duration: 3 years from the first day of September, 2005This agreement shall be automatically renewed and continuedthereafter on a year to year basis unless either party givesthe other party at least 1 month prior written notice toterminate this Agreement before the expiration of the originalterm or any such extension of this Agreement.. Exclusive Transaction: the exclusive right to distributeproducts in Territory during the lifeIN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused thisAgreement in English and duplicate to be signed by their dulyauthorized officers or representatives as of the date firstabove written.
Company: IBS Italiana s.a.s AGRONATURAdi Toyoshima Makio & C. Societa Cooperative AgricolaVia Mariscotti 66 Localita Bargagiolo15011 Acqui Terme(AL) 15018 SPIGNO MONFERRATO ALC/F.P/IVA 02067320065 C/F.P/IVA 01286190069Distributor: IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.（日本語訳）
「本契約は，イデアインターナショナルCO.,LTD の独占的権利を，下記の条件の下，２００５年（判決注，平成１７年）９月１日付けで確認するためのものである。」
「条件：
１．独占的商品：添付の表にリストされたモデル
２．独占地域：イタリアを除く全ての国
３．期間：２００５年（判決注，平成１７年）９月１日より３年間本契約は自動的に更新され，いずれかの当事者が他方当事者
に少なくとも本契約の本来の期間又は延長された期間の終期の
１ヶ月前に書面により本契約を解除する通知を行わない限り，
その後は一年ごとに継続する。
４．独占的取引：本地域において，一生，製品を販売する独占的権利」
ｈ 被告から原告に宛てた２００５年（平成１７年）２月１８日付けのエアウェイビル（AIR WAY BILL 航空貨物運送状，甲９）には，商品として「ワイン及びバスグラス」，数量１，総量８５．０ｋｇ，課金重量１６０ｋｇ，合計３２０（ユーロ）との記載がある。
また，被告から原告に宛てた同年２月１５日付けのインボイス（甲１０，ここには「All products is for samples/non commercial value」［訳：すべての製品はサンプル用］との記載がある。）には，以下の記載がある。
品物数量単価（ユーロ）総計（ユーロ）
煎じ薬７３０．１０７．３０
スパイス１３００．１０１３．００
煎じ薬１０００．１０１０．００
チェッレート４００．１０４．００
ハーブ１００．１０１．００
入浴用ハーブ１８００．１０１８．００
ハーブ液７５０．３０２２．５０
エッセンシャルオイル１０１．００１０．００
エッセンシャルオイル３５０．１０３５．００
ワイン６０．５０３．００
ワイン６０．５０３．００
総計６６５９６．５０
ｉ 被告からＩＢＳイタリアーナ社宛ての２００５年（平成１７年）５月１６日発行の請求書（甲１８の１）には「イデアインターナショナル社向けサンプルセット」（訳文）との記載があり，その数量は１，単価は２４６８．９０（ユーロ），金額２４６８．９０（ユーロ），付加価値税額４９３．７８（ユーロ），合計請求金額２９６２．６８（ユーロ）と記載されている。
ｊ また，被告が原告宛てに作成した２００５年（平成１７年）９月５★日発行の請求書（甲１８の３）には，「ES ABAGELE 15 4 バス・エ★レガントConf. Gr. 15 4 真空ロットL26805D3」が３０００個，★単価１．５２ユーロ，金額４５６０ユーロ，「ES ABAGBIM 15 4 バ★ス・ベイビー－鎮痛作用Conf. Gr. 15 4 真空ロットL26805D2」が３０００個，単価１．５２ユーロ，金額４５６０ユーロ，「ES ABAGENE★★
15 4 バス・エネルギッシュConf. Gr. 15 4 真空ロットL26805D4」が３０００個，単価１．５２ユーロ，金額４５６０ユーロ，★★
「ES ABAGRIN 15 4 バス・リフレッシャーConf. Gr. 15 4 真空ロット L26805D1」が３０００個，単価１．５２ユーロ，金額４５★★
６０ユーロ，「ES ABAGRIL 15 4 バス・リラックスConf. Gr. 15 4真空ロット L26805D」が３０００個，単価１．５２ユーロ，金額４５６０ユーロ，以上合計が２２８００（ユーロ）との記載がある。
ｋ 同様に，被告が原告宛てに作成した２００５年（平成１７年）１２★月２１日発行の請求書（甲１８の５）には，「ES ABAGELE 15 4 バ★ス・エレガントConf. Gr. 15 4 真空」が１５００個，単価１．５★２ユーロ，金額２２８０ユーロ，「ES ABAGENE 15 4 バス・エネル★ギッシュConf. Gr. 15 4 真空」が１５００個，単価１．５２ユー★ロ，金額２２８０ユーロ，「ES ABAGBIM 15 4 バス・ベイビーConf.★
Gr. 15 4 真空」が１５００個，単価１．５２ユーロ，金額２２８★０ユーロ，「ES ABAGRIN 15 4 バス・リフレッシャーConf. Gr. 15★
4 真空」が１５００個，単価１．５２ユーロ，金額２２８０ユー★★
ロ，「ES ABAGRIL 15 4 バス・リラックスConf. Gr. 15 4 真空」が１５００個，単価１．５２ユーロ，金額２２８０ユーロ，以上合計が１１４００（ユーロ）との記載がある。
ｌ 被告は，２００６年（平成１８年）６月ころ以降，２００７年（平成１９年）９月ころまでにかけて，ＩＢＳイタリアーナ社から，「アグロナチュラ」ブランド使用料等の名目で金を受領していた（甲２０の１ないし６）。
ｍ 被告は，２００７年（平成１９年）３月２１日付けで，原告及びＩＢＳイタリアーナ社に対し，原告が日本において本件商標を登録していることを知ったが，これはパリ条約に違反する行為であり，このような状態を解決するための会議を行うことを要請する旨の書面（甲１６）を送付した。
ｎ 原告は，被告を含む関係者に対し，２００５年（平成１７年）９月１日付けの契約に関し，次の満了日である２００７年（平成１９年）８月３１日で失効する旨の通知（甲１７）を送付した。
ｏ 原告作成のパンフレット（甲２２）には，以下の記載がある。・同パンフレットの１枚目左半分には，「IDEA INTERNATIONALCO.,LTD」との表示がある。
・同パンフレット１枚目の右半分（訳文による）には，「アグロナチュラ物語」として，被告の概要等が記載されるとともに，「ビオリーブス社」及び「アントスコスメシ社」が紹介されている。
・同パンフレットの３枚目左半分には，「Agronatura ブランドの名の由来でもあるアグロナチュラ農業組合は，・・・組合直営工場および，組合員のビオリーブス社，アントスコスメシ社によって提供されるこれら製品は，原料の栽培（土壌づくり～収穫）から化粧品としての製品化に至るまで，すべて彼らの手により一貫生産されています。」との記載がある。
・同パンフレットの３枚目右半分には，「アグロナチュラ農業協同組合が，欧州連合加盟国を対象とした莫大な数の農業関係団体・組織のなかで，最も優秀な農業計画やそれらを実施した運営者を表彰する２００６年欧州ベストアントレプレナー表彰対象７団体・組織の中の一つに選ばれました。」との記載がある。
・同パンフレットの３枚目の右下部分には，「アグロナチュラ社代表：C」の表示，同人の署名及び写真と「アグロナチュラ創立者 C氏」との表示がある。
・同パンフレット４枚目の右部分に，「私たちビオリーブス社は，１９７３年の創業以来，アグロナチュラ農業組合の組合員のひとつとして，ハーブ原料の栽培と化粧品・洗剤の研究開発から生産までを一貫して行っています。」との記載がある。
・同パンフレット５枚目の左半分に，「私たちアントス・コスメシ社は，数百年にわたる有機養蜂業で培った豊富な知識をもとに，１９６８年からハチミツ・プロポリス・ポーレン花粉・蜜蝋など，高品質な天然原料を用いた化粧品の研究・開発・製造を一貫して行っています。」との記載がある。
・同パンフレットの８枚目以降には，シャンプー，コンディショナー，ボディーソープ，ハンドソープ，入浴剤，はみがき，ハンドクリーム，ポケットレメディー，リップクリーム，ハーブブレンドティー，アロマウォーター，蜜ロウクリーム，蜜ロウアロマキャンドル，住居用多目的洗剤及び食器用洗剤等が，「bio Leaves」，「AntosCosmesi」や「Agronatura」標章の下で紹介されている。なお，「bio Leaves」ないし「Antos Cosmesi」標章が付されている商品についても，商品（ボトル等）の下方に「Agronatura」の表示が存在する。
ｐ アメリカの非営利団体「インターネット・アーカイブ」が提供している「ウェイバックマシン」という名称のデータ閲覧サービスにおいて，２００６年（平成１８年）２月３日にデータが収集され，記録された原告の会社案内に関するウェブページ（甲２９）上，「沿革」欄には，「２００５年［判決注，平成１７年］１月伊アグロナチュラ農業組合と業務提携」，「２００５年［判決注，平成１７年］５月伊アグロナチュラ農業組合とのコラボレーションにより『ビオリーブス』洗剤の発売」との各記載がある。
このほか，２００６年（平成１８年）２月１０日時点での原告のウェブページ（甲３１）上，アグロナチュラ農業組合（被告）について詳細な説明があるほか，被告代表者のC の大きな写真や同人の署名，メッセージ等の記載がある。なお，２００５年（平成１７年）７月１７日時点でも，これらの記載（被告についての詳細な説明や，被告代表者の写真，メッセージ等）は，原告が有する，
「http://www.bioleaves.jp」とのアドレスのウェブページ上に存在していた（乙７，８）。
ｑ 甲３０（平成１８年２月３日に収集され記録された原告の会社案内に関するウェブページ）には，「ご挨拶」の見出しのもと，アグロナチュラボディケアシリーズに関する記載があり，その中に，「さて，弊社は元々インテリアを扱う会社ですが・・・」「約１年の開発の期間を経て，世に出る今回のシリーズは，この取り組みの第一弾となります。」「このプロジェクトのきっかけは私たちのパートナーである日本人家族が大きなリスクを取ってイタリアピエモンテ州のアクイテルメ市に引っ越し，アグロナチュラ農業組合に入ったことによるものです。」との各記載があり，文末には「株式会社イデアインターナショナルアグロナチュラ事業開発室 A」との記載がある。
(ｲ) 上記認定事実によれば，日本法人である原告は，平成１７年１月ころから，イタリア法人である被告農業協同組合の収穫するハーブ等を製品化し日本等で販売する計画を立ち上げ，同年２月ころから商品サンプルを購入して検討を重ね，同年９月１日付けでＩＢＳイタリアーナ社及び被告との間で独占的販売契約（Exclusive Distributorship Agreement）を締結し，そのころから原告は，被告から大量の商品を購入するようになったが，平成１９年３月２１日ころ，被告が原告に対し，平成１８年２月１０日に登録された本件商標はパリ条約に違反する旨の警告文を送付したこと等を契機として，平成１９年８月３１日の１か月前ころ，原告が被告に対し平成１７年９月１日付けの契約関係を終了させる旨の通知をしたことが認められる。
ウ 本件への当てはめ
商標法５３条の２は，「登録商標がパリ条約の同盟国，世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締結国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であって当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり，かつ，その商標登録出願が，正当な理由がないのに，その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者によってされたものであるときは，その商標に関する権利を有する者は，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定していて，同条が適用されるためには，本件に即していえば，本件商標登録出願がなされた平成１７年５月１２日の１年前である平成１６年５月１２日から平成１７年５月１２日までの間に原告が被告の「代理人」であったことが必要となるところ，前記のとおり，原告は本件商標登録出願後３か月余を経過した平成１７年９月１日付けで被告との間で独占的販売契約（ExclusiveDistributorship Agreement）を締結して，原告が何らかの意味で被告の代理人となったことは認められるが，それ以前は，被告から顧客として商品サンプルを購入して上記契約を締結するかどうかを検討する期間であったと認めることができる（原告が被告から商品を業として大量に購入するようになったのは，前記のとおり上記契約締結後である）。
確かに，原告は，自らの会社案内に関するウェブページの「沿革」欄に，平成１７年１月に被告と業務提携をした旨記載している（甲２９）が，他方，平成１７年５月２日付けの日経ＭＪ新聞（甲５３）では，原告とビオリーブス社（被告ではない）が販売代理店契約を締結した旨記載されていて，ウェブページ上の「被告との業務提携」との記載が誤りであったとみる余地もあり，その他前記イの事実関係に照らすと，上記ウェブページの記載は，原告が被告の「代理人」となったのは平成１７年９月１日以降であるとする前記認定を左右するものではない。
そうすると，本件商標登録出願がなされた平成１７年５月１２日より１年前以内に原告は被告の「代理人」であったとした審決は誤りであるということになる。
(3) したがって，その余の取消事由について判断するまでもなく，Ａ事件についての原告イデア社の本訴請求は理由がある。
Ｂ事件について
前記１のとおり，原告は本件商標登録出願がなされた平成１７年５月１２日より１年前以内に被告の代理人であったとはいえないのであるから，被告の商標法５３条の２に基づく取消審判請求はすべて不成立とすべきであり，結論第２項において部分的に請求不成立とした審決部分は，Ｂ事件におけるアグロナチュラ社の主張の当否について判断するまでもなく，結論において相当であり，同部分の取消しを求めるアグロナチュラ社のＢ事件の請求は理由がない。
３ 結論
よって，Ａ事件における原告イデア社の請求を認容し，Ｂ事件における被告アグロナチュラ社の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官 中野哲弘
裁判官 東海林保
裁判官 矢口俊哉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81047/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。