主文
原告の被告大田区に対する別紙請求目録記載１の請求に係る訴えのうち，同目録記載１(1)ないし(3)，(6)及び(7)の請求に係る訴えをいずれも却下する。
処分行政庁が平成１９年１月１２日付けで原告に対してした障害者自立支援法に基づく平成１８年９月１日から同月３０日までの原告の介護給付費の支給に係る決定処分のうち外出介護の「外出・身体介護有」の１か月当たりの支給量９０時間を超える部分につき支給量として算定しないものとした部分を取り消す。
処分行政庁が平成１９年１月１２日付けで原告に対してした障害者自立支援法に基づく平成１８年１０月１日から平成２０年２月２９日までの原告の介護給付費の支給に係る決定処分のうち重度訪問介護の「移動中介護」の１か月当たりの支給量１１３時間を超える部分につき支給量として算定しないものとした部分を取り消す。
処分行政庁が平成２１年２月２７日付けで原告に対してした障害者自立支援法に基づく同年３月１日から平成２２年２月２８日までの原告の介護給付費の支給に係る決定処分のうち重度訪問介護の「移動中介護」の１か月当たりの支給量１１３時間を超える部分につき支給量として算定しないものとした部分を取り消す。
原告の被告大田区に対する別紙請求目録記載２の請求を棄却する。原告の被告東京都に対する別紙請求目録記載３の請求に係る訴えのうち，裁決行政庁が平成２０年４月２２日付けで原告に対してした原告の平成１９年３月１２日付け審査請求に係る裁決のうち第２項及び第３項の各処分に係る審査請求を棄却した部分の取消しを求める訴えを却下する。
原告の被告東京都に対するその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，原告に生じた費用の６分の１及び被告大田区に生じた費用の４分の１を被告大田区の負担とし，原告及び被告大田区に生じたその余の費用並びに被告東京都に生じた費用の全部を原告の負担とする。事
実及び理由
第１
請求
（甲事件は次の１(1)ないし(7)，２及び３であり，乙事件は次の１(8)である。）原告の被告大田区に対する処分取消請求（別紙請求目録記載１(1)ないし(8)の請求。以下「請求１」と総称する。）
別紙請求目録記載１(1)の請求（以下「請求１(1)」という。）(1)
別紙請求目録記載１(2)の請求（以下「請求１(2)」という。）(2)
別紙請求目録記載１(3)の請求（以下「請求１(3)」という。）(3)
別紙請求目録記載１(4)の請求（以下「請求１(4)」という。）(4)
主文第２項と同旨
別紙請求目録記載１(5)の請求（以下「請求１(5)」という。）(5)
主文第３項と同旨
別紙請求目録記載１(6)の請求（以下「請求１(6)」という。）(6)
別紙請求目録記載１(7)の請求（以下「請求１(7)」という。）(7)
別紙請求目録記載１(8)の請求（以下「請求１(8)」という。）(8)
主文第４項と同旨
原告の被告大田区に対する損害賠償請求
別紙請求目録記載２の請求（以下「請求２」という。）
原告の被告東京都に対する裁決取消請求
別紙請求目録記載３の請求（以下「請求３」という。）
第２
事案の概要
本件は，身体障害等級１級の認定を受けて車椅子による外出時の移動に一定の介護を要する原告が，被告大田区（以下「被告区」という。）から，(ア)障害者自立支援法附則３４条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「旧身体障害者福祉法」という。）に基づく居宅生活支援費の支給に係る決定処分を受け，その一部の取消し等を求める訴訟（東京地方裁判所平成▲年（行ウ）第▲号。以下「別件訴訟」という。）を提起していたところ，(イ)障害者自立支援法の施行に伴い，同法附則５条１項の規定により平成１８年４月１日付けで同日以降の半年間の介護給付費を支給する旨及びその支給量を決定する旨の請求１(1)の決定処分（以下「本件処分１」という。）を受けたものとみなされ，(ウ)同法に基づき，同年９月２１日付けで，本件処分１の対象期間の一部の支給量を変更する旨の請求１(2)の決定処分（以下「本件処分２」という。）を，同月２９日付けで，新たな対象期間の介護給付費を支給する旨及びその支給量を決定する旨の請求１(3)の決定処分（以下「本件処分３」という。）をそれぞれ受けた後，(エ)別件訴訟の判決の理由中で上記(ア)の決定処分の当該部分が違法である旨の指摘がされたのに伴い，平成１９年１月１２日付けで，本件処分２を取り消す旨の請求１(6)の決定処分（以下「本件処分６」という。）及び本件処分３を取り消す旨の請求１(7)の決定処分（以下「本件処分７」という。）とともに本件処分２の対象期間の支給量を変更する旨の請求１(4)の決定処分（以下「本件処分４」という｡)並びに本件処分３の対象期間の介護給付費を支給する旨及びその支給量を決定する旨の請求１(5)の決定処分（以下「本件処分５」という。）を受け，さらに，(オ)平成２１年２月２７日付けで，新年度の対象期間の介護給付費を支給する旨及びその支給量を決定する旨の請求１(8)の決定処分（以下「本件処分８」という。）を受けたことから，(1)被告区に対し，上記(イ)ないし(オ)の各処分が，別件訴訟の判決における違法性の指摘にもかかわらず，原告の社会参加のために必要な外出のための介護の費用を十分に認めず，原告の申請に係る支給量の一部につき支給量として算定しないものとしたのは違法であるなどとして，①本件処分１ないし５及び８のうち原告の申請に係る支給量の一部につき支給量として算定しないものとした部分並びに本件処分６及び７の各取消し（請求１）を求めるとともに，②国家賠償法１条１項に基づく損害賠償（請求２）を求め，また，(2)本件処分１ないし７についての原告の各審査請求を却下し又は棄却した裁決行政庁の各裁決（以下「本件各裁決」という。）は調査方法の瑕疵等により違法であるなどとして，被告東京都（以下「被告都」という。）に対し，本件各裁決の取消し（請求３）を求めている事案である（なお，上記(1)①のうち本件処分８の一部の取消請求（請求１(8)。乙事件）は，甲事件の提訴後に追加されたものであり，その追加提訴後に同処分についての審査請求がされ，裁決には至っていないものの，同審査請求がされた日から既に３か月が経過している（行政事件訴訟法８条２項１号参照）。）。
関係法令等の定め
(1)
障害者自立支援法の定め
ア
障害者自立支援法において「障害福祉サービス」とは，居宅介護，重度訪問介護，行動援護，療養介護，生活介護，児童デイサービス，短期入所，重度障害者等包括支援，共同生活介護，施設入所支援，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援及び共同生活援助を（中略）いう（５条１項）。イ
障害者自立支援法において「居宅介護」とは，障害者等につき，居宅において入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう（５条２項）。
ウ
障害者自立支援法において「重度訪問介護」とは，重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき，居宅における入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう（５条３項）。
エ
介護給付費，（中略）（以下「介護給付費等」という。）の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，市町村（特別区を含む。２条１項。以下同じ。）の介護給付費等を支給する旨の決定（以下「支給決定」という。）を受けなければならない（１９条１項）。
オ
支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に申請をしなければならない（２０条１項）。
カ
市町村は，上記オの申請があったときは，２１条１項及び２２条１項（後記キ）の規定により障害程度区分の認定及び同項（後記キ）に規定する支給要否決定を行うため，厚生労働省令で定めるところにより，当該職員をして，当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ，その心身の状況，その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする（２０条２項前段）。
キ
市町村は，上記オの申請に係る障害者等の障害程度区分，当該障害者等の介護を行う者の状況，当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定を行うものとする（２２条１項）。
ク
市町村は，支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量（以下「支給量」という。）を定めなければならない（２２条４項）。
ケ
支給決定は，厚生労働省令で定める期間内に限り，その効力を有する（２３条）。
コ
上記エの規定により上記エに規定する支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者（以下「支給決定障害者等」という。）は，現に受けている支給決定に係る障害福祉サービスの種類，支給量その他の厚生労働省令で定める事項を変更する必要があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に対し，当該支給決定の変更の申請をすることができる（２４条１項）。
サ
市町村は，上記コの申請又は職権により，上記キの厚生労働省令で定める事項を勘案し，支給決定障害者等につき，必要があると認めるときは，支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合において，市町村は，当該決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提出を求めるものとする（２４条２項）。
シ
介護給付費及び特例介護給付費の支給は，次に掲げる障害福祉サービスに関して２９条及び３０条の規定により支給する給付とする（２８条１項）。
(ア)
居宅介護（同項１号）
(イ)
重度訪問介護（同項２号）
(ウ)
（略）（同項３号ないし１０号）
ス
市町村の介護給付費等に係る処分に不服がある障害者又は障害児の保護者は，都道府県知事に対して審査請求をすることができる（９７条１項）。セ
都道府県知事は，条例で定めるところにより，上記スの審査請求の事件を取り扱わせるため，障害者介護給付費等不服審査会を置くことができる（９８条１項）。
ソ
都道府県知事は，審査請求を受理したときは，原処分をした市町村及びその他の利害関係人に通知しなければならない（１０２条）。
タ
障害者自立支援法は，平成１８年４月１日から施行する。ただし，次の(ア)ないし(ウ)に掲げる規定は，(ア)ないし(ウ)に定める日から施行する（附則１条）。
(ア)
（略）（同条１号）
(イ)
５条１項（居宅介護，行動援護，児童デイサービス，短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。），３項（中略），２８条１項（２号（中略）に係る部分に限る。）（中略）の規定
平成１８年１０月１日
（同条２号）
(ウ)
（略）（同条３号）
チ
施行日において現に（中略）旧身体障害者福祉法１７条の５第２項の規定（後記(5)カ）により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者（中略）については，施行日に，上記エの規定による支給決定を受けたものとみなす（附則５条１項）。
ツ
施行日から上記タ(イ)に掲げる規定の施行の日の前日までの間は，上記シの規定にかかわらず，介護給付費及び特例介護給付費の支給は，次に掲げるサービスに関して２９条及び３０条の規定により支給する給付とする（附則８条１項）。
(ア)
居宅介護（同項１号）
(イ)
（略）（同項２号ないし４号）
(ウ)
外出介護（（中略）旧身体障害者福祉法４条の２第２項（後記(5)イ）に規定する身体障害者居宅介護（中略）のうち，外出時における移動中の介護をいう。以下同じ。）（同項５号）
(エ)
（略）（同項６号）
テ
施行日前に行われた旧身体障害者福祉法１７条の４第１項（後記(5)ウ）に規定する指定居宅支援に係る同項の規定による居宅生活支援費の支給については，なお従前の例による（附則３６条１項）。
(2)
障害者自立支援法施行令の定め
ア
施行日において現に旧身体障害者福祉法４条の２第２項（後記(5)イ）に規定する身体障害者居宅介護（外出介護に該当するものを除く。）に係る居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については，施行日に，居宅介護に係る介護給付費の支給決定を受けたものとみなす（附則５条６項）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81048/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。