主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第１
抗告の趣旨及び理由
抗告の趣旨及び理由は，別紙「即時抗告状」及び「抗告理由書」（いずれも写し）に記載のとおりである。
第２
当裁判所の判断
当裁判所も，相手方の本件申立ては原決定主文第１項の限度で理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原決定の「理由」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)
４頁４行目の「１０条３項」を「１０条の３第２項」に，７行目の「４項」を「３項」に，１１頁２５行目の「怠たり」を「怠り」に改める。(2)
１９頁１６行目の「２月度」の次に「（同年１月３０日から同年２月２０日まで）」を加え，２０頁５行目の「３月２１日」を「２月２１日」に，１９行目の「適正な原価を償い，かつ，適正な利潤を含むものであること」を「適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」に，２１頁２２行目の「４号」を「３号」に改める。
(3)
２７頁８行目の「，同１３，同１５，同３３」を削り，１８行目の「乗場」を「乗り場」に，１９行目の「１月度」を「２月度」に，２０行目の「６５％」を「６０％」に，２８頁１５・１６行目の「４５１１万７０００円」を「４５１１万７２８０円」に，２９頁５行目の「１４９万２１０００円」を「１４９万２１００円」に，６行目の「５億３９６８万７０００円」を「５億５３１１万５９００円」に，７行目の「４４９７万４０００円」を「４６０９万３０００円」に，１６行目の「４億７５７６万６０００円」を「４億７５７６万５０００円」に，３３頁１６・１７行目の「適正な原価を償い，かつ，適正な利潤を含むものであること」を「適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」に改める。
(4)
３５頁２５行目の「申請を行えば」の次に「（相手方は，原決定後の平成２２年５月１８日に申請を行った（甲６１）。）」を加える。
抗告理由について
(1)
抗告人は，①本件申請に係る初乗り運賃５００円は自動認可運賃と大きく乖離していたこと，②本件申請に係る運賃は，実績年度（平成２１年３月度から同年１１月度まで）の原価に利潤を加えたものを著しく下回っていたこと，③相手方は今後の収支を確実性をもって予測するに足りる過去（５年）の実績を有しなかったことなどを挙げて，本件申請に係る運賃が法９条の３第２項１号（読み替え後のもの。以下同じ。）にいう「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」と認めるに足りないとした処分行政庁の判断は合理的である旨主張する。
しかしながら，①自動認可運賃は，それぞれの地域に膨大な数の事業者が存在するタクシー事業においては，すべての事業者の運賃を個別に審査し，その適否を個別に判断することは事実上困難であり，集合的に処理せざるを得ない面があるという実態を踏まえて，行政運用上の措置として設定されたものである。すなわち，自動認可運賃は，行政において，当該運賃が個別事業者の審査を省略したとしても法９条の３第２項に定める運賃等の認可の基準に適合すると合理的に推認し得る運賃水準の上限と下限の幅等を設定したものである（乙１５参照）。したがって，自動認可運賃の幅の中に収まる運賃等であれば法９条の３第２項に適合すると推認することはできるが，自動認可運賃から乖離しているからといって，当然に同条項に適合しないものと推認することはできない。
また，②原決定も説示するとおり，そもそも，開業後間もなく平年度の運送収入からは相当程度乖離するとみられる平成２１年３月度や同年４月度の実績値を算定の基礎に加える一方，相手方から資料が提出された同年１２月度の実績値を算定の基礎に加えないという処分行政庁の運送収入の査定方法が不合理であるということができるから，同年３月度から同年１１月度までの実績値との比較をいう抗告人の主張は失当である。
さらに，③相手方は，本件申請当時，福岡交通圏内でタクシー業を営むようになって１年が経過していなかった事業者であるから，過去の実績を有しないのは当然であり，過去の実績を有しないことを根拠とする抗告人の主張は失当である。
(2)ア
抗告人は，原決定によれば，処分行政庁は，申請者が示した算定方法がそれ自体としては蓋然性の高い予測方法ではなかった場合にも，その計算の中に蓋然性の高い部分があるかを検討し，計算を加工修正した上で認可の可否を判断しなければならないことになるが，処分行政庁にはそのような義務はない旨主張する。
イ
そもそも，処分行政庁は，本件申請に係る運賃等が法９条の３第２項１号の基準に適合するか否かを判断すべきものであり，申請者である相手方が提示した本件算定方法の合理性を判断するものではない（本件算定方法は上記適合性判断の資料となるにすぎない。）。
そして，相手方は平成２１年１月３０日から福岡交通圏内でタクシー業を営んでいる者であることや，本件処分時までに判明していた相手方の運送収入，日車営収，実車率，実車走行キロ等の推移を考慮すると，処分行政庁が，平年度の運送収入の査定に当たって，開業後間もなく，平年度の運送収入からは相当程度乖離するとみられる同年３月度や同年４月度の実績値を算定の基礎に加える一方，相手方から資料が提出された同年１２月度の実績値を算定の基礎に加えなかったことは，法９条の３第２項１号の基準に適合するか否かの判断にある程度の裁量的要素があることを考慮してもなお，不合理であると一応いうことができる。そこで，同年５月度から同年１２月度までの実績値（甲９）を処分行政庁の算定方法に当てはめると，将来の増収見込み等を考慮しないとしても，平年度の運送収入は次のとおり５億１０８１万１０００円となり，処分行政庁の査定した運送収入４億７５７６万５０００円（乙６）と相当程度（金額で約３５００万円，比率で約７．４％）乖離する（なお，同じ期間の総走行キロを実車キロと同様に１年当たりに換算すると，処分行政庁が運送原価の査定の基礎とした４１８万９２５２㎞（乙７）と約１．２％しか乖離しない４２４万０３９０㎞となる。このことは，相手方が，処分行政庁が想定するよりも収益性の高い営業を行っていることをうかがわせる。）。
(ア)
平成２１年４月２１日から同年１２月２０日までの運送収入の合計額
３億４１４７万６１００円
(イ)
上記期間における合計査定実車走行キロ
１０９万１４９５㎞
(ウ)
実車キロ当たりの運送収入（平均）
３１２．８５円／㎞（(ア)÷
(イ)）
(エ)
年間実車キロ
１６３万２７６９㎞（(イ)／２４４日×３６５日。
㎞未満切捨て。以下同じ。）
(オ)
平年度の運送収入
５億１０８１万１０００円（(ウ)×(エ)。千円
未満切捨て。）
以上の算定結果に加えて，相手方が処分行政庁に提出した資料等によれば，開業２年目に当たる平成２２年には相手方が前年よりも増収する可能性が十分に考えられたこと，現に，本件処分の直前及び本件処分がされたころである平成２２年１月度から同年３月度までの運送収入は平均４７２８万６１７６円（円未満切捨て。以下同じ。）であり（甲３２），平成２１年５月度から同年１２月度までのそれ（４２６８万４５１２円）より約４６０万円（比率にして約１０．８％）高額であること，そもそも相手方は本件申請の約９か月前に本件申請に係る運賃等と同じ初乗り運賃５００円で原設定認可を受けていたことをも併せ考慮すると，処分行政庁が，将来の増収見込み等を十分考慮することなく，また原認可に付した期限を延伸する間に平成２２年１月度以降の運送収入の実績の資料を収集するなどしないまま，平成２１年３月度から同年１１月度までの実績等に基づいて本件申請を却下したこと（本件処分），及び本件申請を認可しないことはその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると一応認めることができる。
ウ
原決定は以上とおおむね同旨をいうものと解することができる。抗告人の上記主張は原決定を正解しないものであり，理由がない。
(3)
抗告人は，前記(1)，(2)のほかにもるる主張するが，いずれも処分行政庁が本件申請を却下したこと（本件処分）及び本件申請を認可しないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると一応認めることができるとの前記判断を左右するに足りない。
よって，原決定は相当であるから，本件抗告を棄却し，抗告費用は抗告人に負担させることとして，主文のとおり決定する。
平成２２年７月２０日
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官
古賀寛
裁判官
川野雅樹
裁判官
齋藤毅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81052/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。