主文
１ 本件訴えのうち，公害健康被害補償不服審査会が平成１９年３月２２日付けで原告に対してした原告の審査請求を棄却する
旨の裁決の取消請求に係る部分を却下する。
２ 熊本県知事が昭和５５年５月２日付けで原告に対してした原告の水俣病認定申請を棄却する旨の処分を取り消す。
３ 熊本県知事は，原告に対し，公害健康被害の補償等に関する法律４条２項に基づき，原告がかかっている疾病が，熊本県の
区域のうち，水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域の
うち，出水市の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病であ
る旨の認定をせよ。
４ 訴訟費用は，原告に生じた費用の３分の２と被告熊本県に生じた費用を被告熊本県の負担とし，原告に生じたその余の費用
と被告国に生じた費用を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 公害健康被害補償不服審査会が平成１９年３月２２日付けで原告に対してした原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
２ 主文２，３項同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は，熊本県知事に対し，公害健康被害補償法（昭和４８年法律第１１１号。なお，同法の題名は，昭和６２年法律第９７号により「公害健康被害の補償等に関する法律」に改められた。以下，同改正の前後を問わず「公健法」という。）４条２項の規定に基づく水俣病認定申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，同知事は，本件申請を棄却する処分（以下「本件処分」という。）をした。原告は，本件処分を不服として，熊本県知事に対する異議申立てを経て公害健康被害補償不服審査会（以下「本件審査会」という。）に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ，本件審査会は，本件審査請求を棄却する裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
本件は，原告が，本件処分及び本件裁決を不服として，これらの各取消しを求めるとともに，熊本県知事において，原告に対し，公健法４条２項に基づき原告がかかっている疾病が水俣市及び葦北郡の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求めた事案である。
２ 法令の定め
(1) 公健法
ア 公健法１条は，同法は，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償並びに被害者の福祉に必要な事業及び大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことにより，健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的とする旨規定する。
イ 公健法２条２項は，同法において「第二種地域」とは，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ，その影響により，当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域として政令で定める地域をいう旨規定し，同条３項は，前２項の政令においては，あわせて前２項の疾病（以下「指定疾病」という。）を定めなければならない旨規定する。
ウ 公健法４条２項は，第二種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は，当該第二種地域につき同法２条３項の規定により定められた疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき，当該疾病が当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行う，この場合においては，当該疾病にかかっていると認められるかどうかについては，公害健康被害認定審査会の意見をきかなければならない旨規定する。
エ 公健法１０６条２項は，認定又は補償給付の支給に関する処分に不服がある者のする審査請求は，公害健康被害補償不服審査会（本件審査会）に対してしなければならない旨規定する。
(2) 公害健康被害の補償等に関する法律施行令
公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２９５号。なお，昭和６２年政令第３６８号による改正前の題名は「公害健康被害補償法施行令」であったが，以下，同改正の前後を問わず「公健法施行令」という。）１条は，公健法２条２項の政令で定める地域及び同項に規定する疾病は，別表第二のとおりとする旨規定し，公健法施行令別表第二は，４の項の中欄において，「熊本県の区域のうち，水俣市及び葦北郡の区域並びに鹿児島県の区域のうち，出水市の区域」を掲げ，その下欄において，「水俣病」を掲げ，なお，同別表備考は，同別表に掲げる区域は，昭和４９年６月１０日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする旨規定する。
３ 関係通知の定め
(1) ４６年事務次官通知（甲４）
環境庁事務次官は，昭和４６年８月７日，公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和４４年法律第９０号，以下「救済法」という。）３条１項に規定する認定（公健法４条２項に規定する認定に相当する。）に関し，関係各都道府県知事にあてて「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について」と題する通知（昭和４６年環企保第７号，以下「４６年事務次官通知」という。）を発出した。４６年事務次官通知は，水俣病の認定の要件として，下記のとおり規定している。
記
第一 水俣病の認定の要件
(1) 水俣病は，魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患であって，次のような症状を呈するものであること。
(イ) 後天性水俣病
四肢末端，口囲のしびれ感にはじまり，言語障害，歩行障害，求心性視野狭窄，難聴などをきたすこと。また，精神障害，振戦，痙攣その他不随意運動，筋強直などをきたすこともあること。
主要症状は求心性視野狭窄，運動失調（言語障害，歩行障害を含む。），難聴，知覚障害であること。
(ロ) 胎児性または先天性水俣病
（省略）
(2) 上記(1)の症状のうちいずれかの症状がある場合において，当該症状のすべてが明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まないが，当該症状の発現または経過に関し魚介類に蓄積された有機水銀の経口摂取の影響が認められる場合には，他の原因がある場合であっても，これを水俣病の範囲に含むものであること。
なお，この場合において「影響」とは，当該症状の発現または経過に，経口摂取した有機水銀が原因の全部または一部として関与していることをいうものであること。
(3) (2)に関し，認定申請人の示す現在の臨床症状，既応症，その者の生活史および家族における同種疾患の有無等から判断して，当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，法の趣旨に照らし，これを当該影響が認められる場合に含むものであること。
(4) 法第３条の規定に基づく認定に係る処分に関し，都道府県知事等は，関係公害被害者認定審査会の意見において，認定申請人の当該申請に係る水俣病が，当該指定地域に係る水質汚濁の影響によるものであると認められている場合はもちろん，認定申請人の現在に至るまでの生活史，その他当該疾病についての疫学的資料等から判断して当該地域に係る水質汚濁の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，その者の水俣病は，当該影響によるものであると認め，すみやかに認定を行うこと。
（以上）
(2) ５２年判断条件（甲３，乙２１）
環境庁企画調整局環境保健部長は，昭和５２年７月１日，後天性水俣病の判断条件を取りまとめたものとして，関係各都道府県知事及び政令市市長にあてて「後天性水俣病の判断条件について」と題する通知（昭和５２年環保業第２６２号，以下「５２年判断条件」という。）を発出した。同通知は，後天性水俣病の判断条件として，下記のとおり規定している。
記
１ 水俣病は，魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患であって，次のような症候を呈するものであること。
四肢末端の感覚障害に始まり，運動失調，平衡機能障害，求心性視野狭窄，歩行障害，構音障害，筋力低下，振戦，眼球運動異常，聴力障害などをきたすこと。また，味覚障害，嗅覚障害，精神症状などをきたす例もあること。これらの症候と水俣病との関連を検討するに当たって考慮すべき事項は次のとおりであること。
(1) 水俣病にみられる症候の組合せの中に共通してみられる症候は，四肢末端ほど強い両側性感覚障害であり，時に口のまわりまでも出現するものであること。
(2) (1)の感覚障害に合わせてよくみられる症候は，主として小脳性と考えられる運動失調であること。また，小脳，脳幹障害によると考えられる平衡機能障害も多く見られる症候であること。
(3) 両側性の求心性視野狭窄は，比較的重要な症候と考えられること。
(4) 歩行障害及び構音障害は，水俣病による場合には小脳障害を示す他の症候を伴うものであること。
(5) 筋力低下，振戦，眼球の滑動性追従運動異常，中枢性聴力障害，精神症状などの症候は，(1)の症候及び(2)又は(3)の症候がみられる場合にはそれらの症候と合わせて考慮される症候であること。
２ １に掲げた症候は，それぞれ単独では一般に非特異的であると考えられるので，水俣病であることを判断するに当たっては，高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要があるが，次の(1)の曝露歴を有する者であって，次の(2)に掲げる症候の組合せのあるものについては，通常，その者の症候は，水俣病の範囲に含めて考えられるものであること。
(1) 魚介類に蓄積された有機水銀に対する曝露歴
なお，認定申請者の有機水銀に対する曝露状況を判断するに当たっては，次のアからエまでの事項に留意すること。
ア 体内の有機水銀濃度（汚染当時の頭髪，血液，尿，臍帯などにおける濃度）
イ 有機水銀に汚染された魚介類の摂取状況（魚介類の種類，量，摂取時期など）
ウ 居住歴，家族歴及び職業歴
エ 発病の時期及び経過
(2) 次のいずれかに該当する症候の組合せ
ア 感覚障害があり，かつ，運動失調が認められること。
イ 感覚障害があり，運動失調が疑われ，かつ，平衡機能障害あるいは両側性の求心性視野狭窄が認められること。
ウ 感覚障害があり，両側性の求心性視野狭窄が認められ，かつ，中枢性障害を示す他の眼科又は耳鼻科の症候が認められること。
エ 感覚障害があり，運動失調が疑われ，かつ，その他の症候の組合せがあることから，有機水銀の影響によるものと判断される場合であること。
３ 他疾患との鑑別を行うに当たっては，認定申請者に他疾患の症候のほかに水俣病にみられる症候の組合せが認められる場合は，水俣病と判断することが妥当であること。また，認定申請者の症候が他疾患によるものと医学的に判断される場合には，水俣病の範囲に含まないものであること。なお，認定申請者の症候が他疾患の症候でもあり，また，水俣病にみられる症候の組合せとも一致する場合は，個々の事例について曝露状況などを慎重に検討のうえ判断すべきであること。
（以上）
４ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記各証拠（書証番号は，特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）又は弁論の全趣旨から容易に認めることができる。なお，当事者間に争いがない事実には認定根拠を付記しない。
(1) 水俣病
水俣病は，α８湾又はその周辺海域の魚介類に蓄積された有機水銀化合物を経口摂取することによって起こる中毒性神経疾患である（ただし，その詳細は，後記第４において検討する。）。
(2) 原告（乙１６，弁論の全趣旨）
原告は，大正▲年▲月▲日，熊本県葦北郡α１町（現水俣市）α２において出生した女性である。原告は，昭和１８年，Ｐ１（昭和▲年戦病死。）と結婚し（婚姻届は出さなかった。），同町α３に居住し，昭和２６年にＰ２株式会社（以下「Ｐ２」という。）に勤務するＰ３と再婚し，水俣市α４に転居し，昭和２７年に同市α５に転居し，昭和２８年には離婚してα２の実家に戻った。原告は，同年１１月，Ｐ４と結婚し（婚姻届は昭和３１年４月１９日に提出した。），昭和３０年に同市α６のα７開拓村に転居し，昭和４６年に兵庫県尼崎市に転居した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81057/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻2号209頁。