主文
１ 原判決主文第３項中，１審原告Ｐ１の１審被告厚生労働大臣
に対する却下処分取消請求に関する部分を取り消す。
２ １審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ１に対し，平成１５年
１月２８日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法
律第１１条１項に基づく原爆症認定却下処分を取り消す。
３ １審原告Ｐ１のその余の控訴を棄却する。
４ １審原告Ｐ２，１審原告Ｐ３及び１審原告Ｐ４の控訴をいず
れも棄却する。
５ 訴訟費用は，第１審，２審を通じ，１審原告Ｐ１と１審被告
厚生労働大臣との間では，全部１審被告厚生労働大臣の負担と
し，１審原告Ｐ４と１審被告厚生労働大臣との間では，全部１
審原告Ｐ４の負担とし，１審原告らと１審被告国との間では，
全部１審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
第１ １審原告ら
１ 原判決中，１審原告ら敗訴部分を取り消す。
２ １審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ１，１審原告Ｐ４に対し，１審原告Ｐ１については平成１５年１月２８日付けでした，１審原告Ｐ４については平成１６年５月１２日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条１項の認定申請に対する各却下処分を取り消す。
３ １審被告国は，１審原告らに対し，それぞれ３００万円ずつ及びこれらに対する，１審原告Ｐ２につき平成１５年４月２９日から，１審原告Ｐ３，同Ｐ１，同Ｐ４につき，いずれも平成１６年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告らの負担とする。
第２ １審被告ら
１ １審原告らの本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は１審原告らの負担とする。
３ 仮執行宣言免脱
第２章事案の概要等
第１ 事案の概要
本件は，被爆者である１審原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号，以下「被爆者援護法」という。）１１条１項に基づく認定（以下「原爆症認定）という。）の申請をしたところ，いずれも却下処分を受けたため，１審被告厚生労働大臣に対して各却下処分の取消を求めるとともに，１審被告国に対して，各却下処分の違法を理由として，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する各却下処分を，いずれも違法として，これらを取り消し，１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４に対する各却下処分を，いずれも適法であるとして，同人らの請求を棄却し，１審原告らの国家賠償請求については，いずれも理由がないとして，請求を棄却した。１審原告ら及び１審被告厚生労働大臣は，それぞれの敗訴部分を不服として控訴したが，１審被告厚生労働大臣は，１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する控訴を取り下げた。したがって，当審における審理の対象は，１審被告厚生労働大臣のした１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４に対する却下処分の違法性の有無及び１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求権の有無である。
第２ 法令の定め等
１ 被爆者援護法制定に至るまでの被爆者に対する援護施策の経緯について
(1) 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号）（以下「原爆医療法」という。）の成立
昭和３２年，被爆者に対する援護施策として，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が，今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上を図ることを目的と」して，原爆医療法が制定された（１条）。同法によると，「被爆者」とは，①原子爆弾が投下された際，当時の広島市及び長崎市の区域内または政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者，②原子爆弾が投下されたときから起算して政令で定める期間内に，前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者，③前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際，またはその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下に在った者，④前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいうとされている（２条）。
また，同法によると，都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，健康診断を行い（４条），健康診断の結果，必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対して必要な指導を行うものとされ（同法６条），厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，または疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行うが，当該負傷または疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（７条１項）と規定し，放射線起因性が認められる負傷または疾病に対して医療の給付を行うこととした。そして，医療の給付を受けるためには，厚生大臣による原爆症の認定を受けることを要し，厚生大臣は認定に当たって原子爆弾被爆者医療審議会（以下「医療審議会」という。）の意見を聴くことを要するとされている（同法８条）。
(2) 原子爆弾後障害症治療指針について（昭和３３年８月１３日衛発第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知）（以下「治療指針」という。）の制定（甲全８の２の文献番号１）
治療指針は，原爆医療法７条の医療の給付に係る医療が適切に行われるよう，原爆の傷害作用に起因する負傷または疾病（原子爆弾後障害症）の特徴及び患者の治療に当たり考慮されるべき事項を定めたものである。治療指針によると，治療上の一般的注意として，いかなる疾患または症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮が払われなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線及び中性子線の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難であって，この点については被爆者の個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要があるとされ，具体的には以下のような指摘がなされている。
ア 被爆距離については，被爆地が爆心地から概ね２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置してさしつかえない。
イ 被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状をは握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたかを判断することのできる場合がある。
ウ 原子爆弾後障害症として比較的明瞭なものは，瘢痕治癒異常，造血機能障害，内分泌機能障害，白内障等であるが，この外，肝機能障害，各種腫瘍等種々の続発症の生ずる可能性も考慮しなければならない。
エ 原子爆弾後障害症においては，その症状が一進一退することが多いので，治療を加えた結果一応軽快をみても，その後における健康状態には絶えず注意を払う必要がある。
オ 原子爆弾被爆者の中には，自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現すものも少くないので，心理的面をも加味して治療を行う必要がある場合もある。
カ 原子爆弾後障害症については，全身的な補強が，肉体的にはもちろん精神的にも好影響をもたらす場合が少くない。特に全身衰弱の認められるものには，量的及び質的に十分な栄養の補給，強壮剤の投与を行うとともに，各種ストレスに対する予備能力の低下傾向に注意する必要がある。上記通知は，原爆医療法１１条２項が定める原爆症認定の基準を定めるものではなく，同条１項の健康保険の診療方針に関して特に留意すべき事項を，同法９条の指定医療機関に周知させる目的で発せられたものであるが，原爆症認定の審査を担当していた原子爆弾被爆者医療審議会の意見聴取を経ており，原爆症に関する当時の起因性判断の考え方を推認させるものといえる。特に，原爆による放射線の線量評価システムが存在しない時期に，被爆者ごとの被爆線量の推定に関する一応の目安が示されているものとして，注目する必要がある。
(3) 「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（昭和３３年８月１３日衛発７２７号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知）（以下「実施要領」という。）（甲全２）
治療指針と日を同じくして，実施要領が発せられた。この通知は，被爆者の健康診断（原爆医療法４条）を行うに当たって考慮すべき事項を定めたものであるが，被爆者の障害についての放射線起因性に関する記述として，次のような記載がある。
放射能による障害の有無を決定することは，はなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病または症状が原子爆弾に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少くない。また，被爆者の健康診断を行うに当たって特に考慮すべき点は，次のとおりであるとして，原子爆弾の放射能に基づく疾病である限り，被爆者の個々の発症素因，生活条件等は別として，被爆者の受けた放射能の量が問題となることはいうまでもない。しかし，現在において被爆当時に受けた放射能の量をは握することはもとより困難であるが，概ね次の事項は当時受けた放射能の量の多寡を推定するうえに極めて参考となり得ると指摘している。すなわち，
ア 被爆距離
被爆した場所の爆心地からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートル以上のときは軽度の放射能を受けたと考えてさしつかえない。
イ 被爆場所の状況
原子爆弾後障害症に関し，問題になる放射能は，主としてガンマ線及び中性子線であるので，被爆当時における，しゃへい物の関係はかなり重大な問題である。このうち特に問題となるのは，開放被爆としゃへい被爆の別，後者の場合には，しゃへい物等の構造並びにしゃへい状況等に関し，十分詳細に調査する必要がある。
ウ 被爆後の行動
原子爆弾後障害症に影響したと思われる放射能の作用は，主として体外照射であるが，これ以外に，じんあい，食品，飲料水等を通じて放射能物質が体内に入った場合のいわゆる体内照射が問題となり得る。したがって，被爆後も比較的爆心地の近くにとどまっていたか，直ちに他に移動したか等，被爆後の行動及びその期間が照射量を推定するうえに参考となる場合が多い。
エ 被爆後における健康状況
前述の被爆者の受けたと思われる放射能の量に加えて，被爆後数日ないし，数週に現れた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。すなわち，この期間における健康状態の異状のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，したがって，原子爆弾後障害症が割合容易に発現し得ると考えることができる。
オ 臨床医学的探索
臨床医学的探索に当たっては，原子爆弾後障害症として最も発現率の高い造血機能障害の検査に主体を置くほか，肝機能検査，内分泌機能検査等もあわせて行う必要のある場合がある。
また，異常については，この異常が放射能以外の原因に基づくものであるか否かについては，詳細に検討を加えたうえ，一応考えられる他の原因を除外した後においてはじめて放射能に基づくものと認めるべきであり，したがって，この鑑別診断を行うに当たっては，尿検査，糞便検査，エックス線検査その他必要ある検査はもちろん十分に行わなければならない。
カ 経過の観察
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81093/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。