平成２３年２月２２日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０１８９号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成２３年２月８日
判決
原
告株式会社エレニックス
訴訟代理人弁理士三
好秀和岩崎幸邦工藤理恵被
告株式会社アステック
訴訟代理人弁護士八
幡義博
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
及び
理由
第１
原告の求めた判決
特許庁が無効２００９－８００２０５号事件について平成２２年５月６日にした審決を取り消す。
第２
事案の概要
特許権者である原告は，被告からの無効審判請求に基づき，特許庁から特許無効審決を受けた。本件はその取消訴訟であり，争点は，特許法１５３条１項の解釈適用の適否及び容易推考性の存否である。
特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年４月１８日に，名称を「細穴放電加工機に対する電極，電極ガイド交換方法及び同方法に使用する交換装置，電極ホルダ，細穴放電加工機」とする発明について特許出願をし，平成１２年３月３１日に，本件特許第３０５０７７３号として特許登録を受けた（請求項の数１４）。
被告は，平成２１年９月２５日に，本件特許の請求項１３及び１４について無効審判請求をしたところ，この請求は，無効２００９－８００２０５号事件として特許庁に係属した。原告は，その手続中の平成２１年１２月１０日付けで，上記請求項１３を訂正し，請求項１４を削除すること等を内容とする本件訂正請求をしたところ，特許庁は，平成２２年１月１８日付けで職権による無効理由を通知した上，平成２２年５月６日に，「訂正を認める。特許第３０５０７７３号の請求項１３に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は平成２２年５月１４日に原告に送達された。
本件発明（本件訂正による請求項１３の発明）の要旨
【請求項１３】
電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして，細穴放電
加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け，電極を挾持固定可能の，体部にスリットを形成したコレットを上記コレット嵌入孔に嵌入して設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間に前記コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うシール用弾性部材を介在して設け，かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合して，当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにしたことを特徴とする電極ホルダ
（イ）シール用弾性部材によるシール
（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定
審判において審理された無効理由
(1)
被告主張の無効理由
本件発明は，本件の出願前に頒布された実公平６－３４９２０号公報（甲１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)
職権により通知された無効理由
本件発明は，特開平１－２４６０２１号公報（引用刊行物１，甲２）に記載された発明（引用発明１）及び特開昭６３－１２００３７号公報（引用刊行物２，甲３）に記載された発明（引用発明２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。審決の理由の要点
(1)
被告主張の無効理由について
本件発明は，甲１記載の発明から当業者が容易になし得たものとすることはできず，被告の主張する無効理由は，理由がない。
(2)
職権により通知された無効理由について
本件発明と引用発明１との間には，次のとおりの一致点と相違点がある。【一致点】
「電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして，細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け，電極を挾持固定可能の，体部にスリットを形成したコレットを上記コレット嵌入孔に嵌入して設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間にシール用弾性部材を設け，かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合して，当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにした電極ホルダ，（イ）シール用弾性部材によるシール，（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定」
【相違点】
「シール用弾性部材に関して，本件発明では，「コレット上面とコレット嵌入孔との間に介在して」と特定し，また，「コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行う」と特定しているのに対して，引用発明１では，コレット１０の上面に直接パッキン１５を介在させずに，コレット１０の上面と嵌入孔との間にパッキン１５及びパッキンサポータ９を介在して設け，また，コレット１０の外周と嵌入孔内周との間にＯリング５７を設け，これらパッキン１５，Ｏリング５７により嵌入孔とコレット１０との間及びコレット１０とパイプ電極１６の間のシールを行っている点。」
引用発明１では，コレット１０とパッキン１５との間にパッキンサポータ９を介在させているが，一般に別部材を介して押圧するところを別部材を介在させずに直接押圧することは例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば，引用発明１において，パッキンサポータ９を介在させずにコレット１０の上面で直接パッキン１５を押圧することは当業者が容易になし得たものである。
また，引用発明２は，「細穴加工する放電加工装置におけるコレットシャンク３に嵌入孔を設け，体部にスリットを形成したコレット７を上記嵌入孔に嵌入して設けるとともに，コレット７上面と嵌入孔との間にパッキン１０と座金９とスプリング８とによりシール構造を設け，このシール構造により，パイプ電極１の外部へ加工液１５が流出することを防止し，かつコレット７の下部に形成したテーパ部を締付け可能のナット２を前記コレットシャンク２に調節可能に螺合して，当該ナット２の締付けによって（イ）パッキン１０が押圧されてシールすること，および（ロ）コレット７の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット７とパイプ電極１との間の挟持固定の作用を同時に行うようにしたコレットシャンク。」である。ここで，シール構造におけるシール部材は「パッキン１０」であって，パッキン１０がコレット７上面に接して設けられていることは明らかであるから，コレット７の上昇によりパッキン１０が押圧され，このパッキン１０により，コレットシャンク３の嵌入孔とコレット７の間，及びコレット７とパイプ電極１との間のシールを同時に行うものであることは明らかである。そして，引用発明１も引用発明２も，共に細穴加工を行う放電加工における電極保持部に関する技術であるという技術の共通性に鑑みると，コレットの上面に設けられ，コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うパッキン１０の構造を，引用発明１に適用し，そのコレット１０の上面に設けられたパッキン１５により，コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うものとすることは，当業者が容易になし得たものである。
本件発明によってもたらされる効果は，引用刊行物１及び２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
したがって，本件発明は，引用発明１に基づいて，あるいは，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３
原告主張の審決取消事由
取消事由１（特許法１５３条１項の解釈適用の誤り）
(1)
特許法１５３条１項は，「審判においては，当事者又は参加人が申し立てない理由についても，審理することができる。」と規定しており，審判における職権探知主義を規定したものと言われている。
しかし，特許無効審判は，当事者対立構造の審理構造をとっているから，基本的には請求人の主張立証に基づいて審理を進めることが適切であり，審判官による無効理由の職権審理はあくまで補完的かつ例外的な場合にとどまるべきものである。ちなみに，特許庁の「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針」にも，職権審理の発動を行うのは，補完的かつ例外的な場合にとどめるとされている。ここにいう補完的な場合とは，例えば当該無効審判事件において申し立てられた複数の証拠の組合せを修正する場合，又は周知事実を補完することなどによって無効理由が構成できる場合である。しかるに，本件においては，被告が実公平６－３４９２０号公報（甲１）に記載された発明のみを根拠としているのに，審判官は上記公報に記載された発明とは全く関係のない引用刊行物１及び２に記載された発明を根拠として，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断しており，補完的な場合には当たらない。
また，本件は，職権探知を行わないことが公益代表としての審判官の観点から容認し難いような事案ではない。すなわち，例外的な事案にも当たらない。したがって，審決が，職権により通知した無効理由について判断したことは，この条項で規定する審理権の範囲を逸脱するものであって違法である。加えて，他の無効審判事件の審理との関係においても著しく不公平であって失当である。(2)
特許法１３１条２項は，「特許無効審判を請求する場合における前項第３号に掲げる請求の理由は，特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。」と規定しており，審判請求書に，請求理由が全く記載されていない場合又は実質的に請求理由が記載されていないに等しい場合には，その審判請求は，不適法な審判請求であって，その補正をすることができないものとしてただちに却下される（同法１３５条）。被告は，審判請求書に実公平６－３４９２０号公報（甲１）のみを証拠として記載しており，引用刊行物１及び２は記載していない。しかるに，審決が，審判請求書に記載されていない引用刊行物１及び２について判断したことは，請求理由が記載されていないものとして却下すべき請求に基づいて判断したに等しく，ひいては，無効審判請求がないのに職権で本件発明を無効にすべきものと判断したことに相当する。このことは，私人からの請求を待って無効判断をすべきとする私的自治の原則に反し，特許法１５３条１項の解釈適用を誤ったものであって，違法である。
取消事由２（容易想到性の存否）
(1)
引用発明１の認定誤り，これに伴う一致点・相違点認定の誤り
審決は，引用刊行物１には，「…また，袋ナット１１の締付けにより，（イ）パッキン１５によるシール，（ロ）コレット１０の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット１０とパイプ電極１６との間の挟持固定を同時に行うようにした…」発明が記載されていると認定した（１７頁２７行～３０行）。
しかし，引用刊行物１には，袋ナット１１の締付けによりパッキン１５を押圧支持することが記載されているだけで，シールについては記載されていない。シールは，袋ナット１１の締付けによる上方向の押圧力によるのではなく，加工液の水圧がパッキン１５にかかることによる下方向の押圧力によってなされるものである。また，引用刊行物１には，パイプ電極１６はコレット１０に把握されていると記載されているだけで，コレット１０とパイプ電極１６との間の挟持固定をどのようにして行うかについては記載がない。
したがって，審決が引用発明１について上記のとおり認定したことは誤りである。これに伴い，審決が，本件発明と引用発明１との一致点として，「当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにした電極ホルダ，（イ）シール用弾性部材によるシール，（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定」と認定したことも誤りである。さらに，上記の点を相違点として認定しなかったことも誤りである。
(2)
相違点に関する判断の誤り
ア
審決は，「引用発明１では，コレット１０とパッキン１５との間にパッキンサポータ９を介在させているが，一般に別部材を介して押圧するところを別部材を介在させずに直接押圧することは例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば，引用発明１において，パッキンサポータ９を介在させずにコレット１０の上面で直接パッキン１５を押圧することは当業者が容易になし得たものである。」と判断する。この判断は，本件発明と引用発明１とで「袋ナットの締付けによる上方向の押圧」の技術的意義が同一であることを前提とするものである。しかし，引用発明１においては，上方向の押圧は，パッキン１５を取り付けるためだけの押圧であって，シール作用を生じさせるものではない。これに対し，本件発明においては，上方向の押圧は，上方向に押圧することによって弾性部材３１を圧縮させ，この圧縮によってコレット２７とコレット装着孔２５Ｃ，貫通孔２５Ｈとの間およびコレット２７と電極１１との間のシールを同時に行うものである。このように，上方向の押圧の技術的意義が異なる以上，審決の上記判断は誤りである。イ
審決は，引用発明２について，「…当該ナット２の締付けによって（イ）パッキン１０が押圧されてシールすること，および（ロ）コレット７の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット７とパイプ電極１との間の挟持固定の作用を同時に行うようにしたコレットシャンク。」であると認定する。
しかし，引用刊行物２には，ナット２に関して，「コレット７をナット２によりコレットシャンク３に取り付ける。」と記載されているだけである。つまり，ナット２による上方向の押圧力はコレット７をコレットシャンク３に取り付けるためにのみ作用するものである。引用刊行物２の第１図のとおり，引用発明２のシール作用は，スプリング８による下方向の押圧力が座金９を介してパッキン１０に作用することにより生ずるものである。
また，引用発明２においては，電極ホルダ５とコレットシャンク３との間のシールは，Ｏリング４により行っている。本件発明には，このようなＯリング４に相当するものはない。
したがって，審決の上記認定も誤りである。
第４
被告の反論
取消事由１に対し
特許法１５３条１項の規定は，特許を付与するか否かの審査・審理において職権探知が認められている特許庁が行う審判として当然のことである。特許権を付与するということは，その者に実施の独占権を与え，他人の実施に対し差止請求権や損害賠償請求権を認めるという強大な権利を付与することになるものである。したがって，特許されるべきでなかった発明に特許権が付与され存続し続けていることは，同じ技術を実施している者等に不利益をもたらすものであり，特許されるべきでなかったという瑕疵のある特許の存在は極力阻止しなければならない。
いったん特許権を付与したものを，特許庁が無効理由(瑕疵)を発見したからといって，一方的に付与した特許を取り消したり，無効にしたりすることは妥当ではないが，特許無効審判が請求され，当該特許の有効性（瑕疵の有無）の審理が改めて無効審判という俎上に乗せられた以上は，請求人が申し立てた理由のみに限定せず，情報提供，他の事件との関わり，あるいは職権調査等によって審判体が得た情報等が無効理由となり得るようなものであった場合には，これを審理し，その理由によって特許を無効とすべきものである。この場合，同条２項により特許権者にも意見を申し立てる機会があるのであるから不意打ちになるということはない。したがって，特許法１５３条は，その文言どおりに適用すべきものである。取消事由２に対し
(1)
引用発明１の認定誤り，これに伴う一致点・相違点認定の誤りにつき
ア
引用刊行物１の第２図によれば，コレット１０の上端がパッキンサポータ９に接し，パッキンサポータ９はその上のパッキン１５に接している状態が示されており，その状態でコレット１０がパッキンサポータ９を押し上げ，さらにパッキンサポータ９がパッキン１５を押圧支持している。そのようにして，シール用弾性部材であるパッキン１５が，押圧されることで若干の変形圧縮をし，弾性体の性質として元の形状に戻ろうとする力が働くことにより，パッキン１５とパッキンサポータ９，パイプ電極１６，チャック本体の内周面等との間が密着し，シール効果が生じるのである。原告が主張するように，上方向の押圧によるシール効果がないと仮定した場合，その状態で加圧水が上から注入されれば，パッキン１５とチャック本体の内周面との間に水が浸入してしまう。
以上のとおり，コレット１０の上面は，パッキンサポータ９に単に接しているだけでなく，さらに「押圧支持」することでシール効果を生じているのであり，上方向の押圧によるシールはされていないという原告の主張は誤りである。イ
原告は，引用刊行物１には，パイプ電極１６はコレット１０に把握されていると記載されているだけで，コレット１０がパイプ電極をどのように挟持固定するのか全く記載されていないと主張する。
しかし，そもそもコレットとは，中心軸部分に挟持すべき円柱体あるいは円筒状の物を挿入する挿入孔を有する円筒状をしており，その外面の軸方向の一部，又は全部が軸方向へ円錐状（テーパ）となっており，そのテーパ部分に円周方向で１箇所又は複数箇所に挿入孔まで届く軸方向のスリットを有している工具の一種であり，前記テーパに対応するテーパ孔に挿入して押し込むとテーパ部分がテーパ孔内壁からの反作用力（締付力）を受け，その結果，スリットの隙間が狭められその分だけ挿入孔の内径が小さくなることを利用して，挿入孔に挿入したパイプ電極とか，穴明け用の錐などの円筒体や円柱体をしっかり挟持するというものである。このことは当業者にとっては周知のことである。したがって，コレットを，そのテーパに見合ったテーパ孔を有する部材の挿入孔に挿入し，その後に，コレットを袋ナット等によって後方から強く押し込むか，あるいはコレットの先端の方にネジを設けておき，このネジ部に螺合させた引きネジを強く引くなどして，コレットのテーパ部をテーパ孔へ押し込み，あるいは引き込むことが示されていれば，これによって，コレットが挿通孔に挿入されている円柱状又は円筒状の部材を強く挟持又は握持するものであることは当業者にとって常識である。
以上のとおりであるから，審決が，「コレット１０の体部にスリットが形成されていることは，技術常識である。」とし（１７頁５行～６行），「袋ナット１１の締付けにより，…（ロ）コレット１０の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット１０とパイプ電極１６との間の挟持固定を同時に行うようにした…」発明が記載されていると認定した（１７頁２７行～３０行）ことに誤りはない。また，これに伴う一致点・相違点の認定にも誤りはない。
(2)
相違点に関する判断の誤りにつき
ア
上記(1)アのとおり，引用発明１のコレット１０による上方への押圧は，パッキン１５を取り付けるためだけでなく，シールも同時に行うもので，本件発明の押圧と技術的意義は同じであり，審決の判断に誤りはない。
イ
原告は，引用発明２におけるシール作用はスプリング８による下方向の押圧力によるものであると主張する。
しかし，そもそもスプリング８による下方向の押圧力は，ナット２の螺子締めによりコレット７が上昇しパッキン１０，座金９を介してスプリング８に上向きの押圧力が加わり，スプリング８が圧縮されることにより生じるものである。そして，引用発明２のシール作用は，コレット７からの上向きの押圧力と，座金９を介してスプリング８からの下方向の押圧力がかかることにより，パッキン１０が若干押し潰されることで，コレットシャンク３の内壁とパイプ電極１の外周に密着し，その結果コレットシャンク３の嵌入孔とコレット７の間，及びコレット７とパイプ電極１との間のシールが同時に行われるのである。このように，引用発明２のシール作用は，あくまでもコレット８の上昇により始まり，生ずることであるから，引用発明２に関する審決の判断に誤りはない。
また，原告は，引用発明２において，電極ホルダ５とコレットシャンク３との間のシールは，Ｏリング４により行っているが，本件発明では，このＯリング４に相当するものはないから，審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，そもそも引用刊行物２に記載されたコレットシャンク３は，コレット７の嵌入孔が設けられているものであるから，本件発明の外筒（図２の符号２５）に相当するものである。そして，引用刊行物２における「電極ホルダ５」は，本件発明では外筒が嵌め込まれるチャック２３（図２参照）に相当するものであり，本件発明の「電極ホルダ」ではない。したがって，引用刊行物２のＯリング４は，本件発明では外筒の外周に設けられた部材に相当するものであって，本件発明の構成に含まれておらず，比較の対象にならない。
第５
当裁判所の判断
取消事由１（特許法１５３条１項の解釈適用の適否）について
(1)
特許法１５３条１項が，審判手続における職権探知主義を採用しているのは，審判が，当事者のみの利害を調整するものではなく，広く第三者の利害に関する問題の解決を目的とするものであって，公益的な観点に基づく解決を図る必要があることによるものと解される。そのような観点から行われる職権の発動は，基本的に適法なものとして許容されるべきであり，これを補完的かつ例外的な場合に限定し，それ以外の場合には違法とすべきとする原告の主張は採用することができない。そして，本件審判手続において，職権による無効理由について審理したことに関し，特に違法とすべき点は認められない。
(2)
原告は，審決が引用刊行物１及び２について判断したことは，無効審判請求がないのに職権で本件発明を無効にすべきものと判断したことに相当する旨主張する。しかし，審決が無効とした本件特許の請求項１３は，被告による無効審判請求の対象であるから，特許法１５３条３項に反することはない。本件においては，職権で審理する無効理由を，当事者に通知した上で（同条２項），無効と判断したものであるから，審決に手続上の違法な点はなく，原告の上記主張は理由がない。以上のとおり，取消事由１については理由がない。
取消事由２（容易想到性の存否）について
(1)
引用発明１の認定の当否，これに伴う一致点と相違点認定の当否についてア
引用刊行物１（甲２）には，次の記載及び図面がある。
「次に，ホルダ部２５に差し込んで取付けられるチャック部２８の構造について説明する。チャック部２８は，主として，管状のチャック本体８，管状のコレット１０，袋ナット１１，管状のパッキン１５，チャック本体８の内周面に配置されたＯリング５７，及びパイプ内に加工液を通すことができるパイプ電極１６から成る。…チャック本体８の他端側には雄ねじ２３が形成され，該雄ねじ２３に袋ナット１１の雌ねじ２４が螺合される。…該コレット１０の一端部に形成した突出部２６は袋ナット１１の端部に当接し，また，コレット１０の他端部は，パッキンサポータ９に当接し，該パッキンサポータ９はチャック本体８内に配置されたパッキン１５を押圧支持している。即ち，袋ナット１１がチャック本体８に螺入されることによってコレット１０がチャック本体８内に密封状態に固定されている。また，このコレット１０にはパイプ電極１６が貫通状態に配置され，パイプ電極１６がコレット１０に把握されている。しかも，該パイプ電極１６の上端部はパッキン１５を貫通して上方にパイプ口を開口している。従って，袋ナット１１が螺入され，コレット１０の端部がパッキンサポータ９を介してパッキン１５を押圧してパッキン１５は取付けられる。チャック本体８とパイプ電極１６とはパッキン１５及びＯリング５７によって密封状態が確保される。即ち，チャック本体８とパイプ電極１６との間の密封状態の確保は，ナット１１の緊締に加えて，加工液の水圧がパッキン１５にかかることによってパッキン１５がパイプ電極１６に押付けられ，シール効果が生じ，また，チャック本体８とコレット１０との間はＯリング５７によってシール状態が確保されている。従って，ホルダ本体１に導入された高圧水である加工液はパイプ電極１６の上端部からパイプ電極１６のパイプ内に漏洩することなく導入される。」（５頁右下欄１３行～６頁右上欄１５行）
イ
上記アの記載及び図面によれば，引用刊行物１には，袋ナット１１の緊締によってコレット１０が上方向に押圧され，これに伴い，コレット１０がパッキンサポータ９を介してパッキン１５を上方向に押圧することで，シール用の弾性部材であるパッキン１５が，これと接するチャック部２８の内周面及びパイプ電極１６に押し付けられて弾性変形し，シール効果を発揮する発明が記載されているものと認められる。したがって，審決が，引用発明１について，袋ナット１１の締め付けによりパッキン１５によるシールが行われると認定したことに誤りはない。なお，上記アの記載によれば，引用発明１では，パッキン１５に，コレット１０による上方向の押圧に加えて，加工液による下方向の押圧もされており，これらが相まってシール効果を生じていることが認められる。しかし，技術常識に照らし，加工液による下方向の押圧は必須とはいえず，上方向の押圧のみでもシール効果は生じるから，加工液による下方向の押圧があることは，上記判断を左右しない。ウ
上記アのとおり，引用刊行物１には，コレット１０にはパイプ電極１６が貫通状態に配置され，パイプ電極１６がコレット１０に把握されているとの記載がある。そして，コレットが，「中心軸部分に挟持すべき円柱体或いは円筒状の物を挿入する挿入孔を有する円筒状をしており，その外面の軸方向の一部，又は全部が軸方向へ円錐状（テーパ）となっており，そのテーパ部分に円周方向で１箇所あるいは複数箇所に挿入孔まで届く軸方向のスリットを有している工具の一種であり，前記テーパに対応するテーパ孔に挿入して押し込むとテーパ部分がテーパ孔内壁からの反作用力（締付力）を受け，その結果，スリットの隙間が狭められその分だけ挿入孔の内径が小さくなることを利用して，挿入孔に挿入したパイプ電極とか，穴明け用の錐などの円筒体や円柱体をしっかり挟持するものであること」は，当業者にとって周知であると認められる（実公平６－３４９２０号公報（甲１），実公平２－３０１６６号公報（乙１），実開平６－６３２１３号公報（乙２），実開平５－３１８１１号公報（乙３）参照）。そうすると，引用発明１においても，ナット１１の緊締によって，コレット１０に形成されたスリットが圧縮され，コレット１０とパイプ電極１６との間の挟持固定が行われているものと認められるから，審決の認定に誤りはない。
以上のとおり，審決における引用発明１の認定に誤りはなく，これに伴い，上記の点を，本件発明との一致点として認定したこと，相違点として認定しなかったことについても誤りはない。
(2)
相違点に関する判断の当否について
ア
原告は，本件発明と引用発明１とでは，袋ナットの締付けによる上方向の押圧の技術的意義が異なると主張する。しかし，上記(1)イで説示したとおり，引用発明１においても，袋ナットの締付けによる上方向の押圧によってシール作用が生じるものと認められるから，原告のこの主張は採用することができない。イ
原告は，引用発明２において，ナット２による上方向の押圧力はコレット７をコレットシャンク３に取り付けるためにのみ作用するものであり，シール作用は，スプリング８による下方向の押圧力が座金９を介してパッキン１０に作用することにより生ずるものであると主張する。
引用刊行物２（甲３）には，次の記載及び図がある。
「〔作用〕…コレットシャンク…の内部にパッキンを取り付けたシール構造を備えているので…」（２頁右上欄１０行～１４行）
「第１図に示すように，パイプ電極１をコレット７に挿した後に，コレット７をナット２によりコレットシャンク３に取り付ける。」（２頁左下欄１～３行）
「コレットシャンク３の内部にあるパイプ電極１の外部に，パッキン１０と座金９及びスプリング８により構成されるシール構造を設け，このシール構造によって，パイプ電極１の外部へ加工液１５が流出することを防止し，パイプ電極１の内部へのみ加工液１５が流入するように構成する。」（２頁左下欄７行～１３行）
上記記載及び図面に照らすと，引用刊行物２のコレットシャンク３は本件発明の外筒２５に相当するものであり，引用発明２においては，ナット２の螺子締めによりコレット７が上昇し，パッキン１０，座金９を介してスプリング８に上向きの押圧力が加わり，スプリング８が圧縮されることで，スプリング８が下方向の押圧力を発揮し，パッキン１０によるシールが行われるものと認められるから，審決が「ナット２の締付けによって，パッキン１０が押圧されてシールすること」が行われると認定したことに誤りはない。
また，原告は，引用発明２のＯリング４に相当する構成が本件発明にはないと主張する。しかし，引用刊行物２の記載によれば，引用発明２のＯリング４は，コレットシャンクの外側に設けられたものであって，本件発明との対比に必要な，コレットシャンク内部におけるコレット及び電極とのシールに関する構成とは関係のない部分である。したがって，原告の主張は理由がない。
以上のとおり，取消事由２も理由がない。
第６
結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81094/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。