平成２２年１１月１０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１９年（ワ）第９９６号損害賠償請求事件
主文
被告は，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５及び同Ａ６に対し，それぞれ２２００円及びこれに対する平成１８年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告は，亡Ａ７訴訟承継人原告Ａ８及び原告Ａ９に対し，それぞれ１１００円及びこれに対する平成１８年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告らのその余の請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
この判決は，１，２項に限り仮に執行することができる。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
請求の趣旨
(1) 被告は，原告らに対し，それぞれ５５万円及びうち５０万円に対する平成１８年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２ 当事者の主張
請求原因
(1) 原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５及び同Ａ６（上記の者を併せて「原告Ａ１ら」という。）関係
ア(ア) 関ケ原町立Ｂ小学校（以下「Ｂ小学校」という。）ＰＴＡ有志一同は，平成１４年５月ころ，Ｂ小学校を廃校にし，関ケ原町立Ｃ小学校（以下「Ｃ小学校」という。）に吸収統合するという案（以下「Ｂ小・Ｃ小統廃合案」という。）に反対するために「Ｂ小学校の統廃合を考える会」（以下「考える会」という。）を発足した。
(イ) Ｂ小ＰＴＡは，平成１７年５月１２日，Ｂ小・Ｃ小統廃合案に反対するために，Ｂ小統廃合問題特別委員会（以下「特別委員会」という。）を設置した。
(ウ) 関ケ原町議会議員の有志は，平成１７年４月ころ，Ｂ小・Ｃ小統廃合案に反対するために，Ｂ小学校を守る会（以下「守る会」という。）を発足した。
イ(ア) 考える会及びＢ小ＰＴＡは，平成１７年５月６日より，Ｂ小・Ｃ小統廃合案に反対する署名活動（以下「本件署名活動」という。）を開始した。
(イ) 守る会は，考える会及びＢ小ＰＴＡとともに，本件署名活動を行った。
ウ(ア) 原告Ａ１は，考える会の発足当時の代表者で，特別委員会の委員長も務め，本件署名活動を主導的な立場で行った。
(イ) 原告Ａ２は，平成１０年以降関ケ原町議会議員の職にあり，守る会の会員及び考える会の会員で，本件署名活動を行った。
(ウ) 原告Ａ３は，Ｂ小ＰＴＡの会員で，特別委員会の委員を務め，本件署名活動を行った。
(エ) 原告Ａ４，同Ａ５及び同Ａ６は，本件署名活動に賛同し，同署名活動を行った。
エ(ア) 考える会，Ｂ小ＰＴＡ，特別委員会及び守る会（以下「考える会ら」という。）は，平成１７年６月６日までに３５７６筆の署名を集めた。
(イ) 考える会らは，平成１７年６月６日，関ケ原町教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び被告町長であるＡ１０（以下「Ａ１０町長」という。）に対し，３５７６筆の署名が記された署名簿及び統合反対の要望書を提出した（第１回署名提出）。
(ウ) 考える会らは，第１回署名提出後も本件署名活動を続け，平成１７年９月２２日までに，さらに１６３２筆の署名を集めた。
(エ) 考える会らは，平成１７年９月２２日，教育委員会及びＡ１０町長に対し，１６３２筆の署名が記された署名簿（以下，「上記第１回署名提出の署名簿を併せて「本件署名簿」という。）及び第２回の統合反対の要望書を提出した。（第２回署名提出）
オ(ア) Ａ１０町長は，平成１８年６月１３日，被告町職員に対し，本件署名簿に署名した者らの住居を戸別に訪問し，本件署名に関して質問調査を行う（以下「本件戸別訪問調査」という。）よう指示した。
(イ) 被告町職員は，平成１８年６月１９日ないし同月２１日までの間，本件戸別訪問調査を行った。
カ 原告Ａ１らは，本件戸別訪問調査により，違法に表現の自由及び請願権を侵害された。
(ア) 特定の政治課題について署名活動を行うことは，自己の政策的意見に賛同する者から署名を募り，集めた署名簿を官公署に提出することによって，自己の政策的意見を表明するものであるから，署名活動の自由は表現の自由（憲法２１条）によって保障され，署名活動は，その結果集めた署名簿を官公署に提出することを目的とする以上，請願権（憲法１６条）によっても保障されている。
(イ) 署名活動の自由が憲法上保障されることの意味は，署名活動を行ったことにより，事前又は事後にわたりいかなる不利益をも被らないところにあるところ，原告Ａ１らは，本件戸別訪問調査により，町内の人間関係に悪影響が生じ，署名者に署名を依頼したことにつき自責の念にかられ，その結果，今後署名活動を行うことにちゅうちょせざるをえなくなり，署名活動による意見表明に困難さを感じるという不利益を被ったのであり，表現の自由及び請願権に基づく署名活動の自由を侵害されたというべきである。
(ウ) 被告は，本件戸別訪問調査の目的は署名者の真意，意向を確認するためであるとして目的の正当性を主張するが，本件戸別訪問調査の態様は，その目的と合致せず，Ａ１０町長が本件戸別訪問調査を指示した真の目的は，被告町の町議会（以下，単に「議会」という。）において統廃合案を可決に至らしめるため，統合賛成が被告町住民の民意であると標榜し，もって本件署名簿の効果を減殺することにあった。
また，仮に，本件戸別訪問調査が被告主張の目的によるものだとしても，請願署名の性質上，そのような民意確認の必要性はない。
さらに，民意確認の必要性が認められるとしても，戸別訪問調査という方法によることなく，住民投票等により民意を確認することが可能であり，本件戸別訪問調査では，署名が署名者の意思に基づくものか否かということではなく，Ｃ小校区の住民である署名者が，本件戸別訪問調査時には統廃合に反対していない旨の回答を得ることに力点が置かれていたのであって，上記目的を逸脱したものである。
キ Ａ１０町長は，上記違法な権利侵害結果をもたらすことが明白であるにもかかわらず，本件戸別訪問調査を被告町の職員に指示して行わせたのであるから，上記違法な権利侵害は，Ａ１０町長の故意又は過失によるものというべきである。
ク 損害の発生と数額
(ア) 慰謝料
本件戸別訪問調査は，署名活動に対する重大な萎縮効果をもたらすものであって，原告Ａ１らは，本件署名活動以降に行った署名活動においては，しばしば署名拒否にあっており，とりわけ，被告を提出先とする署名活動は，事実上不可能な状況にある。
本件戸別訪問調査により，原告Ａ１らと，署名者達との間の人間関係に亀裂等が生じ，原告Ａ１らは，これらの人間関係修復に苦慮し，署名活動を行うにあたり，署名提出先からの働きかけに対する危惧等に神経をすり減らす日々を強いられている。
原告Ａ１らの被った上記精神的苦痛を慰謝する金額はそれぞれ５０万円を下らない。
(イ) 弁護士費用
原告Ａ１らは，Ａ１０町長及び被告町職員の違法な権利侵害により，本訴提起を余儀なくされており，その弁護士費用はそれぞれ５万円を下らない。
(2) 亡Ａ７訴訟承継人原告Ａ８及び原告Ａ９関係
ア 上記(1)ア，イと同じ。
イ 亡Ａ７は平成１７年５月ころ，原告Ａ９は平成１７年初夏ころ，それぞれ本件署名活動に賛同し，署名書に署名した。
ウ 違法な権利侵害その１
(ア) 被告町の水道環境課課長補佐であったＡ１１ほか被告町職員２名は，Ａ１０町長の指示に基づき，平成１８年６月１９日又は同月２０日，亡Ａ７方を訪れ，亡Ａ７に対し，「Ｂ小統廃合の反対署名をしたか。」，「直接自分で署名したか。」，「今も気持ちに変わりないか。」，「町内の説明会に参加したか。」，「署名は誰に頼まれたのか。」といった質問をした。
(イ) 被告町職員３名は，Ａ１０町長の指示に基づき，平成１８年６月１９又は２０日，原告Ａ９方を訪れ，原告Ａ９に対し，「署名をしたか。」などと約２時間にわたり質問をした。
(ウ) 上記各訪問調査はＡ１０町長の指示によるものであるから公権力の行使であり，これにより，亡Ａ７及び原告Ａ９の表現の自由，請願権及び思想良心の自由を違法に侵害した。
ａ 署名は，署名活動をする者らの政治的表現行為に賛同するという趣旨でなされるものであるから，かかる署名行為も一定の政治的な態度表明ということができ，表現の自由（憲法２１条）によって保障される。
署名は，署名活動をする者らが官公署に署名簿を提出することに参加する意味を有するので，かかる署名行為は請願権（憲法１６条）によって保障される。
署名行為の自由が憲法上保障されることの意味は，署名をしたことにより，事前又は事後にわたりいかなる不利益をも被らないところにあるところ，亡Ａ７及び原告Ａ９は，圧迫的，威圧的，不意打ち的な感情を生ぜしめる訪問調査を受けるという不利益を受けており，表現の自由及び請願権を侵害されたといえる。
被告町職員が，署名をした時と統廃合に対する気持ちに変わりないかといった質問をすること自体，質問対象者に対し，その内心について直接表明を求める行為であって，思想良心の自由を侵害するものである。
ｂ 請求原因(1)カ(ウ)と同じ。
エ 違法な権利侵害その２
(ア) 被告町職員は，本件署名簿を受理した後，亡Ａ７及び原告Ａ９を含む同署名簿に記載された署名者の氏名及び住所という個人情報をコンピュータに入力し，そのデータを保存した上，①重複署名の有無，個数をコンピュータのソート機能を利用して調査し，②各署名者につき，住民登録の有無（生存，死亡，転出）の別を調査し，③各署名者につき，家族構成，世帯，所属自治会を調査し，①ないし③の調査結果をコンピュータに入力し，そのデータを保存した。
(イ) 被告町職員は，上記データを所属自治会又は住所によって分類し，小学校の校区別のデータを作成し，かつ，そのデータを保存し，「Ｃ小校下名簿整理」というデータを作成して保存し，これを印刷して一覧表（以下「本件一覧表」という。）を作成した。
(ウ) 被告町職員は，本件一覧表を本件戸別訪問調査を行った被告町職員に配布し，同調査に利用した。
被告町職員は，本件一覧表作成にあたり，何らかの方法によって住民登録基本台帳の住民登録データを検索して調査し，本件一覧表に住民票の有無等の調査結果を入力した。
(エ) 被告町職員は，本件戸別訪問調査により聞き取った内容をコンピュータに入力し，回答によって分類した聞き取り結果集計表のデータを作成し，これを保存した。
(オ) 被告町は，上記各データを本件署名簿を提出した時から２年以上，本件戸別訪問調査実施から１年以上もの長期間にわたって保有し続けている。（以上，(ア)ないし(オ)の各行為を「本件一覧表作成等」という。）
(カ) 本件一覧表は，本件戸別訪問のために作成されたものであり，この作成，本件戸別訪問調査への利用，同一覧表のもととなったデータを保有し続けることは，関ケ原個人情報保護条例（以下「情報保護条例」という。）６条１項，９条１項３号，１２条１項に反し違法である。仮に，本件一覧表の作成目的が被告が主張する，①重複署名の存否と程度を調査すること，②関係区域の住民の署名か否か（町外の署名者はいないか）を把握することの２点にあるとしても，本件一覧表を作成するまでもなく，上記の目的は達成でき，各署名者につき，その所属する自治会，校区，世帯の別，住民登録の有無，生死の別にわたり調査し，データをコンピュータに入力して分類するなど極めて詳細な調査を行った上で本件一覧表を作成しており，上記の行為は当該目的を逸脱するものであって許されない。
(キ)
亡Ａ７及び原告Ａ９は，被告町職員による本件一覧表作成等により，署名簿に記載した自己の氏名及び住所という個人情報をコントロールする権利という意味でのプライバシー権（憲法１３条）を違法に侵害された。
オ
Ａ１０町長は，上記違法な権利侵害結果をもたらすことが明白であるにもかかわらず，本件戸別訪問調査を被告町の職員に指示して行わせたのであるから，上記違法な権利侵害は，Ａ１０町長の故意によるものというべきである。
カ
損害の発生と数額
(ア)
慰謝料
亡Ａ７及び原告Ａ９は，本件戸別訪問調査により，非常に不快感を味わい，本件一覧表作成等を知り，甚大な精神的苦痛を受けた。
亡Ａ７及び原告Ａ９の被った上記精神的苦痛を慰謝する金額は，それぞれ５０万円を下らない。
(イ)
弁護士費用
亡Ａ７及び原告Ａ９は，Ａ１０町長及び被告町職員の違法な権利侵害により，本訴提起を余儀なくされており，その弁護士費用は，それぞれ５万円を下らない。
キ
亡Ａ７は，平成２２年４月１６日に死亡し，その相続人は，妻である原告Ａ８，子であるＡ１２，Ａ１３，Ａ１４である。
原告Ａ８，Ａ１２，Ａ１３及びＡ１４は，平成２２年６月２０日，原告が亡Ａ７の被告に対する損害賠償請求権を取得する旨の遺産分割協議をした。
(3) よって，原告らは，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ５５万円及びうち５０万円に対する平成１８年６月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
請求原因に対する認否及び被告の主張
(1) 請求原因(1)アないしウは知らない。
(2) 同(1)エ，オは認める。
(3) 同(1)カないしクは否認ないし争う。
請願法５条は，「この法律に適合する請願は，官公署において，これを受理し誠実に処理しなければならない。」とし，ここにいう「法律に適合する請願」とは，請願者の氏名住所の記載に際して虚偽があってはならないことを意味するのであって，「請願を誠実に処理する」とは，請願のプロセスに疑問があれば，場合によってはこれを調査することも含まれる。
本件署名活動については，その署名の集め方に関して，町役場に対し，町民から多くの苦情が寄せられており，本件署名簿がＢ小・Ｃ小統廃合に関して，町民の民意がどの程度反映されているかわからず，仮に被告町の方針が理解されていないのであれば，さらに理解を得る努力をする必要があるため，その前提として，本件署名簿に記載した各署名者の意向を調査する必要があった。
本件戸別訪問調査を，Ｃ小校区の署名者に対して行ったのは，同区住民に対して被告町が開催したＢ小・Ｃ小統廃合に関する説明会において，一つの反対意見もなかったために，特に署名者の真意をはかる必要があると考えたためであり，同調査が，そのほかの校区の署名者に対して行われなかったのは，Ｃ小校区に対する調査結果により，署名者中約３８％が統廃合賛成者であったことが判明したため，それ以上の調査の必要がなくなったためである。本件戸別訪問調査は，町民の住居や家庭の平穏を害するような態様のものではなく，事前に本人の同意を得てから質問を行うこととするなど，調査方法も妥当なものだった。
原告らは，住民投票，アンケート調査の実施等により民意を確認する方法があるため，戸別訪問調査という方法によったのは相当でない旨主張するが，地方自治の二元的代表民主制の持つ意味や，最小の経費で最大の効果を上げる（地方自治法２条）市町村の責務や財政事情，手間等を考慮すれば，戸別訪問調査の方法によったことも不相当なものではない。
なお，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ４及び同Ａ３は，本件戸別訪問調査後も，それぞれ署名活動を行っており，署名活動に対する萎縮効果は生じていない。原告Ａ５及び同Ａ６は，本件署名活動において，子どもを含む家族の分まで署名を頼んでいたが，本件戸別訪問調査により，そういった方法による署名活動を行わなくなったというのであるが，これは，萎縮効果というべきものではなく，正当な方法による署名活動を行うようになったというに過ぎない。
(4) 同(2)アの認否は，同(1)ア，イの認否と同じ。
(5) 同(2)イは知らない。
(6) 同(2)ウ(ア)は認める。
同(2)ウ(イ)のうち，被告町職員３名が，Ａ１０町長の指示に基づき，平成１８年６月１９又は２０日，原告Ａ９方を訪れ，原告Ａ９に対し，「署名をしたか。」などと質問をしたことは認め，その余は否認する。
同ウ(ウ)は否認ないし争う。
同ウ(ウ)に対する反論は，上記(3)の２行目以降と同じ。
なお，原告Ａ９は，本件戸別訪問調査時に，被告町職員に対して日ごろから被告町に対して抱いていた町政に対する意見，不満等をぶつけ，当該職員をたじろがせたほどであって，萎縮したという事実はない。
(7) 同(2)エ(ア)，(イ)は認め，(ウ)ないし(キ)は否認ないし争う。本件一覧表作成等を行った目的は，本件署名簿に存在する重複署名の有無，程度を調査し，関係区域の住民の署名か否か（町外の署名者はいないか）を把握するためであり，当該目的達成に必要最小限度の範囲で取り扱っている。原告らは，署名者を手作業によってチェックすればよいというが，５２０８個もの署名が綴られた署名簿を手作業によってチェックすることは極めて非効率であり，誤りをが生じる可能性がある点で非現実的な手法である。また，本件一覧表を保管しているのは，本訴が継続するなどして，未だ保有の必要性があるからに過ぎず，何ら情報公開条例に反するものではない。また，本件一覧表作成等は，本件戸別訪問調査を行う被告町職員によるリストの閲覧であるから，第三者への開示ではなく，プライバシー権の侵害にはならない。
(8) 同(2)オ，カは否認ないし争う。
(9) 同(2)キは明らかに争わない。
理由
請求原因(1)エ，オ，同(2)イ，(2)エ(ア)，(イ)，被告町職員３名が，Ａ１０町長の指示に基づき，平成１８年６月１９又は２０日，原告Ａ９方を訪れ，原告Ａ９に対し，「署名をしたか。」などと質問をしたことは当事者間に争いがなく，同(2)キは被告において明らかに争わないからこれを自白したものとみなす。
証拠（甲３６，３８，乙４）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(1)アないしウ，同(2)ア，イが認められる。
本件の経緯等
争いのない事実，上記２の認定事実に証拠（甲２３の１，２４の１・２，２８，３２，３６，３８，３９，乙１，２，４，６，１１ないし１４，１６，２６，２７，検証，証人Ａ１５，原告Ａ１本人，被告代表者）及び弁論の全趣旨を併せれば，次の事実が認められる。
(1) Ａ１０町長は，町長就任する前からＢ小・Ｃ小の統廃合案を唱えていた（甲３６）。
(2) 考える会らは，平成１７年５月６日から同年９月２２日までの間，本件署名活動を行った。
本件署名活動は，原告Ａ１らほか，同活動を行った者達が，原則として被告町住民に対し戸別訪問を行い，署名書の住所，名前欄に署名をしてもらうという方法によって行われた。
原告Ａ１らは，署名を頼む相手に対し，年齢を問わず，また，家族の分全員分の署名を頼むなどして署名をしてもらっていた。
本件署名活動に用いた署名書には，「①子どもの教育に関わる事は，地域住民・保護者・先生の意見が重視される事を要望します。②Ｃ小学校耐震対策の校舎建築が，Ｂ小・Ｃ小の統廃合を前提に遅れていく事に反対し，一刻も早い改築が行われる事を要望します。③私達は，Ｂ小学校が廃校される事に反対です。」と記載されており，これに加え，「Ｂ小学校ＰＴＡ会長Ａ１６」，「Ｂ小学校ＰＴＡＢ小統廃合問題特別委員会委員長Ａ１」とのみ記載されているものと，さらに，「Ｂ小学校の統廃合を考える会Ａ１７」，「Ｂ小学校を守る会Ａ１８，Ａ１９，Ａ２」，「賛同者Ａ２０，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３，Ａ２４，Ａ２５」と記載されているものとがある。
（以上，甲３６，３８，３９，原告Ａ１本人）
(3) 考える会らは，平成１７年６月６日及び同年９月２２日に，Ａ１０町長及び教育委員会に対し，本件署名簿を提出した。
本件署名簿の署名には，一見して同一筆跡のように見える署名が多数存在した。その中には，同一住所地及び姓であり同一世帯の者によるものと推測されるもののほか，異なる住所地及び姓であり，同一世帯の者の手によるものと推測されないものも含まれていた。
また，本件署名簿に記された署名のうち，被告町住民分のうち２５６筆が重複しており，被告町住民でない分のうち５筆が重複となっていた。（以上，乙２，６，１４，１６）
(4) 議会の議員であるＡ１９（以下「Ａ１９議員」という。）は，平成１７年６月２１日に開催された第４回議会定例会において，Ａ１０町長に対する一般質問として，「Ｂ小・Ｃ小統廃合案に反対する旨の要望署名が３２６５名分集まっていることから，同案への町民の理解は得られていないと思うが，どう思うか，考えに変わりないか。」との質問をした。
Ａ１０町長は，これに対し，「考えが変わることはない。被告町は，いまだＢ小・Ｃ小統廃合案に関して町民に具体的な説明を行っていないため，町民の理解が得られていないという判断は早計である。本件署名簿に記載された署名に重複署名がある。要望意思がないにもかかわらずなされた署名が多数ある。」と回答した。（甲２３の１，３６）
(5) Ａ１９議員は，平成１７年１０月５日に開催された第７回議会定例会において，Ａ１０町長に対する一般質問として，「Ｂ小・Ｃ小統廃合案に反対する旨の要望署名が町内の署名者分が４５０８名分集まっており，町民の過半数を超えており，その数は非常に重いものがあると思う。Ａ１０町長は，これについてどのように受け止めているか。」と質問した。（甲２４の１・２）
(6) 原告Ａ２は，上記(5)の定例会において，教育長に対する質問の中で，「５２００名余の統合反対の署名が提出されたわけですが，住民の過半数という数というのは本当に並大抵の数ではありません。ましてや当事者であるＰＴＡがこぞって反対している状況の中で，これは客観的に見ても，これ以上統合の話を進めるという状態ではないと思います。」と述べた。（乙１３）
(7) 原告Ａ２及び同Ａ４が所属する日本共産党関ケ原支部は，平成１７年１１月６日に発行した民主関ケ原２７３号において，「町長，教育長に５２０８名（全住民の過半数を超える）の賛同署名が提出されています。」と記載した。（乙１２）
(8) 原告Ａ１は，考える会代表として，平成１８年６月１２日付けで，教育委員会に対し，「本件署名活動により，５２０８名の反対を署名を集めた。Ｂ小学校の廃止についての議案が出された場合，これを採択しないで欲しい。」との申入書を提出した。（乙１１）
(9) 被告町は，Ｂ小・Ｃ小の統廃合案について，Ｂ小，Ｃ小校区の住民を対象に，平成１７年７月２３日から平成１８年５月３１日まで，合計１９回にわたり「学校整備計画説明会」を行った。（甲２４の２，乙１６）
(10) Ａ１０町長は，平成１８年６月２３日の議会において，Ｂ小・Ｃ小統廃合案を議題として上程する予定であった。（甲２８，３２，被告代表者）
(11) Ａ１０町長は，平成１８年６月１３日，企画会議で，被告町職員らに対し，同月２３日までに本件戸別訪問調査を行うよう命じた。
本件戸別訪問調査は，「Ｃ小とＢ小の統廃合反対署名運動についての聞き取り調査」と題するマニュアルに従い，次の８つの質問を行うこととされ，調査対象者から回答を拒絶された場合には，回答を強要しないようにするものとされた。
① この署名は，いつ頃されましたか。
② この署名は，どこでされましたか。
③ この署名活動は，誰が（どなたが）頼みに来られましたか。
④ その際に署名活動の趣旨について，どのような説明がされましたか。
⑤ ご署名は自記されましたか。
⑥ ご家族で署名されている場合，家族一人ひとりの意思は確認されましたか。
⑦ 先月（５月），町が開催しました学校整備計画説明会には，ご参加いただけましたか。
⑧ （⑦で参加したと答えた場合，）町よりの説明を聞いていただき，署名をされた時と統廃合に対する考え（反対）に，今も変わりはありませんか。⑨（⑦で不参加と答えた場合，）ご署名をされた後，周辺でＢ，Ｃ小学校の統廃合について，色々な話などお聞きになっていると思いますが，署名をされた時と統廃合に対する考え（反対）に，今も変わりはありませんか。Ａ１０町長は，上記企画会議において，本件戸別訪問調査時には，調査員の身分及び調査趣旨を説明するよう求め，統廃合への賛成を誘導するような説明，説得は行わず，署名者本人の意思を確認するに留めるよう指示した。また，Ａ１０町長は，Ｃ小校区で行われた説明会では反対意見がほとんどなかったのにもかかわらず，署名者が多数いるため，本件戸別訪問調査はＣ小校区から行うよう指示した。
（以上，乙１，１６，２６，２７，証人Ａ１５，被告代表者）
(12) 本件戸別訪問調査において，被告町職員らは，調査対象者に対し，それぞれ上記(11)の各質問を行った。（乙１，２，４，１６，２６，証人Ａ１５）
(13) 被告町税務課課長補佐であったＡ１５は，平成１８年６月１９日から同月２１日までの間に，同税務課長Ａ２６，同税務係長Ａ２７と共に（以下，Ａ１５ら３名を併せて「Ａ１５ら」という。）原告Ａ９宅に戸別訪問調査を行った。
原告Ａ９は，Ａ１５らに対し，町村合併や関ケ原病院についての意見について，長時間にわたり話をし，Ａ１５らはこれを遮ることもなく，ただ黙って聞いていた。
Ａ１５らは，原告Ａ９が話し終えた後，上記(11)の質問事項について質問をした。
(14) Ｂ小・Ｃ小の統廃合案は，平成１８年７月１０日，議会において賛成５票，反対４票の賛成多数で可決された。本件戸別訪問調査の結果は議会で報告されなかった。（甲３６）。
４ 請求原因(1)カ（本件戸別訪問調査による原告Ａ１らに対する違法な権利侵害）及び同(2)ウ（訪問調査による亡Ａ７及び原告Ａ９に対する違法な権利侵害）について検討する。
署名は，署名活動をする者らの政治的表現行為に賛同するという趣旨でなされるものであるから，かかる署名行為も一定の政治的な態度表明ということができ，表現の自由（憲法２１条）によって保障される。また，署名は，署名活動をする者らが官公署に署名簿を提出することに参加する意味を有するので，かかる署名行為は請願権（憲法１６条）によって保障される。
署名活動とは，一定の目的をもって署名を収集する行為を指すのであって，特定の政治課題について署名活動を行うことは，自己の政策的意見に賛同する者から署名を募り，集めた署名簿を官公署等に提出することによって，自己の政策的意見を表明するものであるから，署名活動の自由は表現の自由（憲法２１条）によって保障される。また，署名による請願の主体は同署名活動に賛同し，署名をした各署名者であるが，同署名活動を行った者も，署名活動の結果集めた署名簿を官公署等に提出することを目的としているから，各署名者同様，請願権（憲法１６条）によってその活動が保障されると解される。請願とは，官公署に対して，その職務に属する事柄について希望を述べることであり，何人も，請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない（憲法１６条，請願法６条）が，それには，請願を実質的に萎縮させるような圧力を加えることも許されないとの趣旨が当然に含まれると解される。
もっとも，請願が署名活動による署名簿の提出という方法で行われた場合には，その請願事項にかかわる多数の国民又は住民が同一内容の請願を行うことに意味があり，請願を受けた官公署等は，請願に対し，誠実に処理する義務を負う（請願法５条）から，提出された署名簿に偽造等，署名の真正を疑わしめる事情があったり，請願の趣旨が明瞭でないときに，その真正であることや請願の趣旨を確認する限度で，各署名者や署名活動者に対し，相当な調査を行うことは許されるというべきである。
これを本件についてみるに，本件署名簿のうちには多数の同一筆跡と思しき署名が含まれていたこと，署名者の多くが統廃合案によって存続されるＣ小校区の者であったが，被告町の主催するＢ小・Ｃ小統廃合に関するＣ小校区での説明会では反対意見が出されなかったこと，署名書の要望事項は３つあり，そのうち２つはＢ小・Ｃ小統廃合案とは直接関係のない要望事項であったこと（前記２の認定事実）からすると，提出された署名簿に偽造等，署名の真正を疑わしめる事情がある上に，３つの要望事項のすべてに請願する趣旨か明瞭でないといった事情が存在するということができる。そして，原告Ａ２が，本件署名活動後，議会及び自身の発行する機関誌において，本件署名活動による署名の筆数が５２０８筆と被告町の住民数の過半数にのぼることを主張してＡ１０町長に統廃合案の見直しを迫っていたこと（前記２(8)の認定事実），署名者に郵送で質問するには多額の費用を要する上，必ずその回答が返送されるとはいえないことをも併せ考えると，Ａ１０町長が署名者に対し，署名の真正や３つの要望事項のすべてに請願する趣旨かを確認するため，署名者の同意を得た上で，回答を強要することのない態様で戸別訪問調査を行うこと自体は許されるというべきである。
しかしながら，本件戸別訪問調査は，署名者に対して署名の真正や請願の趣旨の確認に留まらず，「署名活動は，誰が（どなたが）頼みに来られましたか。」「その際に署名活動の趣旨について，どのような説明がされましたか。」「先月（５月），町が開催した学校整備計画説明会には参加しましたか。」「（参加したと答えた場合，）町よりの説明を聞き，署名をした時と統廃合に対する考え（反対）に今も変わりないか。」「（不参加と答えた場合，）署名をした後，周辺でＢ，Ｃ小学校の統廃合について，色々な話等聞かれていると思うが，署名をした時と，統廃合に対する考え（反対）に今も変わりないか。」といった署名の真正や請願の趣旨の確認という目的を超えた質問も行われており，本件戸別訪問調査を受けた署名者や署名活動者に対して不当に圧力を加えるものであったと認められる。
そうとすると，Ａ１０町長は，違法に亡Ａ７，原告Ａ９，原告Ａ１らの請願権及び表現の自由を侵害したもので，同侵害につき少なくとも過失があると認められる。
なお，原告Ａ８及び原告Ａ９は，訪問調査により亡Ａ７及び原告Ａ９に対する思想良心の自由が侵害された旨主張するが，訪問調査は，調査対象者の同意を得た上で行われており，回答を強いるものではなかったこと（前記２(10)，(11)，(13)の認定事実から推認される），原告Ａ９自身，原告Ａ９が被告町職員３名に対し，町政に関する話を２時間近く話し続けた旨供述していることからすると，亡Ａ７及び原告Ａ９に対する訪問調査によって同人らの思想良心の自由が侵害されたとは認められない。
５ 請求原因(2)エ（本件一覧表作成等による権利侵害）について検討する。憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される（最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決）。情報保護条例（甲５）は，町における個人情報の収集，管理並びに利用及び提供についての基本的事項を定め，個人情報の適正な取扱いを確保するとともに，町民等の自己に関する個人情報の開示，訂正等を請求する権利を明らかにし，権利利益を保護し，町民と町との信頼関係を深め，一層公正で開かれた町政を推進することを目的として定められたものであり（１条），町長等の実施機関は，個人情報を収集，保管又は利用（以下「収集等」という。）に当たっては，その所管事務の目的達成に必要な最小限の範囲で取り扱わなければならず（６条１項），個人情報の収集等をするときは，個人情報の保護を図るため，保有する必要のなくなった個人情報（歴史的又は文化的価値が生ずるものと認められるものを除く。）は，速やかに廃棄し，又は消去することとされ（９条１項３号），個人情報の収集等の目的を超えた利用又は当該実施機関以外のものに提供してはならない（１２条１項）と定めている。
前記２の認定事実及び弁論の全趣旨によれば，５２０８個もの署名が綴られた署名簿を手作業によってチェックすることは極めて非効率で，誤りをが生じる可能性があったこと，本件戸別訪問調査のために本件一覧表作成等が必要であったことが認められる。
本件戸別訪問調査を行うこと自体が許されることは前記(1)で説示のとおりであり，また，本訴が提起されたことから，被告において，その証拠として本件一覧表の保有を継続する必要があることも明らかである。
そうとすると，本件一覧表作成等は，本件戸別訪問調査の目的等の達成のために必要最小限度のものであって，亡Ａ７及び原告Ａ９の私生活上の自由を不当に侵害するものとは認められない。
なお，原告Ａ８及び原告Ａ９は，被告町職員が，本件一覧表作成等にあたり，住民基本台帳の住民登録データを検索したと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
６ 損害額（請求原因(1)ク，(2)カ）について
(1) 被告町職員による違法な本件戸別訪問調査により，原告Ａ１らが被った精神的苦痛を慰謝するには，請願権が公的なものであること，本件戸別訪問調査で行われた質問の内容，本件署名簿のうちには多数の同一筆跡と思しき署名が含まれていたこと，署名書の要望事項は３つあり，そのうち２つはＢ小・Ｃ小統廃合案とは直接関係のない要望事項であったことなど本件に現れた一切の事情を勘案し，それぞれ２０００円をもってするのが相当である。上記と相当因果関係のある弁護士費用は，それぞれ２００円をもってするのが相当である。
(2)
被告町職員による違法な訪問調査により，亡Ａ７及び原告Ａ９が被った精神的苦痛を慰謝するには，請願権が公的なものであること，被告町職員が実際に質問に要した時間は比較的短時間であるとみられることなど本件に現れた一切の事情を勘案し，それぞれ１０００円をもってするのが相当である。上記と相当因果関係のある弁護士費用は，それぞれ１００円をもってするのが相当である。
結論
以上によれば，原告Ａ１らの請求は，それぞれ２２００円及びこれに対する平成１８年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。原告Ａ８及び原告Ａ９の請求は，それぞれ１１００円及びこれに対する平成１８年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官
内田計一
裁判官
永山倫代
裁判官
山本菜有子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81155/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。