平成２２年９月８日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成２１年（行ウ）第８号
損害賠償行為請求事件
主文
被告は，Ａ，Ｂ及びＣに対し，それぞれ４万８７００円及びこれに対する平成２１年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１
当事者の求めた裁判
請求の趣旨
(1)
被告は，Ａ，Ｂ及びＣに対し，それぞれ５万３８００円及びこれに対する平成２０年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(2)
訴訟費用は被告の負担とする。
請求の趣旨に対する答弁
(1)
原告の請求をいずれも棄却する。
(2)
訴訟費用は原告の負担とする。
第２
当事者の主張
請求原因
(1)ア
原告は，関市の住民である。
イ
被告は，関市長の職にある者である。
ウ
Ａは，平成２０年５月ころ（以下，断りがない限り，平成２０年のこととする。）の時点で，関市議会議長の職にあった者であり，Ｂ及びＣは，同時期に関市議会議員の職にあった者である。
(2)
支出負担行為又は支出命令の違法性について
ア
関市議会は，４月１０日，会派代表者会議において，ブラジル岐阜県人会式典及びモジ市親善訪問等（以下「本件派遣旅行」という。）のためＡ，Ｂ及びＣ（以下，３人併せて「相手方ら」という。）を派遣することを議決した（以下「派遣決定」という。）。
イ
被告は，５月１５日，相手方らに対し，本件派遣旅行の旅費７３万４１００円（但し，Ａに対しては，１４３万４１００円），支度料４万３１２０円及び日当４万５９００円を支出する旨の支出負担行為をした。ウ
相手方らは，５月１５日，被告に対し，上記金額の概算払を請求し，関市議会事務局次長Ｄは，上記金額をそれぞれ相手方らに支払うよう支出命令を専決した。
エ
関市会計職員は，５月２０日，資金前渡職員Ａを介し，相手方らに対し上記金額を支払った。
オ
相手方らに対して支出された上記金員のうち，１万８７００円分はサンバショーの代金及びコルコバードの丘等リオデジャネイロ市の観光施設の入場料であるところ，派遣決定添付の日程表（以下「本件派遣日程表」という。）には，これらの観光予定は記載されておらず，相手方らは，本件派遣旅行期間中５月２６日には，これらの観光に興じていたのであるから，同日分の日当５１００円を併せた２万３８００円分の支出負担行為及び支出命令は，法的根拠を欠き違法である。
カ
上記違法な支出負担行為及び支出命令により，相手方らは，上記同額の利得を不当に利得している。
(3)
精算手続の違法性について
ア
前記(2)ウで相手方らが概算払を請求した金額のうち３万円は，本件派遣旅行のうち，リオデジャネイロ市における日本人学校及び日伯協会への訪問のための専用車使用料及び専用車運転手兼随行ガイド料（以下「専用車使用料等」という。）として請求されたものである。
イ
相手方らは，使用予定日前日に専用車をキャンセルしたため，上記金額全額分のキャンセル料が発生した。
ウ
相手方らは，専用車を使用せず，上記キャンセルにより，専用車使用料等全額のキャンセル料が発生したにもかかわらず，概算払精算明細書や概算払精算書提出時にこれらの事実を申告しなかった。
エ
資金前渡職員Ａは，５月３０日，被告に対し，概算払額と精算額とが同額であるという同人作成にかかる概算払精算書と相手方ら作成にかかる概算払精算明細書を提出し，Ｄは，同日，概算払の債務の確定を専決した。オ
上記イの事実が報告されないまま概算払精算書が提出されたから，債務確定の専決は違法であり，相手方らは，それぞれ，専用車使用料等３万円を不当に利得している。
(4)ア
原告は，平成２１年３月１７日，上記と同旨の主張をして，被告に対し，相手方らにそれぞれ５万３８００円，合計１６万１４００円を返還させる措置を講じるよう監査請求をした。
イ
関市監査委員は上記監査請求に基づき監査の上，原告に対し，平成２１年４月２８日付けで，同監査請求に係る措置請求は理由がないものと認める旨通知した。
ウ
原告は，平成２１年５月２５日，本件訴訟を提起した。
(5)
よって，原告は，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方らに対し，それぞれ５万３８００円及びこれに対する平成２０年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うよう請求することを求める。
請求原因に対する認否
(1)
請求原因(1)は認める。
(2)
請求原因(2)アないしエは認め，その余は否認ないし争う。サンバショー鑑賞やコルコバードの丘等の観光施設訪問は，海外行政視察調査として派遣決定時の行動計画として予定されていたものであり，これに対する費用を含めた支出負担行為及び支出決定は何ら違法ではない。(3)
請求原因(3)アないしウは認め，その余は否認ないし争う。ア
相手方ら自身は，概算払精算書や概算払精算明細書提出にあたり，専用車のキャンセルの経緯及び専用車使用料等全額分のキャンセル料が発生したことを報告していないが，本件派遣旅行に随行した日本通運株式会社岐阜旅行センター（以下「日本通運」という。）係長Ｅから，帰国後直ちにこれらの事実につき報告がなされているから，Ｄの概算払の債務確定の専決に何ら違法はない。
イ
相手方らが使用日前日に専用車をキャンセルしたのは，Ｅから，前日になってはじめて他の自治体からの親善訪問団も日本人学校や日伯協会を視察したいと申し出ているとして，安全性と効率性の観点から専用車のキャンセルを勧められたためであり，当該キャンセルには合理的な理由がある。また，日本通運との契約上，専用車使用料等全額分のキャンセル料が発生することはやむを得なかったのであるから，専用車を使用しなかったことや，キャンセル料が発生したことについて何ら報告がなくとも，Ｄの概算払の債務確定の専決に違法はない。
ウ
相手方らは，日本通運に対し，専用車使用料等と同額のキャンセル料を支払っているのであるから，相手方らに不当な利得は存しない。(4)
請求原因(4)は認める。
理由
請求原因(1)，同(2)アないしエ，同(3)アないしウ，同(4)は当事者間に争いがない。
請求原因(2)オ，カ及び同(3)エ，オについて
(1)
争いのない事実に証拠（甲１，７，８，乙１ないし１３，証人Ｅ，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を併せると，次のとおりの事実が認められる。ア
関連法令等
(ア)
平成２０年６月１８日法律第６９号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）
ａ
１００条１２項
議会は，議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは，会議規則の定めるところにより，議員を派遣することができる。
ｂ
２０３条
１項
普通地方公共団体は，その議会の議員，委員会の委員，非常
勤の監査委員その他の委員，自治紛争処理委員，審査会，審議会及び調査会等の委員その他の構成員，専門委員，投票管理
者，開票管理者，選挙長，投票立会人，開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し，報酬を支給しなければならない。
２項
略
３項
第１項の者は，職務を行うため要する費用の弁償を受けるこ
とができる。
４項
略
５項
報酬，費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は，条
例でこれを定めなければならない。
(イ)
海外行政視察調査議員派遣要綱（平成１５年１２月８日付関市議会会派代表者会議（以下「会派代表者会議」という。）決定，以下「派遣要綱」という。）（甲８）
ａ
派遣決定
会派代表者会議において行政視察調査事項，対象都市及び目的地の決定並びに派遣議員の人選を行い，議会の議決により派遣を決定する。
ｂ
事務手続
派遣する議員は，概ね出発２か月前までに議長に行政視察調査計画書を提出し，承認を受ける。また，帰国した後は，速やかに行政視察調査報告書を提出し，議会に報告するものとする。
(ウ)
関市会計規則
ａ
６０条
１項
概算払を受けた者は，その用件終了後７日以内に第５８条第
１項及び第３項の例によって精算しなければならない。
２項
精算の結果不足金があるときは，証書類を添えて不足額の支
出の手続をしなければならない。
ｂ
５８条
１項
資金前渡を受けた者は，その資金の目的とした支払を完了し
たときは，７日以内に精算しなければならない。ただし，その支払が資金を受けた日から１月を経過して精算できないものがあるときは，会計管理者に申し出て，承認を受けなければならない。
２項
略
３項
第１項の精算は，前渡金・概算払精算書（別記様式第２５
号）に証拠書類を添えて行い，精算残金があるときは，戻入命令書（別記様式第２６号）により戻入通知し，返納通知書により速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。
４項
略イ
本件派遣旅行に至る経緯
(ア)
日本通運は，平成１９年，岐阜新聞及び岐阜放送の企画，岐阜県，県市長会，県町村会，財団法人岐阜県国際交流センター，岐阜市（カンピーナス市），関市（モジダスクルーゼス市），中津川市（レジストロ市）及び下呂市（サレゼポリス市）の後援で，「日本人ブラジル移住１００年ブラジル岐阜県人会創立７０周年親善訪問団」という旅行（以下「親善訪問団旅行」という。）を主催した。
企画当初に作成されたパンフレット（甲７）には，旅行期間は５月２０日から２９日の６泊１０日で，旅行代金は，１人当たり５４万２０００円，訪問都市は，サンパウロ，リオデジャネイロ，ブエノスアイレス及びモンテビデオと記載され，５月２５日の夜は，ホテル到着後の予定はなく，２６日は終日専用車による市内観光（コルコバードの丘，カテドラル，ポンデアスカル等），２７日は残りの市内観光と記載されていた。
Ｅは，平成１９年１１月ころ，岐阜新聞従業員とともに，上記パンフレットを持参して関市議会事務局を訪れ，関市議会議員の親善訪問団旅行への参加を呼びかけた。（以上，甲７，乙１２，証人Ｅ）
(イ)
岐阜新聞及び岐阜放送の事業局長Ｆは，平成２０年３月２５日ころ，関市に対し，他の自治体からの親善訪問団旅行参加者の希望により，同旅行の出発日を５月２０日から同月２１日に変更して，サンパウロでの宿泊日数を４泊から３泊に減らす代わりに，当初の企画では旅行代金の中に一部の食事代は含まれていなかったのを，すべての食事を旅行代金に含めた上，５月２５日の夜に観光視察を追加することで旅行代金を据え置きたい旨連絡した。（甲１４）
(ウ)
関市議会事務局は，３月下旬ころ，Ｅに対し，リオデジャネイロの日系企業や日本人学校等の施設の視察訪問ができないかと問い合わせをしたところ，Ｅは，４月初めころ，関市議会事務局に対し，現地企業は難しいが，日本人学校と日伯協会であれば可能であると返答をした。これにより，親善訪問団旅行に参加する関市議会議員は，専用車を利用して５月２６日に日本人学校，翌２７日に日伯協会を視察訪問する予定となった。（乙１２，証人Ｅ，証人Ｄ）
(エ)
Ｅは，４月７日ころ，関市議会事務局に対し，親善訪問の費用見積書及びエクセルファイルで作成された日程表（以下「日程表ファイル」という。）を電子メールで送信した。（証人Ｅ）
上記見積書には，入場料として，１人２万円が計上され，日程表の２５日夜の行には，「観光視察」と記載され，２６日の行には，交通機関欄に「専用車」，摘要欄には，「市内視察（コルコバードの丘，カテドラル，ポンデアスカルなど）」，２７日の行には，交通機関欄に「専用車」，摘要欄には，「残りの半日市内視察」と記載されていた。（乙１の５ないし７丁）
(オ)
４月１０日に開催された会派代表者会議では，「ブラジル岐阜県人会創立７０周年（日本移住１００周年）・姉妹都市モジ・ダス・クルーゼス市親善訪問」と題する本件派遣日程表が資料として配付され，同会議は，同日程表について承認をした上，相手方らを本件派遣旅行に派遣することを決定した。関市議会は，これを受けて，同日，相手方らを本件派遣旅行に派遣することを議決した（派遣決定）。
派遣決定と一体となる本件派遣日程表は，関市議会事務局員が日程表ファイルを加工して作成したものであり，同日程表に記載されたブラジル連邦共和国入国後から同国出国までの日程の概要は次のとおりである。（甲１，証人Ｅ，証人Ｄ）
ａ
５月２２日
サンパウロに到着後，入国手続を行い，昼食後，専用バスにてホテルへ向かい，早めにチェックインして部屋にて休憩する。
ｂ
５月２３日
(ａ)
専用車にてホテルから空港へ向かい，被告と合流し，姉妹都市モジダスクルーゼス市へ向かう。
(ｂ)
モジ市長表敬訪問し，国旗掲揚式，歓迎式典等に出席する。
(ｃ)
モジ市内随一のショッピングセンターにて，モジ市，関市及び県人会が共催する「移民百周年記念絵画展」オープン式に出席する。
(ｄ)
絵画展オープン記念パーティ「名誉市民権受賞式」に出席す
る。
(ｅ)
モジ市文化協会スポーツセンターにて文化協会野球部主催夕食会に参加する。
ｃ
５月２４日
(ａ)
専用車にて，イタペチ日本語学校へ向かい，「児童生徒の文通・絵画交流式典」に参加する。
(ｂ)
モジダスクルーゼス市において，ブラジル日本移民百周年記念公園を視察し，関市長及びモジ市長と「植樹式」に出席する。(ｃ)
モジダスクルーゼス市役所広場にて知事出迎え等を行う。
(ｄ)
専用バスにて，モジ・ショッピングセンターに向かい，ブラジル岐阜県人会主催の前夜祭（お茶・着物ショー）に参加する。(ｅ)
サンパウロのホテルに戻り，同ホテルにて，ジャイカ派遣のＧさんと面談する。
(ｆ)
サンパウロ市内レストランにおける知事・ブラジル姉妹都市４市町主催懇談会・レセプションに出席する。
ｄ
５月２５日
(ａ)
サンパウロ市のブラジル愛知県人会館において，岐阜県人会創立７０周年記念式典に出席する。
(ｂ)
飛行機でサンパウロからリオデジャネイロへ向かい，専用バスにてホテルへ向かう。
ｅ
５月２６日
リオデジャネイロ市で，専用バスにてリオデジャネイロ日本人学校を視察する。
ｆ
５月２７日
(a)
午前中にリオデジャネイロ日伯協会を訪問する。
(ｂ)
午後は，帰国準備などを行う。
(カ)
なお，本件派遣日程表と日程表ファイルとは，２５日から２７日までの記載について，次の点が異なっている。（甲１，乙１）
ａ
日程表ファイルでは，５月２２日の午後は，専用車により車窓から市内視察という日程が記載されている。
ｂ
日程表ファイルには，５月２５日の夜に「観光視察」が日程として記載されている。
ｃ
日程表ファイルの５月２６日の交通機関欄には「専用車」との記載があるが，本件派遣日程表では，「専用バス」となっている。ｄ
日程表ファイルの５月２６日の摘用欄には，「市内視察（コルコバードの丘，カテドラル，ポンデアスカルなど）」との記載があるが，本件派遣日程表では，この記載がすべて削除され，代わりに「リオデジャネイロ日本人学校視察」と記載されている。
ｅ
日程表ファイルの５月２７日の交通機関欄には「専用車」との記載があるが，本件派遣日程表では，「専用バス」となっている。ｆ
日程表ファイルの５月２７日の摘用欄には，「残りの半日市内視察」との記載があるが，この記載が削除され，代わりに「リオデジャネイロ日伯協会訪問」と記載されている。
(キ)
Ｅは，５月１４日，関市議会事務局に対し，旅行代金合計７３万４１００円（但し，ビジネスクラスの航空券使用の場合は，１４３万４１００円）とする海外旅行費用見積書を送った。
上記見積書（乙１の５，６丁）に記載された旅行代金の内訳は次のとおりである。
ａ
航空運賃
(ａ)
運賃（名古屋～米国～サンパウロ～リオ～名古屋）
ビジネスクラス
９８万円
エコノミークラス
２８万円
(ｂ)
空港税，航空保険料，燃油追加料金
５万６０００円
ｂ
宿泊費（５泊分に到着日初日のアーリーチェックイン代含む）１９万５０００円
ｃ
交通費
(ａ)
現地バス代（通行料，駐車料込み）
３万１０００円
(ｂ)
モジダスへの車代
３万円
ｄ
その他
(ａ)
ガイド・アシスタント代
５万２０００円
(ｂ)
入場料
２万円
(ｃ)
式典費用
２万６４００円
(ｄ)
添乗員経費
２万９０００円
ｅ
渡航手続料
(ａ)
ブラジルビザ取得代金
１万０５００円
(ｂ)
入出国書類代行等（アメリカ及びブラジル分）
４２００円
(ク)
Ａは，５月１５日，相手方らに対し，本件派遣旅行への出張命令をし（以下「本件出張命令」という。），被告は，同日，Ａに対し，上記見積書に基づき派遣旅費１４３万４１００円，支度料４万３１２０円及び日当４万５９００円の支出負担行為をし，Ｂ及びＣに対し，それぞれ派遣旅費７３万４１００円，支度料４万３１２０円及び日当４万５９００円の支出負担行為をした。
相手方らは，同日，被告に対し，上記金額の概算払を請求した。本件出張命令，支出負担行為及び概算払の請求は，相手方ら各人ごとに，「支出負担行為決議書（出張命令，復命，請求書）」という１通の書面でなされており，同書面には，出張用務として「ブラジル岐阜県人会創立７０周年記念式典出席及び姉妹都市モジ・ダス・クルーゼス市親善訪問ほか」と記載され，出発日等の記載内容は次のとおりである。（乙４）
出発月日
出発場所
到着月日
到着場所
路程
関市
中部国際空港
公用車
５月２１日
５月２１日
別紙見積
５月２１日中部国際空港～サンフランシスコ～シカゴ～
書による
～
サンパウロ～モジ・ダス・クルーゼス～サンパウロ～
５月２８日リオデジャネイロ～サンパウロ～シカゴ～
サンフランシスコ
中部国際空港
５月２８日
５月２９日
中部国際空港
関市
５月２９日
５月２９日
(ク)
Ｄは，５月１５日，本件派遣旅行の旅費として上記金額を相手方らそれぞれに概算払するよう支出命令を専決し，関市会計課職員Ｈは，５月２０日，相手方らに対し，本件派遣旅行の旅費等として上記金員を支払い，相手方らは，同日，日本通運に対し，同額を支払った。（乙５，９，１０）
ウ
本件派遣旅行中の相手方らの行動
(ア)
相手方らは，５月２１日，中部国際空港から出発し，サンフランシスコ及びシカゴを経由して，２２日にブラジル連邦共和国サンパウロ市に入った。
相手方らは，５月２３日には，関市長と共に，関市の姉妹都市であるモジダスクルーゼス市に赴き，交流記念行事等に参加し，２４日には，イタペチ日本語学校やブラジル日本移民百周年記念公園視察や植樹式に参加し，サンパウロ市において，知事主催のレセプションに参加した。相手方らは，５月２５日午前中，サンパウロ市において，ブラジル岐阜県人会創立７０周年記念式典に参列し，リオデジャネイロ市に飛行機で移動後，午後１０時ころ，リオデジャネイロにおいて，サンバショーを鑑賞した。
(イ)
Ｅ及びＦは，５月２５日，相手方らに対し，他の地方自治体からの親善訪問団旅行参加者ら（以下「他の参加者ら」という。）から，相手方らが予定する２６日の日本人学校訪問及び２７日の日伯協会訪問に同行したいとの申出があったため，専用車をキャンセルして他の参加者らの使う専用バスに乗車してはどうかと勧めたところ，相手方らはこれを承諾した。Ｅは，この際，相手方らに対し，専用車のキャンセルは相手方らの事由によるキャンセルとなり，使用予定日前日のキャンセルであるため，専用車使用料等は返金できない旨説明した。
(ウ)
相手方らは，５月２６日，他の参加者らと共に専用バスに乗り，日本人学校並びにコルコバードの丘，カテドラル及びポンデアスカル等の観光施設を訪れ，翌２７日も同様に専用バスに乗り，日伯協会及び世界最大のサッカー競技場等の観光施設を訪れた。
(オ)
相手方らは，５月２７日の午後６時半ころ，飛行機でリオデジャネイロ市を出発し，サンパウロ，シカゴ及びサンフランシスコを経由して，翌々日２９日の午後に中部国際空港へ帰着した。
（以上，乙７，１２，証人Ｅ）
エ
本件派遣旅行後の経緯等
(ア)
資金前渡職員Ａは，５月３０日，Ｄに対し，概算払額と精算額が同一であるという同人作成にかかる概算払精算書と相手方ら作成にかかる概算払精算明細書を提出し，Ｄは，関市の概算払の債務額を同概算払精算書通りであると確定する専決をしたが，同精算報告書には，同月２６日，２７日の旅行方法（交通手段）の変更についての証拠書類は添付されなかった。（乙６，弁論の全趣旨）
(イ)
相手方らは，帰国後，出張復命書を提出したが，同書面には，２５日夜のサンバショー鑑賞や２６日，２７日のリオデジャネイロ市内における観光施設訪問についての記載はない。（乙１１）
(ウ)
相手方らは，６月２７日開催の関市議会において，本件派遣旅行についての報告を行ったが，５月２５日夜にサンバショーを鑑賞したこと，同月２６日，２７日に観光施設を訪れたことについては，いずれも報告をせず，議会に提出した報告書には，日本人学校視察及び日伯協会視察について記載はあるが，上記観光施設訪問等については何ら記載されていない。（甲４）
(エ)
日本通運が，相手方らに請求した旅行代金のうち，請求書に記載のある「ガイド・アシスタント代５万２０００円」のうち３万円は，相手方らが，５月２６日，２７日に，他の参加者らと別行動をし，日本人学校及び日伯協会を訪問するための２日分の専用車及び専属ガイド兼運転手の手配料金（チップ込）であり，「入場料２万円」の内訳は以下のとおりであった。
ａ
サンパウロでの美術館１日券
１３００円
ｂ
サンバショー
１万１０００円
コルコバードの丘
３３００円
ポンデアスカル
３３００円
マラカナンスタジアム
１１００円
(2)ア
支出負担行為又は支出命令の違法性について
(ア)
サンバショー鑑賞代金及び観光施設入場料について
前記認定事実によれば，関市議会事務局員が，事前にＥから送られていた日程表ファイルから，２５日夜のサンバショー鑑賞についての記載や２６日，２７日のリオデジャネイロ市での観光施設訪問についての記載を削除した本件派遣日程表を作成したこと，本件派遣日程表には，本件派遣旅行の旅程を通じて，観光視察の内容が記載されていないこと，本件派遣日程表が４月１０日の各派代表者会議において資料として配付されたこと，派遣決定は，相手方らを本件派遣日程表に基づく本件派遣旅行へ派遣することを決定したものであること，本件出張命令は派遣決定を基にしてなされていること，相手方らは，帰国後，２５日夜のサンバショー鑑賞や２６日，２７日の観光施設訪問について，議会に対し，一切報告を行っていないことが認められるうえ，相手方らが，本件派遣旅行出発前に，議長に対し，サンバショーや観光施設視察を行う旨の行政視察調査計画書を提出して承認を得たと認めるに足りる証拠もない以上，サンバショー鑑賞や観光施設訪問は，公務ではなく，単なる私事であったと解すべきである。
なお，被告は，サンバショー鑑賞や観光施設訪問は，派遣決定の前提として行動計画が立てられており，出張命令にも含まれていたかのような主張をし，証人Ｄは，派遣決定添付の本件派遣日程表は，主だった日程のみを記載したものであり，派遣決定時には，２６日の日本人学校視察及び２７日の日伯協会視察は，時間等が確定せず，同日に予定されていた観光視察が実施できるかわからなかったため記載しなかったが，出張命令を発する時点では観光視察が出張内容に含まれていたと被告の主張に沿う証言をするが，派遣決定及び出張命令において，その内容としてサンバショー鑑賞や観光施設訪問はおろか，本件派遣旅行の目的の一つに観光視察目的が含まれていることなど何ら明示されていないことは明らかであるから，被告の主張は認められない。
したがって，サンバショー代金１万１０００円及びリオデジャネイロでの観光施設入場料合計７７００円の合計１万８７００円分についての支出負担行為及び支出命令は法的根拠を欠くものであり，いずれも違法というほかない。
(イ)
５月２６日分の日当について
法２０３条によれば，普通地方公共団体の議会の議員は，職務を行うために要する費用の弁償を受けることができ（１項，３項），費用弁償の額及び支給方法は，条例でこれを定める（５項）ものとされている。法１００条１２項に基づき派遣される議員の派遣期間中の日当も上記の費用に含まれると解される。
これに関して，関市は，「関市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例」（昭和４２年３月１３日席市条例第２号）を定めており（甲３），同条例によれば，議長，副議長及び議員が職務を行うために旅行した場合には，市長に支給する旅費の例による額を費用弁償として支給する（４条，別表）とされ，市長に支給する旅費については，関市の定める「関市職員の旅費に関する条例」（昭和２８年１月１６日席市条例第５号）により，旅費のうち，「日当は，旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。」（６条６項）と定められているところ，このような定め自体は財務会計法規上違法であるとはいえない。原告は，相手方らは，５月２６日には，派遣決定にないリオデジャネイロ市内観光等を行ったのであるから，同日分の日当の支払は違法である旨主張するが，相手方らの日本人学校視察は派遣決定に基づく本件出張命令に従ったものである以上，相手方らが，同日に，視察に加えて私事としてリオデジャネイロ市内観光を行ったとしても，同日分の日当の支払が法的根拠を欠くことにはならず，同日分の日当５１００円分の支出負担行為及び支出命令は違法とはいえない。
(ウ)
以上によれば，相手方らは，被告による違法な支出負担行為及びＤによる違法な支出命令の専決によって，それぞれサンバショー代等合計１万８７００円を不当に利得したものと認められる。
イ
精算の違法性について
(ア)
概算払とは，その必要がある場合に，債務金額が未確定で，かつその支払期限が到来していない時点において，あらかじめ概算額を現実に使う者に対して支出し，事後必ず精算して債務額を確定させ，過渡しの場合は返納させ，不足の場合は追加支払をすることを本質とする地方自治法上認められた便宜的な支出手続（法２３２条の５第２項）である。精算は，概算払の性質上，概算払を受けた者によってなされる必要があり，概算払をした者は，その精算の結果について，支出の事実の有無，支出額の適否や支出の必要性等について審査し，これらの点に疑問があれば再度の精算を促すなどすることになる。これは，たまたま概算額が精算額と同額であった場合においても，概算払の性質上変わるところはない。そのため，関市会計規則においても，概算払を受けた者は，精算するにあたり，証拠書類を添付してなすものとされている。
(イ)
前記２認定事実のとおり，相手方らは，５月２６日，２７日分の専用車使用料等としての３万円の概算払請求をしているが，同月２５日に専用車をキャンセルをしたことにより，専用車を使用しなかったにもかかわらず，専用車使用料等全額分のキャンセル料が発生し，同額分の費用が生じたが，これらの経緯について，相手方ら自身は，精算時に何の報告もしなかったことが認められる。
この点，被告は，Ｅから関市議会事務局宛にキャンセルの経緯やキャンセル料についての報告がなされているから，別途，相手方らが報告する必要はない旨主張し，証人Ｅ及び証人Ｄは同旨の供述をするが，概算払精算書に，これに関する証拠書類が添付されていない以上，同供述はにわかに採用できない。
(ウ)
専用車をキャンセルし，他の旅行参加者らの使用する専用バスに同乗したことは，旅行方法の変更に当たるが，前記認定事実によれば，本件出張命令，支出負担行為及び支出命令の時点において，旅行方法については，「別紙見積書による」とされ，別紙見積書は，５月２６日，２７日は専用車を使用することを前提として作成されているのであるから，本件派遣旅行のうち，５月２６日，２７日については，特定の旅行方法を指定して概算払がなされたものと認められる。そうであれば，その債務額を確定するためには，旅行方法の変更が正当なものであるかについて，地方公共団体の長又は会計管理者による審査及び承認を経る必要があるところ，変更につき何ら報告がされていない場合には，これらの手続を経ることができないのであるから，報告を欠く部分についての精算に対する専決による債務の確定は違法というほかない。
被告は，相手方らによる専用車のキャンセルには合理的な理由があるから違法ではないとか，損害が生じていないとか主張するが，前記のとおり，報告がされず，地方公共団体の長又は会計担当者による審査を経ることなく債務を確定させたこと自体が違法なのであって，当該主張は失当である。
(エ)
以上によれば，相手方らは，それぞれ，旅行方法の変更を報告していない専用車使用料相当額３万円について不当に利得していると認められる。
(3)
遅延損害金について
原告は，概算払の支出日である平成２１年５月２１日から遅延損害金が発生すると主張するようであるが，不当利得返還債務は期限の定めのない債務であって債権者の請求を受けたときから遅滞に陥るとされ，訴訟告知には実体法上の催告としての効力があると解されるから，相手方らの不当利得返還債務は，本件訴訟において，被告の相手方らに対する訴訟告知書が相手方らに送達された日の翌日から遅滞に陥るものと認めるのが相当である。本件訴訟の訴訟告知書が相手方らに送達されたのは，いずれも平成２１年７月１４日であることは，当裁判所に顕著な事実であるから，相手方らの不当利得返還債務についての遅延損害金は平成２１年７月１５日から生ずるものと認められる。
結論
以上によれば，原告の請求は，被告が相手方らに対しそれぞれ４万８７００円及びこれに対する平成２１年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による支払いをするよう求める限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却すべきである。
よって主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官
内田計一
裁判官
永山倫代
裁判官
山本菜有子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81156/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。