平成２３年２月１７日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２２年(ネ)第２２４７号
不正競争行為差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２１年(ワ)第２９４８号）
（口頭弁論終結日
平成２２年１０月１３日）
判決控訴人
（
原告
）
特定非営利活動法人日本拳法会
（以下「控訴人日本拳法会」という。）
控訴人
（
原告
）
一般財団法人日本拳法全国連盟
（以下「控訴人全国連盟」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士
本渡諒一仲元紹黒田厚志郷原さや香
被控訴人（被告）
Ａ
（以下「被控訴人Ａ」という。）
被控訴人（被告）
公益財団法人全日本拳法連盟
（以下「被控訴人連盟」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士
坂口孝治森山善基主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人Ａは，拳法の教授，普及，競技大会の開催及び段級位允許その他これに関連する一切の事業活動において，「日本拳法」の名称を使用してはならない。
被控訴人連盟は，法人名として全日本拳法連盟という名称を使用してはならない。
被控訴人連盟は，福岡法務局平成２１年２月４日付けをもってなされた設立登記につき，平成２１年１０月１６日付けで名称変更登記された「公益財団法人全日本拳法連盟」の名称の抹消登記手続をせよ。
被控訴人連盟は，拳法の教授，普及，競技大会の開催及び段級位允許その他これに関連する一切の事業活動において，「日本拳法」の名称を使用してはならない。
被控訴人Ａは，控訴人全国連盟に対し，３６万円及びこれに対する平成２１年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被控訴人らは，「日本拳法」の文字を使用した允許状用紙，パンフレットその他の文書及び印刷物を廃棄せよ。
被控訴人Ａは，原判決別紙記載の通知文を，同被控訴人が「日本拳法」の名称を使用して段級位を允許した者全員に対し送付せよ。
訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２
事案の概要
控訴人らは日本拳法の普及活動等を行う法人である（控訴人全国連盟は権利能力なき社団であったが，本件訴訟係属中に法人格を取得した。）。被控訴人連盟は，日本拳法の大会の開催等を行う公益財団法人であり（本件係属中に組織変更により名称を現在のものに変更した。），被控訴人Ａはその代表理事である。控訴人らは，「日本拳法」の名称は控訴人らを含むグループないし控訴人らの営業表示として，「日本拳法会」の名称は控訴人日本拳法会の営業表示として，「日本拳法全国連盟」の名称は控訴人全国連盟の営業表示として，それぞれ周知性があるから，被控訴人らが「日本拳法」の名称を使用して拳法の普及活動等をすること及び被控訴人連盟が「全日本拳法連盟」の名称を使用することは不正競争行為（不正競争防止法２条１項１号）に該当すると主張して，被控訴人らに対し，拳法の普及活動等において「日本拳法」の名称を使用することの差止め及び「日本拳法」の文字を使用した允許状用紙等の廃棄を求め（同法３条），被控訴人連盟に対し，「全日本拳法連盟」の名称の使用の差止め及び同名称の登記の抹消登記手続を求め（同条），被控訴人Ａに対し，信用回復の措置として原判決別紙記載の通知文の送付を求めた（同法１４条）。また，控訴人全国連盟は，被控訴人Ａが「日本拳法」の名称を使用して允許したことが不法行為に当たると主張して，同被控訴人に対し，損害賠償として３６万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた（同法４条）。
原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
前提事実は原判決「事実及び理由」第２の１のとおりであるが，４頁４行目末尾に「被控訴人Ａは，平成２０年９月以降，「日本拳法九州連盟」と記載された允許状を発行している（甲１０）。」を加える。
争点及び当事者の主張は，当審における主張を含め，以下のとおりである。争点⑴（「日本拳法」は控訴人らグループの営業表示として周知か）（控訴人らの主張）
⑴
日本拳法の創始者であるＢは，日本拳法を指導・普及するために昭和７年に大日本拳法会を設立し，同会は昭和２２年に日本拳法会と改称し，平成１６年に法人化して控訴人日本拳法会となった（以下，「控訴人日本拳法会」というときは，大日本拳法会及び法人化前の日本拳法会を含むものとする。）。控訴人日本拳法会は日本拳法の普及・指導に努め，「日本拳法」という武道の名称は，全国の大学の日本拳法部が参加した第１回全日本学生選手権大会と第１回関西学生拳法選手権大会が開催された昭和３１年の前年（昭和３０年）には武道愛好家の間で周知性を獲得した。
⑵
今日までの控訴人らの活動状況は次のとおりである。
ア
控訴人日本拳法会は，昭和７年から日本拳法の指導団体・競技主催団体としてその普及に努め，全日本学生日本拳法選手権大会，全関西学生日本拳法選手権大会，全国高校日本拳法選手権大会及び全関西高校日本拳法選手権大会を主催し，大学生や高校生を連合する組織体として学生連盟や高等学校連盟を組織してこれらの連盟が主催する大会を後援し，全日本の日本拳法個人選手権大会を主催してきた。Ｂが昭和２９年まで会長を務め，その後はＣ，Ｄ，Ｅ（現会長）が順次会長を務めてきた。
イ
控訴人全国連盟は，控訴人日本拳法会，日本拳法中部日本本部（以下「中部本部」という。）及び日本拳法連盟との統一組織として，平成２年に，Ｂの遺志に沿って設立された団体である。
控訴人全国連盟は，日本拳法の允許権者である控訴人日本拳法会から允許状発行の委嘱を受けて，控訴人日本拳法会，中部本部並びに日本拳法連盟のいずれかに属する修行者に允許状を発行して，日本拳法の指導，支援の統一事業（日本拳法協会を除く。）を行い，また，平成１３年から全・日本拳法個人選手権大会（昭和３６年から平成１２年まで控訴人日本拳法会が主催）を主催し，傘下連盟主催の大会を後援している。
ウ
控訴人らの傘下組織数は以下のとおりであり，所属人数は約２万５０００人にのぼる。各連盟は，控訴人らの指示に基づいて日本拳法の競技大会を開催しており，その数は控訴人ら主催のものを合わせて７３回である（平成２１年度）。
社会人連盟
所属９７団体
学生連盟
所属６６大学
高等学校連盟
所属３７校
少年連盟
所属７６団体
実業団連盟
所属２５団体
各都道府県連盟
所属２６８団体
⑶
Ｂの高弟であったＦ（以下「Ｆ」という。）は，昭和３０年，Ｂの許諾を受けて日本拳法協会（以下「協会」という。）を設立した。協会は控訴人全国連盟の傘下組織ではないが，Ｂを頂点とする日本拳法の指導・普及活動において互いに切磋琢磨している。協会は日本拳法会との対立が原因で設立されたのではない。また，昭和５９年の連合協議後も，拳法会と協会とは対立していたわけではなく，一定の交流はあり，拳法会，全国連盟が主催・後援する大会に協会加盟団体が出場するのを拒んだことはない。
⑷
武道の慣習上，創始者及び創始者が自ら允許権を与えた者のみが流派名（本件では「日本拳法」）を用いることができる。協会を設立したＦも，Ｂの許可がなければ日本拳法を指導・普及できない旨著書に記しており（乙２５），その後，Ｆは，協会とは別に士道日本拳法協会を設立しているが，これはＢの允許権付与の効果であって，士道日本拳法協会も控訴人日本拳法会と同じグループに属する。そして，Ｂは日本拳法会，中部本部及び協会並びにそれらの下部組織にのみ日本拳法の指導・允許及び「日本拳法」の名称の使用を許諾し，それ以外の団体には認めなかった（なお，控訴人日本拳法会は，下部組織である日本拳法連盟及び控訴人全国連盟に「日本拳法」の名称の使用を許諾した。）。これらの組織に属する者は，いずれも控訴人日本拳法会，控訴人全国連盟又は協会から段位を得ており，これらの段位はＢの許諾に基づく。このように，控訴人ら及び協会（Ｆ）並びにその下部組織は，「Ｂの日本拳法」の修行という点で結束している。
そして，特定の営業表示に係るグループであるために共同の行為は必要なく，共通の目的を各自が達成するようにすれば足りるから，控訴人全国連盟及びその傘下組織（控訴人日本拳法会，中部本部，日本拳法連盟及びこれら３団体の傘下組織）並びに協会及びその傘下組織は，Ｂを頂点とする日本拳法グループであり，「日本拳法」の名称はこの日本拳法グループの営業表示である。
また，「日本拳法」の名称は控訴人ら各々の営業表示として周知である。⑸
「日本拳法」の名称の識別力が希釈され，普通名称化・慣用化したことはない。
ア
控訴人日本拳法会，中部本部及び日本拳法連盟に属する者は，「日本拳法」をＢの許可なく営業名として使用できないことを知っていた。イ
協会はＢから日本拳法の名称を許され，允許権を与えられたグループの一員であり，控訴人日本拳法会と対立していたわけではないから，識別力の判断に影響しない。協会所属の大学の多くは控訴人全国連盟にも所属しており，控訴人日本拳法会と協会とを兄弟団体と認識していた。
ウ
「世界日本拳法連合総本部講武会」は日本拳法とは異なる技法を持つ他流派であり，「日本拳法」の名称の慣用化を認める根拠とはいえない。日本拳法九州連盟及び東北連盟は控訴人全国連盟の傘下団体であり，グループをなしているから，「日本拳法」の名称を慣用化しない。
エ
被控訴人Ａには允許権がないから，乙６による段位は認められない。乙７の発行者である「日本拳法連合会」なる団体は存在しない。乙８の認定状（少年少女に対する級認定）は，控訴人全国連盟の九州連盟に対する許可に基づくものである。乙１０，１１は，日本拳法東北連盟の名を騙ったものである（なお，同連盟は日本拳法連盟の傘下にある。）。
（被控訴人らの主張）
⑴
「日本拳法」は，これに携わる者が比較的自由に使用している名称であり，控訴人らの営業を積極的に表示するものではない。
⑵
「日本拳法」の名称が，Ｂを頂点とし，控訴人らと協会を含むグループの営業表示として周知性を獲得していることは否認する。需要者が控訴人らが主張するグループを「日本拳法」の営業主体と認識することはない。協会は，日本拳法連盟（後に控訴人全国連盟に加入）が分裂脱退した後，さらにＮＰＯ（特定非営利活動法人）日本拳法協会と士道日本拳法協会とに分裂したが，この２団体は町道場を中心として日本拳法の発展に寄与し，独自に認定証を発行している。また，日本拳法連合講武会館など，独自に日本拳法の普及・発展に寄与している団体もあり，ＮＰＯ日本拳法協会や士道日本拳法協会の活動記録等によると，控訴人グループ傘下にない多数の日本拳法道場等がある（乙１８，２０ないし２２）。徳島地裁判決（乙２）も，「日本拳法」が協会の営業を表示するものであることを否定した。⑶
周知性の有無は，差止め請求については事実審口頭弁論終結時を（最高裁昭和６３年７月１９日第三小法廷判決参照），損害賠償請求については行為時を基準に判断すべきである。
争点⑵（「日本拳法会」「日本拳法全国連盟」の名称はそれぞれ控訴人日本拳法会及び同全国連盟の営業表示として周知か）
（控訴人らの主張）
「日本拳法会」「日本拳法全国連盟」の名称はそれぞれ控訴人日本拳法会及び同全国連盟の営業表示として周知である。
昭和３０年時点で控訴人日本拳法会（及びその傘下組織）以外に日本拳法を指導する団体はなく（協会，日本拳法九州連盟，日本拳法東北連盟及び世界日本拳法連合総本部講武会はいずれも昭和３０年より前には存在しない。），唯一の指導者団体であり，「日本拳法」と「日本拳法会」とは不即不離であった。よって，「日本拳法」が周知となった時点で，これを周知のものとした「日本拳法会」の名称も同時に周知となった。そして，上記１（控訴人らの主張）⑵ないし⑸の事実に照らし，この状況は現在も同じである。
また，控訴人全国連盟は，平成２年以降日本拳法の最高峰の大会である日本拳法総合選手権大会を開催しており，その名称は遅くとも平成７年には営業表示として周知となった。
（被控訴人らの主張）
争う。
争点⑶（「日本拳法会」「日本拳法全国連盟」と「全日本拳法連盟」とは類似し，混同のおそれがあるか）
（控訴人らの主張）
⑴
不正競争防止法２条１項１号の営業表示の類否判断は，表示の静的対比ではなく，競合関係の有無，事業の内容，営業主体の活動を反映するイメージ等を総合して，需要者が営業主体を混同するか否かを基準に判断すべきである。
⑵
「日本拳法会」及び「日本拳法全国連盟」の名称中識別力を有するのは「日本拳法」である。「日本拳法会」を他の武道の「会」と区別するものは「日本拳法」のみであり，「日本拳法」は「Ｂの日本拳法」「日本拳法会の日本拳法」として周知であるから，識別力を持つ要部は「日本拳法」である。「日本拳法全国連盟」と「全日本拳法連盟」とは，外観・称呼は異なるが，識別力がある「日本拳法」の部分は外観・称呼・観念とも同一であり，その余の部分も「「すべて」の「団体」」という観念が同一である。
仮に「日本拳法」の部分に識別力がないとしても，被控訴人連盟が設立された平成２１年２月には，日本拳法関係者の中で，控訴人全国連盟は周知の営業表示であったから，これと被控訴人連盟とが同一団体であると誤認し，日本拳法連盟等の他団体と混同し，各種大会の開催主体の誤認混同し，取得した段位が相互に有効であるなどと誤認することが生じ得る。
⑶
「日本拳法」の名称が普通名称化・慣用化されておらず，識別力が失われていないことは，上記１（控訴人らの主張）⑸のとおりである。
（被控訴人らの主張）
争う。
争点⑷（信義則・公序違反）
（控訴人らの主張）
被控訴人連盟の代表者である同Ａは，日本拳法九州連盟の代表者であったときに無断で段位を発行したことなどから控訴人全国連盟から処分を受け，その後被控訴人連盟を設立して控訴人全国連盟と対立するようになった。この行為は信義則に反し，「全日本拳法連盟」の名称を存続させることは公序に反する。（被控訴人の主張）
争う。
争点⑸（控訴人全国連盟の損害）
原判決「事実及び理由」第３の３のとおり
争点⑹（信用回復措置の要否）
原判決「事実及び理由」第３の４のとおり
第３
当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は以下のとおりである。
認定事実は原判決「事実及び理由」第４の１⑴のとおりである。ただし，１２頁１２行目の次に改行して，「なお，乙１４によれば，その後もＦと控訴人らとの間に一定の交流があることが認められるが，その内容は明らかでなく，儀礼的あるいは個人的な交流を超えるものであるとは認められない。」を加え，１３頁１０行目の「開設する」を「解説する」と改める。
争点⑴（「日本拳法」は控訴人らグループの営業表示として周知か）について
⑴
日本拳法の名称が遅くとも昭和３０年代には武道・拳法に携わる者の間でＢが考案した格闘技を指すものとして周知となったものと認められること，他方，「日本拳法」の名称が控訴人らを含むグループ（控訴人らグループ）の営業表示として周知と認められないことは，以下のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」第４の１⑵ア，イのとおりである。ただし，原判決２１頁２４行目の「日本拳法協会の」の次に「実質的な」を加える。不正競争防止法２条１項１号所定の「他人」には，特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者，使用権者及び再使用権者のグループのように，特定の表示の持つ出所識別機能，品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的の下に結束しているものと評価できるようなグループも含まれると解するのが相当である（最高裁昭和５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁参照）。この点につき，控訴人らは，特定の営業表示に係るグループであるためには共同の行為までは必要なく，共通の目的を各自が達成するようにすれば足りるという前提の下，武道の慣習上，創始者（本件ではＢ）及び創始者が自ら允許権を与えた者のみが「日本拳法」の名称を用いることができるところ，控訴人ら及び協会（Ｆ）並びにその下部組織は「Ｂの日本拳法」の修行という点で結束していたなどとして，控訴人全国連盟及びその傘下組織（控訴人日本拳法会，中部本部，日本拳法連盟及びこれら３団体の傘下組織）並びに協会及びその傘下組織は，Ｂを頂点とするグループであり，「日本拳法」の名称はこのグループの営業表示であると主張する。
しかし，控訴人ら主張のグループ内（控訴人ら及びその傘下団体と協会及びその傘下団体との間）で上記商品化契約による結束に準ずるような緊密な結束があると認めるに足りる証拠はない（なお，各自が独立して共通の目的を達成しようとしただけでこのような結束を認めることは相当でない。）。かえって，原判決「事実及び理由」第４の１⑴のとおり，日本拳法の指導普及活動をする団体として，控訴人ら及びその傘下の団体のほか少なくとも協会及び協会から分裂したＮＰＯ日本拳法協会が存在すること，協会はＢの許諾の下で設立されたが，控訴人日本拳法会とは別組織として活動していること，関東地区においては協会が中心となって指導普及活動をしたこと，控訴人日本拳法会加盟団体主催の大会に協会加盟大学の学生が参加していた時期もあったが，その後協会を脱会しないと出場が認められなくなり，一部を除いてこのような参加はなくなったこと（少なくとも昭和４３年から５３年まで参加がなかったことは控訴人らも認めるところであり，その余の反論・反証も断片的なものにとどまる。），昭和６２年には協会加盟の一部大学が脱退して日本拳法連盟を結成し，控訴人日本拳法会と協調するようになったこと，協会の師範であったＦはＢから允許を許されていたが，控訴人ら参加団体が控訴人日本拳法会会長ないし同全国連盟から允許を受けていたのとは異なり，協会は控訴人らの審査等を経ることなく独自に允許状を発行していたことなどが認められるのであり，このような事実に照らすと，上記のような結束は認められず，控訴人ら主張のグループの存在を認めることはできない。⑵
また，「日本拳法」の名称が控訴人ら各々の営業表示として周知と認められないことは，以下のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」第４の１⑵ウのとおりである。ただし，２３頁２行目及び１０行目の「大会パンレット」を「大会パンフレット」と改め，２４頁１行目から１１行目までを削り，１６，１７行目の「その属するグループ」を「その傘下団体」と改める。
上記⑴のとおり，「日本拳法」の名称を用いてその指導普及活動をする団体で控訴人らと同じグループに属さないもの（協会等）が存在すること，協会はＢの許諾の下で設立されたが，控訴人日本拳法会とは別組織として活動しており，関東地区においては協会が中心となって指導普及活動をしたこと，控訴人日本拳法会加盟団体主催の大会に協会加盟大学の学生が参加していた時期もあったが，その後協会を脱会しないと出場が認められなくなり，一部を除いてこのような参加はなくなったこと，昭和６２年には協会加盟の一部大学が脱退して日本拳法連盟を結成し，控訴人日本拳法会と協調するようになったこと，協会の師範であったＦはＢから允許を許されていたが，控訴人ら参加団体が控訴人日本拳法会会長ないし同全国連盟から允許を受けていたのとは異なり，協会は控訴人らの審査等を経ることなく独自に允許状を発行していたことなどに照らすと，本件において控訴人全国連盟が損害賠償請求の対象期間の始期とする平成２０年当時においても，また当審口頭弁論終結時においても，「日本拳法」が控訴人ら各々の営業表示として周知ということはできない。控訴人ら及びその傘下団体に属する者が，「日本拳法」をＢの許可なく営業名として使用できないと主観的に考えていたとしても，上記判断は左右されない。また，「世界日本拳法連合総本部講武会」が控訴人らの認識としては日本拳法と異なる技法を持つ他流派であるとしても，Ｂが創始した格闘技に由来する武術であることを標榜し（乙１２）「日本拳法」の名称を公に用いている以上，「日本拳法」の名称の控訴人らの営業表示としての周知性ないし識別力を検討するに当たり考慮すべき事情というべきである。
争点⑶（「日本拳法会」「日本拳法全国連盟」と「全日本拳法連盟」とは類似し，混同のおそれがあるか）について
上記２に判示したところによれば，「日本拳法」の名称は，控訴人らを含むグループの営業表示としても，また，控訴人ら各々の営業表示としても周知であるとは認められない。もっとも，上記で認定した控訴人らによる日本拳法の指導・普及活動の内容等にかんがみれば，武道・拳法に携わる者の間において，控訴人らが日本拳法の指導・普及活動を行う主要な団体として広く認識されていると認められるから，「日本拳法会」との名称は控訴人日本拳法会の営業表示として，「日本拳法全国連盟」との名称は控訴人全国連盟の営業表示として，それぞれ周知性を獲得しているものと認めるのが相当である。
しかしながら，上記のとおり，「日本拳法」との名称は特定の団体の営業表示として認識されているものではなく，「日本拳法会」の「会」の部分及び「日本拳法全国連盟」の「全国連盟」の部分は特段の識別力を有するものでもない上，日本拳法連盟や日本拳法協会など，「日本拳法」に団体や組織を普通に表す表現を付加した名称を使用している団体が複数あるという実情も併せて考慮すれば，「日本拳法会」及び「日本拳法全国連盟」との控訴人らの名称は，全体が不可分のものとして使用されることにより識別力を有し，周知性を獲得するに至ったというべきであって，その名称のうち「日本拳法」の部分を識別性のある部分すなわち要部ということはできない。
そこで，控訴人らの営業表示である「日本拳法会」，「日本拳法全国連盟」と被控訴人連盟の営業表示である「全日本拳法連盟」とを対比すると，いずれも「日本拳法」の文字を含むものであるが（もっとも，「全日本拳法連盟」は，「全日本」と「拳法」ないし「拳法連盟」の部分とに分解して読まれることにより，「日本拳法」を意識しない読み方もされないとはいえないが，この点はここでは措く。），「日本拳法」の部分に控訴人らの営業表示としての識別性があるとはいえないことは，前示のとおりである。そうすると，控訴人らの営業表示である「日本拳法会」，「日本拳法全国連盟」との名称は，全体として不可分のものとして把握すべきであるところ，これらと「全日本拳法連盟」とは，外観及び称呼において明らかに異なっており，武道・拳法に携わる者やこれに興味を持つ者の間においても，全体的に類似のものと受け取られるおそれがあるとは認められない。控訴人らの営業表示及び被控訴人連盟の営業表示中に含まれる「会」，「全国連盟」，「連盟」といった語は，一般的には団体や組織を示す慣用語であるが，前示のとおり，「日本拳法」なる格闘技の世界では，「日本拳法」の名称に団体や組織を普通に表す表現を付加した名称を使用している団体が複数存在するという実態が長らく続いている状況になっており，このことは，武道・拳法に携わる者やこれに興味を持つ者の間においても広く知られているところであると解される。したがって，これら需要者としては，「日本拳法」の名称に付加された団体・組織を示す名称にも相応の注意を払い，その異同によって団体の異同を識別することが期待できるものというべきであるから，「日本拳法会」及び「日本拳法全国連盟」の営業表示と「全日本拳法連盟」の営業表示の間で，お互いが同一団体であるとか，一方が他方の傘下にあるとか，双方が共通の目的の下に結束し統制の取れた組織としてのグループを形成しているといった混同を生じるおそれがあるとも認められない（なお，現実に両者間で混同の実例が生じていることの立証もない。）。
よって，控訴人らの営業表示である「日本拳法会」，「日本拳法全国連盟」と被控訴人連盟の営業表示である「全日本拳法連盟」とが類似し，混同のおそれがあるとは認められない。
争点⑷（信義則・公序違反）について
控訴人らは，被控訴人Ａが，無断で段位を発行したことなどから控訴人全国連盟から処分を受けたとし，その後被控訴人連盟を設立して控訴人全国連盟と対立するようになったことは信義則に反し，「全日本拳法連盟」の名称を存続させることは公序に反すると主張するが，仮にこのような経緯があったとしても直ちに上記名称の使用が信義則や公序に反するとまではいえない。第４
結論
よって，控訴人らの請求はいずれも理由がなく，原判決は相当であるから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官
小松一雄
裁判官
久保田浩史
裁判官
片岡早苗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81167/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。