主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴申立て以後に生じた１審原告控訴人らの訴訟費用は，１審原告控訴人らの負担とし，控訴申立て以後に生じた１審被告，１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ２の訴訟費用は，１審被告の負担とし，控訴申立て以後に生じた参加人Ｐ３の参加費用は，参加人Ｐ３の負担とし，控訴申立て以後に生じた参加人Ｐ４の参加費用は，参加人Ｐ４の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告控訴人ら
(1) 原判決主文第１ないし第４項を次のとおり変更する。
ア １審被告は，参加人Ｐ３に対し，７６万２３７０円及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
イ １審被告は，参加人Ｐ４に対し，２２万４０００円及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
ウ １審被告は，Ｐ５に対し，９万５０４０円及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
エ １審被告は，Ｐ６に対し，７万７７６０円及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
(2) 訴訟費用は，第１，第２審とも１審被告の負担とし，参加費用は，第１，２審とも参加人らの負担とする。
２ １審被告
(1) 原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。
(2) １審原告らの請求を棄却する。
(3) 訴訟費用及び参加費用は，第１，第２審とも１審原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，函館市の住民である１審原告らが，函館市議会の６会派（参加人Ｐ３，参加人Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７及びＰ８）が平成１３年度に１審被告から支給された政務調査費について使途基準に違反する違法な支出を行っており，上記各会派は函館市に対して上記支出に係る政務調査費相当額を不当利得として返還すべきであるにもかかわらず，函館市長は上記各会派に対する返還請求を違法に怠っているとして，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，函館市長である１審被告に対し，上記各会派に対して当該支出額に相当する金員及びこれに対する不当利得返還請求権発生の後であり，訴状送達の日の翌日である平成１５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することを求めた事案である。
(1) 原審は，１審原告らの請求のうち，別紙の番号７ないし９，１４，１７及び１８の各支出に係る請求を認容した（函館地方裁判所平成１５年(行ウ)第２号）。１審原告控訴人ら及び１審被告は，それぞれ控訴した。
(2) 控訴審は，１審原告らの請求のうち，別紙の番号１ないし１４の各支出に係る請求（参加人Ｐ３，参加人Ｐ４，Ｐ５及びＰ６の行った支出に関する部分）を認容し，別紙の番号１５ないし１８の各支出に係る請求（Ｐ７及びＰ８の行った支出に関する部分）を棄却した（当庁平成▲年(行コ)第▲号）。１審被告は，上告受理の申立てをしたが，１審原告控訴人らは，上告又は上告受理の申立てをしなかったので，その敗訴部分（別紙の番号１５ないし１８の支出に係る請求）が確定した。
(3) 最高裁判所は，上告人敗訴部分（別紙の番号１ないし１４の各支出に係る請求（参加人Ｐ３，同Ｐ４，Ｐ５及びＰ６の行った支出に関する部分））を破棄し，これを，札幌高等裁判所に差し戻した（最高裁判所平成▲年（行ヒ）第▲号。（以下「本件上告審判決」という。））。
(4) 本件は，上記差戻し後の控訴審の事件であり，当審における審理の対象は，別紙の番号１ないし１４の各支出に係る請求（参加人Ｐ３，同Ｐ４，Ｐ５及びＰ６の行った支出に関する部分）である。
２ 争いのない事実等は，次のとおり改めるほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決４頁７行目から９行目にかけての「参加人Ｐ３，同Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７及びＰ８(以下「本件各会派」という。)」を「参加人Ｐ３，同Ｐ４，Ｐ５及びＰ６(以下「本件各会派」という。)，Ｐ７並びにＰ８」と改める。
(2) 原判決４頁１１行目の「参加人Ｐ９」を「亡Ｐ９（以下「亡Ｐ９議員」という。）と改め，以後，「参加人Ｐ９」とあるのを，すべて「亡Ｐ９議員」と読み替える。
(3) 原判決４頁１５行目の「１３項」を「１４項」と改める。
(4) 原判決４頁２３行目の「１３項及び１４項」を「１４項及び１５項」と改める。
(5) 原判決７頁１４行目の「一覧表の番号１ないし１８」を「一覧表の番号１ないし１４」と改める。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり訂正，削除するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決９頁７行目冒頭から１０頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「ア会派が調査研究を行っていない点について
(ア) 本件上告審判決は，「具体的な調査研究活動ごとに，その活動内容及びこれに必要な政務調査費からの支出を求める金額を会派に申請し，会派の代表者及び経理責任者からその活動内容及び金額の承認を得た上で，経理責任者からその金員の交付を受けた」ことが認められれば，本件各会派の代表者がした承認は，会派の名において，各所属議員の発案，申請に係る調査研究活動を会派のためのものとして当該議員にゆだね，又は会派のための活動として承認する趣旨のものと認める余地があり，そのように認められる場合には，本件使途基準にいう「会派が行う」との要件は満たされることになるし，そのような事実が本件各支出について存在するかどうか，存在するとしてその場合の本件各会派の代表者の承認を上記趣旨のものと認めることができるかどうかなどの点について審理することを命じ，本件を当審に差し戻した。
(イ) 本件上告審判決の判示したところの承認要件が満たされているか否かについての１審原告らの主張は以下のとおりである。
調査研究を会派が行ったと言えるためには，各政務調査費の支出に関し，会派の代表者及び経理責任者の事前又は事後の承認が必要であり，そのためには，①どこへ行って（調査先），②何を調査するのか（調査内容），③函館市政とどのようなつながりがあるか（市政との関連性），④なぜ，それを今する必要があるのか（調査の必要性）の４点を事前あるいは事後に会派代表者及び経理責任者に報告することが必要である。以下，各支出につき，論ずる。
ａ 番号３の支出
「政務調査費支出伝票」（甲５の２の１）は，福井県小浜市，石川県輪島市及び金沢市の調査が終了した後の平成１３年４月２０日付けで作成されており，事前には会派代表者及び経理責任者の承認を得たという証拠は存在しない。事後報告は，同月２５日付けで提出されているが，報告の宛先が記載されておらず，また，この報告には，上記要件③④が含まれておらず，会派代表者が事後に承認を与えたと認めることはできない。
なお，旅費の支出がされた平成１３年４月２０には報告書はまだ提出されていないから，支出をもって会派代表者及び経理責任者が承認を与えたと判断することもできない。
よって，番号３の支出は，事前あるいは事後に会派代表者の承認を得た出張に関するものではなく，本件使途基準に反する違法な支出である。
ｂ 番号４の支出
調査研究前に会派代表者宛てに提出された「政務調査費支出伝票」（甲５の２の３）には，用務地として東京都，旅行の目的として「東京都の防災計画についての調査」と記載されているが，上記要件③④が記載されいない。報告書が平成１３年６月５日付けで提出されているものの，それにも同③④は記載されていない。同③④を事前あるいは事後に，口頭で補充して承認を得たとの証拠はないから，この支出は，「会派性」の要件を満たさない違法な支出である。なお，旅費の支出がされた同年５月２８日には報告書はまだ提出されていないから，支出をもって会派代表者及び経理責任者が承認を与えた判断することはできない。
ｃ 番号５の支出
調査研究前に会派代表者宛てに提出された「政務調査費支出伝票」（甲５の２の７）には，用務地として金沢市，旅行の目的として「高次都市機能調査「Ｐ１０」」と記載されているが，上記要件③④が記載されいない。同③④を口頭で補充して事前に承認を得たとの証拠はないし，報告書は平成１３年１１月５日付けで提出されているものの，事後に代表者がそれに承認を与えたという証拠もないから，この支出は，「会派性」の要件を満たさない違法な支出である。
ｄ 番号６の支出
調査研究前に会派代表者宛てに提出された「政務調査費支出伝票」（甲５の２の８）には，用務地として「鹿児島市，山口市，富士宮市」，旅行の目的として「環境行政・高等教育問題・国際交流事情調査」と記載されているが，上記要件③④が記載されいない。同③④を口頭で補充して事前に承認を得たとの証拠はないし，報告書は平成１３年１２月５日付けで提出されているものの，事後に代表者がそれに承認を与えたという証拠もないから，この支出は，「会派性」の要件を満たさない違法な支出である。
ｅ 番号７の支出
調査研究前に会派代表者宛てに提出された「政務調査費支出伝票」（甲６の２の１）の旅行目的の欄は空白であり，用務地も「東京都目黒区，渋谷区，中央区」と記載されているだけで，「政務調査費支出伝票」には具体的な調査研究の内容が記載されていない。
Ｐ１１議員は，原審における証人尋問においても，東京都目黒区Ｐ１２について「会派の指示ではなく，自分の判断で実施した（同証人尋問調書１頁）」，「会派に対する報告は甲６の２の１のみである（同調書３頁）」と証言し，また，Ｐ１３研究所，Ｐ１４開発「Ｐ１５」についても，「会派の指示による調査ではなかった（同調書６頁）」と証言し，具体的な調査研究の内容を事前に会派代表者に申請し，承認を得たとは述べていない。Ｐ１１議員は，平成１３年５月３０日に報告書を会派代表者に提出しているが（甲６の２の１），それを会派代表者が承認したとの証拠は存在しない。
よって，番号７の支出は，事前及び事後に具体的な調査研究の内容について会派代表者の承認を得ない出張に関するものであり，「会派性」の要件を満たさない違法な支出である。
ｆ 番号８の支出
調査研究前に会派代表者宛てに提出された「政務調査費支出伝票」（甲６の２の３）には，旅行の目的として「Ｐ１６とイベント開催時の運営管理について」と記載されているが，Ｐ１１議員によれば，「Ｐ１６ではイベントはやっていなかった（イベントをやっているか否かの事前調査はしていない）（同人の原審における証人尋問調書１３頁）」ということであるから，「政務調査費支出伝票」に記載された目的と実態に重大な食い違いがある。イベントを開催していないＰ１６を見学者の一人として見て歩くことについて事前に会派代表者が承認を与えることはあり得ないし，Ｐ１１議員が報告書を提出したのは調査から３か月以上経過した翌年の平成１４年１月３０日であるから，事後に承認を得たという証拠も存在しない。よって，この支出は，「会派性」の要件を満たさない違法な支出である。
また，Ｐ１７展の見学は「政務調査費支出伝票」の旅行の目的にその旨が記載されておらず，事後に承認を得たという証拠も存在しないから，これは，事前・事後に会派代表者の承認を得ないで行われた調査であり，「会派性」の要件を満たさない違法な支出である。
ｇ 番号９及び１０の支出
調査研究前に会派代表者宛てに提出された「政務調査費支出伝票」（甲６の２の４）には，旅行の目的として「「Ｐ１８」展の視察」と記載されているが，上記要件③④が記載されいない。同③④を事前あるいは事後に，口頭で補充して事前に承認を得たとの証拠はないから，この支出は，「会派性」の要件を満たさない違法な支出である。
ｈ 番号１２の支出
１審被告は，「Ｐ５の代表者であるＰ１９議員は，平成１３年４月上旬の同クラブ会派会議の席上，同月１３日開催されるＰ２０協会Ｐ２１支部主催の食の祭典の内容及びこれが函館市政と関連することを説明し，同議員が同クラブの政務調査費から会費１万円を支出して，その食の祭典に出席する旨説明し，承認を得た。」と主張するが，それを裏付ける会議録の類は提出されていない。
また，かかる調査の実態は，要するにＰ１９議員が，「食の祭典」に参加して飲食（討論）したというだけのことであり，実態のとおりのことを事前に会派代表者に報告し，会派代表者が承認を与えることはあり得ない。
ｉ 番号１３の支出
１審被告は，「平成１３年４月初旬ころ，Ｐ５に所属していた亡Ｐ９は，函館市議会の同クラブ控室において同クラブの代表者たる会長であるＰ１９議員のほか数名の同クラブ所属議員のいる中で，会長であるＰ１９議員に対し，同年のゴールデンウイーク中に２泊３日で東京に出張し，α商店街を視察し商店街活性化の調査をし，またＰ２２を視察しＰ２３に係留して公開されているＰ２４活用について調査をするため，同クラブの政務調査費からその費用を支出してもらいたい旨要請した。」と主張するが，会議録の類は提出されていない。
また，調査報告書も感想文の域を出るものではなく，どのような船を見たのか，どういう点で函館のＰ２４と異なった特徴があるのか，函館市政とどう関連するのかについての具体的記述が全くない。かような実態とおりのことを事前に会派代表者に報告し，会派代表者が承認を与えることはあり得ない。
ｊ 番号１４の支出
１審被告は，「平成１３年９月中旬ころ，Ｐ６に所属していた亡Ｐ９議員は，Ｐ６の代表者会長であるＰ２５議員及び経理責任者としてＰ６の政務調査費の管理をするＰ２６議員その他所属議員全員が出席する会派会議において，同月下旬に２泊３日で釧路市及び旭川市に出張し，釧路で漁業の調査及びウオーターフロント施設「Ｐ２７」の視察をし，旭川で地場産業である木工展示場及びＰ２８等の視察をするため，Ｐ６の政務調査費からその費用を支出してもらいたい旨要請し，その承認を得た。」と主張するが，会議録の類は提出されていない。
また，調査の実態は極めてずさんであり，かような実態とおりのことを事前に会派代表者に報告し，会派代表者が承認を与えることはあり得ない。」
(2) 原判決１９頁２０行目冒頭から２０頁１０行目末尾までを削除する。
(3) 原判決２１頁２３行目冒頭から，２２頁１２行目末尾までを次のとおり改める。
「イ本件条例及び本件規則は，法１００条１２項及び１３項と同じく平成１３年４月１日施行されたところ，参加人Ｐ３，参加人Ｐ４，Ｐ５は，その施行のころ，また，Ｐ６は，これが設立された同年５月２８日ころ，いずれも会派として，所属議員によって政務調査費に関して協議を行い，いずれも１審被告から交付される政務調査費は経理責任者がこれを管理し，所属議員が政務調査費からの支出を求めるときには，その調査研究活動の内容とこれに必要な政務調査費から支出を求める金額を会派に申請し，代表者及び経理責任者からその活動内容と金額の承認を得たうえで，経理責任者からその金員の交付を受けることが決定され，これを会派の申し合わせとして以後そのとおりの運用がなされてきた。これによれば，それら会派として承認をなす権限は，その協議による決定によって，会派代表者及び経理責任者にこれが授与されたものである。
本件上告審判決は，「本件使途基準にいう「会派が行う」調査研究活動には，会派がその名において自ら行うもののほか，会派の所属議員等にこれをゆだね，又は所属議員による調査研究活動を会派のためのものとして承認する方法によって行うものも含まれると解すべきである。そして，一般に，会派は，議会の内部において議員により組織される団体であり，その内部的な意思決定手続等に関する特別の取決めがされていない限り，会派の代表者が会派の名においてした行為は，会派自らがした行為と評価されるものである。
そうすると，本件各支出について，１審被告の主張する，各会派の所属議員が，具体的な調査研究活動ごとに，その活動内容及びこれに必要な政務調査費からの支出を求める金額を会派に申請し，会派の代表者及び経理責任者からその活動内容及び金額の承認を得た上で，経理責任者からその金員の交付を受けたという事実が認められれば，本件各会派の代表者がした承認は，会派の名において，各所属議員の発案，申請に係る調査研究活動を会派のためのものとして当該議員にゆだね，又は会派のための活動として承認する趣旨のものと認める余地があり，そのように認められる場合には，本件使途基準にいう「会派が行う」との要件は満たされることになる。」旨判示した。
そして，本件各支出は，前記各会派の申し合わせどおりの運用によりされたものであるところ，これによれば，本件各支出にかかる調査研究活動は，本件上告審判決にいう「会派ためのものとして当該議員にゆだね，又は会派のための活動として承認したもの」として「会派が行う」との要件を満たすものというべきである。」
(4) 原判決２２頁１５行目の「１５ないし１８」及び原判決２５頁１７行目冒頭から２６頁５行目末尾までを削除する。
(5) 原判決３０頁２１行目冒頭から３１頁１３行目末尾までを削除する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，番号７ないし９及び１４の各支出は，市政に関する調査研究に資するために必要な経費に充てられたものとは認められないが，その余の支出は，違法ではないと判断する。その理由は，次のとおり訂正，削除するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１，２(原判決３１頁１５行目から６６頁７行目まで)のとおりであるから，これを引用する。
原判決３４頁６行目冒頭から同頁１６行目までを，次のとおり改める。「以上によれば，本件使途基準にいう「会派が行う」調査研究活動には，会派がその名において自ら行うもののほか，会派の所属議員等にこれをゆだね，又は所属議員による調査研究活動を会派のためのものとして承認する方法によって行うものも含まれると解すべきである。そして，一般に，会派は，議会の内部において議員により組織される団体であり，その内部的な意思決定手続等に関する特別の取決めがされていない限り，会派の代表者が会派の名においてした行為は，会派自らがした行為と評価されるものである。
そして，証拠(乙１４，乙Ｃ５，丙Ａ３７，丙Ｂ４０，証人Ｐ１１(差戻前２審))及び弁論の全趣旨によれば，本件各会派における政務調査費の支出に関しては，会派の内部的な意思決定手続等に関して特別な取決めはされておらず，当該議員が，当該会派の代表者及び経理責任者に政務調査費用支出の承認を受けて，経理責任者から，支払を受けるという運用がされていたことが認められる。この点，証人Ｐ１１の証言及びＰ２９の陳述書（丙Ｂ４０号証）中には，参加人Ｐ４においては，政務調査の行き先，調査内容，日程等につき，毎週行われる議員団会議で協議し，承認するという手続を経ていたとの部分があるが，同証人の他の証言部分に照らし，採用できない。
なお，１審原告控訴人らは，会派代表者及び経理責任者が承認を下すには，①調査先及び②調査内容のほかに，③函館市政とどのようなつながりがあるか（市政との関連性），④なぜ，それを今する必要があるのか（調査の必要性）ということについても，事前あるいは事後に会派代表者及び経理責任者に報告することが必要であると主張するが，③，④の要件が，「会派が行う」といえるための必須の条件であるとは考えられないので，上記主張は採用できない。
以下，本件各支出について，検討を加える。
ア 番号１及び２の各支出について
証拠（甲５の１の３，丙Ａ１，証人Ｐ３０(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ３０議員は，平成１４年２月８日に東京都で開催される本件研修会に参加するため，旅行の目的欄に「公共入札の改革，その課題と展望の研修セミナー参加」，用務地欄に「東京都」とそれぞれ記載された政務調査費支出伝票（旅費）を作成提出し，参加人Ｐ３代表者（Ｐ３０議員自身）及び経理責任者（Ｐ３１）の押印を得て，同月１日，本件研修会に参加するための旅費（交通費，宿泊費及び日当３日分）として合計８万６０４０円を同会派から受領し，また，同月１０日に東京都で開催される本件シンポジウムに参加するため旅行の目的欄に「難聴者聞こえと生活実態についてのシンポジウム参加」，用務地欄に「東京都」とそれぞれ記載された政務調査費支出伝票（旅費）を作成提出し，同会派の代表者（Ｐ３０議員自身）及び経理責任者（Ｐ３１）の押印を得て，同月１日，本件シンポジウムに参加するための旅費（交通費，宿泊費及び日当２日分）として合計８万３０４０円を同会派から受領した。
Ｐ３０議員は，本件研修会に参加した後の同月１２日及び本件シンポジウムに参加した後の同月１８日，いずれも会派代表者宛てに報告書を提出した。
イ 番号３の支出について
証拠（甲５の２の１，丙Ａ２，証人Ｐ３２(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ３２議員は，平成１３年４月１４日から同月１７日までの間に福井県小浜市の魚市場，石川県輪島市の朝市及び金沢市のβ駅周辺を視察した。
Ｐ３２議員は，上記視察後の同月２０日，旅行目的欄に「函館市と類似する都市の街づくりと状況についての調査」，用務地に「小浜市，輪島市，金沢市」とそれぞれ記載された政務調査費支出伝票（旅費）を作成提出し，参加人Ｐ３代表者及び経理責任者の押印を得て，上記視察に要した旅費（交通費，宿泊費及び日当）として合計１４万７１９０円を同会派から受領した。
Ｐ３２議員は，上記視察の後の同月２５日，会派代表者宛てに報告書を提出した（なお，同報告書の宛先欄は空欄ではあるが，同報告書の趣旨及び内容からみて，宛先は会派代表者であると認めるのが相当である。）。
ウ 番号４の支出について
証拠（甲５の２の３，丙Ａ２，証人Ｐ３２(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ３２議員は，平成１３年５月３０日及び３１日に東京都の防災計画についての調査を行うため，旅行の目的欄に「東京都の防災計画についての調査」，用務地欄に「東京都」とそれぞれ記載された政務調査費支出伝票（旅費）を作成提出し，参加人Ｐ３代表者（Ｐ３３議員）及び経理責任者の押印を得て，同月２８日，上記調査を行うための旅費（交通費，宿泊費及び日当）として合計６万７２４０円を同会派から受領した。
Ｐ３２議員は，上記調査を行った後の同年６月５日，会派代表者宛てに報告書を提出した（なお，同報告書の宛先欄は空欄ではあるが，同報告書の趣旨及び内容からみて，宛先は会派代表者であると認めるのが相当である。）。
エ 番号５の支出について
証拠（甲５の２の７，丙Ａ４，証人Ｐ３３(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ３３議員は，平成１３年１０月１４日から同月１６日の間に金沢市の高次都市機能についての調査を行うため，旅行の目的欄に「高次都市機能調査「Ｐ１０」」，用務地欄に「金沢市」とそれぞれ記載された政務調査費支出伝票（旅費）を作成提出し，参加人Ｐ３代表者（Ｐ３０議員）及び経理責任者（Ｐ３１）の押印を得て，同月１０日，上記調査を行うための旅費（交通費，宿泊費及び日当）として合計１１万３９８０円を同会派から受領した。
Ｐ３３議員は，上記調査を行った後の同年１１月５日，会派代表者宛てに報告書を提出した。
オ 番号６の支出について
証拠（甲５の２の８，丙Ａ３，４，証人Ｐ３４(原審)，証人Ｐ３３(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ３４議員及びＰ３３議員は，平成１３年１１月１２日から同月１６日の間に鹿児島市，山口市及び静岡県富士宮市において環境行政等の調査を行うため，旅行の目的欄に「環境行政，高等教育問題，国際交流事情調査」，用務地欄に「鹿児島市，山口市，富士宮市」とそれぞれ記載された政務調査費支出伝票（旅費）を作成提出し，参加人Ｐ３代表者（Ｐ３０議員）及び経理責任者（Ｐ３１）の押印を得て，同月７日，上記調査を行うための旅費（交通費，宿泊費及び日当）としてそれぞれ合計１９万４０３０円（二人の合計額３８万８０６０円）を同会派から受領した。
Ｐ３４議員及びＰ３３議員は，上記調査を行った後の同年１２月５日，会派代表者宛てに報告書を提出した。
カ 番号７の支出について
証拠（甲６の２の１，丙Ｂ１の１，証人Ｐ１１(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ１１議員は，平成１３年５月２１日から同月２４日までの間に東京都目黒区，渋谷区及び中央区の視察を行うため，旅行目的欄空欄，用務地に「東京都目黒区，渋谷区，中央区」と記載された参加人Ｐ４あての政務調査費支出伝票（旅費）（なお，代表者欄には「幹事長Ｐ３５」，経理責任者欄には「Ｐ２９」と各記名がされている。）を作成提出し，同月１０日，上記視察を行うための旅費（交通費，宿泊費及び日当）として合計１０万２８４０円を同会派から受領した。Ｐ１１議員は，同月２１日から同月２４日までの間，東京都目黒区，渋谷区及び中央区を視察した。そして，Ｐ１１議員は，上記視察の後の同月３０日，同会派代表者であるＰ３５宛てに報告書を提出した。参加人Ｐ４の代表者であるＰ３５からＰ１１議員に対し，番号７の支出に関し，問題の指摘等がされたことはない。
キ 番号８の支出について
証拠（甲６の２の３，丙Ｂ１の１，証人Ｐ１１(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ１１議員は，平成１３年１０月２０日及び２１日にＰ１６の視察を行うため，旅行目的欄に「Ｐ１６とイベント開催時の運営管理について」，用務地に「札幌市」と記載された参加人Ｐ４あての政務調査費支出伝票（旅費）（なお，代表者欄には「幹事長Ｐ３５」，経理責任者欄には「Ｐ２９」と各記名がされている。）を作成提出し，同月１５日，上記視察に要する旅費（交通費，宿泊費及び日当）として合計３万６４８０円を同会派から受領した。
Ｐ１１議員は，同月２０日及び２１日，Ｐ１６及びＰ１７展を視察した。そして，Ｐ１１議員は，上記視察の後の平成１４年１月３０日，同会派代表者であるＰ３５宛てに報告書を提出した。
参加人Ｐ４の代表者であるＰ３５からＰ１１議員に対し，番号８の支出に関し，問題の指摘等がされたことはない。
ク 番号９及び１０の各支出について
証拠（甲６の２の４，丙Ｂ１の１，証人Ｐ１１(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ１１議員は，平成１４年１月２０日及び２１日に札幌市で開催されている「Ｐ１８」展の視察を行うため，旅行目的欄に「「Ｐ１８」展の視察」，用務地に「札幌市」と記載された参加人Ｐ４あての政務調査費支出伝票（旅費）（なお，代表者欄には「幹事長Ｐ３５」，経理責任者欄には「Ｐ２９」と各記名がされている。）を作成提出し，同月１８日，上記視察に要する旅費（交通費，宿泊費及び日当）として合計３万６４８０円を同会派から受領した。
Ｐ１１議員は，同月２０日及び２１日，Ｐ１８展の視察を行い，同会場において，本件書籍を３５００円で購入し，後日，本件書籍代金３５００円を同会派から受領した。
そして，Ｐ１１議員は，上記視察の後の同月３０日，同会派代表者であるＰ３５宛てに報告書を提出した。
参加人Ｐ４の代表者であるＰ３５からＰ１１議員に対し，番号９及び１０の支出に関し，問題の指摘等がされたことはない。
ケ 番号１１の支出について
証拠（甲６の３の４，丙Ｂ１の１，証人Ｐ１１(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ１１議員は，平成１４年３月３日，音楽を函館市の街作りにどのように活かしていくか等を検討する上で参考とするため，Ｐ３６氏の作曲に係る作品が収録されたＣＤや，同氏と関係の深い演奏家が演奏した作品が収録されたＣＤ等合計１４点を購入し，その費用として合計４万４７００円を支出した。また，Ｐ１１議員は，同日，支払先欄に「Ｐ３７財団」，摘要（品名）欄に「ＣＤ代」と記載された参加人Ｐ４あての政務調査費支出伝票（一般）を作成提出し，代表者（Ｐ１１議員自身）及び経理責任者（Ｐ２９）の押印を得て，同日，上記ＣＤ購入費合計４万４７００円を「資料購入費」として同会派から受領した。
コ 番号１２の支出について
証拠（甲７の１の１，乙Ｃ１の１，２，乙Ｃ３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｐ１９議員は，平成１３年４月１３日，函館市民の食生活及び食文化について意見交換するため，食の祭典に出席し，その費用として１万円を支出した。また，Ｐ１９議員は，同日，支払先欄に「Ｐ２０協会Ｐ２１支部」，摘要（品名）欄に「研修会会費」と記載されたＰ５あての政務調査費支出伝票（一般）を作成提出し，代表者（Ｐ１９議員自身）及び経理責任者の押印を得て，同日，上記食の祭典出席費用１万円を「研究研修費」として同会派から受領した。
サ 番号１３の支出について
証拠（甲７の２の１，丙Ｃ１，証人Ｐ９(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
亡Ｐ９議員は，平成１３年４月３０日から同年５月２日の間に商店街の調査及び函館港に係留されている連絡船の運営方法に関する調査を行うため，旅行の目的欄に「これからの市場と函館港に係留されている連絡船について」，用務地欄に「東京都」とそれぞれ記載された政務調査費支出伝票（旅費）を作成しＰ５に提出し，同会派代表者（Ｐ１９議員）及び経理責任者（Ｐ２６）の押印を得て，同月２４日，上記調査を行うための旅費（交通費，宿泊費及び日当）として合計８万５０４０円を同会派から受領した。
また，亡Ｐ９議員は，上記調査を行った後の同年６月４日，会派代表者宛てに報告書を提出した（なお，同報告書の宛先欄は空欄ではあるが，同報告書の趣旨及び内容からみて，宛先は会派代表者であると認めるのが相当である。）。
シ 番号１４の支出について
証拠（甲８の２の２，丙Ｃ４，証人Ｐ９(原審)）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
亡Ｐ９議員は，平成１３年９月２２日から同月２４日までの間にγ漁港や旭川市内を視察した。
亡Ｐ９議員は，上記視察後の同月２７日，旅行目的欄に「γ漁港調査，旭川観光調査」，用務地に「釧路市，旭川市」とそれぞれ記載された政務調査費支出伝票（旅費）を作成しＰ６に提出し，Ｐ６の代表者及び経理責任者の押印を得て，上記視察に要した旅費（交通費，宿泊費及び日当）として合計７万７７６０円を同会派から受領した。また，亡Ｐ９議員は，上記視察の後の同月２５日，会派代表者宛てに報告書を提出している（なお，同報告書の宛先欄は当初函館市議会議長と記載されていたものが二本線で抹消されているものであるところ，同報告書の趣旨及び内容からみて，宛先が会派代表者であることが認められる。）。
以上の各事実が認められる。
上記各認定事実によれば，番号１ないし１４の各支出に関し，上記各会派の議員らは，具体的な調査研究活動ごとに，その活動内容及びこれに必要な政務調査費からの支出を求める金額を会派に申請し，会派の代表者及び経理責任者からその活動内容及び金額の承認を得た上で，経理責任者からその金員の交付を受けたと認めるのが相当であり，かつ，本件各会派の代表者がした承認は，会派の名において，各所属議員の発案，申請に係る調査研究活動を会派のためのものとして当該議員にゆだね，又は会派のための活動として承認する趣旨のものと認めることができる。よって，上記各支出は，本件基準にいう「会派が行う」との要件を満たすというべきである。」
２ 結論
以上のとおりであるから，参加人Ｐ４による番号７ないし９の各支出，Ｐ６による番号１４の支出は，いずれも本件使途基準に反し違法であるから，参加人Ｐ４は，番号７ないし９の各支出に係る支出金額合計１７万５８００円を，Ｐ６は，番号１４の支出に係る支出金額７万７７６０円を，それぞれ函館市に対し返還すべき義務を負う。
したがって，１審原告らの請求は，１審被告に対し，参加人Ｐ４に１７万５８００円及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を，Ｐ６に７万７７６０円及び及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を，それぞれ請求することを求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がない。
よって，原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 井上哲男
裁判官 中島栄
裁判官 中川博文
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81214/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。