平成２２年１２月１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年（行ウ）第２９号前知事個人秘書業務費返還請求事件主
文
１ 本件訴えのうち，平成１８年度の財団法人岐阜県イベント・スポーツ振興事業団に対する補助金の概算払の債務の確定及び戻入命令の部分に関する賠償命令，損害賠償請求及び不当利得返還請求に係る部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，Ａ１，Ａ２及びＡ３に対し，連帯して１８１９万７３１９円（ただし，７９０万３４７６円の限度でＡ４及び補助参加人と，７７２万０１４６円の限度でＡ５とそれぞれ連帯して）及びこれに対する平成１９年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 被告は，Ａ４及び補助参加人に対し，Ａ１，Ａ２及びＡ３と連帯して７９０万３４７６円（ただし，７７２万０１４６円の限度でＡ５と連帯して）及びこれに対する平成１９年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３ 被告は，Ａ５に対し，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４及び補助参加人と連帯して７７２万０１４６円及びこれに対する平成１９年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４ 被告が，第１項ないし第３項の支払を請求することを怠ることは違法であると確認する。
５ 被告は，Ａ６に対し，７９０万３４７６円及びこれに対する平成１９年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよ。
６ 被告は，Ａ７に対し，２６２万３７８５円及びこれに対する平成１９年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよ。
７ １項のＡ２に関する部分に関する予備的請求
被告は，Ａ２に対し，１８１９万７３１９円及びこれに対する平成１９年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよ。
第２ 事案の概要
本件は，岐阜県（以下「県」という。）の住民である原告が，同県知事である被告に対し，県の外郭団体である「財団法人岐阜県イベント・スポーツ振興事業団」（以下「事業団」という。）に派遣された（以下「本件派遣」という。）県の職員が事業団の理事長の私的用務に秘書として随行しており，同職員の派遣及び同職員に対する給料等の支出や事業団に対する補助金の支出は違法である，被告は，県知事，同副知事，県の教育委員会教育長に対し損害賠償請求を，当時の事業団の会長及び理事長に対し不当利得返還請求又は損害賠償請求を，上記給与等に係る財務会計行為を専決した職員に対し賠償命令をすることを怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，怠る事実の相手方である県知事，同副知事，県の教育委員会教育長に対して損害賠償請求を，怠る事実の相手方である当時の事業団の会長及び理事長に対して不当利得返還請求又は損害賠償請求を，怠る事実の相手方である上記給与等に係る財務会計行為を専決した職員に対して同法２４３条の２第１項の賠償命令を求めた事案である。
１ 前提事実
(1) 当事者等
ア 原告及び選定者らは，いずれも各肩書住所地に居住する岐阜県の住民である。
イ 被告は，岐阜県の執行機関である。
ウ 補助参加人は，平成元年２月６日から平成１７年２月５日までの間，岐阜県知事（以下，単に「知事」という。）の職にあった。
補助参加人は，平成１７年３月２日から平成１８年９月６日までの間，事業団の会長（以下「会長」という。）の職にあった。
エ Ａ１（住所ａ市ｂ町ｃ－ｄ。）は，平成１８年度から知事の職にある。
オ Ａ２（住所ａ市ｅ町ｆ丁目ｇ番地。）は，平成１６年４月１日から平成１９年３月末日まで，岐阜県副知事（以下「副知事」という。）の職にあった。
Ａ２は，平成１６年度には事業団理事長（以下「理事長」といい，それぞれの役職として行った行為については，「Ａ２副知事」，「Ａ２理事長」のようにいう。）を，平成１７年度は事業団副会長の職を兼任していた。
カ Ａ５（住所岐阜県ｈ市ｉｊ－ｋ－ｌ。理事長として行った行為については，「Ａ５理事長」のようにいう。）は，平成１７年度及び同１８年度において，理事長の職にあった。
キ Ａ３（住所岐阜県ｍ市ｎｏ番地ｐ。）は，平成１６年４月１日ないし平成１８年１１月２０日までの間，県教育委員会（以下「教育委員会」という。）教育長（以下「教育長」といい，同役職として行った行為については「Ａ３教育長」のようにいう。）の職にあった。
ク Ａ６（住所ａ市ｑｒ。）は，平成１６年度ないし平成１８年度において，県のスポーツ課長（平成１８年４月１日以降は，課名がスポーツ健康課に変更された。以下「スポーツ課長」といい，同役職として行った行為については「Ａ６スポーツ課長」のようにいう。）の職にあった。
ケ Ａ７（住所岐阜県ｓ市ｔｕ番地ｖ。）は，平成１９年度において，スポーツ課長の職にあった。
コ Ａ４（住所ａ市ｗｘ丁目ｙ番ｚ号。）は，県の職員であり，平成１２年度まで県の知事部局地域県民部地域計画政策課に所属し，平成１３年度ないし平成１５年度には知事公室秘書課に在籍し，平成１６年度は岐阜県事務吏員健康福祉環境部管理室主査（健康）の職に就き，平成１７年３月２日付けで事業団に派遣され，事業団会長の秘書業務等に従事した。
サ 事業団は，産業・文化・スポーツ等のイベント・コンベンションを積極的に展開し，世界イベント村ぎふの発展を目指すとともに，県民に広くスポーツの普及振興を図り，心身ともに健康な県民の育成と明るく豊かな夢あふれる県土づくりに寄与することを目的として平成１８年６月２日法律第５０号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）３４条に基づき設立された教育委員会が所管する財団法人である（事業団寄付行為（以下「寄付行為」という。）３条）。
同事業団の寄付行為には，次の定めがある。（乙１の１・２）
(ア) ４条
この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 産業・文化・スポーツ等のイベント・コンベンションの誘致・開催
(2) 生涯スポーツの振興及び競技力の向上に関する事業の実施
(3) (1)及び(2)の事業の推進に関する情報の収集及び提供
(4) 岐阜メモリアルセンター等の県から委託された施設の管理運営
(5) 関係機関及び関係団体の事業への協力
(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業
(イ) １５条
この法人に，次の役員を置く。
(1) 会長１人
(2) 副会長１人
(3) 理事長１人
（(4)以下略）
(ウ) １７条
会長は，この法人の業務を総理する。
（次項以下略）
(エ) 平成１７年２月２３日付寄付行為変更前の１６条２項
会長は，岐阜県知事の職にある者をもって充てる。
(オ) １６条１項
会長，副会長，理事及び監事は，理事会において選任する。
(2) 本件派遣の経緯
ア 教育委員会委員長Ａ８と事業団理事長Ａ９（以下「Ａ９理事長」という。）は，平成１４年２月１２日，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（以下「派遣法」という。）及び岐阜県公益法人等への職員の派遣等に関する条例（以下「派遣条例」という。）に基づき，教育委員会の職員を事業団に派遣することに関して，「職員派遣に関する取り決め書」（以下「取決め書」という。）を作成し，次のとおり合意した。（乙４）
(ア) １条（派遣職員及び派遣期間）
１ この取り決めにより教育委員会が事業団に派遣する職員（以下「派遣職員」という。）は，教育委員会が派遣職員の同意を得て別に定める。
２ 略
(イ) ３条（派遣職員が従事すべき業務）
派遣職員が従事すべき事業団の業務は，次に掲げるとおりとする。一産業・文化・スポーツ等のイベント・コンベンションの誘致及び開催
二生涯スポーツの振興及び競技力の向上に関する事業の実施
三一及び二の事業の推進に関する情報の収集及び提供
四岐阜メモリアルセンター等の県から委託された施設の管理運営五県から委託された各種スポーツに関する事業の実施
(ウ) ４条（報酬）
１ 教育委員会は，派遣期間中の派遣職員に対し，次に掲げる給与（勤務条件条例の規定による給与をいう。）の１００分の１００を支給する。
一給料
二扶養手当，調整手当（給料及び扶養手当に係るものに限る），住居手当，期末手当及び寒冷地手当
２ 事業団は，派遣期間中の派遣職員に対し，前項各号に規定するもの以外の給与に相当する報酬を支給しなければならない。
３ 事業団は，前項の規定により支給する報酬の総額を，前２項の規定により支給される給与及び報酬の総額が，派遣職員が派遣期間中教育委員会の職務に従事したものとした場合における給与（勤務条件条例に規定する給与をいう。）の総額を下回らない額にしなければならない。
(エ) ６条（旅費）
１ 事業団は，派遣職員に対して旅行を命じた場合は，派遣職員に対し，旅費の支給その他の所要の費用弁償をしなければならない。
２ 前項の費用弁償の額は，派遣職員が公務のため旅行したものとした場合における旅費（岐阜県職員等旅費条例（昭和３２年岐阜県条例第３０号）の規定による旅費をいう。）の額を下回ってはならない。
イ Ａ４は，岐阜県事務吏員健康福祉環境部管理室主査（健康）の職にあったが，平成１７年２月２８日，岐阜県知事に対し，派遣法２条１項及び取決め書に基づき，同年３月２日から平成２０年３月１日まで事業団に派遣されることに同意する旨の同意書を提出した。（乙５）
ウ 岐阜県経営管理部長は，平成１７年２月２８日，同年３月２日付けで，Ａ４を教育委員会事務局への出向を命ずる専決をした。（乙６の１，乙１５）
エ Ａ３教育長は，平成１７年３月２日，Ａ４を教育委員会事務局事務職員に任命し，同事務局スポーツ課主査に補し，同日から平成２０年３月１日まで，派遣法２条１項に基づき事業団へ派遣する旨の専決をした。（乙６の２，乙１３）
オ Ａ４は，事業団において，総務企画課の課長補佐兼総務企画係長の職に就き，下記の事務を分掌した。（乙３の１）
(ア) 主任
ａ 理事会の運営に関すること
ｂ 寄付行為及び諸規定に関すること
ｃ 全国健康スポーツ振興関係団体連絡協議会に関すること
ｄ 役員の秘書業務に関すること
ｅ 他に属さない事務に関すること
(イ) 副主任
ａ 課の総括に関すること
ｂ 職員の任免，服務その他人事に関すること
ｃ 公印に関すること
ｄ 幹部会議に関すること
ｅ 視察の案内に関すること
ｆ 他課との連絡調整に関すること
(3) 財務会計行為について
ア Ａ４に対する給料，扶養手当，地域手当（調整手当），住居手当，期末手当，共済費事業主負担分，児童手当拠出金，労災保険料，教職員互助組合負担金（以下「給与等」という。）の支出について（乙４，７，９，１５，１６，弁論の全趣旨）
(ア) 県の知事部局情報システム課長は，平成１６年度及び平成１７年度において，Ａ４に対する給与等（但し，教職員互助組合負担金は，平成１７年３月支払分のみ。）として，別紙１「Ａ４に対する給与等の支出一覧表」の【平成１６年度】及び【平成１７年度】と記載された表の「給与等」「岐阜県支給額」欄のうち「支給総額」欄記載の金額（但し，給料と手当等の内訳は，「支給内訳」欄記載のとおり）及び「共済費等事業主負担分」欄のうち「県」欄記載の金額について各支給日に先立ち，Ａ４に対する支出命令を専決した。
(イ) 県の知事部局情報企画課長は，平成１８年度のうち同年９月３０日までの間において，Ａ４に対する給与等（但し，教職員互助組合負担金を除く。）として，別紙１の【平成１８年度】と記載された表の「給与等」「岐阜県支給額」欄のうち「支給総額」欄記載の金額（但し，給料と手当等の内訳は，「支給内訳」欄記載のとおり）について各支給日に先立ち，Ａ４に対する支出命令を専決した。
イ 補助金について
(ア) 平成１６年度（乙１９の１～８）
ａ Ａ９理事長は，平成１６年４月１日付けで，岐阜県知事であった補助参加人に対し，事業団の平成１６年度事業計画書，同日現在の事業団の組織図及び本件補助金対象事業分の同年度収支予算書を添えて，平成１６年度岐阜県保健体育等振興補助金（イベント・スポーツ振興事業団運営事業）（以下，「本件補助金」といい，年度ごとに，「平成１６年度本件補助金」のようにいう。）として３億１４５５万６０００円の交付を申請した。
上記組織図によれば，平成１６年４月１日における事業団事務局に対する県からの派遣職員は１９名であった。
平成１６年度収支予算書には，平成１６年度の事業団の補助金財源内訳が記載されており，これによると，財団運営管理費（以下，単に「管理費」といい，管理費の中には，人件費（賃金を除く），人件費（賃金），理事会費及び事務局運営費）が含まれる。）の平成１６年度予算額は次のとおりである。なお，括弧内に記載された金額が平成１６年度補助金を財源とする額である。
(ａ) 管理費総額
３億１３２３万６０００円（３億０２１９万６０００円）
(ｂ) 人件費（賃金を除く）
２億９０４９万円（２億８７７７万６０００円）
（内訳の一部）
職員手当８０１２万９０００円
共済費５０１９万４０００円
(ｃ) 事務局運営費
５６７万６０００円（５１４万３０００円）
（内訳の一部）
旅費交通費５５万円
燃料費２５万円
通信費１３万円
ｂ 岐阜県知事であった補助参加人は，平成１６年４月１日，上記交付申請の内容を適正と認め，上記金額の平成１６年度本件補助金を，事業団に対して概算払の方法により交付することを決定した。
ｃ Ａ６スポーツ課長は，平成１６年４月１日，事業団を債権者として，上記金額の平成１６年度本件補助金の支出負担行為を専決した。
ｄ Ａ６スポーツ課長は，平成１６年４月２６日，５月１８日，６月１７日，７月１６日，８月１２日，９月２１日，１０月１４日，１１月１７日，１２月１３日，平成１７年１月１３日及び２月１８日において，事業団に対する平成１６年度本件補助金の概算払としてそれぞれ２６２１万３０００円の支出命令を専決した。
ｅ Ａ２理事長は，平成１７年２月２５日付けで，Ａ１知事に対し，平成１６年度の事業団の収入見込額及び支出見込額に変更があったとして，変更に係る収入見込額及び支出見込額の内訳が記載された平成１６年度収支予算書（県補助対象分）を添え，平成１６年度本件補助金の交付申請額を２２１９万９０００円減額する旨の変更申請をした。
上記収支予算書によれば，管理費の平成１６年度決算見込額は次のとおりである。なお，括弧内に記載された金額が平成１６年度補助金を財源とする額である。
(ａ) 管理費総額
２億９２４５万１０００円（２億８１９１万５０００円）
(ｂ) 人件費（賃金を除く）
２億７０６６万９０００円（２億６７４０万７０００円）
（内訳の一部）
通勤手当（派遣職員分含む）６１２万３４８４円
単身赴任手当（派遣職員分含む）５９万５０００円
時間外手当（派遣職員分含む）１２９５万９２２９円
管理職手当（派遣職員分含む）６３５万０２８０円
勤勉手当（派遣職員）１９９８万４２８３円
派遣職員分の共済費２４９０万４２９７円
(ｃ) 事務局運営費
５２６万円（５２３万１０００円）
（内訳の一部）
旅費交通費（業務旅費，研修旅費等，赴任旅費）１０５万円
燃料費（公用車燃料）２５万円
通信運搬費（切手等）９万円
ｆ Ａ２副知事及び副知事であったＡ１０（以下「Ａ１０副知事」という。）は，平成１７年３月１４日，上記変更申請の内容を審査した結果適当と認められるとして，事業団に対する平成１６年度本件補助金額を上記変更申請額分減額する旨の変更交付決定を専決した。
ｇ Ａ６スポーツ課長は，平成１７年３月１４日，事業団を債権者とする，平成１６年度本件補助金の支出負担額を２２１９万９０００円減額する旨の支出負担行為を専決した。
ｈ Ａ６スポーツ課長は，平成１７年３月１６日，事業団に対する平成１６年度本件補助金の概算払として４０１万４０００円の支出命令を専決した。
ｉ Ａ５理事長は，平成１７年４月８日付けで，Ａ１知事に対し，事業実績報告書及び事業収支決算書を添えて，平成１６年度本件補助金に係る実績報告をした。（以下「平成１６年度実績報告」という。）
上記決算書によれば，管理費の平成１６年度決算額は次のとおりである。なお，括弧内に記載された金額が平成１６年度補助金を財源とする額である。
(ａ) 管理費総額
２億８９８８万３４０５円（２億７９３３万２４３０円）
(ｂ) 人件費
２億８５２３万３２０３円（２億７４７２万６２０３円）
（内訳の一部）
職員手当７３９０万７０６０円
共済費５０１４万９６３０円
(ｃ) 事務局運営費
４６０万９１９２円（４５６万５２１７円）
（内訳の一部）
旅費交通費１０２万０８５０円
燃料費２６万１４３３円
通信運搬費９万６６９０円
ｊ Ａ２副知事及び副知事であったＡ１０副知事は，平成１７年４月２８日，Ａ５理事長による平成１６年度実績報告を適正と認めて，概算払の方法により支出した事業団に対する平成１６年度本件補助金額を２億８８１６万７４４８円に確定する旨の専決をした。
ｋ Ａ６スポーツ課長は，平成１７年４月２８日，事業団に対し，平成１６年度本件補助金額の確定に伴い，同年５月１７日を納期限として合計４１８万９５５２円を県に戻し入れる旨の戻入命令を専決した。
(イ) 平成１７年度（乙２０の１～８）
ａ Ａ５理事長は，平成１７年４月１日付けで，Ａ１知事に対し，事業団の平成１７年度事業計画書，同日現在の事業団の組織図及び本件補助金対象事業分の同年度収支予算書を添えて，平成１７年度本件補助金として３億０７０９万３０００円の交付を申請した。
上記組織図によれば，平成１７年４月１日における事業団事務局に対する県からの派遣職員は１９名であった。
平成１７年度収支予算書には，平成１７年度の事業団の補助金財源内訳が記載されており，これによると，管理費の平成１７年度予算額は次のとおりである。なお，括弧内に記載された金額が平成１７年度補助金を財源とする額である。
(ａ) 管理費総額
３億０８８５万円（２億９８９５万７０００円）
(ｂ) 人件費（賃金を除く）
２億８６２３万円（左記同額）
（内訳の一部）
職員手当７７６８万９０００円
共済費５１４９万円
(ｃ) 事務局運営費
５２７万６０００円（５２７万３０００円）
（内訳の一部）
旅費交通費１２３万円
燃料費２５万円
通信費１３万円
ｂ Ａ１知事は，平成１７年４月１日，上記交付申請の内容を適正と認め，上記金額の平成１７年度本件補助金を，事業団に対して概算払の方法により交付することを決定した。
ｃ Ａ６スポーツ課長は，平成１７年４月１日，事業団を債権者として，上記金額の平成１７年度本件補助金の支出負担行為を専決した。
ｄ Ａ６スポーツ課長は，平成１７年４月２０日，５月２日，６月１７日，７月１９日，８月１８日，９月１４日，１０月１４日，１１月１６日，１２月１６日，平成１８年１月１７日及び２月２２日において，事業団に対する平成１７年度本件補助金の概算払としてそれぞれ２５８０万円の支出命令を専決した。
ｅ Ａ５理事長は，平成１８年２月１９日付けで，Ａ１知事に対し，平成１７年度の事業団の収入見込額及び支出見込額に変更があったとして，変更に係る収入見込額及び支出見込額の内訳が記載された平成１７年度収支予算書（県補助対象分）を添え，平成１７年度本件補助金の交付申請額を１３８４万５０００円減額する旨の変更申請をした。
上記収支予算書によれば，管理費の平成１７年度決算見込額は次のとおりである。なお，括弧内に記載された金額が平成１７年度補助金を財源とする額である。
(ａ) 管理費総額
２億９５９３万７０００円（２億８６３４万４０００円）
(ｂ) 人件費（賃金を除く）
２億７２２３万５０００円（左記同額）
（内訳の一部）
通勤手当（派遣職員分含む）６３１万０９１６円
単身赴任手当（派遣職員分含む）６２万４０００円
時間外手当（派遣職員分含む）１７１８万円
管理職手当（派遣職員分含む）５５７万８２８０円
勤勉手当（派遣職員）１８６５万４１６４円
派遣職員分の共済費２５２１万６０００円
(ｃ) 事務局運営費
６６５万８０００円（６６５万５０００円）
（内訳の一部）
旅費交通費（業務旅費，研修旅費等，赴任旅費）２４０万円
燃料費（公用車燃料）３５万円
通信運搬費（切手等）２１万円
ｆ Ａ２副知事及びＡ１０副知事は，平成１８年３月１日，上記変更申請の内容を審査した結果適当と認められるとして，事業団に対する平成１７年度本件補助金額を上記変更申請額分減額する旨の変更交付決定を専決した。
ｇ Ａ６スポーツ課長は，平成１８年３月１日，事業団を債権者とする，平成１７年度本件補助金の支出負担額を２２１９万９０００円減額する旨の支出負担行為を専決した。
ｈ Ａ６スポーツ課長は，平成１８年３月２４日，事業団に対する平成１７年度本件補助金の概算払として９４４万８０００円の支出命令を専決した。
ｉ Ａ５理事長は，平成１８年４月１０日付けで，Ａ１知事に対し，事業実績報告書及び事業収支決算書を添えて，平成１７年度本件補助金に係る実績報告をした。（以下「平成１７年度実績報告」という。）
上記決算書によれば，管理費の平成１７年度決算額は次のとおりである。なお，括弧内に記載された金額が平成１７年度補助金を財源とする額である。
(ａ) 管理費総額
２億８５８０万５２９６円（２億７５９８万５０３９円）
(ｂ) 人件費（賃金職員分除く）
２億６４０４万５７１８円（左記同額）
（内訳の一部）
職員手当７５８０万０５７２円
共済費４８８４万９４８１円
(ｃ) 事務局運営費
５５１万２２３２円（５４４万６０２９円）
（内訳の一部）
旅費交通費２１４万１９６４円
燃料費３３万８４７２円
通信運搬費２０万８８８１円
ｊ Ａ２副知事及びＡ１０副知事は，平成１８年４月２６日，概算払の方法により支出した事業団に対する平成１７年度本件補助金を２億８１８５万６０４６円に確定する旨の専決をした。
ｋ Ａ６スポーツ課長は，平成１８年４月２６日，事業団に対し，平成１７年度本件補助金額の確定に伴い，同年５月２５日を納期限として１１３９万１９５４円を県に戻し入れる旨の戻入命令を専決した。
(ウ) 平成１８年度（乙２１の１～８）
ａ Ａ５理事長は，平成１８年４月１日付けで，Ａ１知事に対し，事業団の平成１８年度事業計画書及び本件補助金対象事業分の同年度収支予算書を添えて，平成１７年度本件補助金として２億５２５８万２０００円の交付を申請した。
上記予算書によれば，平成１８年４月１日現在における県から事業団に対する派遣職員は２２名である。
平成１８年度収支予算書には，平成１８年度の事業団の補助金財源内訳が記載されており，これによると，管理費の平成１８年度予算額は次のとおりである。なお，括弧内に記載された金額が平成１８年度補助金を財源とする額である。
(ａ) 管理費総額
２億５８１１万６０００円（２億４８５２万３０００円）
(ｂ) 人件費（賃金を除く）
２億３５２７万５０００円（左記同額）
（内訳の一部）
職員手当６５００万１０００円
共済費４１７５万１０００円
(ｃ) 事務局運営費
６１３万円（６１２万７０００円）
（内訳の一部）
旅費交通費２２２万円
燃料費３２５万円
通信費１５万円
ｂ Ａ２副知事及びＡ１０副知事は，平成１８年４月１日，上記交付申請の内容を適正と認め，上記金額の平成１８年度本件補助金を，事業団に対して概算払の方法により交付することを決定する専決をした。
ｃ Ａ６スポーツ課長は，平成１８年４月１日，事業団を債権者として，上記金額の平成１７年度本件補助金の支出負担行為を専決した。
ｄ Ａ６スポーツ課長は，平成１８年４月１４日，５月２日，６月１２日，７月１３日，８月７日，９月１２日，１０月１３日，１１月１７日，１２月１４日，平成１９年１月１０日及び２月６日において，事業団に対する平成１７年度本件補助金の概算払としてそれぞれ２１００万円の支出命令を専決した。
ｅ Ａ５理事長は，平成１９年２月１６日付けで，平成１８年度の事業団の収入見込額及び支出見込額に変更があったとして，平成１８年度本件補助金の交付申請額を５３８万２０００円減額する旨の変更申請をした。
ｆ Ａ２副知事は，平成１９年３月１日，事業団に対する平成１８年度本件補助金額を上記金額分減額する旨の変更交付決定を専決した。
ｇ Ａ６スポーツ課長は，平成１９年３月１日，事業団を債権者とする，平成１８年度本件補助金の支出負担額を５３８万２０００円減額する旨の支出負担行為を専決した。
ｈ Ａ６スポーツ課長は，平成１９年３月１３日，事業団に対する平成１８年度本件補助金の概算払として１６２０万円の支出命令を専決した。
ｉ Ａ５理事長は，平成１９年４月１０日付けで，Ａ１知事に対し，事業実績報告書及び事業収支決算書を添えて，平成１８年度本件補助金に係る実績報告をした。（以下「平成１８年度実績報告」という。）
上記決算書によれば，管理費の平成１８年度決算額は次のとおりである。なお，括弧内に記載された金額が平成１８年度補助金を財源とする額である。
(ａ) 管理費総額
２億８５８０万５２９６円（２億７５９８万５０３９円）
(ｂ) 人件費（賃金職員分除く）
２億６４０４万５７１８円（左記同額）
（内訳の一部）
職員手当７５８０万０５７２円
共済費４８８４万９４８１円
(ｃ) 事務局運営費
５５１万２２３２円（５４４万６０２９円）
（内訳の一部）
旅費交通費２１４万１９６４円
燃料費３３万８４７２円
通信運搬費２０万８８８１円
ｊ Ａ２副知事及び副知事であったＡ１１は，平成１９年４月２７日，Ａ５理事長による平成１８年度実績報告を適正と認めて，概算払の方法により支出した事業団に対する平成１８年度本件補助金額を２億３９２２万０７０１円に確定する旨の専決をした。
ｋ Ａ７スポーツ課長は，平成１９年４月２７日，事業団に対し，平成１８年度本件補助金額の確定に伴い，同年５月２５日を納期限として７９７万９２９９円を県に戻し入れる旨の戻入命令を専決した。
ウ 事業団のＡ４に対する手当等及び出張旅費等の支出の経緯
(ア) Ａ４は，別紙４「Ａ４の補助参加人の出張随行一覧表」の「年月日」欄の各日に先立ち，それぞれ事業団総務経理課長から「会長秘書用務」として旅行命令を受け，同別紙の「用務先」，「用務内容」，「出張先」各欄のとおり出張をした（以下「本件各出張」という。）。
(イ) Ａ４は，本件各出張の前又は後に，旅費（鉄道賃，旅行諸費及び宿泊料）の請求をし，その支払を受けた。（乙２２の１～５４）
(ウ) Ａ４が本件出張に使用した事業団が保有する公用車のガソリン代は，事業団が保有する他の自動車の分のガソリン代と合算して，Ｂ協同組合より各月毎に請求がされ，事務局運営費又はメモリアルセンター管理費として同協同組合に対して支払われた。（乙２３の１～２０）
(エ) Ａ４が従事した業務に使用する携帯電話の使用料は，各月毎に，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海から請求を受け，事務局運営費として同社に支払われた。（乙２４の１～２０）
(オ) Ａ４の本件出張に伴い生じた有料道路使用料のうち，ハイウェイカード使用分は，イベント誘致費又は事務局管理費として株式会社Ｃに対しハイウェイカード代金として支払われた。（乙２５の１～５）
(カ) 同有料道路使用料のうち，ＥＴＣ利用分は，各月毎に株式会社十六ディーシーカードから請求を受け，同社に支払われた。（乙２５の１～１６）
(キ) 同有料道路使用料のうち，職員により立替払をした分は，それぞれ立替払をした日の前又は後に立替払をした職員から立替金の請求がなされ，それぞれ立替払をした職員に対し実費が支払われた。（乙２５の１７～２５）
(4) 本訴に至る経緯
ア 平成１８年９月２０日，２１日に，本件派遣に関しての新聞報道がなされた。（甲２の１・２）
イ 原告ほか２８名（以下「原告ら」という。）は，平成１８年１０月２日，地方自治法２４２条１項に基づき，岐阜県監査委員に対し，次の措置を講ずるよう請求した（以下「本件監査請求」という。甲１）。
(ア) 補助参加人に対して，平成１７年３月から平成１８年８月までの期間（以下「本件期間」という。）に補助参加人の出張に随行した職員らに支給した随行の旅費，日当等の諸経費のすべて及び支給した給与，諸手当の９割を不当利得返還請求又は損害賠償請求すること。
(イ) 上記(ア)の請求をしない場合，県知事ら関係職員に対して上記同額の賠償請求すること。
ウ 岐阜県監査委員は，平成１８年１１月３０日付けで，原告らが監査請求の対象とする平成１７年３月から同年１０月１日までの期間における財務会計上の行為については監査請求期間を徒過しており，徒過したことにつき正当な理由もないため不適法であるとして却下し，同年１０月２日以降の財務会計行為に係る請求に関しては，事業団への補助金の支出及び随行職員への給与等の支払はいずれも違法性，不当性が認められないとして，本件監査請求を棄却した（甲１）。
エ 原告は，平成１８年１０月２日，本訴を提起した。（顕著な事実）
２ 関連法令等
(1) 派遣法（但し，平成２２年３月３１日法律第１９号による改正前のもの）
１条（目的）
この法律は，地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人等の業務に専ら従事させるために職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第４条第１項に規定する職員をいう。第７条を除き，以下同じ。）を派遣する制度等を整備することにより，公益的法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて，地域の振興，住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
２条（職員の派遣）
１項任命権者（地方公務員法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。）は，次に掲げる団体
（以下この項及び第３項において「公益的法人等」という。）のうち，その業務の全部又は一部が当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり，かつ，当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものとの間の取決めに基づき，当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため，条例で定めるところにより，職員（条例で定める職員を除く。）を派遣することができる。
一民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設
立された法人
二以下略
２項任命権者は，前項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）の実施に当たっては，あらかじめ，当該職員に同項の取決めの内容を明示し，その同意を得なければならない。
３項第１項の取決めにおいては，当該職員派遣に係る職員の職員派遣を受ける公益的法人等（以下「派遣先団体」という。）における報酬その他の勤務条件及び当該派遣先団体において従事すべき業務，当該職員の職員派遣の期間，当該職員の職務への復帰に関する事項その他職員派遣に当たって合意しておくべきものとして条例で定める事項を定めるものとする。
４項前項の規定により第１項の取決めで定める職員派遣に係る職員の派遣先団体において従事すべき業務は，当該派遣先団体の主たる業務が地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務である場合を除き，地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務を主たる内容とするものでなければならない。
４条（派遣先団体の業務への従事等）
１項派遣職員は，その職員派遣の期間中，第２条第１項の取決めに定められた内容に従って，派遣先団体の業務に従事するものとする。
２項派遣職員は，その職員派遣の期間中，職員派遣された時就いていた職又は職員派遣の期間中に異動した職を保有するが，職務に従事しない。
６条（派遣職員の給与）
１項派遣職員には，その職員派遣の期間中，給与を支給しない。２項派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務，地方公共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるものである場合又はこれらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には，地方公共団体は，前項の規定にかかわらず，派遣職員に対して，その職員派遣の期間中，条例で定めるところにより，給与を支給することができる。
７条（派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の特例）
１項派遣職員に対する地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の規定の適用については，派遣先団体の業務を公務とみなす。
２項派遣職員は，地方公務員等共済組合法第３９条第３項の規定にかかわらず，引き続き職員派遣をされた日の前日において所属していた地方公務員共済組合（同法第３条第１項に規定する地方公務員共済組合をいう。）の組合員であるものとする。
３項派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の規定の適用については，同法第４章及び第６章中「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と，「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と，同法第１１３条第２項各号列記以外の部分中「地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和２３年法律第１３５号）第１条又は第２条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては，都道府県。以下この条において同じ。）の負担金」とあるのは「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）第２条第３項に規定する派遣先団体（以下「派遣先団体」という。）の負担金」と，同項各号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「派遣先団体の負担金」と，同法第１１６条第１項中「地方公共団体の機関，特定地方独立行政法人又は職員団体」とあり，及び「地方公共団体，特定地方独立行政法人又は職員団
体」とあるのは「派遣先団体」と，「第１１３条第２項（同条第５項から第７項までの規定により読み替えて適用する場合を含
む。）及び第４項」とあるのは「第１１３条第２項」とする。
８条（派遣職員に関する児童手当法の特例）
派遣職員に関する児童手当法（昭和４６年法律第７３号）の規定の適用については，派遣先団体を同法第２０条第１項第４号（ママ）に規定する団体とみなす。
(2) 派遣条例（同条例において「法」とは派遣法のことをいう。乙９）２条（公益的法人等への派遣）
１項任命権者は，法第２条第１項の規定により，次の各号のいずれかに該当する公益的法人等（同項の公益的法人等をいう。以下同じ。）として人事委員会規則で定めるものに職員を派遣することができる。
一岐阜県が基本金又はこれに準ずるもの（括弧内略）の二分の
一以上を出資している公益的法人等
二以下略
２項略
３項法第２条第３項の規定により職員派遣に当たって合意しておくべきものとして条例で定める事項は，次に掲げるとおりとする。一派遣先団体における派遣職員の福利厚生に関する事項
二派遣先団体における派遣職員の業務の従事の状況の連絡に関
する事項
４条（派遣職員の給与）
１項派遣職員（括弧内略）のうち法第６条第２項に規定する場合に該当するものには，当該職員派遣の期間中，給料，扶養手当，地域手当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。
２項略
(3) 岐阜県人事委員会の定める岐阜県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則（以下「派遣条例施行規則」という。同規則において「条例」とは派遣条例をいう。乙１０）
２条（職員派遣をすることができる公益的法人等）
条例第２条第１項各号のいずれかに該当する公益的法人等として人事委員会規則で定めるものは，別表第１に掲げるとおりとする。別表第１
条例第２条第１項第１号に該当する公益法人等
財団法人岐阜県イベント・スポーツ振興事業団ほか略
(4) 地方自治法
２３２条の２（寄附又は補助）
普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。
(5) 岐阜県補助金等交付規則（以下「交付規則」という。乙１１）１条（目的）
この規則は，法令，条例及び他の規則に特別の定めのあるもののほか，補助金等の交付の申請，決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより，補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
２条（定義）
１項この規則において「補助金等」とは，県が県以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
一補助金
二以下略
２項この規則において「補助事業等」とは，補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３項この規則において「補助事業者等」とは，補助事業等を行う者をいう。
４項ないし６項略
３条（補助事業者等及び間接補助事業者等の責務）
補助事業者等及び間接補助事業者等は，補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し，法令，条例又は規則（以下「法令等」という。）の定め及び補助金等又は間接補助金等の交付の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
４条（補助金等の交付の申請）
補助金等の交付の申請をしようとする者は，知事の定めるところにより，申請書に関係書類を添えて，知事に提出しなければならない。５条（補助金等の交付の決定）
１項知事は，補助金等の交付の申請があつたときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その内容を調査し，当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは，速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。
２項略
１０条（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）
１項補助事業者等は，法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件その他法令等に基づく知事の処分に従い，善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず，補助金等の他の用途への使用をしてはならない。
２項略
１１条（状況報告）
補助事業者等は，知事の定めるところにより，補助事業等の遂行の状況を知事に報告しなければならない。
１３条（実績報告）
補助事業者等は，知事の定めるところにより，補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は，補助事業等の成果を記載した実績報告書に必要な書類を添えて知事に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了した場合も，同様とする。
１４条（補助金等の額の確定等）
知事は，補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては，報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金等の額を確定し，当該補助事業者等に通知するものとする。
１６条（補助金等の交付）
知事は，原則として，第１４条の規定による補助金等の額の確定後において補助金等を交付するものとする。
１７条（決定の取消し）
１項知事は，補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し，その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件その他法令等又はこれに基づく知事の処分に違反したときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２項略
３項前２項の規定は，補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４項第７条の規定は，第１項又は第２項の規定による取消しをした場合について準用する。
１８条（補助金等の返還）
１項知事は，補助金等の交付の決定を取り消した場合において，補助事業等の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。２項知事は，補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において，既にその額を超える本件補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
(6) 岐阜県保健体育等振興補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。乙１９の１，乙２０の１，乙２１の１）
１条
県は，保健，体育及び給食の普及並びに振興を図るため，関係団体が行う事業に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付に関しては，交付規則（括弧内省略）に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。
２条
補助対象事業は次に掲げるものとする。
一ないし十七略
十八イベント・スポーツ振興事業団運営事業
十九以下略
６条（状況報告）
規則第１１条の規定により，補助事業者は，知事の要求があったときは，別記第４号様式による事業遂行状況報告書を作成し，知事に提出しなければならない。
７条（実績報告）
１項規則第１３条の規定による実績報告書及びその添付書類の様式は，別記第５号様式のとおりとする。ただし，これによることのできないものは別にこれを定める。
２項前項の実績報告書の提出期限は，補助事業が完了した費から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までとする。
８条（交付の方法）
次に掲げる事業に係る補助金は，前金払又は概算払をすることができる。
一ないし十三略
十四イベント・スポーツ振興事業団運営事業
十五以下略
(7) 岐阜県保険体育等振興補助金（イベント・スポーツ振興事業団運営事業）交付要領（以下「交付要領」という。乙１９の１，乙２０の１，乙２１の１）
２条（目的）
岐阜県における産業，文化，スポーツの振興の中核施設となる「岐阜メモリアルセンター」の施設管理，運営を行う事業団の運営に要する経費を補助することにより，法人運営の円滑化を図り，本県の産業，文化，スポーツの振興と県活性化を図る。
３条（補助対象事業）
補助の対象となる事業団の運営に係る経費とは次の各号をいう。
(1) 人件費
(2) 会議費
(3) 法人運営費
(4) 法人事業費
(5) 配置事業費
４条（補助対象経費）
補助の対象となる経費は，前条に掲げる事業に要する次の経費とする。
共済費，福利厚生費，賃金，報酬，給料，プロパー退職手当積立金，手当，会議費，報償費，旅費，消耗品費，役務費，通信運搬費，備品購入費，使用料及び賃借料，予備費，その他事業の実施に直接必要な経費
(8) 岐阜県職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「勤務条件条例」という。）
３条（給料）
給料は，第３１条から第３４条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつてこの条例に定める管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，特殊勤務手当，特地勤務手当（括弧内略），へき地手当（括弧内略），寒冷地手当，産業教育手当，定時制通信教育手当，農林漁業普及指導手当，災害派遣手当，武力攻撃災害等派遣手当，義務教育等教員特別手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。
３ 原告の主張
(1) 補助参加人，Ａ１，Ａ２，Ａ３及びＡ４（以下「補助参加人ら」という。）の共同不法行為について
ア 本件派遣は，①補助参加人が平成１７年２月の知事職退任間近のころに「会長秘書をよこせ」と要求したこと，②Ａ１知事の周辺者から，補助参加人に秘書を提供しようとの意図が示されたことで，県幹部や県の人事関係者らが画策したことの双方又はいずれかの結果として，補助参加人の知事職在職当時の県秘書課職員の一人であるＡ４を，本人の同意及び事業団幹部の了承の上で行われたものであり，補助参加人らが相通じて，補助参加人の個人秘書業務に従事させる目的で，教育委員会を通じてした迂回人事であって，派遣法１条及び地方公務員法３５条に違背する違法な県職員派遣である。
イ Ａ４が，かつて県の知事公室秘書課に在籍していたこと，健康福祉環境部管理室に異動してから本件派遣までの期間が１年に満たないこと，平成１７年３月から平成１８年９月５日までの間のＡ４の勤務可能日数は土日祝日を除いた３７０日程度であるところ，別紙２のとおり，Ａ４は，同期間中計２８１回にわたり補助参加人の私的用務に随行したことからすれば，事前準備や調整，事後の用務の存在等を考えれば，その勤務時間のほとんどにおいて補助参加人の私的用務の秘書業務に従事していたというほかない。
このことからも，本件派遣が補助参加人らの上記違法目的によってなされたものであるといえる。
ウ 県は，補助参加人らの上記行為により，県が本件派遣後にＡ４に対して支給した給与等相当額，並びに，事業団に対して交付した本件補助金のうち，Ａ４に対する諸手当等（勤務条件条例の定める諸手当のうち取決め書４条１項２号の定める扶養手当，調整手当（給料及び扶養手当に係るものに限る），住居手当，期末手当及び寒冷地手当を除いたもの），共済費事業主負担分（共済費事業主負担分，児童手当拠出金，労災保険料及び教職員互助組合負担金）相当額，Ａ４が補助参加人の私的用務に随行した際の旅費等（旅行諸費，宿泊料，運賃，急行料金等，車賃，燃料費（ガソリン購入費），有料道路通行料及び携帯電話使用料）相当額（詳細は別紙１及び別紙３）のとおり）の損害を被った。
エ したがって，県は，民法７０９条，７１９条に基づき，①Ａ１，Ａ２及びＡ３に対し，連帯して１８１９万７３１９円（ただし，７９０万３４７６円の限度でＡ４及び補助参加人と，７７２万０１４６円の限度でＡ５とそれぞれ連帯して）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，②補助参加人及びＡ４に対し，Ａ１，Ａ２及びＡ３と連帯して１８１９万７３１９円の内金７９０万３４７６円（ただし，７７２万０１４６円の限度でＡ５と連帯して）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する権利がある。
オ 被告は，補助参加人らに対し，上記損害賠償を請求することを怠っている。
(2) 本件期間におけるＡ４の給与等に関する支出命令の違法性と当該職員の損害賠償責任について
ア Ａ４の給与等に関する支出命令の違法性
(ア) 本件派遣は，違法な目的をもってなされたものであり，派遣法１条及び地方公務員法３５条に違背し違法である。
したがって，岐阜県経営管理部長が平成１７年３月２日付けでしたＡ４に対する教育委員会事務局への出向命令の専決及びＡ３教育長が平成１７年３月２日にした，Ａ４を教育委員会事務局事務職員に任命し，同事務局スポーツ課主査に補し，同日から平成２０年３月１日まで，派遣法２条１項に基づき事業団へ派遣する旨の専決はいずれも地方自治法２条１６項，１７項により無効となる。
本件派遣は，Ａ４の給与等に関する支出命令の前提行為となるものであるから，違法又は無効な本件派遣を前提として，平成１７年３月から平成１８年９月までの間になされたＡ４の給与等に関する支出命令（以下「各支出命令」という。）は，その違法性を承継し，やはり違法となる。
(イ) 派遣法６条１項は，「派遣職員には，その職員派遣の期間中，給与を支給しない。」と規定し，同条２項において，例外的に支給できる場合を定めているところ，Ａ４は，別紙４の「年月日」欄記載の該当日において，原告の主張欄のとおり，補助参加人の私的用務に関する秘書業務（以下「私的秘書業務」という。）に従事しているが，同業務は同条２項に定める例外的な場合にあたらない。
したがって，本件派遣以降にＡ４の給与等に関する支出命令をすることは，同法６条に反し違法である。
イ 当該職員及び相手方の責任と損害額又は不当利得額
(ア) Ａ１について
知事は，原因行為であるＡ４の教育委員会への異動命令について取消権を有するにもかかわらず，Ａ１知事は，これを取り消さないまま，Ａ４の給与等に関する支出命令について黙認した。
知事は県のすべての支出につき権限があり，Ａ１は，故意又は過失により，本件派遣及びＡ４の給与等に関する各支出命令をしたから，当該職員として，民法７０９条に基づき，各支出命令により県に生じた損害額合計１０２９万３８４３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(イ) Ａ２について
Ａ２は，平成１７年３月１日ころ，副知事と理事長の職を兼務しており，補助参加人を会長に就任させ，Ａ４を補助参加人の秘書業務に従事させるために教育委員会への転任の専決をしたものであり，故意，重過失又は過失により本件派遣をしたから，主位的に民法７０９条に基づき，予備的に当該職員として，地方自治法２４３条の２に基づき，Ａ４の給与等に関する各支出命令により県に生じた損害額合計１０２９万３８４３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(ウ) Ａ３について
Ａ３は，平成１７年３月１日ころ，教育長の職にあり，故意又は重過失により，教育委員会の委任を受け，原因行為である本件派遣のうち事業団への出向命令を行ったから，当該職員として，地方自治法２４３条の２に基づき，Ａ４の給与等に関する各支出命令により県に生じた損害額合計１０２９万３８４３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(エ) Ａ４について
Ａ４は，本件派遣の違法性を認識し，合意の上で，自ら私的秘書業務に従事しているから，自己に対する違法な各支出命令の相手方として，民法７０９条に基づき，県に生じた損害額合計１０２９万３８４３円の内金７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(オ) 補助参加人について
補助参加人は，本件派遣の違法性を認識しながらＡ４を私的秘書業務に従事させることで，本来自身がＡ４に給付すべき給与等相当額を不当に利得したのであるから，Ａ４に対する違法な各支出命令の相手方として，民法７０９条又は民法７０３条に基づき，県に生じた損害額合計１０２９万３８４３円の内金７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償し又は各支出命令により生じた自己の不当な利得金１０２９万３８４３円の内金７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を返還する義務を負う。
ウ 被告は，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４及び補助参加人に対し，上記賠償命令，損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることを怠っている。
(3) 事業団に対する本件補助金支出に関する交付決定，支出負担行為，支出命令，債務確定及び戻入命令（以下「各財務会計行為」という。）の違法性並びに各財務会計行為に係る当該職員及び相手方の損害賠償責任又は不当利得返還責任について
ア 各財務会計行為が違法であること
(ア) 本件補助金支出の前提行為である本件派遣が違法であるから，本件補助金支出のうち，違法な本件派遣に基づく部分に係る各財務会計行為は，その違法性を承継し，いずれも違法となる。
(イ) 仮に，本件派遣自体が違法でないとしても，Ａ４は私的秘書業務に従事していたのであるから，県から事業団へ交付された本件補助金のうち，事業団からＡ４へ給付すべき手当等として支出された部分及びＡ４が従事した私的秘書業務に伴う旅費等の費用として支出された部分は，本件補助金の目的外の支出であるから違法な支出であり，これに係る各財務会計行為もすべて違法となる。
イ 当該職員及び違法な財務会計行為の相手方の責任と各人の負うべき損害賠償額，賠償命令額又は不当利得返還請求額
(ア) Ａ１について
知事は，原因行為である違法な本件派遣を行い，Ａ４の教育委員会への異動命令について取消権を有するにもかかわらず，Ａ１知事は，これを取り消さなかった。
知事は県のすべての支出につき権限があり，Ａ１は，故意又は過失により，本件派遣及び各財務会計行為をしたから，Ａ１は，当該職員として，民法７０９条に基づき，各財務会計行為により県に生じた損害額合計７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(イ) Ａ２について
Ａ２は，平成１７年３月１日ころ，副知事と理事長の職を兼務しており，補助参加人を会長に就任させ，Ａ４を補助参加人の秘書業務に従事させるために教育委員会への転任の専決をしたものであり，本件期間中，副知事として平成１６年度ないし同１８年度において，故意又は重過失により違法な本件補助金の債務の確定を専決したほか，平成１７年度において理事長で，平成１８年度において副理事長であったから，主位的に各財務会計行為の相手方として民法７０９条に基づき，予備的に当該職員として，地方自治法２４３条の２に基づき，これらにより生じた損害額合計７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(ウ) Ａ３について
Ａ３は，平成１７年３月１日ころ，教育長の職にあり，故意又は重過失により，教育委員会の委任を受け，原因行為である本件派遣のうち事業団への出向命令を行ったから，当該職員として，地方自治法２４３条の２に基づき，本件派遣を原因とする違法な各財務会計行為により県に生じた損害額合計７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(エ) Ａ５について
Ａ５は，平成１７年度及び同１８年度において理事長職にあり，４が私的秘書業務に従事していることを承知し，Ａ４を同業務に従事させていた事業団の責任者であるから，各年度にかかる本件補助金のうち，Ａ４の私的秘書業務に関して生じた経費及びＡ４の手当等として支出された部分については，当該部分に係る各財務会計行為の相手方として，民法７０９条に基づき，県に生じた損害額合計７７２万０１４６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(オ) Ａ６について
Ａ６は，平成１７年度及び同１８年度において，スポーツ課長として，故意又は重過失により，本件補助金の支出負担行為，支出命令を専決し，副知事の債務確定を実質的に補助し，戻入命令を専決したから，各年度にかかる本件補助金のうち，Ａ４の私的秘書業務に関して生じた経費及びＡ４の手当等として支出された部分に係る支出負担行為，支出命令，戻入命令を専決し，副知事の債務確定を補助した当該職員として，地方自治法２４３条の２に基づき，各財務会計行為により県に生じた損害額合計７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(カ) Ａ７について
Ａ７は，平成１９年度において，スポーツ課長として，故意又は重過失により，本件補助金の支出負担行為，支出命令を専決し，副知事の債務確定を実質的に補助し，戻入命令を専決したから，各年度にかかる本件補助金のうち，Ａ４の私的秘書業務に関して生じた経費及びＡ４の手当等として支出された部分に係る支出負担行為，支出命令，戻入命令を専決し，副知事の債務確定を補助した当該職員として，地方自治法２４３条の２に基づき，各財務会計行為により県に生じた損害額合計２６２万３７８５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
(キ) Ａ４について
Ａ４は，本件派遣の違法性を認識し，合意の上で，自ら私的秘書業務に従事していたのであるから，本件期間における本件補助金のうち，事業団より，自身の従事した私的秘書業務に関して生じた経費及び手当等として支出された部分について，当該補助金に係る違法な各財務会計行為の相手方として，民法７０９条に基づき，各財務会計行為により県に生じた損害額合計７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務を負う。
なお，Ａ４は，各財務会計行為の直接の相手方ではないが，転得者も財務会計行為の相手方と言いうる。
(ク) 補助参加人について
補助参加人は，本件派遣の違法性を認識し，Ａ４を私的秘書業務に従事させることで，本来自身がＡ４に給付すべき出張随行経費等相当額を県の損害により不当に利得したのであるから，事業団が，Ａ４が私的秘書業務に従事するために生じた経費及びＡ４への手当等として支出した部分の本件補助金に係る違法な各財務会計行為の相手方として，民歩７０９条又は民法７０３条に基づき，県に生じた損害額合計７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償し又は同財務会計行為により生じた自己の不当な利得金７９０万３４７６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を返還する義務を負う。
ウ 被告は，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ５，Ａ６，Ａ４及び補助参加人に対し，上記賠償命令，損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることを怠っている。
(4) 本件訴えの適法性について
ア 怠る事実であること
本件訴えは，県の職員の任命権（専決権）を有するＡ１知事，Ａ２副知事及びＡ３教育長が，補助参加人と意を通じて，Ａ４を知事職を退任した補助参加人の個人秘書業務に従事させるために，教育委員会を介して事業団へ派遣するという迂回人事（本件派遣）を行ったのであり，本件派遣は，一種の談合というべき不法行為であって，補助参加人らに対する当該不法行為に基づく損害賠償請求権又は本件派遣が違法であるがゆえに法的根拠を失ったＡ４への給与等の支払及び補助参加人の出張随行旅費等としての本件補助金の交付による補助参加人への不当利得返還請求権の行使を怠ることを怠る事実として損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の行使を行うよう求め，これらの行使を怠る事実が違法であることの確認を求めるものであって，原告の主張する怠る事実はいわゆる真正怠る事実にあたるから，監査請求期間の制限はない。
イ 正当理由の存在
仮に，原告の主張する怠る事実がいわゆる不真正怠る事実にあたるとしても，上記不正な目的をもって本件派遣が行われ，Ａ４が，補助参加人の会長職の業務とは無関係な私的業務に随行し，Ａ４の給与等を県が直接支払い，同人の随行旅費等を県が事業団に交付する本件補助金から支出させたことは，県の住民が知ることができぬよう秘密裏に行われてきた。
県の住民である原告らは，平成１８年９月２０日の新聞報道により初めて上記事実を知ったのであって，同年１０月２日に速やかに本件監査請求を行った。
したがって，本件住民監査請求が，各財務会計行為から１年間の監査請求期間を経過してなされたことには正当理由がある。
４ 被告の主張
(1) 本件訴えが不適法であることについて
ア 監査請求を経ていないこと
原告は，本件監査請求を平成１８年１０月２日に行っていることから，平成１８年度の補助金支出については，概算払は監査対象であるが，その精算行為（額の確定に伴う戻入）は平成１９年４月２７日に行っており監査対象とはならず，監査請求前置を経ておらず不適法である。
イ 監査請求期間の徒過
(ア) 住民訴訟は監査請求前置主義をとっており，その趣旨は，当該普通地方公共団体の自治的，内部的処理によって，不当又は違法な財務事務処理を予防，是正させることが地方自治の本旨に合致すること，費用をかけずに迅速な処理が可能となること，不当事項の是正もなされ得ることなどにあるため，住民監査請求を経たといえるためには，監査委員の監査時点で，違法又は不当についての実体的判断による予防の機会が与えられることが必要である。
(イ) 原告らは，平成１８年１０月２日に，県の外郭団体である事業団に勤務する県派遣職員が，その勤務時間のほとんどを当該事業団の業務とは関係のない補助参加人の個人秘書業務に従事していたことを理由として，同人が補助参加人に随行して出張した際の旅費の全額と当該派遣職員に支給した給与の６割に相当する金額を補助参加人ほか数名に返還させることなどを求める本件住民監査請求を行った。本件住民監査請求の対象である財務会計行為は，県の事業団に対する本件補助金の支出及びＡ４に対する給与の支出並びにこれらの支出相当額の損害賠償請求を怠る事実である。本件補助金の支出については，概算払の方式により毎月，給与については定額が毎月，それぞれ支出されているから，本件監査請求のうち平成１７年１０月１日以前の支出に関する部分は監査請求期間徒過を理由に不適法却下されている。したがって，当該部分については，実体的判断による予防の機会が与えられていないから，原告らの訴えのうち当該部分を対象とするものは，監査請求前置の要件を欠く不適法なものであり，却下を免れない。
ウ 不真正怠る事実であること
(ア) 原告は，被告が不当利得返還請求又は損害賠償請求を行わないことをもって，県の財産の管理を怠る事実が存在すると主張する。
(イ) 怠る事実には原則として監査請求期間の制限はないが，怠る事実を対象としてされた監査請求であっても，特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするもの（不真正怠る事実）である場合には，当該行為のあった日又は終わった日を基準として監査請求期間を適用すべきである（最高裁昭和６２年２月２０日第二小法廷判決）。
(ウ) 原告らは，本件監査請求にあたり，事業団に勤務する県の派遣職員が，そのほとんどを事業団の業務とは関係のない補助参加人の個人秘書業務に従事していたことを理由に，被告が，補助参加人に対し，派遣職員が同人に随行して出張した際の旅費全額並びに同職員の給与及び諸手当の９割相当額を不当利得返還請求又は損害賠償請求することを怠ることを怠る事実として主張しており，県の事業団に対する本件補助金の支出並びに同職員に係る給与及び諸手当の支出について，これらの支出が財務会計法規に違反し違法な支出であることに基づいて発生する不当利得返還請求権又は損害賠償請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものである。これはまさに不真正怠る事実である。
エ 正当理由の不存在
監査請求期間を徒過したことについての正当理由の有無は，住民が相当の注意力をもって調査した時に客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，また，当該行為を知ることができたと解される時から相当の期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである(最高裁昭和６３年４月２２日第二小法廷判決)。
本件補助金及び給与の支出は，それぞれ各支出年度の県の予算に計上され，その執行として行われており，秘密裡に行われたものではなく，原告らが事業団に対し，Ａ４に関する「出張伺い兼自家用車使用承認書」及び「時間外勤務・休日勤務及び夜間勤務命令簿」等を情報公開請求を行うなど，相当の注意力をもって調査を行えば，当該支出を容易に知り得たものであることから，正当理由があるとはいえない。
また，事業団は改正前民法３４条に基づき設立された公益法人であり，財団の業務及び財務に関する資料（寄附行為，事業報告書，収支計算書等）を事務所に備え置き，一般の閲覧に供することとされている（岐阜県教育委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則１１条２項）から，原告らは，財団事務所及び教育委員会事務局で，これら関係書類を閲覧することが可能であり，閲覧に供されているもののうち，収支計算書等を閲覧すれば県から本件補助金が支出されていることを容易に知ることができた。
オ したがって，本件訴えのうち，平成１７年１０月１日以前の公金支出に係る部分については，監査請求期間１年の期間制限を定める地方自治法２４２条２項に抵触し，適法な監査請求を経ていないから不適法である。
(2) 原告の主張(1)に対する反論
本件派遣に関して，原告が主張する共同不法行為は存在しない。その理由は次のとおりである。
ア 事業団に対する県職員の派遣の必要性
事業団は，県の外郭団体であり，効率性や機動性などのメリットを生かしながら県民サービスの向上を図るため，行政の行うべき分野の補完・代替・支援等に重要な役割を果たすことが期待される団体であり，派遣条例等において岐阜県が職員を派遣することができる団体であるから，県は，事業団に対して，必要に応じて人的援助を行うため，派遣法，派遣条例等に定める手続に従って県職員の派遣を行っている。
そもそも，事業団は，その前身である財団法人岐阜県スポーツ振興事業団が昭和５３年に設立され，県民体育館の管理運営を受託して以来，現在に至るまで，岐阜メモリアルセンター（以下「メモリアルセンター」という。）をはじめ，岐阜県長良川球技場，スポーツ科学トレーニングセンター，岐阜アリーナなど数多くの県有スポーツ施設の管理運営業務（以下「県有施設の管理運営業務」という。）を実施してきた。このような団体に対する職員の派遣は，県有スポーツ施設の設置者である岐阜県が，公益団体による施設管理業務の適正な実施を担保する上で必要なものであった。このような県の積極的な関与の下，公の施設の効用を最大限に発揮できるように，岐阜県は事業団に施設の効率的・効果的な管理運営を実施させるとともに，その他岐阜県のスポーツ施策と密接に関連する各種委託事業，自主企画業務における協調体制を構築してきた。
イ 本件派遣を行う必要性
事業団は，寄附行為に掲げるとおり，県民に広くスポーツの普及振興を図り，心身ともに健康な県民の育成と明るく豊かな夢あふれる県土づくりに寄与することを目的として，県有施設の管理運営業務，県の各種スポーツ施策と密接に関連する委託業務，自主企画業務など幅広い業務を行っている。
補助参加人を会長に選任したのは，知事職を４期１６年にわたって勤め，地方自治の更なる発展を目的に「闘う全国知事会」を標榜し，全国知事会会長を務めた補助参加人の知名度は，事業団のイベント・コンベンション誘致活動の効果的・効率的推進役としては，極めて有用な存在であり，その経歴や各種団体等の役職への就任，幅広い人的つながりがあることから生じる様々な機会を通じ，各種講演会や有識者との面談等の活動を行う中で，産業・文化・スポーツの各分野における事業団の活動に関し，情報収集・情報発信を行うことが期待できたためである。そのため，補助参加人の会長としての職務は極めて広範な分野にわたり，懇談，面談，講演，情報交換及び視察等様々な形態が予想されたのである。実際，例えば，補助参加人は，事業団の会長就任後，すぐに平成１７年の愛知万博のレセプションに参加するとともに，旧建設省都市局長を努めた経歴・人脈を活かし，国土交通省に要望に赴き，関係団体の事業への協力に努めたほか，事業団の会長職のほかに，プロ野球有識者会議の座長を務めていたことから，その活動を通じて長良川球場でのプロ野球公式戦・オープン戦の更なる開催誘致に努めるなど，事業団の目的に資する積極的な活動を行っていた。
補助参加人の会長就任に伴い，事業団の業務増が想定されたことから，秘書業務及び企画業務等を担当する職員が必要であった。
Ａ４は，昭和５６年３月に県職員に採用されて以降，衛生環境部，議会事務局，総務部，商工労働部，地域県民部といった幅広い部局において，主に管理調整業務に従事しており，各種政策の企画調整的な業務に精通し，その多様な知識の活用が望まれていた。また，平成１３年４月には知事公室秘書課に配属され，県の幹部との連絡調整など秘書業務に従事した経歴があることから，Ａ４の係る経歴は事業団における円滑な事務の遂行にあたり必要不可欠なものであった。
そこで，県は，県の事務事業を補完，支援させるべく，派遣法の趣旨に適うものとして，会長の秘書業務及び企画業務を担当すべき人的支援として，Ａ４を事業団に派遣することとして，本件派遣を行った。
ウ 本件派遣の適法性
(ア) Ａ４は，平成１７年３月２日付けで，経営管理部長の専決により，知事部局から教育委員会への転任（地方公務員法１７条）を命じられ，これにより，同日付けで，教育委員会事務局の職員としての身分を有することとなり，さらに，教育長の専決により，同日から事業団への派遣（本件派遣）を命じられた。本件派遣に当たっては，派遣法及び派遣条例に定めるところにより，事業団と任命権者である教育委員会の間で定められた取決め書の内容について，同法２条２項に基づいて，事前にＡ４に明示し，同意を得ている。
(イ) 事業団の派遣法にいう「公益法人等」該当性
県では，派遣法２条１項を受けて，派遣条例を定めているが，派遣条例では，派遣することができる公益法人等について，「岐阜県が基本金又はこれに準ずるものの２分の１以上を出資している公益法人等」など４類型を定めるとともに，具体的な公益法人等の名称は人事委員会規則に委任し（２条１項），当該委任を受けて定められた派遣条例施行規則は，２条（別表第１）により，派遣対象の公益法人等を具体的に定めている。
事業団は，前述のような目的を有し，県が２分の１以上を出資している団体であることから，派遣条例２条に該当する団体として，県（人事委員会）は，事業団を派遣対象の公益法人等に該当するものとして，派遣条例施行規則２条及び別表第１に具体的に規定している。
(ウ) 教育委員会は，事業団が以上のとおり派遣法に基づく職員の派遣の対象となる公益法人等であることから，派遣法２条等に基づき，事業団との間で，「取決め書」を交わし，Ａ４を事業団へ派遣した。
エ 以上のとおり，本件派遣は，事業団の活動のため必要があってなされたものであり，適法な手続によってなされたものであり，Ａ４が随行した補助参加人の出張は，別紙４「被告らの主張」欄のとおり，いずれも会長としての業務にかかわるものであることからも，本件派遣が原告の主張の違法な目的に出たものではないことは明らかである。
したがって，原告が主張する補助参加人らによる共同不法行為は存在せず，県は，同人らに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有していないから，被告は違法に同請求権の行使を怠っていない。
(3) 原告の主張(2)に対する反論
ア Ａ４の給与等に関する支出命令の適法性について
(ア) 本件派遣は違法な目的でなされたものではない。
(イ) 違法性を承継しないこと
原告は，職員の出向等の任命行為を先行行為として，これに起因する給与支出及び補助金支出の財務会計行為を後行行為とし，先行行為の違法は後行行為の違法を導くとして住民訴訟の対象としているものと解される。しかし，住民訴訟の目的は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による地方自治法２４２条の２第１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実の予防又は是正を裁判所に請求する権能を住民に与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することにあるものである（最高裁昭和５３年３月３０日第一小法廷判決）から，住民訴訟の対象は，財務会計上の行為又は怠る事実に限られるものである。したがって，当該職員の財務会計上の行為をとらえて当該職員の損害賠償責任を問うことができるのは，たとえこれに先行する原因行為に違法事由が存在する場合であっても，その原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するべきである（最高裁平成４年１２月１５日第三小法廷判決）。
また，地方公共団体の区域内における教育行政については，原則として，これを地方公共団体の長から独立した機関である教育委員会固有の権限とすることにより，教育の政治的中立と教育行政の安定の確保を図るとともに，他面，教育行政の運営のために必要な，財産の取得，処分，契約の締結その他の財務会計上の事務に限っては，これを地方公共団体の長の権限とすることにより，教育行政の財政的側面を地方公共団体の一般財政の一環として位置付け，地方公共団体の財政全般の総合的運営の中で，教育行政の財政的基盤の確立を期することとしたものである（地方教育行政の組織及び運営に関する法律１条，２３条及び２４条）。このような教育委員会と地方公共団体の長との権限の配分関係から考えると，教育委員会がした教育委員会事務局職員の任免その他の人事に関する処分（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条３号）については，地方公共団体の長は，右処分が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でない限り，右処分を尊重しその内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないものと解するべきである（最高裁平成４年１２月１５日第三小法廷判決）。
本件については，教育委員会が事業団の会長の多忙を理由に，当該教育委員会事務局の職員の身分を有する職員であるＡ４を事業団に派遣したものである。そして，本件派遣は派遣法，派遣条例に則って適正に行われたものであることから，著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するという場合ではない。Ａ４は，派遣先の事業団において，あらかじめ事業団と教育委員会との間で結ばれた取決めに定められた業務に従事し，当該取決めに定められた報酬分担に従って，Ａ４に対して県が負担すべき給与の支払という財務会計上の措置を採るべき義務があるものである。したがって，本件派遣後のＡ４に対する給与等の支出命令本件給与の支払は，その職務上負担する財務会計法規上の義務に違反してされた違法なものということはできず，原告の主張するように先行行為を本件派遣であるＡ４の任命，派遣行為とし，後行行為を給与支出ととらえたとしても，住民訴訟である本件において違法性の承継は問題とならない。
(ウ) 本件派遣後におけるＡ４に対する給与等の支出命令が派遣法に反するものでないこと
ａ 派遣法６条２項は，派遣職員の給与に関し，以下の２つの場合には地方公共団体の職務に従事することと同様の効果をもたらすものであるとして，地方公共団体が条例で定めることにより，給与を支給することができると定めている。
(ａ) 派遣職員が従事する業務が，地方公共団体の委託を受けて行う業務，地方公共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるものである場合
(ｂ) (ａ)の業務が派遣先団体の主たる業務である場合
ｂ 本件派遣の派遣先である事業団の主たる業務は，次のとおり，上記ａ(ａ)の地方公共団体の委託，共同，補完・支援の各業務に該当するから，派遣条例４条１項，取決め書４条に基づき，県がＡ４に対して直接給与等を支給することは，派遣法６条２項に該当し適法である。
事業団の目的，事業については，寄附行為３条，４条記載のとおりであり，事業団は県民に広くスポーツの普及振興を図り，心身ともに健康な県民の育成と明るく豊かな夢あふれる県土づくりに寄与することを目的として，事業団の自主事業のほか県からの受託事業を行っている。
事業団は，その前身である財団法人岐阜県スポーツ振興事業団の頃から県が地方自治法２４４条１項に基づき設置した公の施設であるメモリアルセンターの管理運営を行っており，スポーツ施設の管理運営に係るその豊富なノウハウを活用しながら，平成１７年度までは旧地方自治法２４４条の２に基づく管理受託者として，また平成１８年度からは現行の地方自治法２４４条の２に基づく指定管理者として，そのほかスポーツ科学トレーニングセンター，岐阜県長良川球技場，岐阜アリーナ等の県有施設の管理運営業務を行ってきた。（乙２６，乙２７,乙２８）施設設置者である県も，県有施設の管理運営業務を事業団に委託することにより，事業団と一体となって，最小の経費で最大の利用者サービスを提供できるようにするとともに，地方公共団体の事務事業の効率的・効果的な実施を行うことができる団体としてその業務を行わせてきた。
県有施設の管理運営業務の事業規模は，下記のとおり事業団の決算額の約５割以上を占めており，事業団は，派遣法６条２項の「地方公共団体の委託を受けて行う業務」を主たる業務として行っている。
平成１６年度
決算額 1３億０７３４万０８９２円
うち県有施設の管理運営業務費７億０５２７万７９３５円
（約５４％）
平成１７年度
決算額１０億９１５６万７８１８円
うち県有施設の管理運営業務費６億９９０７万３２４３円
（約６４％）
平成１８年度
決算額８億３８８４万００４８円
うち県有施設の管理運営業務費４億９８６８万８３８９円
（約５９％）
事業団は，そのほかにも県民に広く生涯スポーツの普及振興を図ることを目的とする広域スポーツセンター育成事業やスポーツ指導者招へい事業，県内のスポーツ選手や指導者の強化・育成を図ることを目的とする競技力向上推進事業，さらには実業団女子駅伝の支援業務等の事業を県の各種スポーツ施策と密接に関連する事業として県からの委託を受けて実施している。
一方，事業団は，自主事業として，「スポーツフェア」の運営や各種スポーツ教室の開催といった事業団の自主企画イベント事業・イベント誘致事業やこれら各事業に付随する広報・ＰＲのほか，情報サービス事業として，ポスター「イベントカレンダー」や情報誌「生涯スポーツ情報」の発行等の事業を実施しており，これら事業の実施によって，広く県民に対しスポーツの普及振興を図ることができ，県の推進する「スポーツ王国・ぎふ」づくりに寄与している。したがって，事業団は，派遣法６条２項の「地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務」も主たる業務として行っている。（乙２６,３３ないし３５）
ｃ 派遣法に基づき，派遣条例４条１項では，派遣職員のうち，同法６条２項に該当する場合には，当該職員派遣の期間中，給料，扶養手当，地域手当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる旨規定している。
事業団と教育委員会は，派遣法，県条例に基づき，取決め書に報酬の条項を設け，教育委員会は，派遣期間中の派遣職員に対し，給料，扶養手当，調整手当（給料及び扶養手当に係るものに限る。（現在の地域手当を指すもの。）），住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給する（４条１項）とともに，事業団は，１項に規定するもの以外の給与に相当する報酬を支給する（同条２項）と合意したものである。
ｄ 以上により，本件派遣後におけるＡ４に対する給与等の支出命令は，派遣法，県条例に則って行われた適法なものである。
ウ 当該職員及び相手方の責任と損害額又は不当利得額
原告が主張する上記各人の責任の存在及び損害額又は不当利得額についてはすべて争う。
なお，普通地方公共団体の長は，一定の範囲の財務会計上の行為をあらかじめ特定の吏員に委任している場合であっても，当該財務会計上の行為の適否につき，法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」に該当するが，その場合には，当該財務会計上の行為の委任を受けた吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により，当該吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものであり（最高裁判決平成５年２月１６日第三小法廷判決)，仮にＡ４に対する給与等の支出命令が違法であっても，Ａ１知事に上記義務違反はなく，専決権を与えられた者が，違法な支出命令をすることを，故意又は過失により阻止しなかったとはいえない。
(4) 原告の主張(3)に対する反論
ア 各財務会計行為がいずれも違法でないこと
(ア) 本件派遣が違法でないことは，前記３(1)被告らの主張のとおりである。
(イ) 仮に，本件派遣が違法であるとしても，それによって，ただちに各財務会計行為がその違法性を承継するものではない。
(ウ) Ａ４が従事した業務は，別紙４「被告らの主張」欄のとおり，いずれも会長の秘書業務であり，県が，事業団がＡ４に対して支出すべきこれに伴う経費やＡ４の手当等の支払に充てることは，本件補助金の交付目的から外れるものでなく，事業団に対して本件補助金を交付したことは違法ではない。
(エ) 本件補助金のうちＡ４に対する手当等に相当する部分は，派遣法６条２項に定める条例に基づくものではないが，同法６条１項に反するものではない。その理由は次のとおりである。
ａ 派遣法制定の背景
派遣法制定の背景には，①地方分権の進展や住民ニーズの多様化・高度化に伴い，地方公共団体は限られた財源，人材等を有効に活用しながら行政サービスを効率的・効果的に提供することが求められており，地方公共団体においては，地域の振興や住民の生活の向上等の諸施策に機能的かつ弾力的に対応するため，行政諸施策との調和を図りながら，民間の資金や能力，ノウハウ等を活用するために，公益法人等との適切な連携・協力による諸施策の推進を図ることが必要となっていること，②こうした公益法人等に対しては，地方公務員の専門的知識能力の活用による円滑な事業推進や，地方公共団体の各種行政施策との調整などの観点から，地方公共団体からの職員派遣が必要とされていること，③地方分権のさらなる進展に伴い，地方公共団体の役割が増大し，地域における人材の有効活用等を通じた地方公共団体と公益法人等との適切な連携・協力による行政課題への対応がますます必要となってきていることといった事情が存在した。
したがって，上記背景を前提にして，派遣先団体に対して人的援助を行うことの必要性，公益法人等の業務の円滑な実施の確保の必要性，これを通じた地域の振興，住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進によって公共の福祉の増進を図るとの要請から，地方公共団体が職員派遣を実施するために制定されたものである。
ｂ 派遣法６条２項の解釈
上記の制定の背景から，派遣法６条２項にいう「給与」とは何か，支給できるのは，同条項に定める条例に基づく場合のみに限られるのかといった点に関しての解釈は分かれており，地方公共団体の議会の議決を経て成立する条例に規定することを要件に，地方公共団体が派遣職員の給料等と諸手当のうち，諸手当を除く給料等だけを支給できるのか（見解①），条例に規定すれば諸手当も含めて支給できるのか（見解②），更に条例に規定しなくても補助金に係る予算を定めるにあたって地方公共団体の議会の議決を得ていることから補助金支出の方法でもっても派遣先団体が諸手当も支給できるのか（見解③）という３つの見解がある。
大阪高裁平成２１年１月２０日判決（以下「大阪高裁判決」という。）が示される前は，大阪府などの他の地方公共団体においても派遣職員の人件費を補助金等の方法で負担しており，本件監査請求がなされた平成１８年１０月２日ころは，他府県においても上記見解③の解釈をとり，諸手当の支給を補助金の方法により交付していた。
派遣法６条は給与の定義をしておらず，その範囲を限定していないが，仮に，諸手当はこれに含まない趣旨であると解すると，派遣元で勤務する公務員には，諸手当はすべて支給されているにもかかわらず，その公務員が派遣されると，当該公務員は派遣先団体での独自財源でもって諸手当の受給を保障されない限り実質減給扱いとなり不当な差別待遇を受けたに等しい。よって，派遣法６条にいう給与とは，時間外勤務手当，通勤手当，勤勉手当といった諸手当を分離せず文理上含む趣旨と解すべきである。
以上からすれば，派遣元の地方公共団体が，給与としていかなる範囲まで支給するのか，その支給方法は何によるのかは，派遣元の地方公共団体の財政事情と，派遣先団体が行う事業による社会福祉的な公益効果と，当該職員派遣の必要性とを主たる検討要素として種々の事情を検討した上で決められる事項であり，上記のいずれの見解に基づく取扱いも裁量の逸脱，濫用にわたらない限り適法というべきである。
したがって，その一例として，派遣先団体で独自財源をもって派遣職員の諸手当が支給できない場合には，見解③の解釈によることも適法な解釈となる。
ｃ 派遣法６条２項に定める条例に基づかない支給の適法性
上記の考え方によれば，県がＡ４に対する諸手当を本件補助金の交付という方法によったことが，適法か否かは，行政裁量の逸脱・濫用にわたるといえるか否かによることになる。
県が派遣条例４条において支給する給与の範囲を定めた趣旨は，諸手当は，派遣先団体の業務の実施にかかる手当であり，他方，給料，扶養手当，地域手当（調整手当），住居手当，及び期末手当といった給料等は，職員の生活給的な給与であって，前者については，派遣先団体で個別に負担することが適切であるとの考え方に基づくものである。
職員派遣は，前記派遣法制定の背景事情から，派遣先団体に対して人的援助を行うことの必要性，公益法人等の業務の円滑な実施の確保の必要性，これを通じた地域の振興，住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進によって公共の福祉の増進を図るとの要請から行われており，その要請が働く団体は，独自財源を有しており，人件費の補助を不要とするようなものだけではない。かえって，独自財源を保有する団体に対してのみ職員派遣を容認し給与を支給しないことにすることは，要請に応えたことにはならず，派遣法１条の趣旨目的には反するというべきである。
したがって，派遣職員に対する諸手当を派遣条例に定めず，補助金支出の方法でなされたからといって，常に派遣法６条１項の禁止に抵触し，同条２項の条例に基づいていないことを理由に禁止されているとするのは，極めて形式的かつ硬直的である。前記見解③も適法な解釈であり，財務会計法規上は，補助金に係る予算を定めるにあたって岐阜県議会の議決を得ていることから，実質的には派遣条例に基づき支給されるのと変わりなく，Ａ４が受給した諸手当の金額が適正であるならば形式上派遣条例自体に基づかないことを理由に違法と判断すべきではない。
ｄ Ａ４に対して本件補助金として支給された手当等の金額の適正さと，補助金という交付方法を選択する必要性
(ａ) 各手当額について
通勤手当は，通勤（職員が勤務のため，その者の住居と勤務公
署との間を往復すること。以下同じ。）のために要する費用を直接負担している職員に対して，それを補てんするために支給される手当であり，職員の通勤費による生計費の圧迫を緩和しようとするもので，生活補助的な性格を有している。通勤手当の支給対象者は，①通勤のため交通機関又は有料道路を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員，②通勤のため自動車等を使用することを常例とする職員等であり，支給額は①については原則として運賃等相当額，②については自動車等の使用距離（片道）に応じて給与条例で定める額が支給される。
時間外勤務手当は，正規の勤務時間外に勤務することを命ぜら
れ，勤務した場合に当該勤務した時間に対して支給される手当であり，一般に労働者に対して時間外勤務を命じた場合には，労働基準法３７条の定めるところにより割増賃金の支給が義務づけられており，時間外勤務手当もこれに照応するものである。時間外勤務手当の支給対象者は，正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外に勤務した職員であり，支給額は勤務１時間あたりの給与額に給与規則に規定された支給割合と時間外勤務時間数を乗じて得た額が支給される。
勤勉手当は，民間における賞与等の特別給に相当するものであ
り，精勤に対する報償として年に１回又はそれ以上支給される能率給としての性格を有する手当である。勤勉手当の支給対象者は，６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）に在職する職員及び基準日前１か月以内に退職又は死亡した職員であり，支給額は勤勉手当基礎額に，給与規則に規定された職員の勤務期間による割合（期間率）と職員の勤務成績による割合（成績率）を乗じて得た額が支給される。
(ｂ) 上記諸手当について補助金の方法により給付する必要性これら諸手当について，通勤手当については，派遣職員の通勤
先は派遣先団体であり，派遣先団体が通勤方法等の認定をすることが適切であること，時間外勤務手当については，派遣職員は派遣先団体の業務に従事しており，派遣職員の時間外勤務時間の管理は派遣先団体において行うことが適切であること，勤勉手当についても，派遣職員は派遣先団体の業務に従事しており，派遣職員の勤務期間及び派遣職員の勤務成績による割合（成績率）の認定は，派遣先団体が行うことが適切であることから，便宜上，支払実務上，派遣先団体から直接支給している。
⒞事業団に対し，Ａ４に対する各手当額分の財政支援をすべき必要性
事業団の自主財源は，剰余金をその原形復旧のために積み立て
ている駐車場特別会計分を除いて，主に県の出資する基本財産の運用収入である。その基本財産運用収入についても，現在のような超低金利の状況では，自主事業費及び人件費の一部に充当されるに留まり，その財源の大部分は県からの補助金及び委託料に依存しているという状況である。なお，事業団の収入のうち，県からの補助金収入・受託収入が占める割合は，次のとおりである。（乙３３，乙３４，乙３５）
平成１６年度
決算額 1３億０７３４万０８９２円
うち県補助金収入・受託収入１０億６４４３万４６３５
円
（約８０％）
平成１７年度
決算額１０億９１５６万７８１８円
うち県補助金収入・受託収入１０億４４１２万８２８４
円
（約９３％）
平成１８年度
決算額８億３８８４万００４８円
うち県補助金収入・受託収入７億９１４７万９０５２
円
（約９１％）
とりわけ，補助金については，地方自治法２３２条の２に定め
る公益上の必要性から，財団の運営経費として財政的な援助を行ったものであり，派遣職員の諸手当のみならず，プロパー職員等の給与，手当などを含む人件費として，事業団の管理費の大きなウェイトを占める。このうち，派遣職員の時間外勤務手当，通勤手当，勤勉手当は，派遣先団体の業務実施に係る経費であるところ，これら諸手当を岐阜県が負担することが不適当であるとすると，そもそも自主財源に乏しい公益的法人に対する人的援助自体が不可能となる。さらには，事業団が行う県有施設の管理運営業務及び岐阜県のスポーツ施策と密接に関連する委託事業においてもその目的を達成することが困難となり，その結果，地方公共団体の事務・事業を補完する場合には，派遣職員への給与支給を認めている派遣法６条２項の規定の実質的な趣旨が没却されることになり妥当ではない。
仮に，派遣職員が事業団で従事している業務につき，派遣元の
岐阜県から一切の補助金等の財政支援が許されないとした場合，派遣職員（人的支援）の必要性が認められるにもかかわらず，人的支援が不可能となる。そうなれば，事業団の主たる業務である県有施設の委託事業や県のスポーツ施策と密接に関連する委託事業等においても，その効率的・効果的運営・実施はできず，岐阜県と連携して県行政を補完・支援するスポーツ振興等の分野において停滞が生じることとなる。
イ 当該職員及び各財務会計行為の相手方に責任がないことについて仮に派遣職員への人件費相当額を補助金の方法により交付することが，派遣法６条２項に反し違法であるとしても，派遣法を所管する総務省が，派遣法の施行にあたって明示した通知等においても，派遣職員の人件費に充てる補助金支出を禁止する旨の記載がないこと，大阪高裁判決の原審である神戸地裁平成２０年４月２４日判決は，派遣法６条２項の規定に基づく給与の支給と，地方自治法２３２条の２の規定に基づく補助金の支出とは，直接関係するものではなく，当該派遣先団体への自治法の規定に基づく補助金の支出については，派遣法の適用関係とは別途判断されるべきであり，派遣職員の人件費を援助するための補助金支出が許されるか否かにつき，地方自治法２３２条の２の定める「公益上の必要性」という要件を満たす限り許されると判示しており，同判決と大阪高裁判決で異なった判断が示されており，司法においても判断が分かれていたこと，これらの判決がなされる以前は，大阪府などの他の地方公共団体においても派遣職員の人件費を補助金等の方法で負担していた状況に照らせば，大阪高裁判決の判断が示される前になされた本件の補助金支出に係る財務会計行為を行った各職員について，財務会計法規上の注意義務違反があるとまではいえず，過失はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えの適法性について
(1) 地方自治法２４２条１項は，普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の違法，不当な財務会計上の行為又は怠る事実につき監査請求をすることができるものと規定しているところ，同条２項は，上記の監査請求の対象事項のうち行為については，これがあった日又は終わった日から１年を経過したときは監査請求をすることができないものと規定している（以下「本件規定」という。）。これは，財務会計上の行為は，たとえそれが財務会計法規に違反して違法であるか，又は財務会計法規に照らして不当なものであるとしても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことは，法的安定性を損ない好ましくないことから，監査請求をすることができる期間を行為が完了した日から１年間に限ることとするものである。これに対し，上記の対象事項のうち怠る事実についてはこのような期間制限は規定されておらず，住民は怠る事実が現に存する限りいつでも監査請求をすることができるものと解される。これは本件規定が継続的行為について，それが存続する限りは監査請求期間を制限しないこととしているのと同様に，怠る事実が存在する限りこれを制限しないこととするものと解される。
しかしながら，いかなる場合にも上記の原則を貫かなければならないと解すべきものではなく，本件規定の趣旨に照らして，その例外を認めるべき場合もある。すなわち，監査請求が実質的には財務会計上の行為を違法，不当と主張してその是正等を求める趣旨のものにほかならないと解されるにもかかわらず，請求人において怠る事実を対象として監査請求をする形式を採りさえすれば，上記の期間制限が及ばないことになるとすると，本件規定の趣旨を没却することにもなるものといわざるを得ない。そして，監査請求の対象として何を取り上げるかは，基本的には請求をする住民の選択に係るものであるが，具体的な監査請求の対象は，当該監査請求において請求人が何を対象として取り上げたのかを，請求書の記載内容，添付書面等に照らして客観的，実質的に判断すべきものである。
このような観点からすると，怠る事実を対象としてされた監査請求であっても，特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするものである場合には，当該行為が違法とされて初めて当該請求権が発生するのであるから，監査委員は当該行為が違法であるか否かを判断しなければ当該怠る事実の監査を遂げることができないという関係にあり，これを客観的，実質的に見れば，当該行為を対象とする監査を求める趣旨を含むものとみざるを得ず，当該行為のあった日又は終わった日を基準として本件規定を適用すべきものである。しかし，怠る事実については監査請求期間の制限がないのが原則であり，上記のようにその制限が及ぶというべき場合はその例外に当たることにかんがみれば，監査委員が怠る事実の監査を遂げるためには，特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはない場合には，これをしなければならない関係にあった最高裁昭和６２年２月２０日第二小法廷判決の場合と異なり，当該怠る事実を対象としてされた監査請求は，本件規定の趣旨を没却するものとはいえず，これに本件規定を適用すべきものではない。（最高裁昭和６２年２月２０日第二小法廷判決，同平成１４年７月２日第三小法廷判決参照）
(2) 本件監査請求の対象は，①被告が県の補助参加人らに対する共同不法行為（Ａ４を私的秘書業務に従事させるという違法な目的で本件派遣を行ったこと）に基づく損害賠償請求を行使しないことを怠る事実とするものと，②Ａ４の給与等に関する支出命令，同人の補助参加人の私的用務に随行する際の旅費等の経費に係る事業団への本件補助金交付に関して平成１７年３月２日から平成１８年１０月１日までになされた財務会計行為が違法であるとして，賠償命令，損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の不行使を怠る事実とするものがある。
ア 原告が違法な財務会計行為であると主張するもののうち，平成１８年度本件補助金の概算払の債務の確定及び戻入命令については，当該各行為がなされたのは，平成１９年４月２７日及び同年５月２５日であるから，本件監査請求の監査対象に含まれない。
したがって，この部分に係る請求は，不適法である。
イ 本件監査請求の対象である怠る事実のうち①については，監査請求を遂げるためには，監査委員は，補助参加人らによる本件派遣についての違法目的の有無及びこれが不法行為法上違法の評価を受けるものであること，これにより県に損害が発生したことなどを確定しさえすれば足りるものであるから，地方自治法２４２条２項の期間制限に服さず，適法であるというべきである。
ウ 本件監査請求の対象である怠る事実のうち②については，まさしく財務会計行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするものであり，監査委員は当該行為が違法であるか否かを判断しなければ当該怠る事実の監査を遂げることができないという関係にあり，これを客観的，実質的に見れば，当該行為を対象とする監査を求める趣旨を含むものとみざるを得ず，当該行為のあった日又は終わった日を基準として本件規定を適用すべきものである。
そうすると，本件監査請求がなされたのは平成１８年１０月２日であるから，本件監査請求の対象②のうち，本件監査請求の１年より前の平成１７年３月２日から同年１０月１日までになされた上記各行為の違法に係る実体法上の請求権を怠る分は，地方自治法２４２条２項の期間制限を超えてなされたものとなる。
(3) 地方自治法２４２条２項本文は，普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為は，たとえそれが違法，不当なものであったとしても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るものとしておくことが法的安定性を損ない好ましくないとして，監査請求の期間を定めている。しかし，当該行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡にされ，１年を経過してから初めて明らかになった場合等にもその趣旨を貫くのが相当でないことから，同項ただし書は，「正当な理由」があるときは，例外として，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した後であっても，普通地方公共団体の住民が監査請求をすることができるようにしているのである。したがって，上記のように当該行為が秘密裡にされた場合には，同項ただし書にいう「正当な理由」の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，また，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁昭和６３年４月２２日第二小法廷判決）。そして，このことは，当該行為が秘密裡にされた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合にも同様であると解すべきである。したがって，そのような場合には，上記正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁平成１４年９月１７日第三小法廷判決）。
そこで，本件において，平成１７年３月１日から同年１０月１日の間になされたＡ４への給与等の支出命令及び県から事業団への本件補助金交付に係る財務会計行為について，これらの行為がなされてから１年以上を経過した後の平成１８年１０月２日まで本件監査請求がなされなかったことについて正当な理由があるかについて検討する。
前記前提となる事実，証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件補助金及び給与の支出は，それぞれ各支出年度の県の予算に計上され，その執行として行われたこと，事業団は，改正前民法３４条により設立された財団法人であり，同法５１条１項に基づき，毎年１月から３月までの間に財産目録を作成し，これをその主たる事務所に常に備え置く義務があったほか，岐阜県教育委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（乙１４）１１条に基づき，財産目録に加え，寄付行為，役員その他の職員の名簿及び履歴書，処務日誌，寄付行為に規定する機関の議事に関する書類，収入支出に関する帳簿及び証拠書類，資産台帳及び負債台帳，官公署往復文書，その他必要な書類及び帳簿を事務所に備える義務があったこと，そのため，事業団は上記書類等を事務所に備え置いていたことが認められる。
しかし，証拠（乙３３ないし３５）及び弁論の全趣旨によれば，各支出年度の県の予算では，事業団への補助金の個別具体的な使途が分からないこと，事業団の事業報告書及び収支計算書には，種別，科目，支出額等について記載されているものの，その個別具体的な使途については記載がないことが認められる。
そうとすると，Ａ４が事業団に提出した出張伺い兼自家用車使用承認書（甲５の１～２０），時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務命令簿（甲６の１～１８）又は事業団の有する支出決議書，旅行命令書に補助金の具体的使途が記載されているものの，県の一般住民において相当の注意力をもって調査したとしても，県から事業団への派遣職員が補助参加人の私的秘書業務に従事して，補助参加人の私的用務に係る出張に随行するための派遣職員の旅費や給料等が事業団から支出され，事業団が県からその旅費や給料等につき補助金を受けていることを知ることができたとはいえない。したがって，毎日新聞が，平成１８年９月２０日，県から事業団への派遣職員が補助参加人の私的秘書業務に従事しており，補助参加人の私的用務に係る出張に随行するための派遣職員の旅費や人件費等が事業団から支出がなされており，事業団が県から多額の補助金を受けている事実を報道し，翌２１日に，岐阜新聞及び中日新聞も同様の報道する（甲２の１・２）までは，県の一般住民において相当の注意力をもって調査すれば客観的に見て監査請求をするに足りる程度に各支出命令及び各財務会計行為の存在及び内容を知ることができなかったというべきである。
そして，原告らは，平成１８年１０月２日に本件監査請求を行い，相当な期間内に監査請求をしたと認められるから，監査請求期間を徒過したことについて地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由がある。
２ 原告の主張(1)（補助参加人らの共同不法行為）について原告の主張(1)アを認めるに足りる証拠はない。
Ａ４が，かつて県の知事公室秘書課に在籍しており，健康福祉環境部管理室に異動してから本件派遣までの期間が１年に満たない，Ａ４がその勤務時間のほとんどにおいて補助参加人の私的用務の秘書業務に従事していたなどの事情があったとしても，原告の主張(1)アを認めるに足りるものとはいえず，かえって，事業団は，派遣法２条１項の委任を受けた同条例２条１項から再委任を受けた同施行規則２条別表第１において，職員派遣をすることができる公益法人等（以下「派遣先団体」という。）として規定されており，派遣された職員は事業団の業務のために派遣されたものである（乙４）から，本件派遣自体は適法というべきである。
そうとすれば，県の補助参加人らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求権はないこととなる。
３ 原告の主張(2)（本件期間におけるＡ４の給与等に関する支出命令の違法性と当該職員の損害賠償責任）について
前記２で説示のとおり，本件派遣自体は，派遣法，同法の委任を受けた同条例及び同条例から再委任を受けた同施行規則に則った適法なものである。また，前記前提となる事実及び証拠（乙３４，３５）によれば，事業団は，メモリアルセンター等の県から委託された施設の管理運営を事業の１つとし（寄付行為４条），平成１６年度ないし平成１８年度の各年度において，事業団の支出のうち，県有施設の管理運営業務費が，５割ないし６割を占めていることが認められるから，その主たる業務が，派遣法６条２項にいう「地方公共団体の委託を受けて行う業務」であって，県が県の派遣職員であるＡ４に対し，取決め書に基づき，本件派遣期間中，給料，扶養手当，調整手当（給料及び扶養手当に係るものに限る），住居手当，期末手当及び寒冷地手当の１００分の１００を支出することに何ら違法はない。
仮に，Ａ４が事業団の業務命令に従った結果，事業団の業務ではない補助参加人の私的秘書業務に従事していたとしても，県は，取決め書に従い，Ａ４に対し給与等を支給する義務があるから，上記結論を左右するものではない。
そうとすれば，県のＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４及び補助参加人に対する各支出命令に関する不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権はないこととなる。
４ 原告の主張(3)（事業団に対する本件補助金支出に関する各財務会計行為の違法性並びに各財務会計行為に係る当該職員及び相手方の損害賠償責任又は不当利得返還責任）について
(1) 本件補助金の概算払の支出負担行為（但し，平成１７年４月１日及び平成１８年４月１日になされたもの。）及び支出命令（但し，平成１７年１０月１４日から平成１８年３月までの分）について
ア 違法性
前記前提となる事実によれば，本件補助金は，地方自治法２３２条の２が定める「公益上必要がある場合」の例を規定した交付要領に従い，事業団運営事業の運営に係る経費として人件費，会議費，法人運営費，法人事業費及び配置事業費を，補助対象経費として，共済費，福利厚生費，賃金，報酬，給料，プロパー退職手当積立金，手当，会議費，報償費，旅費，消耗品費，役務費，通信運搬費，備品購入費，使用料及び賃借料，予備費，その他事業の実施に直接必要な経費を補助するため，交付規則の手続に則り交付決定がなされたことが認められる。
そうとすれば，本件補助金の交付決定に基づく本件補助金の概算払の支出負担行為及び支出命令は原則として適法であるというべきである。もっとも，前記前提となる事実によれば，県は，本件派遣期間中におけるＡ４に対する給与のうち，通勤手当，勤勉手当及び時間外勤務手当等，給与条例の定める手当のうち，取決め書により県が直接支給するもの以外のもの相当額を，県が補助金を事業団に交付し，事業団からＡ４に支給するという方法により支給していたことが認められる。
派遣法は，従前，地方公共団体毎に，職務専念義務免除，職務命令，休職，退職等，様々な方法により公益法人等への給与付きの職員派遣が行われていたところ，最高裁平成１０年４月２４日第二小法廷判決等を踏まえて，職員派遣についての統一的なルールの設定，派遣の適正化，派遣手続の透明化・身分取扱いの明確化等のために制定されたもので，その運用に関する通達上も，同法は職員派遣に関する統一的なルールを定めるものであるから，同法の目的に合致するものについては，同法規定の職員派遣制度によるべきものとされ，職員の任命権者は，２条１項各号に定める公益法人等のうち，条例で定めるものとの間の取決めに基づき，職員を派遣することができるが，派遣元の地方公共団体はその給与を支給しないものとされ（６条１項），派遣職員が派遣先において従事する業務が給与支給可能業務である場合又は給与支給可能業務が派遣先団体の主たる業務である場合に限り，例外的に，派遣元の地方公共団体が，条例で定めることを条件に派遣職員に給与を支給できると定めたものである（同条２項）。
かかる派遣法の規定，その制定経緯・趣旨，同法の運用に関する通達の内容を総合勘案すれば，同法の目的に合致する職員派遣については，同法規定の職員派遣制度によるべきものであり，同法規定の制度による職員派遣である以上は，その給与支給についても同法規定によるべきであって，派遣職員に対する派遣元による給与支給は禁止され（６条１項），例外的な場合に限って条例で定めることを条件に派遣元による給与支給が許され（同項２条），それ以外の場合は派遣元による給与支給は許されないものと解される。
前記前提となる事実によれば，県は，事業団との間で，派遣法２条１項所定の取決め書を締結し，同法に基づきＡ４を事業団に派遣してその業務に従事させたものであり，同法６条２項により委任された派遣条例には，県が派遣職員に対し支給できる給与の範囲が明示され，取決め書には，派遣職員であるＡ４の給与のうち，県が支給すべきものと事業団が支給すべきものが明示されており，県は，派遣条例が支給できると定めた給料等すべてについて負担し，事業団がその余を負担するという内容であったこと，Ａ４も取決め書の内容につき同意した上で本件派遣に至ったことが認められる。
そうであれば，県が，派遣法６条２項に基づきＡ４に対して本件派遣期間中に支給することが例外的に許されるのは，同法の委任を受けた派遣条例に定めるもののみであるから，同条例に定めのない手当等を，事業団に対する補助金の交付を介して派遣職員であるＡ４に対して支給するのは，同法６条２項の潜脱であって，同項１項の禁止に抵触するものとして違法というべきである。
したがって，本件補助金の概算払の支出負担行為及び支出命令のうち，Ａ４に対する手当等に相当する部分は違法である。
イ 当該職員の責任
(ア) 本件補助金の支出負担行為及び支出命令の専決権者
前記前提となる事実によれば，本件補助金の支出負担行為及び支出命令の専決権はスポーツ課長が有しており，Ａ６スポーツ課長は，平成１６年度ないし平成１８年度の各年度において，本件補助金の概算払の支出負担行為及び支出命令の専決をしたことが認められる。しかし，Ａ６スポーツ課長が，派遣条例や取決め書を正解せず，本件補助金の交付決定に基いて本件補助金の概算払の支出負担行為及び支出命令のうち，Ａ４に対する手当等に相当する部分の専決をしたとしても，直ちに故意，重過失があるとは認め難い。
(イ) 知事
地方自治法２４２条の２１項４号にいう「当該職員」とは，当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして右権限を有するに至った者を広く意味するものである（最高裁昭和６２年４月１０日第二小法廷判決）。知事は，当該地方公共団体を代表する者であり，種々の財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有する。したがって，知事は，訓令等の事務処理上の明確な定めにより，その権限に属する一定の範囲の財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助職員に専決させることとしている場合であっても，同財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている以上，同財務会計上の行為の適否が問題とされている住民訴訟において，法２４２条の２１項４号にいう「当該職員」に該当するものと解すべきである。そして，右専決を任された補助職員が知事の権限に属する当該財務会計上の行為を専決により処理した場合は，知事は，同補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により同補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，県に対し，同補助職員がした財務会計上の違法行為により県が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である。（最高裁平成３年１２月２０日第二小法廷判決参照）
これを本件についてみるに，Ａ１知事が従前「県が，派遣法６条２項に基づき派遣中に派遣職員に対し支給することが例外的に許されるのは，同法の委任を受けた派遣条例に定めるもののみであるから，同条例に定めのない手当等を，事業団に対する補助金の交付を介して派遣職員に対して支給するのは，同法６条２項の潜脱であって，同項１項の禁止に抵触する。」と指摘されたことがなかったこと（弁論の全趣旨）からすると，Ａ１知事が，補助職員であるＡ６スポーツ課長が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により同補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったとは認められない。
ウ 相手方
原告は，「補助参加人，Ａ２，Ａ５及びＡ４は，本件補助金の概算払の支出負担行為及び支出命令の相手方である。」旨主張するが，本件補助金は事業団に対して支出されたものであるから，補助参加人，Ａ２，Ａ５及びＡ４は，相手方とはいえない。
(2) 平成１７年４月２８日になされた平成１６年度本件補助金の概算払の債務確定及び戻入命令並びに平成１８年４月２６日になされた平成１７年度本件補助金の概算払の債務確定及び戻入命令について
ア 違法性
(ア) まず，平成１６，１７年度本件補助金の概算払の支出負担行為及び支出命令のうち，Ａ４に対する手当等に相当する部分が違法であることは，前記４(1)アで説示のとおりである。その部分は，同補助金の債務確定にあたっても精算されるべきであり，その精算がされずになされた同補助金の債務確定は違法である。そして，これに基づきなされた戻入命令も違法である。
(イ) 次に，事業団が，県から，事業団の事業に関する運営に係る経費として補助金の概算払を受けていたにもかかわらず，事業団の事業の範囲を逸脱する用途で支出されたものがあれば，その部分は精算されるべきものであり，その精算がされずになされた同補助金の債務確定は違法となると解される。そして，これに基づきなされた戻入命令も違法である。
そこで，事業団が，県から，事業団の事業に関する運営に係る経費のうち，Ａ４が，平成１６，１７年度において，別紙４の「年月日」欄記載の各日において，同「用務先」欄及び「用務欄」記載の補助参加人の出張用務に随行するために支出された旅費等のうち，事業団の事業と関連のない用途に用いられたものがあるか否かにつき検討する。前掲前提となる事実によれば，Ａ４は，事業団の寄付行為に定められた事業に関する業務に従事するものとされ（寄付行為４条，取決め書３条），事業団において，役員の秘書業務に関することがその分掌事務として定められていることが認められる。
Ａ４が，補助参加人の会長としての用務のための出張に随行して出張することは，役員の秘書業務に従事したものといえ，同出張に係る旅費等は，事業団の事業と関連する用途に用いられたものであり，事業団の事業に関する運営に係る経費ということができる。一方，Ａ４が，補助参加人の会長としての用務と認められない出張に随行して出張した際の旅費等は，事業団の事業に関連のない用途に用いられたものというべきである。
Ａ４が，平成１６，１７年度に随行した，補助参加人の出張等が，会長としての用務と認められるかについては，別紙４の「当裁判所の判断」欄のとおりとなる。
上記認定にかかる補助参加人の会長としての用務と認められない出張に随行したＡ４の旅費等は，事業団の事業と関連のない用途で支出されたものであって，精算されるべきであり，その精算がされずになされた平成１７年度本件補助金の債務確定は違法である。そして，これに基づきなされた戻入命令も違法である。
イ 当該職員の責任
(ア) 平成１６，１７年度本件補助金の概算払の債務確定の専決権者前記前提となる事実によれば，平成１６，１７年度本件補助金の概算払の債務確定の専決権はＡ２副知事及びＡ１０副知事が有しており，Ａ２副知事及びＡ１０副知事は，平成１７年度本件補助金の概算払の債務確定の専決をしたことが認められる。
しかし，Ａ２副知事及びＡ１０副知事は，事業団から提出された平成１６，１７年度事業実績報告書と収支計算書に基づき上記債務確定の専決をしたものである（前記前提事実及び弁論の全趣旨）ところ，同事業実績報告書は，その性質上，会長出張用務について事細かに記載するものではないこと（乙３４）などからすると，同事業実績報告書等によって，補助金の対象とならないＡ４に対する手当等に相当する部分や事業団の業務と関連のない用途で支出されたものがあると容易に判断できたものとはいえず，直ちに故意，重過失があるとは認め難い。
(イ) 平成１６，１７年度戻入命令の専決権者
前記前提となる事実によれば，平成１７年度戻入命令の専決権はＡ６スポーツ課長が有しており，Ａ６スポーツ課長は，同年度において，同戻入命令の専決をしたことが認められる。
しかし，Ａ６スポーツ課長は，平成１６，１７年度本件補助金の概算払の債務確定に伴い，平成１６，１７年度戻入命令を専決したに過ぎず，同戻入命令につき故意，重過失があるとは認められない。
(ウ) 知事
上記４(1)イ(イ)で説示のとおり，専決を任された補助職員が知事の権限に属する当該財務会計上の行為を専決により処理した場合は，知事は，同補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により同補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，県に対し，同補助職員がした財務会計上の違法行為により県が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，上記(ア)で説示のとおり事業団から提出された平成１６，１７年度事業実績報告書や収支計算書によって，補助金の対象とならないＡ４に対する手当等に相当する部分や事業団の業務と関連のない用途で支出されたものがあると容易に判断できたものとはいえなかったことからすると，Ａ１知事が，補助職員であるＡ２副知事やＡ６スポーツ課長が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により同補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったとは認められない。
ウ 相手方
原告は，「補助参加人，Ａ２及びＡ４が，平成１６年度本件補助金の概算払の債務確定の相手方で，補助参加人，Ａ２，Ａ５及びＡ４が，平成１７年度本件補助金の概算払の債務確定の相手方である。」旨主張するが，本件補助金の債務確定は，事業団に対してなされたものであって，補助参加人，Ａ２，Ａ５及びＡ４は平成１６，１７年度本件補助金の概算払の債務確定の相手方とはいえない。
(4) そうとすれば，県のＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ５，Ａ６及びＡ４に対する本件補助金支出に関する各財務会計行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権並びに県の補助参加人に対する本件補助金支出に関する各財務会計行為に関する不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権はないこととなる。
５ 結論
以上によれば，本件訴えのうち平成１８年度の財団法人岐阜県イベント・スポーツ振興事業団に対する補助金の概算払の債務の確定及び戻入命令の部分に関する賠償命令，損害賠償請求及び不当利得返還請求に係る部分はこれを却下し，その余の請求はこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官内
田計一
裁判官永
山倫代
裁判官山
本菜有子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81226/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。