主文
１ 被告大阪府は，原告Ａに対し，３３０万円及びこれに対する平成１６年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告大阪府は，原告Ｂに対し，１１２万５０００円及びこれに対する平成２０年９月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告大阪府は，原告Ｃに対し４４３万７５００円及びこれに対する平成２０年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告大阪府は，原告Ｄに対し，３１８万７５００円及びこれに対する平成２０年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告大阪府は，原告Ｅに対し，３１８万７５００円及びこれに対する平成２０年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 原告らの被告大阪府に対するその余の請求及び被告国に対する請求並びに原告Ａの被告大阪市に対する請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用の負担については，以下のとおり定める。
（１） 原告らの負担原告ら及び被告大阪府に生じた費用の４分の３並びに被告国に生じた費用の全部
（２） 原告Ａの負担被告大阪市に生じた費用の全部
（３） 被告大阪府の負担原告ら及び被告大阪府に生じた費用の４分の１事
実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
被告らは，原告Ａに対し，連帯して５５０万円及びこれに対する平成１６年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 乙事件
被告国及び被告大阪府は，原告Ｄ及び原告Ｅに対し，連帯して，それぞれ１４２６万５０００円及びこれに対する平成１６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 丙事件
（１） 被告国及び被告大阪府は，原告Ｃに対し，連帯して１６８４万５０００円及びこれに対する平成１６年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 被告国及び被告大阪府は，原告Ｂに対し，連帯して１８００万円及びこれに対する平成１６年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
（１） 平成１６年（以下，平成１６年については年の記載を省略することがある。）２月１６日午後８時３５分頃，大阪市a 区bc 丁目Ｄ番所在のマンション「e」（以下「本件マンション」という。）の南側路上（以下「本件現場」という。）において，当時の大阪地方裁判所所長を被害者とする強盗致傷事件（以下「本件事件」といい，本件事件の被害者を「本件被害者」という。）が発生した。
原告らは，本件事件に関与したとして捜査の対象となった者である。
（２） 原告Ａ（平成２年２月２２日生。）は，児童福祉法（平成１６年法律第１５０号による改正前のもの。以下同じ。）２５条本文にいう「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童」（以下「要保護児童」という。）として児童相談所に通告されて一時保護を受け，本件事件について取調べを受けた後，児童自立支援施設に入所することとなった。甲事件は，原告Ａが，被告大阪府及び被告国に対しては警察官及び検察官の違法捜査を理由として，被告大阪市に対しては大阪市中央児童相談所（以下「市児童相談所」という。）の職員が警察による違法捜査に協力したことを理由として，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求している事案である。
（３） 原告Ｂ（昭和６２年３月２９日生。）と原告Ｃ（平成元年４月２２日生。）は兄弟であり，両名は本件事件を被疑事実として逮捕・勾留され，中等少年院送致の決定を受けたが，後に非行事実なしとする判断が確定した。丙事件は，原告Ｂ及び原告Ｃが，被告大阪府及び被告国に対し，警察官及び検察官の違法捜査等を理由として国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求している事案である。
（４） 原告Ｄ（昭和４９年６月２０日生。）及び原告Ｅ（昭和５２年１０月３１日生。）は，本件事件を被疑事実として逮捕・勾留・起訴されたが，後に無罪判決が確定した。
乙事件は，原告Ｄ及び原告Ｅが，被告大阪府及び被告国に対し，警察官及び検察官の違法捜査等を理由として国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求している事案である。
２ 前提事実（争いがないか証拠（甲１及び甲Ｄ１０のほか後掲括弧内記載のもの。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，証拠番号は特記しない限り枝番を含む。）
（１） 本件事件の発生
ア ２月１６日午後８時３５分頃，本件事件が発生した。
イ 本件被害者は，同日，被害届を提出し，同月１７日及び３月１９日，被害状況に関する取調べを受け，供述調書が作成された。同被害届及び供述調書によれば，被害状況はおおむね以下のとおりである。
本件被害者が，本件マンションの南側にある東西方向の道路を西から東の方向へ歩いていたところ，約３０ｍ先にある本件マンションの入口付近に，年齢１６歳から１７歳くらいの男４人が立ち話をしていた。この男らは，その後西方向に歩き始め，いったん本件被害者の右側を通り過ぎたが，その直後，赤色の上着を着た男が後方から本件被害者にぶつかり，同人をその場に転倒させた。赤色の上着を着た男は，本件被害者に対し，「金を出せ」などと言い，別の男も「殺すぞ」と脅迫したため，本件被害者は，何をされるか分からないと思い，財布からすべての紙幣（６万３０００円分）を取り出し，赤色の上着を着た男に渡した。その後，男らは，小走りで東の方向へ逃げていった。
（以上につき，甲Ｃ１，３，４）
（２） 初期捜査
ア 本件事件発生後，大阪府警察本部刑事部機動捜査隊と大阪府a 警察署の合同捜査本部（以下「捜査本部」という。）が同署内に設置された。捜査本部は，２月１９日，本件現場から約７１ｍ東にある民家に設置された防犯カメラ（以下「本件防犯カメラ」という。）を領置したところ，本件防犯カメラには，２月１６日午後８時３５分頃，４人の人物（黒色上着を着た者２人，白色上着を着た者１人，赤色上着を着た者１人）が一団となって西から東へ走り去る様子が映されており，捜査本部は，この４人が本件事件の犯人であると判断した。もっとも，本件防犯カメラの映像のみからは，犯人を特定することができなかった。（甲Ａ１からＡ４まで）
イ 捜査本部は，本件事件が発生した頃に本件現場付近にいた人物に関する目撃情報について聞込み等の捜査を進めたところ，２月１６日午後７時５０分頃に本件現場近くにあるf 鉄道g 線h 駅近くの踏切付近において恐喝未遂事件が発生していることを把握した（甲Ｃ８，９）。当該事件の被害者であるＦは，赤色の服を着た者を含む年齢１８歳から２０歳までくらいの４人組が犯人であると供述した（甲Ｃ８，９）ことから，捜査本部は，Ｆの供述に基づき，犯人の１人である赤色の服を着た男の似顔絵（以下「本件似顔絵」という。）を作成した（甲Ｂ１）上，更に捜査を進めた（捜査本部が，本件事件の犯人と上記恐喝未遂事件の犯人とが同一であると断定していたのか，同一である可能性があるという程度の前提で捜査を進めていたのかについては争いがあるが，上記恐喝未遂事件を以下便宜上「前兆事案」という。）。
（３） 原告Ａに対する嫌疑
ア 捜査本部は，本件似顔絵に似た男がいないか，捜査範囲を広げつつ聞込み捜査を行っていたところ，本件似顔絵に似た者を含む少年グループの存在を把握し，これにより，原告Ａ，その兄であるＧ，Ｈほか数名が捜査線上に浮上した（なお，この間の３月１０日から，捜査本部の指揮はＩ警部補（以下「Ｉ警察官」という。）が執るようになった。）。捜査本部は，これらの少年について補導歴を確認したところ，Ｊを被害者とする恐喝未遂等事件（以下「Ｊ事件」という。）の存在を把握した。Ｊ事件は，Ｊが，平成１５年１０月，Ｇ，Ｈらとともに万引きを敢行してi 警察署に検挙され，その際，他の共犯者のことを供述したことから，後にＧ，Ｈ，原告Ａ及び原告Ｂから脅されて金品を要求される被害を受けたというものであった。また，捜査本部が，Ｊ及びその母親に対し，本件似顔絵及び本件防犯カメラの映像を基に作成された写真を見せたところ，本件似顔絵及び同写真に写った赤色服の男は原告Ａによく似ているとの供述を得た。
（以上につき，甲Ｂ１１，甲Ｃ１７９）
イ 捜査本部は，Ｊ事件に関する捜査に着手し，４月２６日，Ｊ事件当時１４歳未満であった原告Ａを要保護児童として市児童相談所に通告した上，一時保護の委託（児童福祉法３３条１項）を受けて取調べを開始した。さらに，Ｇ及びＨについては，４月２７日，両名を逮捕した上で取調べを開始し，原告Ｂについては，関与の程度が低かったことから，この頃，在宅で任意の取調べを開始した。（甲Ｂ１１，丁２）
ウ 市児童相談所においては，上記イの通告を受け，児童福祉司であるＫ（以下「Ｋ職員」という。）が，同じく児童福祉司であるＬ（以下「Ｌ職員」という。）の統括の下，原告Ａを担当することとなった（丁５）。
（４） Ｍの取調べ
捜査本部は，原告Ａが属していた少年グループやその関係者に対する事情聴取を進め，５月初め頃から，関係者の１人としてＭ（平成元年６月１９日生）を任意同行し，Ｊ事件及び本件事件について取り調べたところ，同人は，自身が本件事件に関与したと供述し，５月１８日には，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｅらもこれに関与していると供述した（甲Ｃ１２６から１３８まで）。
（５） 原告Ｂ及び原告Ｃの取調べ
ア 捜査本部は，５月１９日，原告Ｂを任意同行して取り調べたところ，本件事件への関与を認めたため，同日，原告Ｂを逮捕した。また，原告Ｂは，同日の取調べにおいて，原告Ｄが同事件に関与している旨供述した。原告Ｂは，５月２０日，検察官による弁解録取において，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの４人が本件事件の犯人であり，原告Ｅの指示により犯行を敢行した旨供述し，裁判官の勾留質問においても，被疑事実に間違いはない旨述べた。
（以上につき，甲Ｃ６０から７２まで）
イ 捜査本部は，５月２０日，同月２１日及び２２日に原告Ｃを任意同行して取り調べたところ，本件事件への関与を認めたため，同日，原告Ｃを逮捕した。
原告Ｃは，５月２３日，検察官による弁解録取において，本件事件の犯人として，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｄらの名前を挙げるとともに，自身も見張りとして関与していた旨供述し，裁判官の勾留質問においても，検察庁での弁解録取のとおりである旨供述した。
（以上につき，甲Ｃ９８から１０７まで）
ウ 原告Ｂ及び原告Ｃは，その後の取調べにおいても，本件事件に関与した旨の自白を維持し（ただし，原告Ｃについては，見張りをしていたにすぎない旨の当初の供述を撤回し，自身も実行犯であった旨供述するに至った。），原告Ｂは６月８日に，原告Ｃは同月１１日に，それぞれ大阪家庭裁判所（以下「大阪家裁」という。）へ送致された。
（６） 原告Ｄ及び原告Ｅの逮捕から起訴までの経緯
ア 捜査本部は，６月１４日，原告Ｄ及び原告Ｅを逮捕し，取り調べたが，両名は犯行を否認した（甲Ｃ１４５，１５４）。
イ 原告Ｃは，６月１７日，少年鑑別所での取調べにおいて，本件事件への関与をいったん否認したものの，その後再び関与を認めた。しかし，同月２２日の取調べにおいて，再び犯行を否認し，同月２４日の取調べでは，黙秘するようになった。（甲Ｃ１２４，２００の４９頁・６４頁）
ウ 原告Ａは，６月２４日から同月３０日までの取調べにおいて，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅが本件事件に関与している旨供述するに至った（甲Ｃ３７から４３まで）。また，原告Ａは，同日，児童自立支援施設である大阪市立Ｎ学園（以下，単に「Ｎ学園」という。）に入所した（丁２の８６頁）。
エ 原告Ｂは，７月２日，自身の少年審判において本件事件への関与を認め，大阪家裁は，原告Ｂにつき中等少年院送致の決定をした（甲Ｄ１）。
オ 検察官は，７月５日，大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に対し，原告Ｄ及び原告Ｅを本件事件で起訴した（同裁判所における裁判手続を以下「刑事第１審」という。）。
公訴事実の要旨は，「被告人両名（原告Ｄ及び原告Ｅ）は，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ａと共謀の上，通行人を襲って金員を強取しようと企て，平成１６年２月１６日午後8 時３５分頃，本件現場において，徒歩で帰宅途中の本件被害者に対し，原告Ａが本件被害者の後方から体当たりして同人を路上に転倒させる暴行を加え，さらに，被告人Ｄ（原告Ｄ），原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃがこもごも本件被害者の周りを取り囲んで「金出せ。殺すぞ。」などと脅迫してその反抗を抑圧し，同人から現金約６万３０００円を強取し，その際，上記暴行により，同人に対し，入院加療５１日間，その後通院加療約３か月間を要する骨盤骨折の傷害を負わせた。」というものであった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81305/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。