税務訴訟資料第２６０号－１７２（順号１１５２８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（白河税務署長）
平成２２年１０月８日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士鳥飼重和
木山泰嗣
渡辺拓
藤池尚恵
補佐人税理士片山正男
原木規江
被告国
代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁白河税務署長
首藤好明
指定代理人吉田俊介
荒井秀太郎
嶺山登
西田昭夫
舩形丈比古
菊池光夫
林広光
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
白河税務署長が、原告に対し、平成１９年６月２９日付けでした、平成１８年分の所得税に係る更正処分のうち課税総所得金額１億７０５４万４０００円、納付すべき税額６２４０万８６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも、平成１９年１０月２６日付けでされた異議決定及び同２０年１０月３０日付けでされた裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が民法上の組合を通じて取得した新株予約権の行使による経済的利益について、原告の相当と考える算定方法により計算した金額を雑所得として平成１８年分の所得税の修正申告を行ったところ、白河税務署長が、当該経済的利益に係る所得は雑所得に該当し、また、その経済的利益の算定の基礎となる株式の価額は、権利行使の日における証券取引所の公表する最終価格（以下「終値」という。）によるべきであるとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、原告が、①当該経済的利益は一時所得に該当する、②原告が取得した新株予約権には特殊な事情が存在するため、当該経済的利益の算定に当たっては、その事情を考慮して算定した額を基準とすべきであるなどとして、前記各処分が違法であると主張して、それらの各取消しを求めた事案である。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等は、その旨を付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 原告は、民法上の組合であるＡ組合（以下「本件組合」という。）の組合員である。本件組合は、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）が発行する株式（以下「Ｂ株式」という。）、新株予約権等に投資すること等を目的として、平成１７年４月１６日に成立した。原告は、本件組合の業務執行組合員で本件組合を代表する株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）との間で、同日付けの投資事業組合契約（以下「本件組合契約」という。）を締結し、本件組合の非業務執行組合員（出資口数２９０口）となった。（甲１）
(2) 本件組合契約においては、組合財産は組合員の共有とされ、組合員はその出資口数の割合に応じて按分した組合持分を有し（２０条）、本件組合の事業に関する損益等による組合財産の増減は、すべて組合員にその組合持分に応じて帰属するものとされ（２１条(1)）、決算期において、実現売買損益等を含むすべての期間損益の決算がされ、その結果が組合員に各自の組合持分に応じて割り当てられる（２２条(1)）が、６条２項に従って組合員が出資金の全額を払い込んだ場合には、本件組合は新株予約権を直ちに行使し、発行されたＢ株式を当該組合員に現物分配し（２２条(3)）、当該株式は分配実施日の翌日から各組合員の専有に属する（２４条）と規定されている。（甲１）
(3) Ｂは、Ｏに株式を上場している企業であり、ねじの製造及び販売を主な事業内容とする株式会社である。Ｂは、平成１７年４月２６日開催の取締役会において、平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）２８０条ノ２１第１項に基づき、株主以外の者である本件組合に対し、概要次のとおり特に有利な条件で、名称を「株式会社Ｂ第３回新株予約権」とする新株予約権（以下「本件新株予約権」という。）を発行することについて、同年６月２９日開催の株主総会に付議する旨を決議し、同株主総会で本件新株予約権の有利発行が決議され、同決議に基づき、同年８月１１日、本件新株予約権を発行し、そのすべてを本件組合に割り当てた。（甲２から５まで、乙８から１０まで）
ア 新株予約権の目的たる株式の種類及び数Ｂ株式１億１６７０万株（新株予約権１個につき１万株）
イ 発行する新株予約権の総数１万１６７０個
ウ 新株予約権の発行価額１個につき１０００円
エ 新株予約権の発行価額の総数１１６７万円
オ 新株予約権の申込期日平成１７年８月１１日
カ 新株予約権の発行日平成１７年８月１１日
キ 新株予約権の行使に際し払込みをすべき額（以下「行使価額」という。）１個につき２２万円（１株につき２２円）
ク 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額１個につき２２万円（１株につき２２円）
ケ 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額２５億７９０７万円
コ 新株予約権の行使期間平成１７年８月１２日から平成２０年８月１１日まで
(4) 原告は、平成１８年１月２５日、本件組合契約の定めに従い、原告の出資口数２９０口のうちの１９０口について、４２８７万１７９０円の出資払込みを行った。本件組合は、この原告の出資払込みを受けて、同月２６日、Ｂに対し、本件新株予約権１９０個を行使し（以下「本件権利行使」という。）、原告は、Ｂ株式１９０万株を取得し、これによる経済的利益（以下「本件経済的利益」という。）を得た。（弁論の全趣旨）
(5) ＯにおけるＢ株式の本件権利行使日（平成１８年１月２６日）の終値は、１株当たり１９５円であった。（乙１７）
(6) 課税処分等の経緯は、次に記載するほかは、別紙１記載のとおりである。
ア 原告は、平成１９年３月１４日、原告の平成１８年分の所得税につき別紙１の「確定申告」欄記載のとおりの確定申告をし、同１９年６月１日、同「修正申告等」欄記載のとおりの修正申告をした。（乙１、１５の１及び２）
イ 白河税務署長は、平成１９年６月２９日付けで、原告に対し、別紙１の「更正処分等」欄記載のとおりの更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。原告は、同年８月１日、白河税務署長に対し、異議申立てをしたところ、白河税務署長は、同「異議決定」欄記載のとおり、上記更正処分及び賦課決定処分のそれぞれ一部を取り消す決定をした。（甲６から８まで）
ウ 原告は、平成１９年１１月２１日に国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、同２０年１０月３０日付けで別紙１の「審査裁決」欄記載のとおり、前記イの更正処分及び賦課決定処分のそれぞれ一部を取り消す裁決をした（以下、この裁決により取り消された後の更正処分及び賦課決定処分をそれぞれ「本件更正処分」及び「本件賦課決定処分」という。）。（甲９、１０）
(7) 原告は、平成２１年４月２４日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 所得税額等に関する当事者の主張
原告の平成１８年分の所得税額等に関して、被告の主張は別紙２のとおりである。これに対し、原告の主張は、別紙５「原告の主張に基づく税額のパターン」記載の「パターン１」から「パターン５」まで（このうち主位的主張は「パターン１」）のとおりである。
４ 争点
(1) 本件経済的利益の所得区分
本件経済的利益は、所得税法上の「一時所得」又は「雑所得」のいずれに当たるか。
(2) 本件権利行使時のＢ株式の時価
上場株式であるＢ株式の権利行使時の時価を証券取引所の終値とすべきでない「特段の事情」があるか。同「特段の事情」があるとした場合、その時価はいくらか。
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件経済的利益の所得区分）について
（被告の主張）
本件経済的利益は、次のことから「一時所得」には当たらず、「雑所得」に当たる。
ア 本件組合は、本件組合契約に基づき、Ｂが発行する新株予約権等を取得してＢ株式に投資することを目的として組成され、上記目的達成のため、Ｂから割り当てられた本件新株予約権を確保しつつ、組合員の出資金の全額払込みがあれば、Ｂに対してこれを行使期間内（平成１７年８月１２日から平成２０年８月１１日まで）に継続して行使している。このような本件組合の目的及び当該目的達成のために本件組合が行っている行為は、正に一定の期間にわたり新株予約権の権能を保持して、自己に有利となるようにその利益を引き出すという、営利を目的とする継続的行為であるということができる。したがって、本件経済的利益は、本件新株予約権という所得源泉のある所得であるから、「一時の所得」でないことが明らかである。
また、本件組合は、その組成に至る背景事情と本件新株予約権の行使に至る一連の行為を全体的にみれば、①Ｂの株主総会の議決権を確保するために、Ｄ組合にＢの新株予約権を割り当て、その後行使させ、②株主総会における株式併合及び第三者割当てによる新株予約権発行の特別決議を行い、③その上で株式の併合を行い、④Ｂの有利発行による第三者割当増資により資産価値１０倍の株式を取得するというスキームを実現するために設立されたものというべきであり、本件経済的利益は、当初から予定されていたとおり、Ｂが有利発行した新株予約権を本件組合が取得して権利行使することにより生じた利益であることからすれば、およそ「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」であると解する余地はない。
イ 本件組合は、Ｂの長期安定株主となり、Ｂに対して新規事業の情報、ノウハウ及び人材の提供、経営に関する助言その他役務の提供を行うことを約して本件新株予約権の割当てを受けたものと認められるから、本件新株予約権を行使することによって原告が得た本件経済的利益には「対価性」（「労務その他の役務の対価」としての性質）が認められる。（原告の主張）
本件経済的利益は、次のことから「一時所得」に当たる。
ア 本件経済的利益は、原告がＢから１回の付与行為によって取得した新株予約権を１回の権利行使によって得た利益であるから、継続性又は恒常性がない所得（所得源泉性のない所得）であり、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」である。
イ 本件経済的利益は、Ｂから付与された新株予約権を原告の投資判断において権利行使をした結果得られた経済的利益であり、同付与後におけるＢ株式の時価の推移及び原告の投資判断としての権利行使のタイミングによって生じたものである。また、原告も本件組合も、Ｂに対して、役務提供をする約束をしていないし、役務提供を行ってもいないから、本件経済的利益が役務提供の対価でないことは明らかである。したがって、本件経済的利益に報酬としての性質はなく、役務提供の対価には当たらない。
(2) 争点(2)（本件権利行使時のＢ株式の時価）について
（被告の主張）
ア Ｂ株式は上場株式であるから、本件権利行使時のＢ株式の時価は、本件権利行使日のＯにおける終値の１株当たり１９５円である。
イ 原告の主張する譲渡禁止特約が、仮にＢと本件組合との合意であり、その合意によって本件組合に対して発行される株式の一部が物権的効力を有する譲渡禁止特約が付された株式となるという趣旨であれば、その合意は旧商法２０４条１項の脱法行為であり無効である。また、原告と本件組合の業務執行組合員との間の確約書による合意であるとすれば、そのような合意自体、当事者を拘束する契約としての法的拘束力を持たない単なる紳士協定にすぎない。仮に契約としての効力を認めるとしてもその合意は債権的な効果しか有さず、譲渡禁止株式の客観的な交換価値は、他のＢ株式と何ら異なるところはない。よって、原告主張の「特段の事情」があるとはいえない。
（原告の主張）
ア 本件権利行使時のＢ株式の時価については、次のとおり、本件権利行使日の証券取引所における終値とすべきでない「特段の事情」がある。
(ア) 原告が実際に取得したＢ株式１９０万株のうち１４５万株については、３年間の譲渡禁止特約が付されており、かつ、当該株券を本件組合が保管することになっていたため、原告が自由に処分することができない状況にあった。
(イ) 本件権利行使は、株式併合による押上げ効果の反動による株価の下落時期においてされており、しかも新株予約権の行使に伴う大量の新株発行により株価の大幅な下落が予測されていたのであるから、本件権利行使日における証券取引所の終値は適切な時価を反映していない。
イ 原告が本件権利行使により取得したＢ株式１９０万株のうち、３年間の譲渡禁止が条件とされている株式１４５万株の時価については、証券取引所の終値によるではなく、前記の特段の事情を考慮して算定すべきであるところ、本件権利行使時の時価はその取得に要した価額である１株当たり２２．１０円とするのが相当である。仮にそうでなくとも、少なくとも証券取引所の終値１９５円から２０％減額した１５６円を１株当たりの時価と解するのが相当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件経済的利益の所得区分）について
(1) 一時所得と雑所得の区別
ア 所得税法３４条１項は、「一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定し、同法３５条１項は、「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定している。本件経済的利益は、一時所得及び雑所得以外の所得区分に当たらないことは明らかであるから（この点に争いはない。）、一時所得に当たらなければ、雑所得に当たることになる。
イ そして、所得税法が前記のような所得区分を設けて税額計算に差異を認めるのは、応能負担の原則を建前とするという同法の性格に由来するものと考えられるところ、一時所得の特色が、臨時的又は偶発的に発生する利得であるため、一般には担税力が低いと考えられるというものであることからすれば、同法３４条１項にいう「労務その他役務の対価」とは、給付が具体的又は特定的な役務行為に対応する等価の関係にある場合に限られるものではなく、広く給付が抽象的又は一般的な役務行為に密接に関連してされる場合を含むものと解するのが相当である。
ウ この点、原告は、所得税法３４条１項の「労務その他役務の対価」という文言は、報酬としての性質（報酬性）があるか否かという観点から対価の対象を限定する趣旨であって、報酬性がなければ、「役務の対価」に当たらないというべきであると主張している。
しかし、前記の所得税法の趣旨に照らせば、「労務その他役務の対価」という文言を報酬性がある場合に限定する趣旨であると解釈する根拠はないから、上記の原告の主張は採用することができない。
エ そこで、前記イの観点から、本件経済的利益が「労務その他の役務の対価」としての性質を有するか否かについて検討する。
(2) 認定事実
前記第２の２の前提事実（以下「前提事実」という。）に加え、証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 本件組合の組成の背景事情等
本件組合は、Ｂの企業再生を目的として次のようなスキーム（以下「本件スキーム」という。）に基づいて組成されたものであり、本件新株予約権が本件組合に付与され、本件組合が新株予約権を行使し、組合員に権利行使による経済的利益が帰属することは、すべて本件スキームの一環としてあらかじめ仕組まれたものである。（乙２の１及び２、乙４、５）
(ア) まずＤ組合を組成し、同組合に有利発行に当たらない新株予約権（第１回新株予約権及び第２回新株予約権）をＢの取締役会決議により付与し、同組合がその新株予約権を行使することによってＢの主要株主となる。
(イ) Ｂは、取締役会において、株式併合及び本件組合に対する第三者割当てによる新株予約権の発行を決議し、株主総会で株式併合及び新株の権利行使価額を株式併合前の株価を基準にして決めることを内容とする第三者割当てによる新株予約権発行を決議する。
(ウ) Ｂ株式の併合により、株式併合前の発行済株式総数を１０分の１に減らすことによって、Ｂ株式の株価が１０倍に高騰する。
(エ) Ｂは、本件組合に対し、新株の権利行使価額を株式併合前の株価を基準にして決めることを内容とする第三者割当増資を行う。本件組合は、新株予約権の付与を受け、権利行使することにより、株式併合により資産価値が１０倍となったＢ株式を取得し、これを本件組合の組合員に現物分配することによって、利益を組合員に還元する。
イ 本件組合による役務提供の約束と実施
(ア) Ｂは、インターネット上の同社ホームページで、平成１７年６月２８日付け「第３回新株予約権の発行等に関するお知らせ」（以下「本件お知らせ」という。）として、①当該新株予約権の発行目的として、自動車部品の製造・販売、商業施設の開発、情報コンテンツの開発、その他の新規事業へ参画し、企業再生及び業績向上を図ることとし、その事業資金の調達のため総額２５億６７００万円の新株予約権を発行することにしたこと、②当該新株予約権の行使価額が、株式併合後においても１株につき２２円とした理由として、新規事業は、その情報、ノウハウ、人材の提供及び資金支援について、当該新株予約権の引受先である本件組合が長期安定株主となり、Ｂと一体となって取り組む旨の提案を受けていること、しかし、１００％成功する保証のある事業はないことなど諸般の事情から、株式併合後においても株式併合前の株価を基準としたこと、③第三者割当てとした理由として、単なる資金問題のほかに投資家による新規事業の支援という特殊な事情が存在することや経営を円滑かつ安定的に運営する観点からも、長期安定株主構成を重視したことによることなどを公表していた。（乙１３）
その後、Ｂと本件組合は、平成１８年６月２０日付け覚書（以下「本件覚書」という。）を作成し、本件新株予約権の発行の目的について、①Ｂは、遊休資産及びその保有技術を活用し、企業再生・業績回復を図るために、自動車用部品の製造・販売、商業施設の開発、情報コンテンツの開発、その他の新規事業への参画を予定していること、②本件新株予約権の発行は、①の新規事業の事業資金調達及び当該新規事業に関して情報・ノウハウ・人材の提供及び資金支援を行うＢの長期安定株主の創出を主たる目的としていることを確認している。（乙１６）
(イ) 本件組合を引受先とする新株式１億１６７０万株のうち約４５００万株がＥグループに割り当てられているところ、Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）は、実質的には本件組合の業務執行を中心的に行っていた組合員である。
Ｅの取締役である乙は、Ｃの代表取締役丙からＢの企業再生をしないかと話をもちかけられ、丙やＥの取締役である丁らと相談し、本件組合を作って、Ｂの企業再生に取り組むこととした。本件組合の主要メンバーであるＣの丙、Ｅの乙、丁らに、Ｂの取締役及び監査役を刷新する必要があると考え、丙が代表取締役として戊を、監査役としてＦ及びＧをそれぞれ推薦し、丁が取締役に、乙が監査役になることなどを相談し、平成１７年６月２９日付けで上記の相談のとおりＢの役員を刷新した。そして、丁や乙は、Ｂに対して、新規事業として遊休地を活用したレンタカー事業の提案をしたり、Ｍ＆Ａの仲介先の紹介や投資のアドバイス等を行ったりするなどした。（甲７９、８０、乙１１、２０から２３まで）
(3) 前提事実及び前記(2)の認定事実によれば、そもそも本件組合は、Ｂの企業再生のための本件スキームに基づいて組成されたものであること、Ｂは、平成１７年６月に、本件お知らせで、本件新株予約権の行使価額を低額にした理由として、新規事業の情報、ノウハウ、人材の提供及び資金支援を、本件組合が長期安定株主となりＢと一体となって取り組む旨の提案を受けているからであると公表していたこと、Ｂと本件組合は、同１８年に新株予約権発行の目的として上記の提案内容を本件覚書で確認していること、実際に本件組合の主要組合員であるＣやＥが、本件組合の組合員として、Ｂに対し、新規事業の提案、人材の提供、Ｍ＆Ａや投資などの経営に関する助言その他の役務の提供を行ったことが認められる。
これらの事実からすれば、Ｂが本件新株予約権を発行するに際し、本件組合が長期安定株主となって、新規事業の情報、ノウハウ、人材の提供その他の役務の提供を行うことをＢに約していたこと、だからこそＢは本件組合に対し有利な発行価額で新株予約権を割り当て、新株予約権の行使に際し払込みをすべき額も低額とし、新株予約権の行使により経済的利益が発生する仕組みとしたことが認められる。そうすると、本件組合が本件新株予約権を行使して本件株式の発行を受けることによって得られた経済的利益は、本件組合によるＢに対する役務の提供の対価としての性質を有しており、それがそのまま本件組合契約に基づき原告に帰属するのであるから、本件経済的利益は「役務の対価」としての性質を有するというべきである。
(4) 原告の主張について
ア 原告自身による役務提供
原告は、原告自身が役務の提供をしなければ役務の対価であるということはできない旨主張する。しかし、本件経済的利益については、本件組合が新株予約権の行使によって取得した役務の対価としての性質を有する経済的利益が組合員である原告に帰属するという仕組みになっているのであるから、原告自身が直接役務の提供をしていなくても、その経済的利益の役務の対価としての性質が変わるものではない。したがって、この点の原告の主張は採用することができない。
イ 本件お知らせ
原告は、本件お知らせはＢの一方的なリリースであり、リリース作成者が株主総会を乗り切るべく苦心して本件組合から提案があった旨の事項を記載した可能性も否めず、本件組合からの役務提供の提案や約束はなかった旨主張する。
しかし、特に上場企業については企業情報の正確な開示が重視されている社会情勢の中で、Ｂがこのような点について殊更虚偽の内容の情報を公表をするとは通常考え難い。原告がいうリリース作成者の苦心作という主張は、およそ証拠に基づかない憶測にすぎず、到底採用することができない。原告は、平成２１年３月３０日付けの回答書（甲４６の２）を根拠に、提案があったという客観的証拠がないと主張しているが、本件お知らせは、平成１７年６月当時に作成され公表されていた正に客観的証拠というべきである。また、前記認定事実のとおり、その提案の内容と同様の新規事業の提案や情報提供、人材の提供等を実際に本件組合が行っていることや、本件覚書の内容からも、本件新株予約権の発行に当たって、本件お知らせに記載されているような提案や約束がされていたことが裏付けられるというべきである。
したがって、この点の原告の主張は採用することができない。
ウ 本件組合による役務提供
原告は、Ｅと本件組合とは別であり、ＥからＢに対して新規事業の提案等が行われたことがあったとしても、本件組合がＢに対して役務の提供を行ったことはない旨主張し、Ｅの取締役丁及び同乙の各陳述書（甲７９、８０）、Ｂの元代表取締役の戊の陳述書（甲８１）、Ｂの総務部長であったＨから原告代理人が聴取した電話聴取書（甲８２）を提出している。
しかし、前記認定のとおり、そもそも本件組合は、Ｂの企業再生のためにＥらによって組成されたものであり、本件スキームにおいて、本件組合がＢの企業再生を支援する役割を果たすことになっているところ、Ｅグループは、本件組合が新株予約権行使によって取得する１億１６７０万株のうち約４５００万株を割り当てられ、本件組合の実質的な業務執行を担っていた正に本件組合の中心的存在の組合員であるから、そのＥが行ったＢの企業再生のために新規事業の情報やノウハウの提供、人材の提供、経営への助言等の役務の提供は、本件組合員として行ったものと認めるのが相当である。原告提出の前記各陳述書及び電話聴取書において示された丁、乙、戊及びＨの各認識は、この認定を左右するものではない。
したがって、この点の原告らの主張は採用することができない。
エ 原告は、Ｉ教授の意見書（甲７７の１。以下「Ｉ意見書」という。）５頁から７頁の「本件新株予約権の付与は、役務の「対価」でない」旨の意見を引用して、本件経済的利益は対価性のない所得であると主張している。
この点、Ｉ意見書５頁から６頁には、「本件は、株主等の投資家に対する新株引受権の付与であ」り、「株主等の投資家から対価を生じさせるような何らの役務の提供もなされていない」との前提に立った上で、「株主がその投資を守るために行う行為からは報酬は生じない」、「本件新株予約権の権利行使益は、投資家が投資対象として発行会社の状況と発行会社の株式の時価等を勘案し権利行使をした結果得られた偶発的な所得であり、一時所得となる」との意見（以下「Ｉ意見」という。）の記載がある。
しかしながら、そもそも、本件組合は、新株予約権を付与される時点ではＢの株主ではなかったのであり、株主に新株予約権（Ｉ意見書では「新株引受権」）が付与された場合ではない。また、前記認定事実のとおり、本件組合はＢに対し実際に役務の提供を行っており、何らの役務の提供もされていないことを前提とするＩ意見は、明らかに本件の事実関係とは異なった前提に立つものである。さらに、Ｉ意見書には本件スキームについての記載がなく、Ｉ意見は、本件組合の組成や本件新株予約権の付与、権利行使による経済的利益の取得が、すべて本件スキームによってあらかじめ仕組まれたものであるという事実認識を欠いていることが明らかである。本件スキームにおいて、本件経済的利益は、Ｂの企業再生のために、Ｂの株主でない本件組合が長期安定株主となって役務提供等をすることを約束することにより、その見返りとしてＢから本件組合（利益の帰属は組合員）に与えられるというものである。そうすると、本件組合によるＢに対する役務提供の約束が「株主が自分の投資を守るために行う行為」でないことは明らかというべきである。結局、Ｉ意見は、本件とは異なった前提に立つものといわざるを得ないから、これを採用することはできない。したがって、Ｉ意見を引用して対価性がないとする原告の主張も採用することはできない。
オ その余の原告の主張をみても、いずれも本件経済的利益に役務の対価としての性質があるという判断を左右するようなものではない。
(5) 以上のことからすれば、本件経済的利益は、役務の対価としての性質を有するから、所得税法上の「一時所得」には当たらず、「雑所得」に当たるというべきである。
２ 争点２（本件権利行使時のＢ株式の時価）について
(1) 所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額について、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額とする旨規定し、同条２項は、同条１項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額（いわゆる時価）とする旨を規定している。ここでいう時価とは、ある時点における当該資産の客観的交換価値を指すものであり、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であって、いわゆる市場価格をいうものと解するのが相当である。
所得税法施行令８４条３号は、旧商法２８０条ノ２１第１項の決議に基づき有利発行された新株予約権の収入金額は、当該権利の行使により取得した株式のその行使の日における価額から当該新株予約権の行使に係る新株の発行価額を控除した金額による旨規定している。そして、その株式のその行使の日における価額について、所得税基本通達２３～３５共－９(1)（平成１８年課個２－１８、課資３－１０、課審４－１１４による改正前のもの。）は、新株予約権の行使により取得する株式が証券取引所に上場されている場合には、その終値による旨定めている。これは、いわゆる時価が事後的な判断基準として用いられるため、課税の公平を確保する観点からは、一定の客観的な基準によって認定された価額であることが要請されるところ、証券取引所に上場されている株式の公表されている価格は、市場を通じた不特定多数の当事者間の自由な取引によって成立した客観的なものであり、当該取引日の終値は一般に時価として広く認識され利用されているため、それを時価とするのが最も妥当であるからであり、当該通達の定めは合理的なものということができる。
したがって、新株予約権の行使により取得する株式が証券取引所に上場されている場合には、その株式の権利行使の日における価額（時価）は、特段の事情がない限り、同取引所の終値によるのが相当である。
(2) Ｂ株式は、Ｏに上場されているから、平成１８年１月２６日の本件新株予約権の行使により取得した株式のその行使の日における１株当たりの価額は、特段の事情がない限り、同日の同証券取引所の終値である１９５円とするのが相当である。
(3) 原告は、次のとおり、原告が取得した株式の一部については、平成１８年１月２６日の証券取引所の終値によるべきでない特段の事情がある旨主張しているので、この点について検討する。
ア 譲渡禁止特約
(ア) 原告は、原告が実際に取得したＢ株式１９０万株のうち１４５万株については３年間の譲渡禁止が条件とされており、かつ、当該株券を本件組合が保管することになっていたため、原告が自由に処分することができない状況にあったから、証券取引所の終値によるべきでない特段の事情があると主張している。
(イ) しかしながら、原告が主張するＢと本件組合との間の譲渡禁止特約については、Ｂの「筆頭株主である主要株主の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ」（甲１２）の中に、本件組合から約７５００万株について原則として３年間の長期保有のお約束を頂いているという趣旨の文言があり、そのような趣旨の合意の存在は認められるものの、その合意内容を具体的に示す契約書等の証拠がないためその詳細は不明であり、その合意が法的拘束力を有するものか、いわゆる紳士協定にすぎないものかは明らかでない。また、本件組合と原告との間の譲渡禁止特約については、確約書（甲１１）の中に、原告が本件組合に対し平成２０年８月１０日まで１４５万株の第三者への譲渡を行わないことを確約する旨の記載があるものの、他方で、同じ内容の確約書（乙２４）に署名している組合員の丙は、同人の確定申告書（乙２５）によれば、本件組合を通して取得した３６９万株のうちその確約書において譲渡禁止とされている１２０万株を含む３４９万株を譲渡禁止期間とされている平成１８年中に証券取引所を通じて譲渡している事実が認められることからすれば、その確約書に基づく合意についても、果たして法的拘束力があるものか、いわゆる紳士協定にすぎないものか明らかでない。そして、仮にＢと本件組合との間及び本件組合と原告との間の上記各合意に法的拘束力があったとしても、そもそも原告が本件権利行使により取得した株式を自由に処分できるか否かは、本件新株予約権の権利行使日におけるＢ株式の客観的交換価値に具体的な影響を及ぼすものとはいえないと解するのが相当である。したがって、本件において証券取引所の終値によるべきでない特段の事情があるということはできず、この点の原告の主張は採用することができない。
(ウ) なお、原告は、譲渡禁止特約のある株式についてはその譲渡禁止特約解除時に所得が実現したものと解すべきであり、その経済的利益を計上すべき年分は平成２０年分であり、平成１８年分ではない旨も主張している。しかし、本件新株予約権の権利行使日に権利行使による本件経済的利益が発生し原告に帰属している以上、取得した株式を譲渡できるか否かにかかわらず、本件権利行使日に収入があったというべきである。所得税法施行令８４条３号の規定もこのことを当然の前提としていると解される。したがって、原告のこの点の主張は採用することができない。
イ 株価の大幅な変動
(ア) 原告は、本件権利行使は、株式併合による押上げ効果の反動による株価の下落時期においてされており、しかも新株予約権の行使に伴い、大量の新株発行により株価の大幅な下落が予測されていたのであるから、本件権利行使日における証券取引所の終値は適切な時価を反映していないとして、前記特段の事情があると主張している。
(イ) しかし、原告の主張する株式併合後の株価の急騰や新株発行後の株価の下落などの事情は、Ｂによって事前に公表されている情報であったり、公表された情報から一般投資家が十分に予想することができるものであるから、証券取引所の終値は、そのような事情をも反映した自由競争の原理によって形成されたものと認められる。したがって、原告が主張するような事情があったからといって、証券取引所の終値が適正な時価であることを否定する理由とはならず、前記特段の事情があるということはできない。したがって、この点の原告の主張は採用することができない。
(4) 以上のことからすれば、平成１８年１月２６日の本件新株予約権の行使により原告が取得したＢ株式のその行使の日における１株当たりの価額は、すべて同日の同証券取引所の終値である１９５円とするのが相当であり、これを基準として本件経済的利益を算出すべきである。
３ 本件各処分の適法性
(1) 本件更正処分の適法性
前記１及び２によれば、本件経済的利益は雑所得であり、本件権利行使の日のＢ株式の１株当たりの時価は１９５円であるから、これらを基に算出した原告の平成１８年分の課税総所得金額及び納付すべき所得税額は、別紙２の被告主張額のとおりであり、それらは本件更正処分における課税総所得金額及び納付すべき所得税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
(2) 本件賦課決定処分の適法性
前記(1)のとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告は本件更正処分により納付すべき税額の基礎となった所得について、過少に申告していたものであり、過少に申告していたことについて、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めることはできない。
したがって、過少申告加算税の額は、別紙２記載の被告の主張のとおりである。そうすると、本件賦課決定処分における過少申告加算税はこれと同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官波多江真史
裁判官財賀理行
（別紙１）
本件更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成19年3月14日
平成19年6月1日
平成19年6月29日
平成19年8月1日
平成19年10月26日平成19年11月21日平成20年10月30日
総所得金
額①
88,771,905
171,644,075
365,556,019
171,644,075
365,556,019
171,644,075
349,994,075
事業所得の金
額②
14,922,000
14,922,000
14,922,000
14,922,000
14,922,000
14,922,000
14,922,000
不動産所得の金額③
7,379,449
7,379,449
7,379,449
7,379,449
7,379,449
7,379,449
7,379,449
給与所得の金
額④
8,226,360
8,226,360
8,226,360
8,226,360
8,226,360
8,226,360
8,226,360
内訳
雑所得の金
額⑤
58,244,096
141,116,266
335,028,210
141,116,266
335,028,210
141,116,266
319,466,266
株式等に係る譲渡所得等の金額⑥
73,544,987
66,754,872
51,192,928
66,754,872
45,612,928
66,754,872
61,174,872
所得控除の額の合計額⑦
1,099,208
1,099,208
1,099,208
1,099,208
1,099,208
1,099,208
1,099,208
課税総所得金
額⑧
87,672,000
170,544,000
364,456,000
170,544,000
364,456,000
170,544,000
348,894,000
課税される株式等に係る
譲渡所得等の金
額⑨
73,544,000
66,754,000
51,192,000
66,754,000
45,612,000
66,754,000
61,174,000
課税総所得金額に対する税額⑩
29,948,640
60,611,280
132,358,720
60,611,280
132,358,720
60,611,280
126,600,780
課税される株式等に係る
譲渡所得等の金額に対する税額⑪
5,148,080
4,672,780
3,583,440
4,672,780
3,192,840
4,672,780
4,282,180
定率減税
額⑫
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
源泉徴収税
額⑬
955,400
955,400
955,400
955,400
955,400
955,400
955,400
申告納税
額⑭
34,016,300
64,203,600
134,861,700
64,203,600
134,471,100
64,203,600
129,802,500
予定納税
額⑮
1,795,000
1,795,000
1,795,000
1,795,000
1,795,000
1,795,000
1,795,000
納付すべき税
額⑯
32,221,300
62,408,600
133,066,700
62,408,600
132,676,100
62,408,600
128,007,500
過少申告加算税の額⑰
－
(3,018,000)
10,358,500
10,300,000
9,599,500
（別紙２）
本件更正処分等の根拠及び適法性についての被告主張の要旨
１ 本件更正処分の根拠
(1) 総所得金額
３億４９９９万４０７５円
上記金額は、次のアからエまでの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額
１４９２万２０００円
上記金額は、原告が平成１９年６月１日に白河税務署長に提出した平成１８年分の所得税の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）に記載した金額と同額である。
イ 不動産所得の金額
７３７万９４４９円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。
ウ 給与所得の金額
８２２万６３６０円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。
エ 雑所得の金額
３億１９４６万６２６６円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 本件経済的利益
３億１２０６万６２６６円
上記金額は、原告が本件組合契約に基づいて出資金を払い込み、同契約に基づいて平成１８年中に現物分配を受けたＢ株式に係る、新株予約権の行使の日における価額と上記払込出資金額との差額である（別紙３）。
(イ) 上記(ア)以外の雑所得の金額
７４０万円
上記金額は、本件修正申告書に添付された「雑所得」と題する書面に記載された金額４４０万円と３００万円の合計額である。
(2) 株式等に係る譲渡所得等の金額
６１１７万４８７２円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア Ｂ株式
△６７９万０１１５円
上記金額（所得金額の前の△は、損失の金額を表す。）は、原告が本件組合契約に基づいて現物分配を受けたＢ株式を平成１８年中に譲渡したことにより生じた収入金額から同株式の取得価額及び譲渡手数料等を控除した金額であり、当該譲渡に係る各金額等の計算の内訳は別紙４のとおりである。
イ 上記ア以外の株式
６７９６万４９８７円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた金額である。
(ア) 確定申告額
７３５４万４９８７円
上記金額は、原告が平成１９年３月１４日に白河税務署長に提出した平成１８年分の所得税の確定申告書に添付された「平成１８年分特定口座年間取引報告書（投資家交付用）集計表」と題する書面（以下「本件集計表」という。）の「③差引金額」に記載された金額と同額である。
(イ) 取得費の認容額
５５８万円
上記金額は、Ｊ証券株式会社及びＫ証券株式会社の特定口座において譲渡したＬ株式会社の株式の取得費及び譲渡費用について、租税特別措置法通達３７の１０－１５の定めに従って計算した金額５億２２６４万０８８１円と本件集計表の「②取得費及び譲渡費用」に記載された金額５億１７０６万０８８１円との差額である。
(3) 所得控除の額の合計額
１０９万９２０８円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(4) 課税総所得金額
３億４８８９万４０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額３億４９９９万４０７５円から前記(3)の所得控除の額の合計額１０９万９２０８円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 株式等に係る課税譲渡所得等の金額
６１１７万４０００円
上記金額は、前記(2)の株式等に係る譲渡所得等の金額６１１７万４８７２円について、通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
(6) 納付すべき税額
１億２８００万７５００円
上記金額は、次のア及びイの合計額からウからオまでの各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
１億２６６０万０７８０円
上記金額は、前記(4)の課税総所得金額３億４８８９万４０００円に所得税法８９条１項所定の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。平成１８年法律第１０号による改正（廃止）前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。）を乗じて算出した金額である。
イ 株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額
４２８万２１８０円
上記金額は、前記(5)の株式等に係る課税譲渡所得等の金額６１１７万４０００円に租税特別措置法３７条の１１第１項の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 定率減税額
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項により算出した定率減税額であり、原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。
エ 源泉徴収税額
９５万５４００円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。
オ 予定納税額
１７９万５０００円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。
２ 本件更正処分の適法性
被告が主張する本件更正処分に係る所得税の納付すべき税額は、前記１(6)のとおり、１億２８００万７５００円であるところ、この金額は、本件更正処分における原告の納付すべき税額（別紙１の「審査裁決」欄の「納付すべき税額」）と同額であるから、本件更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 前記２のとおり、本件更正処分は適法であり、本件更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項の正当な理由があるとは認められない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきことになった税額を基礎として算出した次のア及びイの合計額９５９万９５００円となる。
ア 通則法６５条１項所定の金額
６５５万９０００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告が本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額６５５９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）を基礎として、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
イ 通則法６５条２項所定の金額
３０４万０５００円
上記金額は、通則法６５条２項に基づき、原告が本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額６５５９万８９００円に本件修正申告により納付すべき税額３０１８万７３００円を加えた９５７８万６２００円のうち、期限内申告税額３４９７万１７００円を超える部分に相当する金額６０８１万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 被告が主張する本件更正処分に係る過少申告加算税の額は、前記(1)のとおり、９５９万９５００円であるところ、この金額は、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額（別紙１「審査裁決」欄の「過少申告加算税の額」）と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。（別紙３）
本件経済的利益
行使請求年月日
Ａ
権利の行使に
より取得した
株式数
(株)
Ｂ
行使の日にお
ける１株当た
りの価格
(円)
Ｃ
使の日にお
ける価額
（Ａ＊Ｂ）
(円)
Ｄ
新株１株当た
りの払込金
(円)
Ｅ
払込総額
（Ａ＊Ｄ）
(円)
Ｆ
支払手数料
（円）
Ｇ
株式等を取得
する権利の価
額（Ｃ－Ｅ－
Ｆ）
(円)
平成18年1月26日
1,900,000
195 370,500,000
22.5641
42,871,790 15,561,944 312,066,266
（注１）「Ｂ行使の日における１株当たりの価格」は、行使請求日におけるＯのＢ株の終値である（乙第１７号証）。
（注２）「Ｄ新株１株当たりの払込金」については、本件組合契約書６条(1)参照。（注３）「Ｆ支払手数料」は、本件雑所得内訳書（乙第１４号証）に記載された「Ｍ・Ｎ・Ｐ」の金額と同額である。
株式等の譲渡所得等の金額
（別紙４）
表１（株式等の譲渡所得の金額の内訳）
譲渡による収入金額
取得費及び譲渡に要し
た費用の額
差引金額
一般上場分
81,451,900
88,242,015
-6,790,115
特定信用分
合計
81,451,900
88,242,015
-6,790,115
表２（一般上場分の株式等譲渡所得の金額の内訳）
譲渡年月日
数量(株) 譲渡
単価
譲渡による収
入金額
取得
単価
取得価額
手数料等
差引金額
平成18年2月2日
200,000
37,200,000
39,000,000
193,589
-1,993,589
2月2日
38,500
7,122,500
7,507,500
42,829
-427,829
2月2日
62,100
11,550,600
12,109,500
69,457
-628,357
2月2日
54,400
10,172,800
10,608,000
61,171
-496,371
2月2日
45,000
8,460,000
8,775,000
50,877
-365,877
2月17日
13,500
1,890,000
2,632,500
26,321
-768,821
2月17日
17,500
2,415,000
3,412,500
22,817
-1,020,317
2月17日
19,000
2,641,000
3,705,000
24,954
-1,088,954
合計
450,000
81,451,900
87,750,000
492,015
-6,790,115
（別紙５）
原告の主張に基づく税額のパターン
パターン
修正申告
裁決
パターン１
パターン２
パターン３
パターン４
パターン５
争点１：所得区分
雑所得
雑所得
一時所得
一時所得
一時所得
雑所得
雑所得
争点２：譲渡禁止特約つき
株式の１株当たり時価
72円
195円
(被告が主張する時価
＝権利行使日の終値)
22.10円
（鑑定評価額）
156円
（権利行使日の終値
から20%減額した額）
195円
(被告が主張する時価
＝権利行使日の終値)
22.10円
（鑑定評価額）
156円
（権利行使日の終値
から20%減額した額）
総所得金額
\171,644,075
\349,994,075
\68,358,442
\165,435,942
\193,710,942
\99,289,075
\293,444,075
事業・不動産・給与所得の
金額の合計
\30,527,809
\30,527,809
\30,527,809
\30,527,809
\30,527,809
\30,527,809
￥30,527,809
一時所得の金額
(特別控除額50万円控除前)
-
\61,361,266
\255,516,266
\312,066,266
-
-
一時所得の金額
( 特別控除額5 0 万円
控除後の２分の１の額)
\30,430,633
\127,508,133
\155,783,133
内訳
雑所得の金額
\141,116,266
\319,466,266
\7,400,000
\7,400,000
\7,400,000
\68,761,266
\262,916,266
上場株式等譲渡所得
\66,754,872
\61,174,872
\61,174,872
\61,174,872
\61,174,872
\61,174,872
\61,174,872
所得控除の額の合計額
\1,099,208
\1,099,208
\1,099,208
\1,099,208
\1,099,208
\1,099,208
\1,099,208
課税総所得金額
\170,544,000
\348,894,000
\67,259,000
\164,336,000
\192,611,000
\98,189,000
\292,344,000
上記に対する税額
\60,611,280
\126,600,780
\22,395,830
\58,314,320
\68,776,070
\33,839,930
\105,677,280
課税上場株式等譲渡所得金額
\66,754,000
\61,174,000
\61,174,000
\61,174,000
\61,174,000
\61,174,000
\61,174,000
上記に対する税額
\4,672,780
\4,282,180
\4,282,180
\4,282,180
\4,282,180
\4,282,180
\4,282,180
申告納税額
\65,284,060
\130,882,960
\26,678,010
\62,596,500
\73,058,250
\38,122,110
\109,959,460
定率減税額
\125,000
\125,000
\125,000
\125,000
\125,000
\125,000
\125,000
源泉徴収税額
\955,400
\955,400
\955,400
\955,400
\955,400
\955,400
\955,400
予定納税額
\1,795,000
\1,795,000
\1,795,000
\1,795,000
\1,795,000
\1,795,000
\1,795,000
納付すべき税額
\62,408,600
\128,007,500
\23,802,600
\59,721,100
\70,182,800
\35,246,700
\107,084,000
※１パターン１、２、４に基づき算出される原告の平成１８年分の各納付すべき税額は、いずれも原告の修正申告額62,408,600円を下回るため、パターン１、２、４による場合、本件更正処分はその全部が違法な処分である。
※２パターン３に基づき算出される原告の平成１８年分の納付すべき税額は70,178,200円であり、パターン３による場合には、本件更正処分（裁決後のもの）のうち、70,178,200円を超える部分が違法な処分である。
※３パターン５に基づき算出される原告の平成１８年分の納付すべき税類は107,084,000円であり、パターン５による場合には、本件更正処分（裁決後のもの）のうち、107,084,000円を超える部分が違法な処分である。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81334/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻2号524頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11528.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。