主文
１ 本件各訴えのうち，別紙主文目録記載の部分をいずれも却下する。
２ 本件各訴えのその余の部分に係る各事件原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は各事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件及び第２事件
国土交通大臣が平成１８年４月２１日にした別紙事業目録記載の各工事に関する事業認定を取り消す。
２ 第３事件
東京都収用委員会が，別紙第３事件原告目録１ないし同原告目録３記載の原告らに対し，平成１９年１２月２７日にした別紙裁決目録記載の各明渡裁決及び権利取得裁決をいずれも取り消す（ただし，第３事件原告らが取消しを求める裁決は，別紙取消しを求める裁決一覧表記載のとおりである。）。
第２ 事案の概要等
１(1) 第１事件及び第２事件は，別紙事業目録記載の各事業につき国土交通大臣が平成１８年４月２１日にした上記各事業に係る土地収用法２０条に定める事業の認定（以下「本件事業認定」という。）について，上記各事業の用に供するため必要とするとして本件事業認定によって起業者が収用又は使用をしようとする土地（以下「本件起業地」という。）の所有者，本件起業地に関して賃貸借による権利（以下「賃借権」という。）を有する者，本件起業地にある立木の所有者，本件事業認定に係る事業により高尾山の自然環境及び自らの生活環境に係る人格権又は環境権を侵害される旨主張する者並びにいわゆる自然保護団体である第１事件原告ら及び第２事件原告らが，上記各事業の起業者らは当該事業を遂行する充分な能力を有しないとともに上記各事業には合理性ないし公益性は認められず，かえって，本件事業認定に係る事業を施行することにより，高尾山の歴史的な自然環境や生態系，水脈，景観等を破壊するとともに，重大な大気汚染，騒音，振動，低周波空気振動が発生して周辺住民の健康に重大な影響をもたらし，その生活環境を破壊するなどの不利益を生じさせるものであることなどから，上記各事業は同法２０条２号から４号までの要件に該当しておらず，また，本件事業認定に係る手続や上記各事業に係る環境影響評価の手続及び内容に瑕疵があり，更に本件事業認定は都市計画法及び自然公園法にも違反するなどと主張して，本件事業認定の取消しを求める事案である。
(2) 第３事件は，東京都収用委員会がした本件起業地に係る権利取得裁決及び明渡裁決について，上記各裁決の対象となった本件起業地の所有者，当該土地に関して賃借権を有する者，当該土地にある立木の所有者及び当該土地にある立て看板を所有すると主張する者である第３事件原告らが，上記各裁決には上記(1)に述べた本件事業認定の違法性が承継されるとともに，上記各裁決の手続及び内容にも固有の違法がある旨主張して，その取消しを求める事案である。
２ 関係する法規の定め
(1) 土地収用法
ア 土地収用法１条は，同法につき，公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し，その要件，手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し，公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする旨を定める。
イ 土地収用法２条は，公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において，その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正かつ合理的であるときは，この法律の定めるところにより，これを収用し，又は使用することができる旨を定める。
ウ 土地収用法１５条の１４は，起業者は，同法１６条の規定による事業の認定を受けようとするときは，あらかじめ，国土交通省令で定める説明会の開催その他の措置を講じて，事業の目的及び内容について，当該事業の認定について利害関係を有する者に説明しなければならない旨を定める。
エ 土地収用法１６条は，起業者は，当該事業又は当該事業の施行により必要を生じた同法３条各号の一に該当するものに関する事業のために土地を収用し，又は使用しようとするときは，事業の認定を受けなければならない旨を定める。
オ 土地収用法２０条は，国土交通大臣は，申請に係る事業が次のすべてに該当するときは，事業の認定をすることができる旨を定める。
(ア) 事業が土地収用法３条各号の一に掲げるものに関するものであること（１号）
(イ) 起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること（２号）
(ウ) 事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること（３号）
(エ) 土地を収用し，又は使用する公益上の必要があるものであること（４号）
カ 土地収用法２３条１項は，国土交通大臣は，事業の認定に関する処分を行おうとする場合において，当該事業の認定について利害関係を有する者から同法２４条２項の縦覧期間内に国土交通省令で定めるところにより公聴会を開催すべき旨の請求があったときその他必要があると認めるときは，公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない旨を定める。
キ 土地収用法２５条１項は，同法２４条２項の規定による公告があったときは，事業の認定について利害関係を有する者は，同項の縦覧期間内に，都道府県知事に意見書を提出することができる旨定めるとともに，同法２５条２項は，都道府県知事は，国土交通大臣が認定に関する処分を行おうとする事業について，同条１項の規定による意見書を受け取ったときは，直ちに，これを国土交通大臣に送付し，同法２４条２項に規定する期間内に意見書の提出がなかったときは，その旨を国土交通大臣に報告しなければならない旨を定める。
ク 土地収用法２５条の２第１項本文は，国土交通大臣は，事業の認定に関する処分を行おうとするときは，あらかじめ社会資本整備審議会の意見を聴き，その意見を尊重しなければならない旨を定める。
ケ 土地収用法２６条１項は，国土交通大臣は，同法２０条の規定によって事業の認定をしたときは，遅滞なく，その旨を起業者に文書で通知するとともに，起業者の名称，事業の種類，起業地，事業の認定をした理由及び同法２６条の２の規定による図面の縦覧場所を官報で告示しなければならない旨を定める。
コ 土地収用法２８条の２は，起業者は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があったときは，直ちに，国土交通省令で定めるところにより，土地所有者及び関係人が受けることができる補償その他国土交通省令で定める事項について，土地所有者及び関係人に周知させるため必要な措置を講じなければならない旨を定める。
サ 土地収用法２８条の３第１項は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があった後においては，何人も，都道府県知事の許可を受けなければ，起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をしてはならない旨定めるとともに，同法２８条の３第２項は，都道府県知事は，土地の形質の変更について起業者の同意がある場合又は土地の形質の変更が災害の防止その他正当な理由に基づき必要があると認められる場合に限り，同条１項の規定による許可をするものとする旨を定める。
シ 土地収用法３５条１項は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があった後は，起業者又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は，事業の準備のため又は同法３６条１項の土地調書及び物件調書の作成のために，その土地又はその土地にある工作物に立ち入って，これを測量し，又はその土地及びその土地若しくは工作物にある物件を調査することができる旨を定める。
ス 土地収用法３６条１項は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があった後，起業者は，土地調書及び物件調書を作成しなければならない旨を定めるとともに，同法３６条２項は，同条１項の規定により土地調書及び物件調書を作成する場合において，起業者は，自ら土地調書及び物件調書に署名押印し，土地所有者及び関係人（起業者が過失がなくて知ることができない者を除く。以下，次のセにおいて同じ。）を立ち会わせた上，土地調書及び物件調書に署名押印させなければならない旨を定める。
セ 土地収用法３６条の２は，土地調書及び物件調書の作成手続の特例について次のとおり定める。
(ア) 起業者は，aに掲げる場合にあっては同法３６条１項の土地調書を，bに掲げる場合にあっては同項の物件調書を，それぞれ，同条２項から６項までに定める手続に代えて，(イ)から(キ)までに定める手続により作成することができる。（１項）
a 収用し，又は使用しようとする一筆の土地の所有者及び当該土地に関して権利を有する関係人（これらの者のうち，起業者が過失がなくて知ることができない者を除き，一人当たりの補償金の見積額が最近３年間の権利取得裁決に係る一人当たりの補償金の平均額に照らして著しく低い額として政令で定める額以下である者に限る。）が，１００人を超えると見込まれる場合
b 収用し，又は使用しようとする一筆の土地にある物件に関して権利を有する関係人（起業者が過失なくて知ることができない者を除き，一人当たりの補償金の見積額が最近３年間の明渡裁決に係る一人当たりの補償金の平均額に照らして著しく低い額として政令で定める額以下である者に限る。）が，１００人を超えると見込まれる場合
(イ) (ア)の規定により土地調書又は物件調書を作成する場合において，起業者は，自ら土地調書又は物件調書に署名押印した上で，収用し，又は使用しようとする一筆の土地が所在する市町村の長に対し，国土交通省令で定めるところにより，土地調書又は物件調書の写しを添付した申出書を提出しなければならない。（２項）
(ウ) 市町村長は，(イ)の申出書を受け取った場合は，直ちに，起業者の名称，事業の種類及び申出に係る土地又は物件の所在地を公告し，公告の日から１か月間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。（３項）
(エ) 土地収用法２４条４項から６項までの規定は，(ウ)の規定による公告及び縦覧について準用する。（４項）
(オ) 起業者は，(ウ)の規定による公告があったときは，当該公告に係る土地調書又は物件調書に氏名及び住所が記載されている土地所有者及び関係人に対し，(ウ)の規定による公告があった旨の通知をしなければならない。この場合において，当該通知は，(ウ)の規定による公告の日から１週間以内に発しなければならない。（５項）
(カ) (ウ)の規定による公告に係る土地調書又は物件調書に記載されている土地所有者及び関係人は，当該土地調書又は物件調書の記載事項が真実でない旨の異議を有するときは，(ウ)の縦覧期間内に，起業者に対し，国土交通省令で定めるところにより，その内容を記載した異議申出書を提出することができる。（６項）
(キ) 起業者は，(カ)の異議申出書を受け取ったときは，(ウ)の規定による公告に係る土地調書又は物件調書に当該異議申出書を添付しなければならない。（７項）
ソ 土地収用法３７条１項は，同法３６条１項の土地調書には，収用し，又は使用しようとする土地について，次に掲げる事項を記載し，実測平面図を添付しなければならない旨を定める。
(ア) 土地の所在，地番，地目及び地積並びに土地所有者の氏名及び住所（１号）
(イ) 収用し，又は使用しようとする土地の面積（２号）
(ウ) 土地に関して権利を有する関係人の氏名及び住所並びにその権利の種類及び内容（３号）
(エ) 調書を作成した年月日（４号）
(オ) その他必要な事項（５号）
タ 土地収用法３９条１項は，起業者は，同法２６条１項の規定による事業の認定の告示があった日から１年以内に限り，収用し，又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる旨を定める。
チ(ア) 土地収用法４０条１項は，起業者は，同法３９条の規定によって収用委員会の裁決を申請しようとするときは，国土交通省令で定める様式に従い，裁決申請書に次に掲げる書類を添付して，これを収用委員会に提出しなければならない旨を定める。
a 事業計画書並びに起業地及び事業計画を表示する図面（１号）
b 市町村別に次に掲げる事項を記載した書類（２号）
(a) 収用し，又は使用しようとする土地の所在，地番及び地目（イ）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81336/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻4号1793頁。