平成２２年(わ)第７６号，同第７７号
主文
被告人株式会社Ａを罰金１億１０００万円に，被告人株式会社Ｂを罰金３０００万円に，被告人Ｃを懲役１年６月に処する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人株式会社Ａ(以下「被告会社Ａ」という。)は，山梨県都留市 a(平成１７年４月１日以前は同市 b)に本店を置き，太陽光発電用シリコンウェハーの製造，販売等を目的とする株式会社，被告人Ｃ（以下「被告人」という。）は，被告会社Ａの実質的経営者として同会社の業務全般を統括していたもの，分離前の相被告人Ｄ(以下「Ｄ」という。)は，株式会社Ｅ(以下「Ｅ」という。)の経営者を自称していたものであるが，
１ 被告人は，Ｄと共謀の上，被告会社Ａの業務に関し，法人税を免れようと企て，Ｅに対する架空の主要材料費を計上したほか，機械の取得価額を水増しして製造原価を過大に計上するなどの方法により所得を秘匿した上，平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度における被告会社Ａの実際の所得金額が３億８８０１万６７６０円であったにもかかわらず，平成１７年１０月３１日，山梨県大月市御太刀二丁目８番１０号所轄大月税務署において，同税務署長に対し，所得金額が８１３万７１４３円で，これに対する法人税額が１４３万４５００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社Ａの上記事業年度における正規の法人税１億１５７５万８４００円と上記申告税額との差額１億１４３２万３９００円を免れた
２ 被告人は，被告会社Ａの業務に関し，法人税を免れようと企て，売上の一部を除外したほか，機械の取得価額を水増しして製造原価を過大に計上するなどの方法により所得を秘匿した上，平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度における被告会社Ａの実際の所得金額が１０億１７３万２０９１円であったにもかかわらず，平成１８年１０月３１日，前記大月税務署において，同税務署長に対し，所得金額が４億３２８７万８０１７円で，これに対する法人税額が１億２８０４万２７００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社Ａの上記事業年度における正規の法人税２億９９８６万５９００円と上記申告税額との差額１億７１８２万３２００円を免れた
３ 被告人は，被告会社Ａの業務に関し，法人税を免れようと企て，売上の一部を除外したほか，期末仕掛品棚卸高を除外して製造原価を過大に計上するなどの方法により所得を秘匿した上，平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度における被告会社Ａの実際の所得金額が１４億９９５３万８３５６円であったにもかかわらず，平成１９年１０月３０日，前記大月税務署において，同税務署長に対し，所得金額が７億５５９２万７５８１円で，これに対する法人税額が２億２５５７万８６００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社Ａの上記事業年度における正規の法人税４億４８６６万１９００円と上記申告税額との差額２億２３０８万３３００円を免れた
第２ 被告人株式会社Ｂ(以下「被告会社Ｂ」という。)は，同県笛吹市 c(平成１９年５月３１日以前は同市 d)に本店を置き，太陽光発電用シリコンインゴットの製造，販売等を目的とする株式会社，被告人は，被告会社Ｂの実質的経営者として同会社の業務全般を統括していたもの，Ｄは，Ｅの経営者を自称していたものであるが，被告人は，Ｄと共謀の上，被告会社Ｂの業務に関し，法人税を免れようと企て，Ｅに対する架空の主要材料費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，
１ 平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの事業年度における被告会社Ｂの実際の所得金額が６７１３万３９９５円であったにもかかわらず，平成１９年７月３１日，同県山梨市上神内川７３８番地所轄山梨税務署において，同税務署長に対し，所得金額が２８８５万７７５２円で，これに対する法人税額が７９９万８００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社Ｂの上記事業年度における正規の法人税１９４７万３６００円と上記申告税額との差額１１４８万２８００円を免れた
２ 平成１９年６月１日から平成２０年５月３１日までの事業年度における被告会社Ｂの実際の所得金額が１９億５２１８万２４８６円であったにもかかわらず，平成２０年７月３１日，前記山梨税務署において，同税務署長に対し，所得金額が１２億７６４２万５６０２円で，これに対する法人税額が３億８２０６万７０００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社Ｂの上記事業年度における正規の法人税５億８４７９万４１００円と上記申告税額との差額２億２７２万７１００円を免れた
ものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
１ 被告会社Ａ
罰条
判示第１の１，２の各行為
いずれも平成２２年法律第６号附則１４６条により平成１
９年法律第６号による改正前の法人税法１６４条１項，１
５９条１項，平成２２年法律第６号による改正前の法人税
法１５９条２項(情状による)
判示第１の３の行為
平成２２年法律第６号附則１４６条により同法による改正
前の法人税法１６４条１項，１５９条１項，２項(情状に
よる)
併合罪の処理刑法４５条前段，４８条２項
２ 被告会社Ｂ
罰条
判示第２の１の行為
平成２２年法律第６号附則１４６条により平成１９年法律
第６号による改正前の法人税法１６４条１項，１５９条１
項，平成２２年法律第６号による改正前の法人税法１５９
条２項(情状による)
判示第２の２の行為
平成２２年法律第６号附則１４６条により同法による改正
前の法人税法１６４条１項，１５９条１項，２項(情状に
よる)
併合罪の処理刑法４５条前段，４８条２項
３ 被告人
罰条
判示第１の１，第２の１の各行為
いずれも刑法６０条，平成２２年法律第６号附則１４６条
により平成１９年法律第６号による改正前の法人税法１
５９条１項
判示第１の２の行為
平成２２年法律第６号附則１４６条により平成１９年法律
第６号による改正前の法人税法１５９条１項
判示第１の３の行為
平成２２年法律第６号附則１４６条により同法による改正
前の法人税法１５９条１項
判示第２の２の行為
刑法６０条，平成２２年法律第６号附則１４６条により同
法による改正前の法人税法１５９条１項
刑種の選択
判示各罪いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条(犯情の最も重い判示第１の３の罪の刑に法定の加重)
（量刑の理由）
本件は，被告会社Ａ及び被告会社Ｂの実質的経営者である被告人が，①Ｄと共謀の上，Ｄが経営者であると自称していたＥに対する架空の主要材料費を計上するなどの方法により，被告会社Ａについては１事業年度の，被告会社Ｂについては２事業年度の所得を秘匿して法人税をそれぞれ免れ(判示第１の１，第２の１，２)，②被告会社Ａについて，２事業年度にわたり，売上の一部を除外したほか，製造原価を過大に計上するなどの方法により所得を秘匿して，法人税を免れた（判示第１の２，３）事案である。
本件各犯行によるほ脱税額は，被告会社Ａについては３期通算で５億９２３万４００円，被告会社Ｂについては２期通算で２億１４２０万９９００円，２社合計で７億２３４４万３００円と高額であり，ほ脱率は，被告会社Ａは通算約５８パーセント，被告会社Ｂについても通算約３５パーセントといずれも高率とまではいえないものの，上記ほ脱税額に鑑みれば，本件各犯行の結果は重大である。犯行態様をみると，両被告会社の実質的なワンマン経営者であった被告人は，脱税方法を考案し，脱税のために従業員に指示を出すなどして，被告会社Ａについては，被告会社Ｂに対する売上を除外したほか，架空の主要材料費を計上したり，機械の取得価額を水増しして減価償却費を過大に計上したりし，被告会社Ｂについても，架空の主要材料費を計上したほか，架空の役員報酬を支払うなど，様々な方法により所得を秘匿して両被告会社の法人税を免れた。特に主要材料費の架空計上に関し，被告人は，知人のＤに報酬を与えてＥの架空の請求書や納品書を提供させ，その架空取引への支払として出金された数億円もの金銭をＤを通じて裏金として還流させていたものであり，本件各犯行の態様は巧妙かつ悪質である。Ｄと共謀して行った犯行においては，Ｄを犯行に誘い込んでおり，主犯者である。
被告人は，過去に自身が経営していた別の会社を倒産させてしまったこともあり，いつか来る不景気に備え，両被告会社の資金に余裕があるうちに裏金を作っておこうなどと考え，本件各犯行に及んだ旨供述するが，納税義務を無視した身勝手な考えというほかなく，犯行動機は厳しい非難に値する。
以上の事情からすると，両被告会社及び被告人の刑事責任は重いと言わなければならない。
他方，本件では，青色申告の承認取消益が，被告会社Ａにおいてはほ脱税額全体の約６４パーセントを，被告会社Ｂにおいてはほ脱税額全体の約７５パーセントを占めていること，両被告会社が法人税等の本税について修正申告をし，これを完納していること，両被告会社が，監査法人による内部管理体制の調査を受け，提案された改善策の実施に努めるとともに，コンプライアンス委員会を設置するなどして，脱税の再発防止に向けた体制作りを進めていること，被告人が，本件各犯行を認め，２６００万円の贖罪寄付をするなどして反省の態度を示していること，被告人には，道路交通法違反の罰金前科が１犯あるのみであることなど被告人及び両被告会社にとって酌むべき事情が認められる。
しかしながら，これら被告人らのために酌むべき事情を最大限考慮しても，上記の結果の重さ，犯行態様の悪質さ，被告人の立場や犯行において果たした役割等に鑑みると，被告人に対しては，懲役刑の執行を猶予することはできず，主文の実刑に処するのが相当であり，両被告会社についても，主文の罰金刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑被告会社Ａにつき，罰金１億３１００万円，被告会社Ｂにつき，罰金４０００万円，被告人につき，懲役２年６月）
平成２２年１２月１日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 深沢茂之
裁判官 小笠原義泰
裁判官 鈴木悠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81338/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。