平成２３年４月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第３２７９３号報酬金請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月３日
判決
神奈川県綾瀬市＜以下略＞
原告Ａ１
訴訟代理人弁護士椙山敬士
同市川穣
同曽根翼
訴訟復代理人弁護士片山史英
東京都港区＜以下略＞
被告株式会社東芝
訴訟代理人弁護士竹田稔
同木村耕太郎
同服部謙太朗
主文
１ 被告は，原告に対し，６４３万０４８９円及び内金３４３万２０２１円に対する平成９年１０月２５日から，内金２９６万３４６８円に対する平成１０年１０月２４日から，内金３万５０００円に対する平成１１年１０月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，３億２６７６万５５００円及び内金１億３０６８万２７５０円に対する平成９年１０月２４日から，内金１億３０６８万２７５０円に対する平成１０年１０月２３日から，内金６５４０万円に対する平成１１年１０月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，被告の元従業員である原告が，カナ漢字変換装置に関する後記２件の特許権に係る発明は，原告が単独で発明した職務発明であり，その特許を受ける権利を被告に承継させた旨主張し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「特許法旧３５条」という。）３項及び４項の規定に基づき，被告に対し，上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部請求として３億２６７６万５５００円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1) 当事者
ア 原告は，昭和４８年に京都大学大学院工学研究科電気工学専攻修士課程を修了して同年４月１日に被告に入社し，平成１６年１月３１日に退職するまで被告に在職し，日本語ワードプロセッサなどの情報・通信システムの研究開発業務等に従事していた者である。
イ 被告は，電気機械器具製造業，計量器，医療機械器具その他機械器具製造業，ソフトウェア業，電気通信業，放送業，情報処理サービス業等を目的とする株式会社である。
(2) 原告の職務発明及び特許を受ける権利の承継
ア 被告は，以下の(ア)及び(イ)の特許権（以下，(ア)の特許権を「本件特許権１」，その特許を「本件特許１」，その特許請求の範囲１項記載の発明を「本件発明１」，(イ)の特許権を「本件特許権２」，その特許を「本件特許２」，その特許請求の範囲１項記載の発明を「本件発明２」といい，また，(ア)及び(イ)の各特許権，各特許及び各発明を総称して，それぞれ「本件各特許権」，「本件各特許」及び「本件各発明」という。）を有していた。
(ア) 特許第１２８０６８９号
発明の名称同音語選択装置
出願日昭和５２年１１月２４日
出願番号特願昭５２－１３９８８０号
出願公告日昭和５９年３月１９日
登録日昭和６０年９月３０日
存続期間満了日平成９年１１月２４日
特許請求の範囲
「１日本語文をその読みに従つてカナで入力し，対応する漢字混り文に変換するカナ漢字変換システムにおいて，カナ漢字変換結果及び同音異義語を表示するデイスプレイ装置と，同音異義語の中の１単語に優先権を付与するための入力手段と，この手段により優先権が付与された単語を記憶する記憶手段と，同音異義語が生じた場合には前記記憶手段に優先権の付与された単語が存在するかどうか調べる手段とを有し，前記記憶手段に優先権の付与された単語が存在する場合には，その１単語を自動的に選択することを特徴とする同音語選択装置。」
(イ) 特許第１３５６５７８号
発明の名称カナ漢字変換装置
出願日昭和５３年９月２５日
出願番号特願昭５３－１１６７０５号
出願公告日昭和６０年１月１６日
登録日昭和６２年１月１３日
存続期間満了日平成１０年９月２５日
特許請求の範囲
「１第１の文字系列からなる文節を入力するための入力手段と，文節の種類に応じて第１の文字系列の文節を第２の文字系列の文節に変換するために文節の種類毎に設けられた複数の文節変換手段と，前記入力手段より入力された文節の種類をこの文節を構成する先頭部の単語から判別しこの判別された文節の種類に対応する前記文節変換手段に前記入力文節を送り込みこの送り込んだ入力文節に対する前記文節変換手段の変換結果を受け取りこの受け取つた変換結果の第２の文字系列分を出力する変換制御手段と，この変換制御手段より出力された第２の文字系列分を格納する格納手段とを備え，前記変換制御手段は受け取つた変換結果で第２の文字系列に変換されなかつた文字列の先頭部の単語から文節の種類を判別しこの判別された文節の種類に対応する文節変換手段に前記変換されなかつた文字列を送り込みこの送り込まれた文字列が前記文節変換手段により変換された第２の文字系列分を前記格納手段へ出力することを特徴とするカナ漢字変換装置。」
イ 原告は，被告に在職中に，単独又は他の発明者と共同で，本件各発明をし，本件各発明の特許出願時までに，本件各発明についての特許を受ける権利を被告に承継させた。
本件各発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属するものであって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。
(3) 特許公報に記載された発明者
本件特許１の特許公報（特公昭５９－１１９２８号公報。甲１）及び本件特許２の特許公報（特公昭６０－１６４５号公報。甲２）の「発明者」欄には，いずれも，原告，Ｂ１（以下「Ｂ１」という。），Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）及びＤ１（以下「Ｄ１」という。）の４名（以下「原告ら４名」という。）が発明者として記載されている。
(4) 被告の職務発明規程
ア 被告においては，その職務発明規程として，「従業員発明考案取扱規程」（以下「被告規程」という。）が設けられ，更にその細則として，「実績補償細則」及び「ライセンス補償細則」が設けられている（以下，これらを総称して「被告規程等」という。）。
被告規程においては，①職務発明をした被告の従業員は，その発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させなければならないこと，②被告は，従業員から特許を受ける権利を承継したときは，当該従業員に対し，「譲渡補償」（出願時又は出願しないと決定した時に行う補償），「実績補償」（特許権等を自社内において実施したときに行う補償）及び「ライセンス補償」（特許権等について，第三者に実施権を許諾して実施料収入を得た時又は第三者の保有する特許権等につき実施料を支払うべき場合に，その支払に替えて被告の保有する特許権等を実施許諾したときであって，その許諾が●(省略)●の条件にあるとみられるとき（クロスライセンスの場合）に行う補償）を行うことが定められている（乙７４の１，２）。
イ 被告規程等は，これまで制定及び改定を経ているが，附則等で特段の定めがない限り，補償額の決定及び支払が行われる時点において有効な規程及び細則が適用されるものとされている。
平成８年度（年度は４月１日から翌年３月３１日までを意味する。以下同じ。）を対象とする補償については，平成６年１１月１日に制定された被告規程等（以下「平成６年被告規程等」という。乙７４の１，７５の１，７６の１）が，平成９年度及び平成１０年度を対象とする補償については，平成１０年４月１日に改定された被告規程等（以下「平成１０年被告規程等」という。乙７４の２，７５の２，７６の２）がそれぞれ適用される。平成６年被告規程等及び平成１０年被告規程等の内容は，次のとおりである。
(ア) 平成６年被告規程等
ａ 実績補償について
(ａ) 特許及び実用新案についての実績補償は，権利消滅前の実施について，登録後各年ごとに次により行う（被告規程９．１(1)）。１級●(省略)●
２級●(省略)●
３級●(省略)●
４級●(省略)●
５級●(省略)●
(ｂ) 上記(ａ)の等級は，●(省略)●によって，次のとおりとされる（実績補償細則１．１）。
１級●(省略)●
２級●(省略)●
３級●(省略)●
４級●(省略)●
５級●(省略)●
(ｃ) 実績補償は，前年度までに特許又は登録になった権利を対象に，その翌年度の実施実績を調査し，該当級を決定して行う（実績補償細則１．３(1)）。
(ｄ) 実績補償の支払は，遅くとも実績調査対象年度の翌年９月末までに行うことが望ましい（実績補償細則１．６(2)）。
ｂ ライセンス補償について
ライセンス補償は，実施料収入に対して行う補償とクロスライセンスに対して行う補償をいい（被告規程１０．１），クロスライセンスについては，クロスライセンス契約書若しくはこれに準ずる書面を手交した場合又は書面によりクロスライセンス契約の成立を証明することができる場合に補償の対象とする（ライセンス補償細則１.）。
(ａ) 実施料収入に対して行う補償は，●(省略)●（以上，被告規程１０．１(1)）。
●(省略)●（ライセンス補償細則２.１）
(ｂ) クロスライセンスに対して行う補償は，契約時及び●(省略)●ごとに会社が●(省略)●を算定し，別に定める基準により等級及び●(省略)●補償額を決定する。
等級及び補償額は，次のとおりとする。
●(省略)●（以上，被告規程１０．１(2)）。
●(省略)●は，●(省略)●（ライセンス補償細則２.２）。
(ｃ) ライセンス補償の支払は，前年度に実施料収入のあったもの，契約が締結されたもの又は●(省略)●に該当するクロスライセンス契約について，その翌年度に行う実績補償と併せて行うものとする（ライセンス補償細則４.）。
(イ) 平成１０年被告規程等
ａ 実績補償について
(ａ) 特許及び実用新案についての実績補償は，権利消滅前の実施について，登録後各年ごとに次により行う（被告規程９．１(1)）。
① 顕著な価値を認めるべき実施の場合
Ａ級●(省略)●
Ｂ級●(省略)●
Ｃ級●(省略)●
② 通常の実施の場合
Ｄ級１万円
(ｂ) 上記(ａ)の「顕著な価値を認めるべき実施」の等級は，●(省略)●によって，次のとおりとされる（実績補償細則１．２）。Ａ級●(省略)●
Ｂ級●(省略)●
Ｃ級●(省略)●
(ｃ) 会社が保有する特許等は登録年次に従って区分し，各特許等について３年に１度調査（以下「定期調査」という。）する。調査は，調査対象期間（直前の１年間）内の実施の有無の確認，「顕著な価値を認めるべき実施」に該当するか否かの認定及び等級を決定して行う（実績補償細則１．４(1)）。
前年の調査によって「顕著な価値を認めるべき実施」に該当すると認定されたものについては，翌年も調査を行う（実績補償細則１．４(3)）。
調査によって「通常の実施」に該当すると認定されたものについては，その調査対象期間に続く年度から次回の定期調査における調査対象期間の前の年度までの最長２年間の実施があるものとみなすことにより，当該みなし期間の補償を一時に行う（実績補償細則１．４(4)）。
(ｄ) 実績補償の支払は，原則として実績調査対象年度の翌年１０月末までに行う（実績補償細則１．７(2)）。
ｂ ライセンス補償について
ライセンス補償は，実施料収入に対して行う補償とクロスライセンスに対して行う補償をいい（被告規程１０．１），クロスライセンスについては，クロスライセンス契約書若しくはこれに準ずる書面を手交した場合又は書面によりクロスライセンス契約の成立を証明することができる場合に補償の対象とする（ライセンス補償細則１.）。
(ａ) 実施料収入に対して行う補償は，●(省略)●（以上，被告規程１０．１(1)）。
●(省略)●（ライセンス補償細則２.１）
(ｂ) クロスライセンスに対して行う補償は，契約時及び契約更改時に●(省略)●（被告規程１０．１(2)）。
●(省略)●は，契約時及び契約更改時に，●(省略)●（ライセンス補償細則２.２）
(ｃ) ライセンス補償の支払は，前年度に実施料収入のあったもの，契約が締結されたもの又は更改されたクロスライセンス契約について，その翌年度に行う実績補償と併せて行うものとする（ライセンス補償細則４.）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81341/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。