主文
１ 本件各訴えのうち，次の各部分をいずれも却下する。
(1) 請求１(1)イに係る部分
(2) 請求１(2)イのうち平成２２年７月１４日までに支出された補助金の支出の差止めを求める部分
(3) 請求２(1)アに係る部分
(4) 請求２(1)イからまでに係る部分
(5) 請求２(2)イに係る部分
(6) 請求２(3)イに係る部分
(7) 請求３(1)イに係る部分
(8) 請求３(2)イのうち平成２２年７月１４日までに支出された補助金の支出の差止めを求める部分
２ 原告ら及び原告共同訴訟参加人らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告ら及び原告共同訴訟参加人らの負担とする。
事実及び理由
以下においては，別紙略称一覧表記載のとおり略称を用いる。
第１ 請求
１ AA 社関係
(1) 平成１７年（行ウ）第７５号
ア被告は，Ｐ１及び AA 社に対し，各自１０億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１及び AA 社に対し，各自３０億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ 被告は，AA 損失補償条項に基づき，AA 補償債権者に対する残債務に係る損失補償債務を履行してはならない。
(2) 平成１７年（行ウ）第８２号
ア 被告は，Ｐ１及び AA 社に対し，各自２億７２４４万３０００円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ 被告は，AA 社に対し，AA ホール運営補助金，AA 公共的空間整備事業補助金，地域輸入促進センター事業運営費補助金及び大阪市輸入促進事業推進補助金又はこれらと同一の趣旨の補助金の支出をしてはならない。
２ Ｂ社関係
(1) 平成１７年（行ウ）８３号
ア被告は，Ｐ１及びＢ社に対し，各自１２５億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１及びＢ社に対し，各自４０億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１及びＢ社に対し，各自７５億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ被告は，別紙相手方一覧表記載の各相手方に対し，それぞれ同一覧表の損失補償額欄記載の各金員及びこれに対する平成２２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による各金員を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１に対し，４２４億１３３８万５８２６円及びこれに対する平成２２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ２に対し，４２４億１３３８万５８２６円及びこれに対する平成２２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を大阪市に支払うよう請求せよ。
(2) 平成１７年（行ウ）第８４号
ア 被告は，Ｐ１及びＢ社に対し，各自７０４９万円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ 被告は，Ｂ社に対し，Ｂビル協定に基づくＢビル公的運営施設の維持管理に伴う負担金及びフェスパ協定に基づくＢビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理に伴う負担金又はこれらと同一の趣旨の負担金の支出をしてはならない。
(3) 平成２１年（行ウ）第２９号（共同訴訟参加事件）
ア 上記(1)イに同じ。
イ 上記(1)イに同じ。
ウ 上記(1)イに同じ。
３ Ｃ社関係
(1) 平成１７年（行ウ）第８５号
ア被告は，Ｐ１及びＣ社に対し，各自２０３億７６９０万円を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１及びＣ社に対し，各自２４億３３００万円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ 被告は，Ｃ損失補償条項に基づき，Ｃ補償債権者に対する残債務に係る損失補償債務を履行してはならない。
(2) 平成１７年（行ウ）第８６号
ア 被告は，Ｐ１及びＣ社に対し，各自５億５０００万円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ 被告は，Ｃ社に対し，ｑ内公的施設管理運営補助金又はこれと同一の趣旨の補助金の支出をしてはならない。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は，原告らが，被告に対し，(1)本件各特定調停は，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨を没却する結果となる特段の事情があり，公序良俗に反し私法上無効であるから，本件各特定調停に基づく財務会計行為（本件代物弁済，本件各追加出資，本件劣後債権化，Ｂ現物出資，Ｃ現物出資，本件各損失補償履行）も違法，無効であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，前市長Ｐ１及び現市長Ｐ２に対する損害賠償請求並びに本件３社に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求をするよう求めるとともに，同項１号に基づき，AA 社及びＣ社に係る損失補償債務の履行（AA損失補償履行及びＣ損失補償履行）の差止めを求め（平成１７年（行ウ）第７５号，第８３号，第８５号），さらに，(2)本件３社に対する大阪市の補助金又は負担金の支出が同法２３２条の２の公益上の必要性を欠き違法であるなどと主張して，同法２４２条の２第１項４号に基づき，Ｐ１に対する損害賠償請求及び本件３社に対する不当利得返還請求をするよう求めるとともに，同項１号に基づき，本件３社に対する補助金又は負担金の支出の差止めを求めている（同第８２号，第８４号，第８６号）事案である。
共同訴訟参加事件（平成２１年（行ウ）第２９号）は，Ｂ損失補償履行が違法であるとしてされた，Ｐ１及びＰ２に対する損害賠償請求及びＢ補償債権者に対する不当利得返還請求をするよう求める請求につき，参加原告らが共同訴訟参加している事案である。
２ 各請求内容の説明（骨子）
(1) AA 社関係
ア 請求１(1)アは，原告らが，被告に対し，本件代物弁済が違法であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，AA 社に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることをそれぞれ求めるものである（ただし，請求することを求めている１０億円は，損害額の一部である。）。
イ 請求１(1)アは，原告らが，被告に対し，AA 追加出資が違法であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，AA 社に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることをそれぞれ求めるものである（ただし，請求することを求めている３０億円は，AA 追加出資４０億円の内金である。）。
ウ 請求１(1)イは，原告らが，被告に対し，AA 損失補償履行が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
エ 請求１(2)アは，原告らが，被告に対し，AA 社に対してされた各補助金の交付（本件監査請求時の過去１年分）が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，AA社に対して不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
オ 請求１(2)イは，原告らが，被告に対し，AA 社に対する補助金の支出が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
(2) Ｂ社関係
ア 請求２(1)アは，原告らが，被告に対し，Ｂ現物出資が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｂ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
イ 請求２(1)アは，原告らが，被告に対し，Ｂ追加出資が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｂ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
ウ 請求２(1)アは，原告らが，被告に対し，本件劣後債権化が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｂ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
エ 請求２(1)イ（２(3)ア）は，原告ら及び参加原告らが，被告に対し，Ｂ損失補償履行が無効であるとして，Ｂ補償債権者に対してそれぞれ不当利得返還請求（遅延利息を含む。）をすることを求めるものである。
オ 請求２(1)イ（２(3)イ）は，原告ら及び参加原告らが，被告に対し，Ｂ特定調停（Ｂ損失補償条項）を受諾した行為が違法であるとして，Ｐ１に対して債務不履行に基づく損害賠償請求（遅延損害金を含む。）をすることを求めるものである。
カ 請求２(1)イ（２(3)ウ）は，原告ら及び参加原告らが，被告に対し，Ｂ損失補償履行が違法であるとして，Ｐ２に対して債務不履行に基づく損害賠償請求（遅延損害金を含む。）をすることを求めるものである。
キ 請求２(2)アは，原告らが，被告に対し，Ｂ社に対してされた負担金の交付（本件監査請求時の過去１年分）が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｂ社に対して不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
ク 請求２(2)イは，原告らが，被告に対し，Ｂ社に対する負担金の支出が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
(3) Ｃ社関係
ア 請求３(1)アは，原告らが，被告に対し，Ｃ現物出資が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｃ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
イ 請求３(1)アは，原告らが，被告に対し，Ｃ追加出資が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｃ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
ウ 請求３(1)イは，原告らが，被告に対し，Ｃ損失補償履行が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
エ 請求３(2)アは，原告らが，被告に対し，Ｃ社に対してされた補助金の交付（本件監査請求時の過去１年分）が違法であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｃ社に対して不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
オ 請求３(2)イは，原告らが，被告に対し，Ｃ社に対する補助金の支出が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
３ 関係法令等
(1) 地方自治法２条１４項
地方公共団体は，その事務を処理するに当つては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
(2) 地方財政法４条１項
地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない。
(3) 財政援助制限法３条
政府又は地方公共団体は，会社その他の法人の債務については，保証契約をすることができない。ただし，財務大臣（地方公共団体のする保証契約にあつては，総務大臣）の指定する会社その他の法人の債務については，この限りでない。
(4) 地方自治法２３２条の２
普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。
４ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。）
(1) 当事者等（甲１，乙１～３，丙１，弁論の全趣旨）
ア 原告ら及び参加原告らは，いずれも大阪市の住民又は大阪市に主たる事務所を置く法人である。
イ 被告は，大阪市の市長である。
ウ Ｐ１は，平成１５年１２月１９日に大阪市長の職に就任し，平成１９年１２月１８日限り退任した者であり，Ｐ２は，Ｐ１前市長の退任後に大阪市長の職に就任した者である。
本件で問題となっている財務会計行為のうち，本件劣後債権化（本件調停受諾行為），本件各追加出資，Ｂ現物出資及びＣ追加出資は，いずれも当時の大阪市長であるＰ１が決裁したものであり，Ｂ損失補償履行は，現在の大阪市長であるＰ２が決裁したものであるが，その他の財務会計行為は，各所管局長が専決により決裁したものである。
エ 本件３社は，いずれも，平成元年に大阪市と民間企業が共同出資して設立されたいわゆる第三セクターの株式会社である。なお，大阪市においては，経済局が AA 社を，港湾局がＢ社を，計画調整局がＣ社をそれぞれ所管している。
(2) 本件３社の設立とその後の経営不振（乙３４，３５，６３，丙３，弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81343/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。