税務訴訟資料第２６１号－６４（順号１１６５４）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
平成２３年３月２４日認容・控訴
判決
原告Ａ
同法定代理人親権者父甲
同母乙
同訴訟代理人弁護士鳥飼重和
同佐藤香織
同訴訟復代理人弁護士中村隆夫
同補佐人税理士窪澤朋子
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁昭和税務署長
柴田仁史
同指定代理人川山泰弘
同坂上公利
同浅野真哉
同林亮二
同近田真佐志
同古田文
主文
１ 処分行政庁が原告に対し平成１９年１月２５日付けでした、平成１６年分贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年６月１１日付け異議決定及び平成２０年７月１日付け裁決により一部取り消された後のもの）を、いずれも取り消す。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告の祖父がアメリカ合衆国（以下「米国」という。）ニュージャージー州法に準拠して、米国籍のみを有する原告を受益者とする信託を設定したところ、処分行政庁が、この信託行為につき、相続税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）４条１項を適用して贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたので、原告が、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定めは、別紙１記載のとおりである。
３ 前提事実（以下の事実は、当事者間に争いのない事実及び後掲の証拠から容易に認定できる事実である。）
(1) 当事者等
原告は、日本国籍の甲及び乙の二男として、２００３年（平成１５年）１２月１６日、米国において生まれた米国籍のみを有し日本国籍を有しない男児である。
甲及び乙の間には、原告の他に、丙（長男。以下「丙」という。）、丁（三男。以下「丁」という。）、戊（四男）の３人の子がいる（乙５）。
Ｂは、甲の父親である。なお、Ｂには、甲の他に、娘が２人（甲の姉と妹であり、姉は既に死亡している。）おり、甲の姉の子は、丙よりも年長である（証人Ｂ）。
(2) 信託契約の締結等
ア Ｂは、平成１６年（２００４年）８月４日、Ｃ（以下「Ｃ」という。）との間で、米国ニュージャージー州法に準拠して、Ｂを委託者、Ｃを受託者とする信託契約（以下「本件信託契約」といい、本件信託契約に係る契約書を「本件信託契約書」、本件信託契約によって設定された信託を「本件信託」という。）を締結した。そして、Ｂは、同月２６日、本件信託における信託財産（以下「本件信託財産」という。）として券面額５００万米国ドル（以下、単に「ドル」と標記する。）の米国財務省短期証券（以下「本件米国債」という。）をＣに引き渡した。
なお、Ｂは、本件米国債を、スイスにおいて保管していた。
イ 本件信託契約書の条項（ただし、和訳したもの）は、別紙２記載のとおりである（甲４。以下、本件信託契約書の個別の条項を摘示する場合は、例えば、４条１項〔別紙では『４．１』と表記してある。〕を「本件信託契約４条１項」のように記載する。）。
本件信託契約書の冒頭には、本件信託は、Ｍの子孫らのために設定された旨の記載があり、本件信託契約４条１項には、本件信託の受益者として原告の氏名が記載されている。また、本件信託契約７条１項には、委託者は、本トラストの目的を満たすための適切な投資戦略は生命保険証券への投資であると信ずる旨記載されている。
ウ Ｃは、２００４年（平成１６年）９月１５日、Ｄ外５社との間で、甲を被保険者とする生命保険契約（以下、この６つの生命保険を総称して「本件生命保険」という。なお、本件生命保険における保険金総額は６０８３万６１０３ドルである。）を締結し、保険料として合計４４０万ドルを支払った（甲５２ないし５７、６９の１ないし６）。
(3) 原告の居住関係等
ア 乙は、平成１５年１１月２日、甲及び丙と一緒に渡米し、甲が役員を務める株式会社Ｅの所有する米国カリフォルニア州サンタモニカにあるコンドミニアム（以下「本件コンドミニアム」という。）で生活した（乙５、１６の２ないし４）。
乙は、同年１２月１６日、原告を米国において出産した。
イ 甲は、平成１５年４月１９日、株式会社Ｆとの間で、肩書き地に住宅を建築する請負契約を締結した（乙２１。以下、この請負契約による完成後の住宅を「■の自宅」という。）。
甲及び乙は、同年１２月１６日付けで、肩書き地を住所とする住民登録をし、その住民登録上の住所は、平成２１年５月１２日まで変動していない（乙７）。
ウ 乙は、原告が誕生した後の平成１６年１月３０日に、原告と丙と共に帰国し、約１週間実家に滞在した後、■の自宅に移り、同年４月１１日まで、そこで生活していた。そして、乙は、原告と丙と共に同日渡米した（乙４、５、１６の１、３、４）。
エ 乙は、平成１６年９月２日、甲、丙、原告と共に帰国し、■の自宅で生活した。原告は、同年１１月１９日、居住地を■の自宅とし、甲を世帯主とする外国人登録をし、乳幼児医療費受給者証の交付を受けた。また、原告は、出生の翌日である平成１５年１２月１７日、甲の被扶養者として健康保険組合から扶養認定を受けた（乙４、５、１６の１ないし４、乙１７、１８、１９の１、２）。
乙は、平成１７年５月９日、原告と丙と共に渡米し、本件コンドミニアムで生活し、同年８月２０日に帰国した。乙は、その間、丁を米国において出産した。原告は、平成１７年２月２５日、在留資格を「短期滞在」から「日本人の配偶者等」に変更する旨の許可を受けた（乙４、５、１６の１、３、４、５）。
(4) 課税処分の経緯等
ア 原告は、平成１６年分の贈与税の申告をしなかった。
イ 処分行政庁は、原告に対し、平成１９年１月２５日付けで、本件信託により取得した財産の価額の合計額（課税価格）を５億４５６５万９８６４円とし、そこから基礎控除額１１０万円を控除した上、贈与税額を２億７００２万９５００円とする贈与税の決定処分及びこれに関する無申告加算税の額を４０５０万３０００円とする無申告加算税賦課決定処分（以下、両者を併せて「原処分」という。）をした。
ウ 原告は、平成１９年３月１２日、処分行政庁に対し、原処分の取消しを求めて異議申立てをした。処分行政庁は、これに対し、同年６月１１日付けで、原決定を一部取り消し、課税価格を５億４５６３万１７７７円、これに対する贈与税額を２億７００１万５５００円、無申告加算税の額を４０５０万１５００円とする異議決定をした。
エ 原告は、平成１９年７月９日、国税不服審判所長に対し、原処分（ただし、上記異議決定により、その一部について取り消された後のもの）の取消しを求めて審査請求をした。国税不服審判所長は、これに対し、平成２０年７月１日付けで、原処分を更に一部取り消し、課税価格を５億４５１３万２７９９円、これに対する贈与税額を２億６９７６万６０００円、無申告加算税の額を４０４６万４０００円とする裁決をした（上記ウの異議決定及びこの裁決により一部が取り消された後の原処分を「本件課税処分」という。）。
４ 税額等に関する被告の主張
被告が本件訴訟において主張する原告の平成１６年分の贈与税の課税価格は５億４５１３万２７９９円、納付すべき税額は２億６９７６万６０００円であり、また、無申告加算税の額は４０４６万４０００円である。その算出根拠は、次のとおりである。
(1) 贈与により取得した財産の価額の合計額（課税価格）５億４５１３万２７９９円
ア 財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７。平成１７年５月１７日付け直資５－７による改正前のもの。以下「評価通達」という。）の定め
(ア) 評価通達２０２《信託受益権の評価》は、信託の利益を受ける権利の評価について、その(1)で、「元本と収益との受益者が同一人である場合においては、この通達の定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額によって評価する。」と定めている。
(イ) 評価通達１９７－３《割引発行の公社債の評価》は、その(3)で、証券取引所に上場された割引発行の公社債及び日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄
として選定された割引発行の公社債以外の割引発行の公社債の評価方法について、「その公社債の発行価額に、券面額と発行価額との差額に相当する金額に発行日から償還期限までの日数に対する発行日から課税時期までの日数の割合を乗じて計算した金額を加算し
た金額によって評価する。」と定めている。
(ウ) 評価通達４－３《邦貨換算》は、「外貨建てによる財産及び国外にある財産の邦貨換算は、原則として、納税義務者の取引金融機関（外貨預金等、取引金融機関が特定されている場合は、その取引金融機関）が公表する課税時期における最終の為替相場（邦貨換算を行う場合の外国為替の売買相場のうち、いわゆる対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場をいう。また、課税時期に当該相場がない場合には、課税時期前の当該相場のうち、課税時期に最も近い日の当該相場とする。）による。」と定めている。
イ 本件における課税価格の算出
(ア) 本件信託では、元本と収益の受益者が同一人であるから、贈与により取得した財産の価額の合計額は、本件信託財産である券面額５００万ドルの本件米国債を課税時期において評価した金額となる。そして、本件における贈与税の課税時期は、委託者であるＢが、本件信託契約に基づき、本件米国債を受託者であるＣに引き渡した平成１６年８月２６日である。
(イ) 課税時期である平成１６年８月２６日における本件米国債に係る券面額１００ドルの評価額は、発行価額９９．６６４ドルに、券面額１００ドルと発行価額との差額に本件米国債の発行日（平成１６年７月２２日）から償還期限（平成１６年１０月２１日）までの日数（９２日）に対する発行日から課税時期までの日数（３６日）の割合を乗じて計算した金額を加算した９９．７９５４７８２６０８ドルとなり、本件米国債（５００万ドル）の価額は、その金額に５００万ドル／１００ドルを乗じて求めた４９８万９７７３．９１３０４ドルとなる。
(ウ) 訴外Ｈ（以下「Ｈ」という。）の平成１６年８月２６日における対顧客直物電信買相場（１ドル当たり１０９．２５円）により邦貨換算すると、贈与により取得した財産の価額の合計額は、５億４５１３万２７９９円となる。
(2) 基礎控除額１１０万円
上記金額は、租税特別措置法７０条の２に規定する贈与税の基礎控除額である。
(3) 基礎控除後の課税価格５億４４０３万２０００円
上記金額は、上記(1)の金額から上記(2)の金額を控除した金額から、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てたものである。
(4) 納付すべき税額２億６９７６万６０００円
上記金額は、上記(3)の金額に、相続税法２１条の７を適用して算出した金額である。
(5) 無申告加算税の額４０４６万４０００円
上記金額は、上記(4)の金額に、通則法１１８条３項の規定を適用した後の金額に、通則法６６条１項を適用して計算した金額である。
５ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件課税処分の適法性であり、具体的には、(1)本件信託の設定行為が相続税法４条１項にいう「信託行為」に当たるか否か、(2)原告が同条１項にいう「受益者」に当たるか否か、(3)本件信託が生命保険信託に当たるか否か、(4)原告が相続税法１条の４第３号の制限納税義務者に当たるか否か、(5)本件信託財産が我が国に所在するものであるか否かである。
(1) 本件信託の設定行為が相続税法４条１項にいう「信託行為」に当たるか否か
（被告の主張）
相続税法４条１項にいう信託行為は、同法においてこれを定義した規定はないが、我が国の法体系において信託について規定しているものは信託法（平成１８年法律第１０８号による改正前のもの。以下同じ。）であるから、相続税法４条１項にいう信託行為も、信託法における信託行為に該当するものをいう趣旨であると解される。
ところで、信託法１条に従って信託を定義すると、信託とは、委託者が信託行為によって、受託者に財産権（信託財産）を帰属させつつ、同時にその財産を一定の目的（信託目的）に従って、受益者のために管理・処分すべき拘束を加えるところに成立する法律関係となり、信託行為とは、このような信託という法律関係を成立させる法律行為をいうことになる。そして、信託の法的特色としては、①特定された財産を中心とする法律関係であること、②受託者が財産権の名義者となること、③受託者に財産の管理・処分の権限が与えられること、④受託者の管理・処分の権限は排他的であること、⑤受託者の権限は、他人のために一定の目的に従って行使されなければならないこと、⑥法律行為によって設定されること、が挙げられる。
本件信託は、ＢがＣに対して委託する財産（本件米国債）を中心とする法律関係であること（上記①）、Ｂは本件信託財産（本件米国債）の所有権をＣに移転させており、本件信託財産を受託者名義の財産としていること（上記②）、Ｃは、その裁量によって本件信託財産を保管し、必要に応じて信託財産を受益者に分配し、あるいは処分することが許容されており、Ｃには本件信託財産に関する管理・処分権限が与えられており、Ｂ及びその他の者にはその権限はないから、Ｃの管理・処分権限は排他的であること（上記③、④）、Ｃの上記権限は、Ｂの子孫らの教育、扶助、保健、慰安及び福利を図る目的で行使することが定められており、受益者のために一定の目的に従って行使されることが予定されていること（上記⑤）及び本件信託は契約によること（上記⑥）に照らせば、本件信託の設定行為は、相続税法４条１項にいう「信託行為」に該当する。
（原告の主張）
我が国の信託法１条の規定によれば、受託者の権限は「一定の目的に従って財産の管理又は処分をなす権限」とされており、受託者に受益者を選定する権限を認めておらず、まして、第三者にその裁量により受益者を選定する権限を与えることは想定されていない。
しかるに、本件信託契約４条２項、３項によれば、本件信託契約においては、甲は、受益者選択権、受託者であるＣに対する財産の保有、管理、分配について指示する権限を有しているから、このような本件信託は、我が国の信託法の規定する信託には該当しない。
(2) 原告が相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるか否か
（被告の主張）
ア 相続税法４条１項は、委託者が他人に信託受益権を与えたときは、信託行為をした時に信託受益権を贈与又は遺贈したものとみなして課税する方法（信託行為時課税）を採用している。そして、Ｂが本件信託の信託行為をした時は、Ｂが本件米国債を本件信託財産としてＣに引き渡した平成１６年８月２６日である。したがって、本件課税処分が適法となるためには、この時点において原告が本件信託の利益の全てについて受益者となっていたことが必要である。
イ 本件信託契約４条１項には、原告が生存する限りにおいて、受託者は自己の裁量において、原告の一定の目的のために妥当であると思われる金額を原告に支払い又は原告の利益のために利用する旨の記載があるから、本件米国債の引き渡しがあった平成１６年８月２６日において、原告が本件信託における受益者であることは明らかであり、その他に本件信託の受益者として指名されている者はいないから、原告が唯一の受益者である。
原告は、本件信託の設定者であるＢの意思によれば、本件信託は「子孫等」のために設定されたもので、特定の子孫の利益のために設定されたものではなく、原告は唯一の受益者ではないと主張する。しかし、その主張は、次のとおり失当である。
(ア) 原告は、本件信託契約書に「本トラストは、Ｂの子孫らの利益ために設定されたものであり」と記載されていることを根拠としてあげるが、これは、契約の当事者や目的を表明する「前文」の部分において本件信託契約の理念を述べた記載で「子孫ら」の範囲や「利益」の中身も具体的ではないなど、本件信託設定時において、原告以外に受益者となるものを具体的に定めるものではないから、この記載は、本件信託設定時において原告が唯一の受益者であることを否定するものではない。
(イ) Ｂは、創業した事業や財産に関して、Ｈ東京オフィスのＩ（以下「Ｉ」という。）から日本と米国の双方において納税の必要性が生じない信託を勧められた。その概要は、委託者を米国の非居住者であるＢとし、受益者を米国籍のみを有する米国居住者である原告とする信託契約を締結した後、無体財産を信託財産として受託者に引き渡し（日本国籍を有しない非居住者に対する国外資産の贈与であれば、日本の相続税法により贈与税は課税されない。）、その後、本件信託財産を甲を被保険者とする保険証券に投資し（ただし、本件信託においては、その投資先は保険証券に限定されていない。）、その後、受益者である原告は、元本部分を無税で受け取るというものであった。これを受けて、Ｂは本件信託を設定したのであるから、Ｂは、本件信託設定当時、この契約の重要な要素である、米国籍を有し、かつ米国の居住者である原告を唯一の受益者とすることを意図していたというべきである。
(ウ) 原告は、受託者であるＣに本件信託による利益分配に関する裁量権があることを根拠に、原告が信託利益の全部の受益者には該当しないと主張する。
確かに本件信託契約４条１項によると、信託財産の分配は受託者の裁量的判断に委ねら
れているが、これは、Ｃが本件信託財産の分配の時期、分配額について裁量があることを明らかにしたものにすぎず、しかも、本件信託契約４条１項は「（原告）の利益のために利用する」との文言があり、裁量権は原告のために行使されるのであるから、原告が本件信託の受益者であることを否定するものではない。
（原告の主張）
ア 相続税法４条は、法律的には財産を贈与によって取得したとはいえないが、実質的にみて贈与によって取得したものと同視できる財産権の移転がある場合に、公平負担の見地から、当該財産権を贈与によって取得したものとみなして贈与税を課すこととするみなし贈与税の根拠規定（同法４条ないし９条）の一部をなすものである。相続税法４条は、「信託の利益を受ける権利」を「贈与により取得したものとみなす」としていることから信託受益権を課税物件としていることが明らかであり、みなし贈与課税の他の根拠規定である同法５条ないし９条のとの整合性なども考えれば、同法４条は、信託受益権を信託行為等によって取得した者がいる場合に、その取得原因を贈与とみなす機能を果たしているにすぎない。
そして、みなし贈与課税は、実質的に見て贈与を受けたのと同様の経済的利益を享受している事実がある場合に、税負担の公平の見地から、享受することになった経済的利益に担税力を認めて課税すべきであり、また、そもそも贈与税は贈与による財産の移転が当事者間において確定的に生じたものと客観的に認められるときに初めて課税されるべきものである。
また、相続税法４条２項４号が、ある者が停止条件の成就によって信託受益権を取得することにより「受益者となった」とされていることなどに鑑みると、同条１項の「受益者であるときは」とは、「受益者として信託受益権を取得したときは」ということを意味する。
以上によれば、相続税法４条は、ある者に信託受益権が確定的に帰属したと認められる状態になったときに、その者の信託受益権の取得原因が贈与であるとみなすことにより、信託受益権を課税物件としてその取得者に贈与税を課すための根拠規定であり、仮に信託契約において「受益者」あるいはそれに類似する呼称を与えられて信託の利益を受ける可能性があると記載された者がいたとしても、その者に信託行為によって信託受益権が確定的に帰属させられていないのであれば、そのような信託行為について相続税法４条１項を適用することは違法である。
イ 本件信託の準拠法であるニュージャージー州法は、信託契約書の解釈において設定者の意思を最大限に考慮することとしている。そして、信託契約書は信託設定者の現実的かつ相当な意思を考慮するという「設定者の真意」を基準に解釈すべきであり、その真意を確認するに当たっては、周辺事実及び状況も鑑みた上で、信託契約書全体から読み取れる設定者の主要目的に主眼を置いて行うべきである。
本件においては、設定者であるＢは、証人尋問において、原告が本件信託の利益の全てを享受するものでない旨述べている上、本件信託契約書の冒頭に「Ｂの子孫らの利益のために設定されたもの」と明記されていること、本件信託の受託者が契約者となっている本件生命保険の申込書においても「Trust beneficiaries are children of the insured」と記載されていることに照らしても、原告のみが本件信託の受益者でないことは明らかである。
なお、本件信託契約においては、受託者は、信託財産の分配について、教育、生活費、健康、慰安及び安寧のために妥当であると思われる金額という制限が付されているものの裁量権を有しており、この裁量に基づき、本件信託財産以外の一切の財産及び資産を考慮した上で、信託財産の分配を行うことができるのであり、このことは、ニュージャージー州法の後見制度に照らしても是認されており、受益者が、その裁量判断を不服として訴えを提起しても、裁判所は受託者の裁量を尊重することになる。
したがって、原告は、本件信託設定時に、信託の全部の利益を享受できる立場にはなく、本件信託から利益を受けることを期待できる立場にあったにすぎないというべきであるから、相続税法４条１項にいう「受益者」に当たらない。
(3) 本件信託が生命保険信託に当たるか否か
（被告の主張）
原告は、本件信託は、委託者が金銭又は有価証券を信託し、受託者をして、受託者の名において委託者又は第三者を被保険者として生命保険契約を締結せしめ、満期又は保険事故発生の場合に受託者が保険金請求権を行使して得た保険金を受益者のために一定の目的に従って運用することを内容とするものであり、生命保険信託に当たると主張する。
しかし、生命保険信託というためには、信託契約において受託者に信託財産の運用方法について裁量がなく、生命保険契約の締結が義務付けられている場合か、少なくとも受託者において投資すべき生命保険の内容がある程度具体的に定まっている場合に限られる。本件信託においては、受託者であるＣは生命保険契約への投資を義務付けられておらず、本件信託契約６条８項にあるように、Ｃは自らの判断で本件信託財産の運用ができる。したがって、このような本件信託契約の定めは、上記生命保険信託の要件を充足しないことは明らかである。
また、本件信託設定後における信託財産の運用状況を見ても、Ｂは、本件信託設定時、Ｈ・スイス支店の同人名義の口座から、券面額５００万ドルの本件米国債を本件信託財産としてＣに引き渡し、その後、本件米国債が売却され、約４４０万ドルは生命保険契約に充てられたが、残りの約６０万ドルは再度米国債の購入に充てられている。したがって、受託者であるＣは、本件信託財産について、生命保険契約を締結することを義務付けられていない。
よって、本件信託は、生命保険信託ではなく、受託者であるＣが、本件信託契約締結時に本件信託財産の一部を生命保険により運用する信託にすぎないというべきである。
（原告の主張）
本件信託は、仮に我が国の信託法の規定する信託に当たるとしても、次のとおり、生命保険信託に当たり、相続税法４条１項は適用されず、同法５条１項が適用されるべきである。
本件信託の設定者であるＢは、その設定の１年以上前から、Ｈ、Ｃ及び生命保険を利用した資産管理を提案する会社と、Ｂの長男である甲を被保険者とする海外生命保険信託の設計を行い、かつ当該設計どおりに本件信託の設定及び本件生命保険の購入が行われた。
そして、本件信託契約７条、８条の規定を見ると、本件信託の目的達成のため本件信託契約において明示されている投資対象は、海外生命保険以外になく、かつ受託者であるＣは投資顧問（本件生命保険の被保険者）である甲の指図に完全に従うほかないことが分かる。また、本件信託の設定者であるＢは、本件生命保険証券を購入してこれを受託者であるＣに信託し、その保険金を受益者のために一定の目的に従って運用すること以外を想定しておらず、そのことは、本件信託契約書に記載された設定者の意思にも合致する。
したがって、本件信託契約は、２００４年（平成１６年）８月２６日、委託者であるＢが、有価証券である米国財務省証券を信託し、同年９月１５日、受託者であるＣをして、受託者の名前において甲を被保険者として生命保険契約を締結せしめ、満期又は保険事故発生の場合に受託者が保険金請求権を行使して得た保険金を、受益者のために一定の目的に従って運用することを内容とする生命保険信託である。したがって、日本の相続税法上の取り扱いとしては、同法５条が適用されるのであり、４条が適用されることはない。
(4) 原告が相続税法上の制限納税義務者に当たるか否か
（被告の主張）
住所とは、生活の本拠を指すところ、原告は、本件信託設定当時、生後８か月の乳児であって独立して生活できる状況になかったから、原告の生活の本拠は母である乙の生活の本拠と同一と考えられる。そして、以下の事情に照らせば、乙の生活の本拠は日本である。
ア 甲は、肩書き地に■の自宅を新築し、平成１５年１２月１６日に入居した。そして、乙は、平成１６年１月３０日から約１週間後に、■の自宅に居住を開始した。なお、乙の住民票上の住所は、平成１５年１２月１６日から■の自宅となっており、平成２１年５月１２日まで、住所の登録は変更されていない。
イ 原告及び乙が米国において滞在していたのは、本件コンドミニアムであるところ、本件コンドミニアムは、甲が役員を務める株式会社Ｅの社員及びその家族が無料で利用できる厚生施設であり、同社の社員であれば誰でも同じ条件で利用でき、利用する際も、家具が備え付けのため、日用品等を日本から送り、帰国する際には引き上げてくることになるものである。そして、乙は、本件コンドミニアムを他の社員が利用していたために、同じ建物の別の部屋を利用したこともあり、乙ら家族が本件コンドミニアムをいつでも自由に利用できる状態ではなかった。
ウ したがって、乙は、■の自宅を生活の中心としており、本件コンドミニアムは、生活の本拠となるべき住居とはいえないから、同人の生活の本拠は、■の自宅である。よって、原告の生活の本拠も、■の自宅であることになるので、原告は、相続税法１条の４第１号に該当する者である。
（原告の主張）
仮に、本件信託の設定に関し、相続税法４条１項が適用されるとしても、原告は、次のとおり同法１条の４第３号の制限納税義務者に該当する。
ア 原告の出生後本件信託設定までの間、原告は、米国に１８３日間滞在し、一方、日本には７２日間しか滞在していない。そして、原告の日本での在留資格は、「短期滞在」であり、日本での滞在可能期間は９０日であったが、米国での在留期間に制限はなかった。
イ 原告の日本での滞在中の住まいは、一時的な仮住まいであったが、米国では定まった住居があり、生活の実体もあった。
ウ 乙に関しても、本件信託設定前後の日米の居住環境の整備状況、生活の実態、居住意思等に照らして、本件信託設定時において、その生活の本拠は米国にあったといわざるを得ない。
(5) 本件信託財産が我が国に所在するものであるか否か
（被告の主張）
仮に、原告の住所が日本でなく、相続税法１条の４第３号の制限納税義務者に該当する場合には、同法２条の２第２項により、「その者が贈与により取得した財産で、この法律の施行地にあるもの」に対して贈与税が課されることになる。そして、財産の所在地は、同法１０条により定められるところ、本件信託の受益権は、同条１項９号で挙げられている合同運用信託、投資信託又は特定目的信託に係る信託受益権に該当しないことは明らかであり、同条２項にも該当しないので、同条３項により、その財産の所在が判断されることになる。
相続税法１０条３項は「当該財産の権利者であつた被相続人又は贈与をした者の住所」が財産の所在としているところ、本件において「財産の権利者であった贈与をした者」はＢであり、同人は、昭和５７年以降■■■■■■に居住している。したがって、仮に原告が制限納税義務者であっても、本件信託の受益権の所在は、Ｂの住所がある日本となり、原告は、贈与税の納税義務を負うことになる。
（原告の主張）
本件信託の信託財産は、設定者であるＢが、Ｈ・スイス支店の同人名義の口座に預金していた米国ドルで購入した券面額５００万ドルの本件米国債である。
そもそも、相続税法４条は、旧信託法の制定により、信託を利用することで贈与や遺贈の法形式を取らずにこれらと同一の経済効果を生じさせることが可能となったことから、信託を利用して贈与税課税を逃れる行為を防止するために制定されたものである。このことと、相続税法１０条４項の規定に鑑みれば、本件において原告がＢから贈与されたとみなされる財産の所在に関しては、本件信託設定時にＢから本件信託の受託者であるＣに移転された財産である米国財務省証券（本件米国債）の所在によって判定されるべきである。そして、米国財務省証券は、米国が発行する公債であるから、同条２項により、その所在は米国にあるものと解される。
よって、本件信託設定に関して、原告を受益者として相続税法４条１項が適用されるとしても、原告は、本件信託設定当時、制限納税義務者に当たり、しかも、原告が贈与により取得したとみなされる財産の所在は、日本ではなかったから、原告は贈与税の納税義務の前提を欠いていたことになる。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件信託の設定行為が相続税法４条１項にいう「信託行為」に当たるか否かについて相続税法４条１項の「信託行為」については、同法にはこれを定義する規定は置かれていない。このような場合、納税者の予測可能性や法的安定性を守る見地から、税法上の用語は、特段の事情のない限り、通常用いられる用法により解釈するのが相当である。本件においても、信託行為は、信託法により規定されている概念であるので、相続税法４条１項の「信託行為」は、信託法による信託行為を意味するものと解するのが相当である。
そして、信託法１条によれば、信託とは、委託者が、信託行為によって、受託者に信託財産を帰属させ、同時にその財産を一定の信託目的に従って受益者のために管理処分すべき拘束を加えるところにより成立する法律関係であると解されるところ、本件信託も、証拠（甲４）によれば、委託者であるＢが、本件信託の設定行為により、受託者であるＣに本件信託財産である本件米国債を帰属させ、受益者とされる原告のために管理処分すべき拘束を加えたものと認められるので、本件信託の設定行為は、相続税法４条１項にいう「信託行為」に当たると認められる。
この点、原告は、本件信託契約４条２項、３項により、甲が受益者選択権、受託者であるＣに対する財産の保有、管理、分配について指示する権限を有していることを理由に、本件信託は、信託法にいう信託に当たらないと主張する。しかし、本件信託契約４条各項の規定によっても、受託者であるＣの信託財産に対する管理処分権限自体が否定されるものではないから、原告の主張は採用できない。
２ 原告が相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるか否かについて
(1) 相続税法等の定め
ア 通則法１５条２項５号によれば、贈与税の納税義務は「贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）による財産の取得の時」に成立するとされている。そして、相続税法４条１項は、「信託行為があった場合において、委託者以外の者が信託（省略）の利益の全部又は一部についての受益者であるときは、当該信託行為があった時において、当該受益者が、その信託の利益を受ける権利（省略）を当該委託者から贈与（省略）により取得したものとみなす。」と規定している。
ところで、相続税法において、同法４条１項と同じように贈与があったとみなす旨を定めた規定としては、次のものがある。
(ア) 生命保険契約の保険事故（省略）又は損害保険契約の保険事故（省略）が発生した場合において、これらの契約に係る保険料の全部又は一部が保険金受取人以外の者によって負担されたものであるときは、これらの保険事故が発生した時において、保険金受取人が、その取得した保険金（省略）のうち当該保険金受取人以外の者が負担した保険料の金額のこれらの契約に係る保険料でこれらの保険事故が発生した時までに払い込まれたものの
全額に対する割合に相当する部分を当該保険料を負担した者から贈与により取得したも
のとみなす（同法５条１項）。
(イ) 定期金給付契約（省略）の定期金給付事由が発生した場合において、当該契約に係る掛金又は保険料の全部又は一部が定期金受取人以外の者によって負担されたものである
ときは、当該定期金給付事由が発生した時において、定期金受取人がその取得した定期金給付契約に関する権利のうち当該定期金受取人以外の者が負担した掛金又は保険料の金
額の当該契約に係る掛金又は保険料で当該定期金給付事由が発生した時までに払い込ま
れたものの全額に対する割合に相当する部分を当該掛金又は保険料を負担した者から贈
与により取得したものとみなす（同法６条１項）。
(ウ) 著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時における当該財産の時価（省略）との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与（省略）により取得したものとみなす（同法７条１項）。
(エ) 対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合においては、当該債務の免除、引受け又は弁済があった時において、当該債務の免除、引受け又は弁済による利益を受けた者が、当該債務の免除、引受け又は弁済に係る債務の金額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該債務の免除、引受け又は弁済をした者から贈与（省略）により取得したものとみなす（同法８条１項）。
(オ) 以上の場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（省略）により取得したものとみなす（同法９条１項）。
イ 以上の各規定を通覧すると、(ア)の場合、保険事故が発生した場合には保険金の支払義務が発生するから、保険金受取人は、保険金の支払請求権を現に有することになり、(イ)の場合、定期金給付事由が発生した場合には当該定期金の支払義務が発生するから、定期金の受取人は、定期金の支払請求権を現に有することになり、(ウ)の場合、著しく低い価格で財産を譲り受けた場合には、譲受けにより、譲り受けた者は、当該財産の所有権を取得するから、財産の価値を現に把握することになり、(エ)の場合、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済がされた場合には、これらの行為により利益を受けた者は、自己の債務が減少することなどにより、現に利益を受けることになり、(オ)の場合、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合には、その者は、当該利益を現に受けているものであり、いずれも、受贈者とされる者が贈与とみなされる行為によりもたらされる利益を現に有することになったと認められる時に、贈与があったものとみなすと規定されていると理解できる。これらの規定と、通則法１５条２項５号を併せて読めば、贈与税は、受贈者とされる者が贈与による利益を現に有することに担税力を認めて、これに対して課税する制度であると理解できる。
したがって、相続税法５条ないし９条と同様に、みなし贈与の規定である同法４条１項にいう「受益者」とは、当該信託行為により、その信託による利益を現に有する地位にある者と解するのが相当である。
(2) 本件信託の趣旨等
被告は、原告は相続税法４条１項にいう「受益者」に当たると主張する。そこで、本件信託の趣旨等を検討する。
ア Ｂが本件信託を設定するに至った経過等
証拠（甲４、５１ないし５７、７０、７８〔枝番を含む。〕ないし８０、１００、乙２２の２、乙２４、証人Ｂ）によれば、次の事実が認められる。
(ア) Ｂは、非上場企業の創業者であり、かねてから自己の相続税対策に関心を持っていた。Ｈ名古屋出張所のＪ（以下「Ｊ」という。）は、Ｈ東京オフィスのＩと共に、遅くとも平成１３年１月ころから、Ｂに対して、相続税対策として、海外への投資等の案件を紹介するようになった。
(イ) そして、平成１３年６月ころには、ＪとＩは、Ｂに対して、Ｂを被保険者とする海外生命保険を利用したプランを紹介したが、Ｂは、心臓移植を受けたことを理由に自らが被保険者となるプランはできないと断った。同年７月、ＪとＩは、Ｂに孫（丙）が生まれると聞いたので、孫に対して、信託を通じた贈与を行うプランを提案した。これは、Ｂが、米国で信託を設定し、甲を被保険者とする生命保険をその信託が購入し、孫を受益者とするという内容のものであった。しかし、甲の渡米期間が短期間であり、労働ビザを保有していないことから、Ｂは、このプランは無理が伴うとして断念した。
(ウ) 平成１５年７月、Ｂは、ＪやＩに、甲に第２子が誕生するので、前回断念したプランを再考したい旨話し、再度(イ)の孫に対する信託を通じたプランの説明を求めた。その後、これを受けたＪやＩは、Ｋ弁護士（Ｌ法律事務所）に、米国カリフォルニア州での労働ビザ取得を相談し、あるいは、Ｈ内の関係部署等と連絡を取るなどして、本件信託の設定に向けた準備を行った。また、Ｂは、同年１０月２３日、Ｈニューヨーク本店において、Ｊ、Ｉをはじめとする関係者と会い、Ｈが計画しているプランの説明を受けた。その際使用された説明のパンフレット（乙２４）には、米国非居住の外国人である設定者が、無体財産を信託財産として解約変更不可能型の信託を設定し、設定者の子供を被保険者とする生命保険を購入し、米国籍のみを有する米国居住の設定者の孫を受益者とする模式図が記載され、さらに死亡保険金が支払われたときには、信託がこれを運用することや、運用資産は、パワーホルダーが分配を受託者に指示することにより、受益者である孫に利益を分配する旨、さらには、元本部分は無税で資産受け取り可能とも記載されている。
(エ) 平成１６年４月１日及び２日、甲は、神奈川県川崎市内の病院において、本件生命保険の被保険者となるための健康診断を受けた。
同月１２日、甲は、米国の病院において、本件生命保険の被保険者となるための健康診
断を受けた。
(オ) 平成１６年７月１日、Ｂは、本件信託契約書に署名をした。
(カ) 平成１６年８月４日、Ｃは、本件信託契約書に署名した。
(キ) 平成１６年８月２６日、Ｂは、本件信託に、本件信託財産として本件米国債５００万ドル分を寄託した。
(ク) 甲は、平成１６年９月１０日、本件信託の投資顧問として、受託者であるＣに対して、本件生命保険の契約締結を指示した。これを受けて、Ｃは、同月１５日、そのうちの４４０万ドルを一時払保険料として支払い、合計６社との間で、甲を被保険者とする本件生命保険の契約を締結した。
(ケ) 平成１６年９月２９日、Ｃは、Ｈに対し、本件生命保険の各保険会社への送金を指示した。
イ 本件信託契約の内容等
本件信託契約書（甲４）によれば、本件信託の特色は次のとおりであると認められる（以下で引用する括弧内の条項は、本件信託契約書の条文番号である。）。
(ア) 受託者は、自己の裁量により、原告が生存する限りにおいて、原告の教育、生活費、健康、慰安及び安寧のために妥当と思われる金額を、元本及び収益から支払うとしている（４条１項）。
受託者は、４条１項の規定に関わらず、信託財産に関わる限定的指名権（本件信託の受
益者を指名できる権限）が行使されたときは、信託財産を、本件信託契約により特に除外されている者以外の者のために保有、管理、分配するものとする（同条２項１号）。
(イ) 受託者の権限は、制限を受けず、受託者の合理的な裁量において行使することができる（６条柱書き）とされ、その例示として、資産の維持、全般的管理、賃貸借、借入れ、保険の購入、提訴、和解等が挙げられている（同条１項ないし７項）。また、受託者は、信託財産を、ニュージャージー州法に規定される標準的な注意義務に従うことを条件として、あらゆる種類の投資対象に投資できる（同条８項）。同条の他の規定をも総合すると、受託者は、信託財産の運用に関して、広範な権限が認められているといえる。
(ウ) 本件信託契約では、受益者の財政的な要求を満たす流動性を提供し、設定者の死亡時に本件信託により企図される利益を積み立てることが主たる目的とされ、そのための手段として生命保険証券への投資が、この目的を満たすための適切な投資戦略であるとされている（７条１項）。
これを受けて、受託者は、設定者又は保険加入の利益があるその子孫の誰かを被保険者
とする生命保険証券を購入及び保有する権限を有する（７条２項）とされ、信託財産により購入した保険証券について、あらゆる権利を有するものとされている（同条３項）。
また、保険料支払に関しては、受託者は、信託財産が支払うべき保険料又はその他手数
料の額に満たない場合には、保険料又はその他手数料を支払う義務はないが、自己の裁量により、信託財産の元本を売却するなどして、保険料などを支払うことができるとされている（７条５項２号）。
そして、被保険者の死亡、保険証券の早期償還等の場合には、受託者は、当該保険証券
の保険金及び給付金を回収するものとされ、そのために必要な措置を講ずる権限を有するとされている（７条６項）。
(エ) 本件信託契約においては、投資顧問として、甲が指名されている（８条１項）。投資顧問は、信託の投資方針、信託資産の売買又は保有の決定につき責任を負うとされており（同条柱書き）、受託者が本件信託契約６条に基づき権限を有する措置を講じるよう、受託者に指示する権限を有している（同条２項２号）。
(オ) 受託者の報酬等に関しては、受託者は、報酬表に基づき報酬を受けるものとされており、収益から充当すべき報酬は、経常収益又は累積利益から支払えるものとされ（９条７項）、また、受託者の報酬及び費用の全ては、信託より支払われるものとされている（同条１１項）。
ウ 以上認定の本件信託契約に至る経過等や本件信託契約の内容に照らすと、本件信託は、本件信託財産を、甲を被保険者、Ｃを保険契約者兼保険金受取人とする本件生命保険に投資し、その死亡保険金をもって、受益者に利益を分配することを目的として設定されたものと認めるのが相当である。
確かに、本件信託契約における受託者の権限を見ると、生命保険以外にも広く信託財産を投資できる権限が認められている。しかし、本件信託契約では、受託者の権限を定める６条の他に、７条において、本件信託財産を生命保険に投資することが明示されている。さらに、８条により、本件信託は、投資顧問である甲の指示に従って、資産運用する義務を負っている。そして、本件信託契約の締結経過、すなわち、本件信託の設定者であるＢは、あくまでも生命保険で運用することを内容とする投資プランをＨのＪらに相談し、本件生命保険の被保険者である甲は、本件信託契約締結前に、既に生命保険契約締結のための健康診断を受診し、投資顧問としての甲は、本件信託が設定された２週間後には、受託者であるＣに対し、本件生命保険の契約締結を指示し、これを受けて、Ｃは、本件生命保険の契約を締結したことに照らせば、本件信託は、Ｂから委託された本件信託財産である本件米国債を生命保険契約で運用することを想定して設定されたものであり、本件信託において受益者に分配することが予定されている信託財産は、甲が死亡し又は本件保険契約が満期の時に発生する死亡保険金であると認められる。
なお、本件信託財産としてＢが寄託したのは本件米国債（額面合計５００万ドル）であり、そのうち４４０万ドルが本件生命保険の一時払保険金として使用されたが、本件信託は、残り６０万ドルについて米国債として運用している（乙２６、弁論の全趣旨）。しかし、本件生命保険の満期はいずれも昭和４６年１２月２３日生まれの甲が１００歳となる２０７２年とされており、本件保険契約は締結から約６８年間継続することが予定されている上、本件生命保険契約締結当時３２歳である甲が日本人男性の平均余命である約８０歳まで生存するとした場合、本件信託は、少なくとも約４８年間本件生命保険を管理する必要があり、本件信託は、その間の管理費用（なお、Ｂは、この費用を年間１万ドルと証言している。）を負担することになる（本件信託契約７条５項２号、８条２項９号）。また、本件信託は、解約不能の永久信託であるから（本件信託契約１条）、受託者に対する報酬が本件信託から永久に支払われることになる（本件信託契約９条７項、１１項）。そして、本件生命保険の生命保険金は、満期又は保険事故が発生するまで発生しないので、本件信託としては、これらの費用に充てる資金を予め確保しておく必要がある。本件生命保険の上記管理費、信託報酬、甲の余命、本件生命保険契約の存続期間を考慮すると、米国債として運用されている６０万ドル相当額は、今後確実に発生が見込まれる本件生命保険の管理費や信託報酬に充てる予定であり、受益者に対する分配を予定していない信託財産であると理解するのが相当である。
エ また、上記イ(ア)で認定判示したとおり、受託者であるＣは、信託財産の分配に関して裁量権を有しており、甲が死亡し本件生命保険の保険金を受領したとしても、これを直ちに全額原告に支払わなければならない義務を負っておらず、適宜の方法で支払うことが認められている上、限定的指名権者である甲において、原告以外の者を受益者と指名することができるものである。したがって、本件信託契約上、原告が本件信託の受益者とされているとしても、その地位は浮動的なものであると認められる。
(3) 検討
これらの本件信託の趣旨等を前提として、原告が本件信託の設定時において、本件信託による利益を現に有する地位にある者と認められるか否かを検討する。
本件信託は、上記のとおり生命保険への投資を内容とする信託であり、その信託財産５００万ドルのうち、信託の費用に充てられることが見込まれる６０万ドルを除いた本件信託において現実に運用することが可能な信託財産となる４４０万ドル全てが、本件生命保険の一時払保険料として払い込まれている。したがって、本件信託としては、本件生命保険の保険金が受領できる時、すなわち保険事故である甲の死亡した時又は保険期間が満了した時まで保険金を取得することはできず、本件信託設定時においては、受益者に対して分配することが可能となる資産を有していないことになる。そうすると、本件信託の受益者は、本件信託設定により直ちに本件信託から利益を得ることはできず、甲が死亡し、あるいは本件生命保険の満期が到来して初めて本件信託から利益を得ることが可能となることになる。
また、原告は、本件信託契約において第一次的には受益者とされているが、本件信託が受領した本件保険契約に基づく保険金を直ちに全額受領できるわけではなく、本件信託の裁量により分配を受け得るのみであり、しかも、限定的指名権者の指名により、原告以外の者が本件信託の利益の分配を受けることも可能である。
以上の事情を総合すれば、原告は、本件信託の設定時において、本件信託による利益を現に有する地位にあるとは認められないといわざるを得ない。
この点、被告は、本件信託契約が締結され、Ｂが本件米国債を信託財産として本件信託に寄託した後に、受託者であるＣはその裁量により本件生命保険契約を締結したのであるから、受益者である原告は、本件信託設定時に本件信託による利益を取得できていた旨主張する。しかし、本件信託の設定と本件生命保険契約の締結時期に若干の間隔があるとしても、前示のとおり、本件生命保険の契約締結は、本件信託契約締結前から予定されていたものである。被告の主張は、このような本件信託契約の実態を踏まえない形式論であって、採用することができない。
３ まとめ
以上によれば、原告は、本件信託の設定に関し、相続税法４条１項の「受益者」に当たるとは認められないから、原告に対して、贈与税を課すことはできない。したがって、原告が同項の「受益者」に当たることを前提としてされた本件課税処分は、その余の点を判断するまでもなく違法である。
第４ 結論
よって、本件課税処分の取消しを求める原告の請求は理由があるので、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官増田稔
裁判官鳥居俊一
裁判官杉浦一輝
別紙１（関係法令等の定め）
１ 相続税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）
第１条の４次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。１号贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
２号贈与により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。）３号贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（前号に掲げる者を除く。）
第２条の２第１条の４第１号又は第２号の規定に該当する者については、その者が贈与により取得した財産の全部に対し、贈与税を課する。
第２項第１条の４第３号の規定に該当する者については、その者が贈与により取得した財産でこの法律の施行地にあるものに対し、贈与税を課する。
第４条信託行為があつた場合において、委託者以外の者が信託（退職年金の支給を目的とする信託その他の信託で政令で定めるものを除く。以下同じ。）の利益の全部又は一部についての受益者であるときは、当該信託行為があつた時において、当該受益者が、その信託の利益を受ける権利（受益者が信託の利益の一部を受ける場合には、当該信託の利益を受ける権利のうちその受ける利益に相当する部分。以下この条において同じ。）を当該委託者から贈与（当該信託行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
第２項次の各号に掲げる信託について、当該各号に掲げる事由が生じたため委託者以外の者が信託の利益の全部又は一部についての受益者となった場合においては、その事由が生じた時において、当該受益者となった者が、その信託の利益を受ける権利を当該委託者から贈与（第１号の受益者の変更が遺言によりなされた場合又は第４号の条件が委託者の死亡である場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
１号委託者が受益者である信託について、受益者が変更されたこと。
２号信託行為により受益者として指定された者が受益の意思表示をしていないため受益者が確定していない信託について、受益者が確定したこと。
３号受益者が特定していない、又は存在していない信託について、受益者が特定し、又は存在するに至つたこと。
４号停止条件付で信託の利益を受ける権利を与えることとしている信託について、その条件が成就したこと。
第３項前項第２号から第４号までに掲げる信託について、当該各号に掲げる事由が生ずる前に信託が終了した場合において、当該信託財産の帰属権利者が当該信託の委託者以外の者であるときは、当該信託が終了した時において、当該信託財産の帰属権利者が、当該財産を当該信託の委託者から贈与により取得したものとみなす。
第５条生命保険契約の保険事故（傷害、疾病その他これらに類する保険事故で死亡を伴わないものを除く。）又は損害保険契約の保険事故（偶然な事故に基因する保険事故で死亡を伴うものに限る。）が発生した場合において、これらの契約に係る保険料の全部又は一部が保険金受取人以外の者によって負担されたものであるときは、これらの保険事故が発生した時において、保険金受取人が、その取得した保険金（当該損害保険契約の保険金については、政令で定めるものに限る。）のうち当該保険金受取人以外の者が負担した保険料の金額のこれらの契約に係る保険料でこれらの保険事故が発生した時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を当該保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす。
第２項前項の規定は、生命保険契約又は損害保険契約（傷害を保険事故とする損害保険契約で政令で定めるものに限る。）について返還金その他これに準ずるものの取得があつた場合について準用する。
第３項前２項の規定の適用については、第１項（前項において準用する場合を含む。）に規定する保険料を負担した者の被相続人が負担した保険料は、その者が負担した保険料とみなす。ただし、第３条第１項第３号の規定により前２項に規定する保険金受取人又は返還金その他これに準ずるものの取得者が当該被相続人から同号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合においては、当該被相続人が負担した保険料については、この限りでない。第４項第１項の規定は、第３条第１項第１号又は第２号の規定により第１項に規定する保険金受取人が同条第１項第１号に掲げる保険金又は同項第２号に掲げる給与を相続又は遺贈により取得したものとみなされる場合においては、当該保険金又は給与に相当する部分については、適用しない。
第１０条次の各号に掲げる財産の所在については、当該各号に規定する場所による。
（１ないし８号は、省略）
９号合同運用信託（信託会社又は信託業務を営む金融機関が引き受けた金銭信託で共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２条第２項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及び同条第２８項に規定する外国投資信託で委託者非指図型投資信託に類するものを除く。）をいう。）、投資信託（同条第３項に規定する投資信託をいう。以下同じ。）又は特定目的信託（資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第１３項（定義）に規定する特定目的信託をいう。）に関する権利については、これらの信託の引受けをした営業所又は事業所の所在
（１０ないし１３号は、省略）
第２項国債又は地方債は、この法律の施行地にあるものとし、外国又は外国の地方公共団体その他これに準ずるものの発行する公債は、当該外国にあるものとする。
第３項第１項各号に掲げる財産及び前項に規定する財産以外の財産の所在については、当該財産の権利者であつた被相続人又は贈与をした者の住所の所在による。
第４項前３項の規定による財産の所在の判定は、当該財産を相続、遺贈又は贈与により取得した時の現況による。
２ 信託法（平成１８年法律第１０８号による改正前のもの）
第１条本法ニ於テ信託ト称スルハ財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ他人ヲシテ一定ノ目的ニ従ヒ財産ノ管理又ハ処分ヲ為サシムルヲ謂フ
３ 相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０。平成１９年５月２５日課資２－５、課審６－３による改正前のもの。）
４－２いわゆる生命保険信託については、その信託に関する権利は信託財産として取り扱わないで、生命保険契約に関する規定（法第３条又は第５条）を適用することにより取り扱うものとする。別紙２
＜訳文＞
トラスト契約
Ｎトラスト
本トラスト契約は、トラスト設定者Ｂと、受託者Ｃとの間で締結された。
本トラストは、Ｂの子孫らの利益のために設定されたものであり、「２００４年８月４日付のＮトラスト」と称する場合がある。
第１条：撤回不能本契約書によって設定されるトラストは、撤回不能なものであり、本契約書の下で明示的に付与された指名若しくは撤回の権限に基づく場合、又は本契約書の下で認められる分配による場合を除き、変更、修正又は解除することはできないものとする。
第２条：トラスト財産
２．１トラスト設定者による当初の移転トラスト設定者は、受託者側の何等の約因無くして、受託者に財産を移転し、引き渡すことを意図している。同財産は、爾後本トラストの対象となり得るその他一切の財産と併せてトラスト財産を構成するものとし、以下の定めに従い保有、管理、且つ分配されるものとする。
２．２財産の追加受託者が受け入れることのできるいかなる財産も、トラスト設定者又はその他の者により、その生前又は死後を問わず何時においても、本トラストに追加することができる。かかる追加された財産は、受託者が受領及び承認した時点で、本トラスト財産の一部を構成するものとなり、当該移転は撤回不能なものとなる。
第３条：トラスト設定者に関する制限
３．１トラスト利益の一切の放棄本契約書の相反する他の規定に関わらず、トラスト設定者は、その発生が本トラストの規定によると法の運用によるとを問わず、本トラストの対象とする財産における利益の一切に対する権利を放棄するものとする。
３．２権利の放棄本契約書の相反する他の規定に関わらず、本契約書に記載され又は法の下で付与された受託者に対するいかなる権限も、下記各号に該当するものと解釈されてはならない。３．２．１ (a)トラスト設定者に対し、下記の権限を付与すること：
(ⅰ) 本契約書の下で設定されたいかなるトラストについても受託者となり、又は受
託者の承継人を選任若しくは指名する権限を与えること。
(ⅱ) 本契約書の下で設定されたあらゆるトラストにつき、直接間接を問わず、何時
にも付与されうる株式の議決権を行使すること。
(ⅲ) 本契約書の下で設定されたあらゆるトラストにつき、指名権を行使すること。
(ⅳ) 直接間接を問わず、本契約書の下で設定されたいかなるトラストの財産のいか
なる部分についても借入れを行うこと。
(ⅴ) 同等の価値を有するその他の財産で代用することにより、トラスト財産を再取
得すること。；又は、(b)本契約書の下で、いかなる受益者の生活扶助及び教育費支給につき、トラスト設定者が負う可能性のある義務を含む、当該トラスト設定者のあら
ゆる法的義務からトラスト設定者を免除する効力を与えることとなる、トラストの分
配の一切を許可すること。
３．２．２本規定と相反するニュージャージー州法における規定にかかわらず、ト
ラスト設定者は、本契約書により本トラストの解除または修正に関してトラスト設定
者が保有する可能性のある、いかなる法定あるいはその他の権限をも放棄する。
３．３完全なる贈与トラスト設定者は、トラストに移転するいかなる財産についても、完全なる贈与を行うことを意図しており、本契約書の定めに従い、本トラスト又はその財産のいずれに関する利益又は権限をも、爾後一切持たないものとする。本契約書の相反するいかなる規定にも関わらず、本トラスト契約書の規定に基づくいかなる資格において行動する者も、いかなる状況の下においても、トラスト設定者の代理としての行動又は代理人としてみなされるものではない。
第４条：元本及び収益の処分受託者は下記に記載されるとおりトラスト財産を保有、管理及び分配するものとする。
４．１Ａに対する分配又はＡの利益のための分配Ａが生存する限りにおいて、受託者は、自己の裁量において、Ａの教育、生活費、健康、慰安及び安寧のために妥当であると思われる金額を、トラスト財産から得られる収益及び元本からＡに支払い、又はＡの利益のために利用するものとする。未処分利益は全て、元本に累積され、加算されるものとする。
４．２トラスト財産に関わる限定的指名権
４．２．１上記第４条第１項の規定に関わらず、本項において付与されるトラスト
財産に関わる限定的指名権行使時、受託者は、（元本及び、未収利益又は未処分利益を含む）トラスト財産を、第４条第２項第１号(b)において特に除外される者以外の１乃至複数の者及び事業体のために、且つ第４条第２項第１号(a)に規定される限定的指名権に対する制限を条件として、保有、管理且つ分配するものとする。当該保有、管理及び分配は、トラストから完全に分配されるか、又はトラスト内に保有されたままであるかにかかわらず、甲又は第４条第３項第１号にて定義される限定的指名権の承継保有者が、当該指名権の行使につき明記し、最新の日付を付して受託者へ引き渡された書面又は（検認が認められると否とを問わず）最新の日付を付した遺言により指定する割合、規定及び条件に従うものとする。本項の定めに従って有効な指定が行われなかった本トラストの一部については、本項を除く第４条の他の規定に従い、継続して保有、管理、分配がなされるものとする。
４．２．１(a) 本項において付与される指定に関わる限定的指名権に対する制限の
詳細は以下のとおりである：(ⅰ)甲の生存する子らが存在する場合、かかる生存する子らのみが本項に基づき指名を受けることができる；(ⅱ)甲の生存する子らが存在しない場合、Ｂの生存する子孫らのみが本項に基づき指名を受けることができる；(ⅲ)甲の生存する子らが存在せず、且つＢの生存する子孫らが存在しない場合、いかなる者または事業体でも本項に基づき指名を受けることができる。
４．２．１(b) 本限定的指名権は、いかなる状況の下でも、トラスト設定者、トラ
スト設定者の財産、トラスト設定者の債権者又はトラスト設定者の財産の債権者、甲、その財産、その債権者またはその財産の債権者、本限定的指名権のいかなる承継保有者、その財産、その債権者又はその財産の債権者の利益のために行使してはならず、且つトラスト設定者、甲または本限定的指名権のいかなる承継保有者の法的義務を免除する目的、又はトラスト設定者、甲または本限定的指名権のいかなる承継保有者の金銭上の利益のためにも行使することはできない。
４．２．２不確定贈与いかなる時点においても、トラスト財産の一部につき、本
契約書により指定される当該財産の分配及び処分が行われない場合は、トラスト財産の当該未処分の部分は、トラスト設定者がトラスト財産の唯一の法的経済的受益者であると仮定した場合に、爾後日本の法律に基づいて無遺言であれば分配されるべき者に対し、その割合にしたがって分配されるものとする。
４．３第４条第２項に基づく限定的指名権を有する承継者を指定する限定的権限
４．３．１上記第４条第１項の規定に関わらず、甲は本契約書において定めるとお
り、甲の後に第４条第２項に基づく限定的指名権を保有する者または将来保有する者（甲および本第４条第３項において限定的指名権を付与される承継者、以下「ホルダー」という。）を指名する権利も有する。いかなる時点においても、本契約書において、甲がかかる限定的指名権のホルダーでない場合は、その時点のホルダーが、かかるホルダーの後に第４条第２項に基づく限定的指名権を保有する者又は将来保有する者を指名する権利を有する。いかなる状況の下でも、トラスト設定者はいかなるトラスト財産に対する指名権も保有することはできない。本項に基づき付与される限定的指名権はさらに限定的とされ、その許容される被指名者を制限することができ、且つかかる限定的指名権を付与する者が課すさらなる制限および条件を付することができる。
４．３．２本契約書の定めに基づく将来のホルダーを指定する権利には、いかなる
時点であっても、従前と同様に行使され交付された指名を撤回、変更又は修正する権利が含まれる。
４．４甲又は本第４条第３項の定めに基づき付与された限定的指名権を有するホルダーが無能力となる場合、ホルダーが無能力となった後にホルダーとなる資格を有する者が、ホルダーになるものとする。但し、従来のホルダーがその能力を回復する場合は、その者が再度無能力となり又は死亡するまでの間、再びホルダーになるものとする。
第５条：一般規定
５．１支払に関する権利通知書本トラストによる支払に関する権利に影響を与える出生、婚姻、死亡その他の事由に係る通知書を受託者が受領するまでの間、受託者は、善意で行った支払によりその権利が影響を受けた可能性のある者に対し、何等の責任を負わないものとする。支払又は分配をする場合はいつでも、受託者は、自身が合理的理由により真正であると信ずる、いかなる通知、証明書、宣誓供述書、書簡、電報またはその他の書面、又は受託者が十分であると合理的に判断するいかなる証拠をも信用するものとする。
５．２浪費者条項元本又は収益に関する受益者の権利は、自己の債権者およびその他による請求又は法的手続に影響を受けるものではなく、且つ任意であると強制的であるとを問わず、譲渡し又は担保に供することはできない。
５．３裁量に基づく分配受託者が、本トラストの受益者の教育、生活費、健康、慰安及び安寧に関して、収益又は元本を分配するための権限を付与される場合、受託者は、自らが知るところとなり、且つかかる目的のために正当に利用可能である当該受益者のいかなる収益又はその他の財産につき、自らが適当とみなす範囲内で、計算に含めることができる。
５．４教育の定義本トラストにおいて、受益者の「教育」のための支払に関して定めのある場合、常に「教育」という用語は、受託者の単独の判断において、当該勉学が、受益者の選択する機関において、受益者の利益のために遂行される限り、職業教育学校、予備校、大学及び大学院を含むと解釈される。かかる教育のために行われた支払について判断する際に、受託者は、教育費に関連して妥当な受益者の生活費をも考慮するものとする。
５．５受益者の承継人の権利本契約書の条件により、又は本契約書の下で付与される指名権の行使による場合を除き、本契約書の下での純利益又は元本の支払を受ける受益者の権利が、死亡又はその他の理由により終了する場合には常に、当該解除の日時点で受託者により計上され、又は未処分となっている支払は、本契約書の下での利益を次に承継する権利を有する受益者に分配されるものとする。
５．６行為無能力の受益者に対する支払受託者は、受益者が行為無能力である場合、当該受益者の利益に対して、又は当該受益者の利益のために、当該受益者の財産管理人又は後見人、もしくは未成年である受益者の親又は（未成年者への財産移転に関する統一州法による）財産管理人に対して支払うことができるものとする。生活扶助及び教育に必要な合計金額は、受託者の判断により、金銭を適切に消費できることが予測される十分な年齢に達し、且つ十分な判断力を有すると考えられる未成年の受益者に対しては、直接支払うことができるものとする。
５．７無能力管轄権のある裁判所により無能力と宣言され、又はかかる者に精通している、２名の資格免許を有する医師の書面により証明された者は、本契約書の目的上無能力と見なされるものとする。受託者が当該裁判所命令又は証明書の写しを受領するまでの間は、受託者はかかる無能力につき通知を受けたとはみなされない。
５．８受益者に対する情報報告及び会計報告の義務現在、本契約書の下で設定されたいかなるトラストによる収益を受領する権利を有し、又はそのような権限を付与される受益者が合理的な要請を行う場合、トラストの財産、負債、収入及び支出に関する情報、受託者の諸行為に関する情報、及び受益者の利益が記載され、又それに影響が及ぼされるトラストの条項を含む、受益者の利益に関連するトラストの管理に関する詳細事項を、受託者は、その裁量により、受益者に提供するものとする。さらに受託者は、最低限１年に１度の頻度で、本契約書の下で設定されるトラストに関する取引につき、現在、トラストからの支払を受ける権利を有する各受益者およびその時点で代理する投資顧問に対して会計報告書を交付することにより、会計報告を行うものとする。現在の受益者が未成年の場合は、会計報告書は未成年者の両親又はその後見人に対して送付するものとする。１乃至複数の受益者（又は未成年者の両親又はその後見人）が、受託者による会計報告書を受領した後１８０日以内に受託者に対して書面により異議を唱えない場合は、当該会計報告は承認されたものとされ、出生前及び未確認の受益者を含む、トラストの全受益者に関連する会計報告書で開示される取引につき、最終的且つ確定的なものであるとされる。上記１８０日の期間の満了により、又は当事者間の合意により承認が行われた後、受託者の故意による違法行為又は詐欺による場合を除き、受託者は、出生前及び未確認の受益者を含む、トラストのいかなる受益者に対しても、会計報告の中で開示される取引に関して爾後一切責任を負わないものとする。
第６条：受託者の権限本トラストの目的の遂行および本契約書において明示的に定められる制限を条件として、受託者は下記に定める全ての権限を有するものとし、かかる権限は上記に定める権限および法律において付与される権限に付加され、その制限を受けないことを意図するものであり、いかなる裁判所の許可又は命令なくとも受託者の合理的な裁量において行使することができるものである。受託者は、常時、本トラスト契約書に明示的に規定される受託者の信認義務の遂行及びその他の制限を条件に、同種の財産の絶対的所有者が有するものとされる権利、権限及び特権の一切が本契約書に基づき付与される。受託者の特定の権限を列挙することにより、受託者の一般的な権限が限定されるものではない。
６．１資産の維持受託者が適切とみなす限り、あらゆる財産を継続して保有し、あらゆる事業の運営を継続すること。
６．２全般的管理トラスト財産を管理し、支配し、それにオプションを付与し、（現金又は延払いにより）販売し、譲渡し、交換し、区分し、分割し、改善し且つ修理すること。
６．３賃貸借トラスト期間内に、又は同期間を超えて、ガス、原油及びその他の鉱物の開発及び除去を含む、あらゆる目的のためにトラスト財産を賃貸借すること。及び、原油の賃貸借、共同契約及び合同開発契約を締結するための団体に加入すること。
６．４借入受託者の関連会社を含むいかなる者からも金銭を借入れ、譲渡担保、トラスト契約書、質権設定又はその他の方法によりトラスト財産に負担を付し又は担保を設定すること。特定のトラストのために、本契約書の下で設定される別途のいかなるトラストからも金銭を借入れること。
６．５保険の購入トラストの費用において、トラスト財産及び受託者がいかなる危険からも保護されるために適当であると受託者がみなす種類及び金額の保険を購入すること。
６．６提訴トラスト又はトラスト財産のあらゆる財産につき、受託者が適当であるとみなす訴訟をトラストの費用負担において開始し又は抗弁すること。
６．７和解トラストに対して提起され又はトラストの利益の為にするいかなる請求又は訴訟についても、和解し又は調整すること。
６．８許容される投資適時有効なニュージャージー州法に規定される標準的な注意義務に常に従うことを条件として、あらゆる種類の財産、不動産、動産又はその組み合わせの形をとる信託財産、及びあらゆる種類の投資対象に対して投資し、且つ再投資すること。当該投資には、あらゆる種類の法人に関する義務、優先株式又は普通株式、投資信託の持分、投資会社、共同信託基金、投資信託及び譲渡担保参加を含むが、それらに限定されるものではない。
６．９受託者関連の投資以下の投資対象に対して投資すること。
(a) 受託者又はその関係者によって提供され、運営され、又は労務が提供される登
録済み投資会社（投資信託）。但し、当該受託者又はその関係者は、当該労務につき
当該投資信託により報酬を受けるものとする。
(b) 受託者又はその関係者によって管理される共同信託基金。
(c) 有価証券、預金証書、保険契約若しくは保険証券、又は受託者若しくはその関
係者によって分配、引受け若しくは発行が行われ、又は受託者若しくはその関係者が
代理人として販売する変額生命保険証券を含むその他の財産、受託者若しくはその関
係者によって管理され、受託者により１乃至複数の個別勘定に対して割当てることの
できる資産。
(d) 民間の投資信託または民間の投資資金。その形態は合資、有限会社、法人、信
託や、受託者、受託者の関連事業体または関係者により出資、組織、管理、運営、助
言され、又は個人的に設定されたファンドの形態、受託者またはその関連会社により
管理される他の信託口座も投資することができるファンドの形態などを含むが、これ
らに制限されるものではなく、またその形式は問わない。この場合、トラスト設定者
は以下を認知する；(ⅰ)受託者およびその関連会社並びに関係者はかかる民間の投資
信託の無限責任パートナー、無限責任マネージャー、又はその他のサービス提供者と
して奉仕することができ、受託者およびその関連事業体および関係者はかかる民間の
投資信託から報酬、費用償還、利益配当およびその他の支払を受けることができるこ
と；(ⅱ)受託者およびその関連事業体および関係者は、受託者に対してトラストによ
り支払われる報酬においていかなる相殺または割引をもすることなく、トラストが投
資されるかかる民間の信託からの報酬、費用償還、利益配当およびその他の支払を受
け、保有する権限を有すること；(ⅲ)民間の投資信託における投資は、投資元本の損
失可能性を含む内在的なリスクを含み、投機的な本質を有し、資金が現金化できない
ものであり、受託者またはその関係会社あるいは関係者により元本または収入のいず
れに関しても保証されないこと。
(f) トラストが、受託者又はその関係者により発行された有価証券へ投資され、当
該有価証券が議決権を有する限りにおいて、当該有価証券の議決権については、爾後
指名される投資顧問の指示を受けるものとする。上記のいかなる投資が行われた場合
においても、受託者（又はその関係者）は、類似の取引に関係者が関与していないも
のとして（直接間接を問わず）補償される場合と同様の補償を受けるものとし、当該
補償は、本トラストの受託者として受託者が受ける補償に加算されるものとする。
６．１０資産に対する権原いかなる信認関係も開示することなく、受託者名義、被指名者名義、無記名で、又は譲渡により権原を引渡す方法、又はその他の適切な管理を促進させることのできる方法によって、資産を保有すること。
６．１１有価証券トラストとして保有される有価証券につき、
(a) 議決権、代理権及び、納税権を含むが、それらに限定されず所有者のあらゆる
権利、権限及び特権を有すること。
(b) 議決権信託、議決権共同契約、抵当権の執行、会社更生、会社整理、合併、清
算、売却及び賃貸借に参加し、当該参加に付随して受託者が適当とみなす条件の下で、
保護委員会又はその他の委員会に有価証券を預託し、権原を移転させること。
(c) 株式予約権又は転換権を行使し、又は売却すること。
(d) 短期売買、信用買い等あらゆる性質の有価証券の売買又は取引をし、かかる目
的のために仲介業者における信用取引口座の維持管理、及び借入れのための担保とし
且つ受託者に対する前払い金として、受託者が保有又は購入するいかなる有価証券も
仲介業者に対して質入れすること。
６．１２代理人その他の雇用運営上の任務の遂行にあたり、受託者に助言を与え、又は支援するために、受託者が必要又は適当であるとみなす代理人及び従業員（受託者の提携若しくは関連先である会計士、弁護士、監査人、投資顧問及び／又は代理人を含むがこれらに限定されない）を指名し、雇用し且つそれらに対して支払を行うこと。それらの者の助言に従い、独自の調査を行うことなく行動すること。且つ任意であると否とを問わず、個人的に行動する代わりに、あらゆる運営行為を遂行するために１乃至複数の代理人を雇用すること。受託者の関係者により遂行される可能性のある任意の労務には、下記が含まれるがそれらに限定されるものではない。
(a) 雇用された関係者は、トラスト財産に関する投資を運営し、直接的に又は受託者の関係者である投資マネージャーを雇用することにより、当該資産への投資に関し助言を与えることができる。
(b) 雇用された関係者は、トラスト財産の全部又は一部の財産管理人となることもできる。
(c) 雇用された関係者は、トラストに関わる取引を実施し、有効なものとすることができ、且つ通常、仲介業者によって提供されるその他のサービスをトラストに対して提供することができる。
(d) 雇用された関係者は、生命保険証券（いかなる変額生命保険証券も含むがそれらに限定されない）の購入につき、代理人、仲介業者又は発行人として行為することができる。生命保険証券購入のために、受託者は、トラスト財産を１乃至複数の勘定又はファンドに分割し、関係会社が当該勘定又はファンドを運営し、労務を提供し、若しくは助言を行う。かかる代理人および受託者の関係者である者も含むその他の者の報酬、補償および費用は、受託者の報酬に関する一般的計画において規定される受託者の補償に既に含まれていない場合には、受託者の補償に加えて、トラストの費用となる。
６．１３配当、割当及び分配受託者の裁量において、比例按分若しくはその他により、又は（資産に対する所得税課税標準を考慮することを義務付けられること無く）上記の方法の組み合わせにより、未処分利益を含む、現金又は現金等価物につき、その配当、（第三者割当を含む）割当又は分配を行うこと。
６．１４元本び収益に関する裁量権本条項の後半に定められる規定に従い、元本及び収益に関する受益者の権利に関連する事項は、現行法上有効な「元本及び収益に関する法」の規定を遵守するものとする。「元本及び収益に関する法」に、特定項目に関する規定が存在しない場合は、受託者はその合理的な裁量において、トラスト財産の元本又は収益を判断し、かつ、収益及び費用をいずれかの勘定区分に割り当て配分する権限を有するものとする。上記に定める一切の権限は、本トラストに基づく収益の受益権者および残余権者を平等に扱う受託者の義務を条件とする。
６．１５財産の放棄トラスト及びその受益者の最善の利益であると受託者が判断する場合には、トラストに帰属する財産又は財産に関する権利を放棄すること。
６．１６権限の否認、免除又は制限本契約書の下で設定されるトラストに関連して受託者が有する可能性のあるいかなる管理上の権限の範囲を、当該権限が本契約書において明示的に付与されるか、また法により黙示的に課されるかを問わず、否認し、免除し又は制限すること。受託者は、当該権限の否認、免除又は制限、及び当該制限の性質につき書面で特定することにより、本権限を行使することができる。受託者により否認され又は免除されたいかなる権限も、消滅するものとする。
６．１７金融機関口座いかなる銀行、信託会社、貯蓄貸付組合、株式仲介業者若しくは証券会社、又は受託者の関連会社を含むその他金融機関に対しても、受託者の名義にて、当座預金、普通預金、委託売買、投資信託又は同種の口座及び貸金庫を開設し、管理すること。
６．１８パートナーシップ契約を締結する権限
(a) いかなるパートナーシップにおいてもリミテッドパートナー又はジェネラルパ
ートナーになること。
(b) いかなるパートナーシップについてもその期間を延長し、及び／又は関連する
いかなるパートナーシップ契約を変更及び／又は修正し、及び／又は関連する新しい
パートナーシップ契約を締結すること。
(c) トラスト元本の全部又は一部に出資又は投資し、且つパートナー、個人事業主
又は株主を含む、いかなる事業体との間においても、受託者が決定する形式及び条件
において、契約を締結すること。
(d) 受託者が決定する期間（いかなる管轄権を有する法によって授権される期間内
であると同期間を超える場合であるとを問わず）及び掛けによる場合を含むその他の
条件に基づき、いかなる事業体に対してもファンド又はトラストが有するその他の財
産を貸付けること。
(e) 受託者が取得した時点における形態と同一形態において、又は企業形態におい
て実施されるものではない事業の組入れを含むその他の形態において、いかなる事業
体による事業も継続させること。
(f) トラストがパートナーである場合の当該パートナーシップのパートナー、個人
事業主、又はトラストが株主である場合のあらゆる法人の株主にとって必要又は望ま
しいものであると受託者が判断するいかなる決定、（いかなる貸付契約、及び／又は
約束手形、及び／又はトラスト、抵当権若しくは保証に関する証書、及び／又はそれ
らの延長又はその他の修正を含む）契約、合併、会社整理、会社更生又は交換に、パ
ートナー、個人事業主、株主その他として加入し、同意し、及び／又は参加する（及
び／又は反対する）こと。
(g) 当該パートナーシップ、個人事業主又は法人の管理運営に加入し、同意し、及
び／又は参加すること。
(h) 当該パートナーシップ、個人事業主又は法人によって所有される財産が、資格
のある受託者により保有されていた場合は、トラストの管理上、受託者が行使し得る
あらゆる権限を行使すること。
６．１９事業利益に関する権限及び裁量受託者は、当該事業が、単独の個人企業、パートナーシップ又は法人として組織されるかを問わず、トラスト財産の一部となる事業利益に関し、受託者が望ましいとみなす条件、期間及び方法で、以下の各号に関する権限を有するものとする。
６．１９．１トラスト財産のみにリスクを課して、且つ受託者が当該事業に起因す
る損失に責任を負うことなく、当該事業を保有し、保持し、且つ引続き運営すること。
６．１９．２受託者が望ましいとみなす時期及び条件で、解散し、清算し、又は売
却すること。
６．１９．３事業活動の範囲又は種類を拡大し、縮小し、又は変更すること。
６．１９．４当該事業を法人化し、トラスト財産の資産として株式を保有すること。
６．１９．５受託者の裁量により、種類又は性質を問わず当該事業から得た金員が、
一般に認められた会計原則に従い、収益であるか又は元本であるかを判断すること。
６．１９．６税額控除の対象として適格であると否とを問わず、適宜望ましいとさ
れるあらゆる形態の従業員福利制度に、当該事業が加入し且つ出資することを承認すること。本号に関し受託者が講じる措置は、全関係者に対し確定的且つ終局的であるものとする。
６．１９．７吸収合併、組織再編、新設合併、株式交換、及び所有権の変更を生ず
るその他の認知済みの取引を承認すること。
６．１９．８当該事業の目的上、トラストの一般資産を運用すること。投機的であ
ると非生産的であるとを問わず、また、投資の分散化にかかわらず、当該事業の資本を増加し又は当該事業に融資すること。
６．１９．９当該トラストのために、事業に対して行った融資を保証し、また、当
該法人の株式におけるトラスト財産の持分だけではなく、受託者が適切とみなすトラストのその他財産の質権又は抵当権により当該融資を確保すること。
６．１９．１０取締役又は役員等として、当該事業の経営に参加する受託者の取締
役、役員又は従業員を選任し又は採用することを含め、受託者が望ましいとみなす役員、管理職、従業員又は代理人を当該事業の運営に採用すること、及び受託者へ支払われるべき報酬にかかわらず、前記の者の労務に対し合理的な報酬を支払うこと。
６．１９．１１トラストがその持分を有する事業の剰余金を留保させること若しく
は留保することに同意すること、又は受託者の単独の裁量により、望ましいとされる配当を受託者に支払わせること若しくは受託者が支払うことに同意すること。
６．１９．１２状況及び営業に関して、適宜、当該事業により提示される正確な財
務諸表又はその他報告書として承認すること。但し、反対の内容の通知を実際に受領した場合はこの限りではない。
６．１９．１３事業又は営業に関し裁判所に会計報告を行う義務を負うことなく、
当該事業を検認財産とは別個の企業とみなすこと。
６．１９．１４当該事業の保持、存続、又は処分に関し、本契約書に定める本トラ
ストの制限を条件として、法律により受託者に対し現在又は今後付与される権限、及び本契約書の規定に従い受託者が本トラストを管理できるようにするため必要な権限の全てを含む、当該利権の絶対的所有者が所有する権利及び権限の全てを行使すること。
６．１９．１５利権の譲渡を制限する契約の規定に従うこと。
６．１９．１６当該事業が法人化されなかった場合、当該事業に起因する契約及び
不法行為による損害賠償責任は、まず当該事業から、次にトラスト財産から支払われ履行されるものとする。但し、いかなる場合も、受託者は責任を問われないものとし、且つ受託者は、有責であるとみなされる場合でも、指定された順番で、当該事業及びトラスト財産から免責され得るものとする。
６．１９．１７当該事業に提供される労務に関しての受託者に対する報酬は、受託
者が自己の裁量により望ましいと判断する通り、当該事業、又はその他資産、又はその両方から、受託者により支払得るものとする。
６．１９．１８ファミリー企業は、当該投資に市場性がなく、投資リスクの程度が
高く、配当又はその他収益を決して生じず、トラスト財産の大部分又は全部を構成する場合であっても、トラスト財産の適切な投資対象とみなされるものとする。受託者による投資の適格性又は投資の分散化の必要性に関する法規にかかわらず、受託者は、トラスト資金をファミリー企業へ投資し再投資すること、及び期間を定めることなくファミリー企業を保有することについて明示的に権限を付与され、且つ受託者は、本項に基づく自己の裁量を行使して講じ又は講じなかった措置の全てから免責されるものとする。
６．２０関係者との取引トラスト設定者の子孫の誰か、トラスト設定者の子孫の誰かの財産の自然人の代表者及び／又はトラスト設定者の子孫の誰かが設定したその他のトラストの受託者との間において財産を売買すること、及び前記の者との間において金銭を貸借すること。当該売買は、当該財産の公正な市場価格で行うものとする。当該金銭貸借は、十分な担保を設定し、一般慣行利率でなされるものとする。本契約書において承認される権限は、本トラストの受託者が、当該財産の自然人の代表者又は当該トラストの受託者をも務めるか否かにかかわらず、行使できるものとする。
６．２１貸付に関する関係本契約書に基づき代理する受託者またはその関係者は、トラストまたはトラストにおいて保有される特別な証券が利害を示す事業との間に商業的な貸付関係を適宜持つことができる。トラスト設定者は、たとえそれらが法律上の利益相反を構成し、当該受託者またはその関係者がその事業により所有される付帯的な先取特権を取得し、強制執行可能であり、またはかかる貸付関係から収益を得る可能性があるとしても、かかる貸付関係に賛成する。いかなる事由においても、受託者またはその関係者は、いかなる利益相反に関する法律上の違反または類似の規則に対しても責任を負わないものとする。受託者－貸手または関係者－貸手は、それがトラストの最善の利益でない場合であっても、かかる貸付に関して、その全債権者の権利を実現する権利を有するものとする。
６．２２鉱物に関する利益単独または複数の個人、パートナーシップ、協会、シンジゲートおよび／または法人により獲得されたか否かを問わず、いわゆる「運転利益（ワーキング・インタレスト）」、「運送利益（キャリード・インタレスト）」、「使用料収益（ロイヤルティ・インタレスト）および「石油支払（オイル・ペイメント）」を含む原油、ガス、鉱物およびその他の自然資源における全ての種類の権利および利益を保有し、これらに投資し、採掘、探査、開発およびその他開拓をし、かかる全ての権利および利益に関する全ての賃料、特別賞与、使用料、租税公課およびその他の税金を支払うこと。
６．２３小規模なトラストの解除受託者が経済的または実務的に運用するには小規模すぎると考える場合、本契約書において定めるトラストのうち裁判所の承認を得る必要のないトラストを解除すること。上記解除の場合には、受託者は、分配時にトラストから収入を得ることがトラスト契約において認められた個人に対してかかるトラストの資産を移転し、当該トラストの他のいかなる受益者に対しても責任を負わないものとする。
第７条：生命保険に関する規定
７．１目的本トラストの主たる目的は、本トラストの受益者の財政的な要求を満たす流動性を提供し、トラスト設定者の死亡時に本トラストによって企図される利益を積み立てることである。本目的を明言することによって、トラスト設定者は受託者に対して、トラスト設定者がかかる要求を満たし、その死亡時にかかる利益を提供する能力は不確定であり、かような不確定性はその死亡が時期尚早である場合はさらに増加することをトラスト設定者が留意していることを明示する。本目的に留意し、本目的を満たす手段としての生命保険の特性を承知したうえで、トラスト設定者は、かかる不確定性にも関わらず、本目的を満たすための適切な投資戦略は生命保険証券への投資であると信ずる。本信念を明言することにおいて、トラスト設定者は、生命保険証券が他の可能な投資オプションとは異なることを承知する。生命保険証券は、それほど収益率が高くなる可能性はなく、投資現金に関してマイナスの収益率となる可能性もあるが、時期尚早の死亡時にはトラストに対して相当な利益を提供する可能性もある。
７．２生命保険の取得本契約書において付与される権限に加えて、受託者は、トラスト設定者又は保険加入の利益があるその子孫の誰かを被保険者とする生命保険証券を受理、購入および保有する権限を有するが、これらは指示されるものでも義務でもない。当該購入を行うにつき、受託者は本契約書により、かかる購入時に一般投資家に容易に利用可能な指定保険業者の公開格付けに依拠する権限を有し、購入する保険の付保範囲及び金額を決定するに当たり、社外の保険代理店及び／又は財務アドバイザーに依拠できるものとする。
７．３トラストにより保有される保険証券の所有権受託者は、トラスト財産において保有される保険証券につき、これより生じるあらゆる所有権、権利、権限、裁量権、選定権、選択権、利権、特権及び利益の付随事項の全てを占有し、所有するものとする。かかる権利には以下のものが含まれるが、これらに限定されない：(a)かかる証券に延長期間を設定することを選択する権利；(b)かかる証券の払済保険への転換。この場合、いかなる他の者も上記の保険証券に対して何らの利益またはいかなる種類の権利も持たないものとし、また、いかなる他の者も適切な者との共同払い生命保険契約または保険料共有契約締結を締結することはできないものとする。
７．４保険証券の解約返戻金の投資変額保険証券又はユニバーサル保険証券の解約返戻金の投資に、代替ポートフォリオを提供する当該保険証券に関し、受託者は、経常収益について合理的水準を達成すること、及び元本を長期間に徐々に増大させることを一般目的とする方針を持ったバランス・ポートフォリオ又はファンドへ投資することにより、当該解約返戻金についての投資責任を果たすものとする。
７．５保険料の支払トラスト財産において保有される保険証券の保険料の支払は、以下の規定に従うものとする。
７．５．１受託者は、トラスト財産に投資、再投資し、当該トラスト財産から収益
を回収するものとし、更にトラスト財産において保有される保険証券にかかる保険料又はその他手数料の支払に、トラスト財産の収益又は元本を充当できるものとする。
７．５．２時期を問わず、トラスト財産が、保険証券にかかる保険料又はその他手
数料を支払うに不十分な場合、受託者は、保険料又はその他手数料を支払う義務はなく、これを支払わなかったことについていかなる責任も負わないものとする。但し、当該不足が生じた場合、受託者は、自己の絶対的裁量により、全部又は一部を問わず保険料又はその他手数料を支払うことができるものとし、且つ以下の手段により、かかる支払に必要な資金を獲得できるものとする。(a)トラスト設定者又はトラストの受益者又はその他の者へ通知を行うことなく、公開売却又は閉鎖売却により、トラスト元本の大部分を売却すること。(b)トラスト資産の全部又は一部の借入また質入、又はいずれかの保険証券に基づき借入れまたは質入を行うこと。(c)保険証券のいずれかに対する配当を充当すること。又は(d)保険証券を解約し、解約返戻金を受領すること。受託者は、自己の絶対的裁量により、保険料を支払っていない保険証券を、保険証券の条件に従い、払済保険に転換もできるものとする。
７．６保険金の回収被保険者の死亡、トラスト財産の一部を構成する保険証券の早期償還、又は本トラストを保険金受取人に指名する保険証券の被保険者の死亡に際し、受託者は、当該保険証券の保険金及び給付金を回収するものとする。受託者は、保険会社に対し必要な死亡証明書を提出するものとする。受託者は、当該保険金及び給付金の支払の執行のため、法定の又は衡平法上の手続の開始を含め、当該保険金及び給付金の回収に合理的に必要なその他の措置の全てを講じる権限を有し、かかる証券の保険金を決済する方法を選択することができる。但し、受託者は、自己の選択による場合を除き、当該保険金及び給付金を回収するために訴訟を提起し又は継続しないものとする。但し、受託者が、当該訴訟の結果として自己の判断により負う責任及び費用の全てから、自己の満足する程度まで最初に免責される場合は、この限りではない。更に、受託者は、受託者が望ましいとみなす条件に基づき、保険証券の全部又は一部に起因する賠償請求につき和解し和議する権限を付与され、且つ受託者の決定は、関係者の全てを拘束するものとする。受託者は、各保険会社が発行した保険証券に基づく当該会社の責任の全てを完全に免除するにつき、必要とされる適切な権利放棄書及び債務消滅認証書の全てを当該会社へ交付する権限を有するものとする。受託者が回収した保険証券の保険金及び給付金は、トラスト財産の元本に加えられ、トラスト財産の一部となるものとする。但し、過失がない場合は、受託者は、全部又は一部を問わず、保険証券の保険金を回収しなかったことに責任を負うことはなく、当該保険金及び給付金が、受託者により回収され又は受託者へ支払われる場合に限り、各保険証券の当該保険金及び給付金について責任を負うものとする。
７．７保険会社の免責本契約書に従い単数又は複数の保険証券を発行しており、又は今後発行するいかなる保険会社も、本トラスト契約の条項を調査し、又は当該保険証券の保険金及び給付金の申請を引受ける義務を負うものではない。保険会社に対する受託者の領収書は、当該保険証券の結果としての責任から保険会社を免除するために有効であるものとし、当該トラストの各受益者を拘束するものとする。
７．８証券に関する受託者の責任の制限受託者はいかなる有効な証券を保持するためにも自身の資金を使用することを義務付けられない。受託者は、受託者がその単独の判断において、その措置により受け得る全ての費用および負担の履行が補償されない限り、且つ受託者にとってかかる訴訟の提起および維持が望ましい場合でなければ、いかなる証券に基づく場合であっても支払の強制又は権利の行使のために訴訟を提起、継続または維持する義務はない。受託者は、証券の執行または計画する執行において発生した費用または負債を支弁するために、あらゆる証券の解約返戻金や給付金、又はトラストに保有される他の資産を活用することができる。受託者は、自身が適切であると判断した条件によって、証券から生じる請求に対して和解および調整する権限を有する。
第８条：投資顧問本トラスト契約書の規定に従い指名された投資顧問は、下記の権限を有するものとする。受託者が、投資顧問の指示に従う限りにおいて、投資顧問は、当該資産に関するトラストの投資方針に責任を負うものとし、トラスト資産の売買又は保有の決定に責任を負うものとする。投資顧問は、受託者の関連会社であるブローカー・ディーラー及び／又は投資アドバイザーのサービスを利用することができ、当該ブローカー・ディーラー又は投資アドバイザーの報酬及び手数料は、トラストに対し請求され、トラストから支払われるものとする。受託者は、投資顧問が投資に関する権限を前記のように保有し又は行使することに伴い生じる損失又はトラストの違反について責任を負わないものとする。
８．１投資顧問の指名甲は、当初の投資顧問として行為するものとする。本トラスト契約書の相反する他のいかなる規定にもかかわらず、甲は、本契約書において指定される投資顧問の解任、交替させる権利を有する。本契約書において規定する投資顧問を解任、交替させる権利には、かかる権利を承継する者を指定する権利および投資顧問に欠員が生じた場合に投資顧問を指名できる者を指定する権利を含む。
８．２投資顧問の権限受託者の一般的な権限にかかわらず、投資顧問が行為する期間、文脈が許す限りにおいて、以下の規定を適用するものとする。
８．２．１トラストにおいて、時期を問わず所有される生命保険証券を含め、トラ
スト財産の保有、売買又は担保設定、並びに本契約書に基づき保有される元本及び収益の投資及び再投資に関する単独の権限及び裁量（以下「投資に関する決定」という）は、投資顧問に帰属する。よって、受託者は、投資に関する決定の全てについて、投資顧問の書面による指示に従うものとする。但し、投資顧問は、連邦法、州法若しくは現地法、又は本契約の規定に違反するような資産の購入を、受託者へ指示する権限を有さず、受託者はかかる資産の購入をする権限を有さないものとする。投資顧問が活動する限りにおいて、受託者は、トラストの投資を審査又は監督するいかなる義務も負わないものとする。
８．２．２投資顧問は、トラスト財産に関して、受託者が本トラスト契約書の第６
条に基づき権限を有する措置を講じるよう、受託者へ指示する完全な権限を有するものとする。
８．２．３受託者は、トラストにおいて保有される有価証券の全ての議決権を行使
するための委任状を、投資顧問に対し、又は投資顧問の書面のよる命令に基づき発行するものとする。受託者は、当該有価証券の議決権の行使方法、直接的と間接的とを問わず議決権行使の結果、又は当該有価証券の議決権を行使しなかったことに関し、爾後、責任を負わないものとする。
８．２．４投資顧問は、いつでも適宜、(a)信託会社又は信託会社の関連会社を含
め、単数又は複数の投資アドバイザー、マネージャー又はカウンセラー（以下「投資管理者」という）を選定すること、及び投資資産の全部又は一部に関し本項に定める通り、任意的と非任意的とを問わず、自己の権限の全部又は一部を前記の者へ委任すること、(b)かかる投資管理者の条件について交渉の上、かかる投資管理者との間に管理契約を締結すること、及び(c)トラスト財産から、かかる投資管理者の報酬及び費用の全てを支払うよう、受託者へ指示することにつき、権限及び権能を有するものとする。信託会社又は信託会社の関連会社が、本契約書に基づき投資管理者に指名された場合、投資顧問が活動する間、信託会社が受領すべき報酬の他に別途料金を請求できることについて了承し、合意する。
８．２．５投資顧問は、何時でも適宜、トラストに関してなされる証券取引の仲介
業務を指示する権限及び権能を有するものとする。但し、選定されたブローカーは、相手方当事者として信託会社に承認されることを条件とする。これに関連して、投資顧問は、(a)トラストにおいてなされる証券取引に関する「受領に対する支払（receive vs. payment）」又は「引渡に対する支払（delivery vs. payment）」について自らが選定したブローカーとの間に、投資顧問が適切とみなす契約、合意書又はその他協定を締結でき、且つ(b)トラスト財産からブローカーの報酬及び費用を支払うよう、受託者に指示できるものとする。投資顧問が発する仲介業務に関する指示に従い、トラストから、特定の証券取引の手数料として、他所よりも高額の手数料を支払得るものする。受託者又は投資顧問は、いずれも、仲介手数料の当該差額に対し責任を負わないものとする。
８．２．６受託者は、以下の措置を理由として生じた損失又は減価に対して説明責
任を負わないものとする。(a)投資顧問又は投資管理者の指示に従い講じた措置、又は(b)本項の規定に従い、投資顧問又は投資管理者の不承認又は不活動のために講じられなかった措置。本号は、いかなる場合にも投資顧問又は投資管理者から助言及び指示を得るよう、受託者に対し確定的義務を負わせるものと解釈されないものとする。受託者は、投資顧問が活動する限りにおいて、トラストの投資についていかなる責任も負うものではない。受託者と取引を行ういかなる者も、当該規定を順守しているか否かを調査する必要はなく、又は調査する特権を与えられることはないものとする。
８．２．７本項の相反するいかなる規定にもかかわらず、緊急の事態において、投
資顧問の欠員のため、又は投資顧問が不在、能力的な就労不能、身体的な就労不能又は業務に遂行できないその他のやむを得ない事情のため、受託者がトラスト投資に関し投資顧問の指示を仰げないと自ら判断した場合、本項に基づき投資顧問に付与される権利、権限及び裁量権の全ては、当該緊急の事態が解消するまで、当初から受託者のみが当該権利、権限及び裁量権を付与されていた場合と同様に、受託者へ付与され且つ受託者が有効に行使できるものとする。受託者は、本号により付与される権限に従い、誠意を以って講じた措置について責任を負うことはないものとする。
８．２．８投資顧問へ付与される権利及び権限は、受託者の資格においてのみ行使
可能であるものとし、本項に従い投資顧問の裁量権の委任を受諾する投資管理者は、受託者の資格において行為するとみなされるものとする。投資管理者に関し、投資管理契約の条項にもかかわらず、本契約書に基づき行為するための指名を承認することにより、投資顧問及び投資管理者は、(a)管轄権及び裁判地が、トラストの管理を審査するに適切である裁判所の管轄権に服すること、及び(b)投資顧問又は投資管理者の決定又は行為を審査する当該裁判所の手続の当事者になったことに同意したとみなされるものとする。
８．２．９受託者は、トラスト財産を構成する資産の全てに十分な注意を払い、こ
れを管理するものとし、且つ(a)負債及び一般管理費の全てを支払うこと、及び(b)本トラストの受益者に対し、元本の分配と収益の分配とを問わず、分配を行うことにつき、単独で責任を負うものとする。受託者は、トラストに関する金融取引の全ての完全且つ正確な帳簿及び記録を維持するものとする。投資顧問、その他共同受託者、トラスト設定者、元本、収益および残余財産の現在の各受益者及びかかる受益者の各代表者は、前記の帳簿及び記録を調査の目的で、合理的な時間に閲覧できるものとする。第９条：受託者に関する規定
９．１受託者を変更する権限本トラスト契約書の相反する他のいかなる規定にかかわらず、甲は、時期を問わず、また、個人、法人又その両方の組み合わせかを問わず、本トラストの受託者を他の後任の受託者に変更する権利を有するものとする。但し、トラスト設定者は本契約書に基づく受託者として指名してはならない。本契約書において規定される本トラストの受託者を変更する権限には、かかる権限を承継する者あるいは将来承継する者を指定する権限および受託者に欠員がある場合に受託者を指名することができる者を指定する権限が含まれる。
９．２復受託者受託者は、トラストの特定の資産に関して復受託者又は特別受託者として行為するよう、受託者の関連会社を含め、個人又は法人を指名する権限を有する。当該指名の条件（期間及び報酬を含む）については、受託者、及び復受託者又は特別受託者の間で書面により合意するものとする。指名契約に別途定める場合を除き、復受託者又は特別受託者は、自らが当該資産の受託者であるかのように、資産に関し受託者が行使し得ると同様の権限の全てを行使するものとする。復受託者又は特別受託者に対する報酬（もし、あれば）は、本契約書における受託者として、受託者の報酬の他に別途支払われるものとする。受託者は、指名契約において、受託者、及び復受託者又は特別受託者の間で合意した条件に従い、当該復受託者又は特別受託者をトラストから免責する権限を有するものとする。当該復受託者又は特別受託者は、当該財産に関し唯一の受託者として行為するものとし、復受託者又は特別受託者としての名義でのみ権原を保有するものとする。受託者が、合理的な注意を払い、復受託者又は特別受託者を選定するに限りにおいて、受託者は、復受託者又は特別受託者の決定又は行為に関し、トラストの受益者に対しても責任を負わないものとする。
９．３後任の受託者の指名及び特徴個人、法人、又はその両方の組み合わせを問わず、本条により付与される権限の行使に基づく後任の受託者の指名は、当該権限を行使する権限を付与された個人又は個人のグループが署名した書面によってなされるものとし、後任の受託者又は共同受託者として指名された者又は企業の各々に対して、前記の書面を交付するものとする。当該書面の規定に従い後任の受託者を指名する権限を有する者は、同様に署名され交付された次の指名として予めなされている指名を、いつでも、無効とし、変更し、又は修正する権限を有するものとする。
９．４辞任する権利受託者は、投資顧問（もし、あれば）、及び、本契約書に基づき設定されたトラストから現在収益を受領する権利又は権限を、受託者の裁量により付与されているその時点の成人の受益者に対して、３０日前までに書面の通知を行うことにより、いつでも、受託者の本任務を辞する権利を有する。
９．５後任の受託者後任の各受託者は、当初指名された受託者が有していた権限の全てを有するものとする。
９．６保証証券受託者であるＣは、本契約書に基づくその義務の忠実な履行又はコミッションのいかなる支払の返還に対しても、いかなる管轄においても、保証証券の差し入れ又は保証人を要求されないものとする。本条の規定に基づき後任の受託者として指名される個人は、後任の受託者を指定する権限を行使する個人がかかる保証証券の権利を放棄しないかぎり、これらの個人により決定される金額の保証証券の差し入れを要求されるものとする。
９．７受託者の報酬いかなる法人の受託者も、裁判所の授権なくとも適用される最低限の報酬を含むかかる労務が履行されている時点で有効な報酬表に基づき、報酬を受けるものとする。本契約書に基づくいかなる後任の個人の受託者も労務等に対する合理的な報酬、及び受託者の義務の履行に際し生じた費用の償還を受ける権利を有するものとする。収益から充当すべき当該報酬は、経常収益又は累積利益から支払えるものとする。当該料金に加え、法人の受託者又はその受託者の関連会社は、登録されている投資会社から、［１９４０年投資会社法の規則１２ｂ－１］に基づく支払を受領する権利も有する。
９．８銀行業務二者以上の受託者がトラストに関与する場合、当該トラストの受託者は、銀行、信託会社、貯蓄貸付組合又はその他金融機関に対し、書面で通知することにより、当該受託者の中から単数又は複数を指名し、銀行業務の運営、及び小切手の振出し、及び預入れ、引出し、裏書きを行わせることができるものとする。更に、当該銀行、信託会社、貯蓄貸付組合又はその他金融機関は、当該指名に依拠することにつき保護されるものとする。
９．９受託者の責任受託者に適用されるトラストのその他の免責条項に加え、且つ当該免責条項に反することなく、受託者は、過失又は故意でないかぎりは、本契約書に基づく作為又は不作為から保護され、免責されるものとする。受託者は、前任又は後任の受託者の作為又は不作為に責任を負うことはないものとし、本トラストの資産を受領してから、当該資産を保有する期間につき、当該資産に関してのみ責任を負うものとする。前記の規定は、受託者が、本契約書に基づき受託者として行為する期間の終了後も存続するものとする。
９．１０受託者の吸収合併又は新設合併受託者が、他社と合併し、又は資産の大部分を他社へ譲渡する場合、又はその他の方法で再編成又は再構築される場合、存続する会社又は譲受側の会社は、代わって受託者となり、かかる権利能力において、受託者に対し付与された権利、権原、権限、権能及び裁量権の全てを有し行使するものとする。
９．１１会計受託者は、会計報告書を作成し、いかなる裁判所かを問わず、当該裁判所に対してかかる報告書を提出することができるが、これらは要求されるものではない。本契約書に基づくあらゆるトラストの全財産を承継者／受託者に対して引渡す前又はトラスト元本の一部あるいは全ての分配をする前において、受託者は、放棄または解除のいずれかにより、かかるトラストの受益者又は管轄裁判所から同会計報告に対する承認を求めることができる。かかる会計報告および承認に帰属する受託者の報酬および費用（合理的な弁護士費用を含む）の全ては当該トラストにより支払われるものとする。
第１０条：トラスト契約書の解釈
１０．１標題の意味題名及び標題は、参照の便宜のためにのみ利用されるものであり、本契約書の範囲、意味又は趣旨を規定、制限、修正するものではなく、又いかなる意味においても影響を及ぼすものではない。
１０．２規定の可分性本契約書のある一部の規定が無効である場合であっても、その他の規定は有効であるものとする。
１０．３準拠法としてのニュージャージー州法本契約書に定める規定の解釈および有効性はニュージャージー州法に基づき、また、本契約書により設定されるトラストの管理、運営および投資に関する全ての問題にはニュージャージー州法が適用される。
１０．４所在地本トラストの所在地はニュージャージー州である；但し、本トラストの所在地は、受託者がその裁量において適切だと判断する場合、いつでも適宜、受託者によりいかなる管轄にも変更可能である。本トラストの所在地を変更した場合、トラスト財産権は爾後受託者の選択において、かかる場所が移転される管轄の法律に基づき（且つ、要請に応じて同管轄裁判所の専属管轄に服して）専属的に管理される。受託者が本トラストの所在地を変更することを選択した場合、受託者は他のいかなる管轄における資格者であることの要請からも免除され、他のいかなる管轄裁判所におけるいかなる説明要件からも免除される。
１０．５紛争解決本トラスト契約書の規定に基づき生じたいかなる紛争も、ニュージャージー州に位置する州または連邦裁判所が管轄権を有し、当該裁判所に訴訟提起されるものとする。
１０．６「子」、「子ら」及び「子孫ら」の定義明示的に別途定める場合を除き、「子」、「子ら」及び「子孫ら」という範疇を示す用語は、無遺言相続に係る関係及び相続権を決定する規則による意味を有するものとし、当該規則に従って、当該用語に含まれる者や除外される者が決定されるものとする。
１０．７登録本トラストは、いかなる裁判所にも登録する必要はなく、又はいかなる裁判所の監督に服すこともないものとする。
１０．８不能本トラストの目的のため、トラスト設定者は管轄権を有する裁判所により宣言をされた場合又はトラスト設定者に精通している、２名の資格免許を有する医師による書面での証明があった場合にのみ、不能、無能力または不適格とみなされるものとする。
受託者は、かかる裁判所の命令又は書面での証明書の写しを受領しない限り、又は受領するまでは、上記のいかなる不能、無能力又は不適任についても通知されたとは見なされないものとする。トラスト設定者及び受託者は、頭書の日付に本トラスト契約を締結した。
Ｂ
トラスト設定者
Ｃ
署名：
役職：
受託者
Ｃ
署名：
役職：
受託者
（アメリカ総領事館、ニューヨーク州公証人による認証を受けている）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81422/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻3号618頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11654.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。