主文
１ 被告は，別紙１「原告ら退職金認容額目録」記載の各原告に対し，それぞれ退職金認容額欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年６月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２ 主文第１項の原告らを除くその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用については，別紙１「原告ら退職金認容額目録」記載の各原告と被告との間に生じた訴訟費用は被告の負担とし，その余の原告らと被告との間に生じた訴訟費用は同原告らの負担とする。
４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙当事者目録記載の各原告に対し，それぞれ別紙２「原告ら退職金請求額目録」の退職金請求額欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年６月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，有線音楽放送事業等を営む被告の従業員であった原告ら（合計３１１名）が被告に対して退職金及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１６年６月２２日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を請求し，これに対して，被告が退職金の不支給又は減額事由を主張して争った事案である。
１ 前提事実
以下の事実は当事者間に争いがないか，括弧内掲記の証拠（ただし，以下，書証の枝番号は特記する以外は省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができるものである。
(1) 被告
被告は有線音楽放送事業，電機音響設備工事の請負，音響・映像機器の販売及びリース業等を目的として昭和４０年３月２日に設立された株式会社であり，Ｐ１（以下「Ｐ１社長」という。）が代表取締役を務め，平成１５年６月１日当時，営業組織として全国に１７の管理局とその統括管理下に１２８の営業所を配置し，従業員数は約１６３０名であった（甲３，乙１４）。
(2) 原告ら
原告らは，別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の「入社日」欄記載の日にそれぞれ被告に雇用された（ただし，原告番号２８２Ｐ２については，同原告は入社日を昭和４４年９月６日と主張するのに対し，被告はこれを昭和５０年７月１日と主張しており，争いがある。）。
各原告の平成１５年７月当時の所属，役職，職種及び基本給は，同一覧表の「所属」，「役職」，「職種」及び「基本給」欄記載のとおりである（ただし，原告番号１Ｐ３，同２Ｐ４，同１３１Ｐ５，同２４２Ｐ６，同３０８Ｐ７及び同３１３Ｐ８の職種につき，甲Ｂ１，甲１９，甲Ｂ１３１及び弁論の全趣旨により，同９Ｐ９，同１０Ｐ１０，同２１５Ｐ１１，同３１２Ｐ１２の所属につき，乙１６，甲８４及び弁論の全趣旨により，それぞれ認定した。）。
(3) 被告取締役であったＰ１３の同業他社の設立等
Ｐ１３は被告の取締役兼東日本本部長であったが，平成１５年６月４日に被告を退職し，同年７月１日，カラオケ機材の販売，保守及び賃貸，有線ラジオ放送番組の販売等を目的とする株式会社日本ネットワークヴィジョン（以下「ＮＮＶ」という。）を設立し，同社の代表取締役に就任した。株式会社日本有線ブロードネットワークス（旧商号・株式会社大阪有線放送社，現商号・株式会社ＵＳＥＮ。以下「ＵＳＥＮ」という。）は，音楽の提供を主たる目的として音声その他の音響を顧客に送信する放送の提供に係る事業を営む，被告と競業関係にある会社である。
ＮＮＶは，同年７月１日の設立と同時にＵＳＥＮと業務提携契約を締結し，ＵＳＥＮの販売代理店として，ＵＳＥＮが行う音楽放送の提供に係る営業，ＵＳＥＮが顧客との間で締結する音楽放送の提供に係る契約（受信契約）の取次等の業務を行っている（甲４，５，１２９，乙３１，３３，４３）。
(4) 有線音楽放送事業の内容等
ア 有線音楽放送事業者は，自ら又はその代理店を通じて顧客との間で受信契約を締結し，当該顧客に有料で業務店向け音楽放送又は個人向け音楽放送を提供している。
国内の業務店向け音楽放送の受信契約件数において，ＵＳＥＮの受信契約数の占める割合は，平成１５年６月末時点で６８％程度，平成１６年７月末時点で７２％程度で，音楽放送事業者中第１位であり，他方，被告の受信契約数の占める割合は，平成１５年６月末時点で２６％程度，平成１６年７月末時点で２０％程度を占め同第２位である（乙３１，３３）。
イ ところで，有線ラジオ放送の業務を行おうとする者は，総務省令の定めるところにより，その旨の届出書を総務大臣に提出しなければならず，その届出書に記載された事項を変更しようとするときも同様とされ，また，有線ラジオ放送の事業を行うに際し，他人の土地若しくは電柱その他の工作物に有線電気通信設備を設置して有線放送をするに当たっては，電柱その他の工作物の所有者の承諾や，道路管理者の占用許可を受けなければならず，また，電柱上，道路上で配線等の工事又は作業をしようとする場合には所轄警察署長の道路の使用許可を受けなければならない（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律３条，３条の２，道路法３２条１項，道路交通法７７条１項）。
有線音楽放送業界では，上記の承諾や許可等の正規の手続を経ず，電柱使用料や道路占用料等を支払うことなく，有線放送を行う状態が続いていたが，このような状態から上記の正規の手続をとるよう改善していくことを「正常化」と呼称している（乙３４）。
(5) 被告の就業規則の定め
平成１５年７月１０日当時，被告の就業規則（平成１４年４月１日改訂。以下「本件就業規則」という。）には次の定めがあった。
第８条（服務の原則）
社員は，この規則及び職務上の指示・命令に従い専心業務に従事し，作業能率の向上に努力すると共に，協力して職場の秩序を維持しなければならない。
第２３条（退職願）
社員が退職を希望する場合においては，少なくとも１ヶ月前（役職者は２ヶ月前）に申し出なければならない。但し，職種・職務により業務の引き継ぎに１ヶ月以上の期間を要する場合は２ヶ月前とする。
第２８条（同業他社への就業制限）
退職後，１年以内に同業他社へ転職し，退職の営業地域を含む都道府県において営業活動をしてはならない。
第３０条（退職金）
社員が退職するときは，別に定める「退職金規定」により退職金を支払う。
第５６条（懲戒）
会社は，会社の秩序を維持する為社員が第５９条に該当する行為を行ったときは懲戒する。
第５８条（懲戒の方法）
懲戒はその情状により次の区分に従って行う。
７．懲戒解雇
所轄労働基準監督署の認定を受けて，即日解雇するか又は認定を受けず，１ヶ月前に解雇予告するかもしくは，１ヶ月分の平均賃金を支給して即日解雇する。尚，金銭事故により解雇された場合，本人又は身元保証人が損害賠償の責を負う。
第５９条（懲戒事由）
社員が次の各号の１つに該当するときは懲戒する。
１．労働義務の不完全履行の場合
ア．服務規律に違反したとき。
イ．所属長の指揮命令に従わず，秩序・風紀を乱し，もしくは不正行為をなした者。
ウ．越権専断の行為その他により会社業務の運営を阻害したとき。エ．正当な理由なく無断欠勤・遅刻又は早退したとき。
２．職場秩序を乱す場合
イ．就業規則又は他の諸規則に違反したとき。
(6) 被告の退職金規定の定め
ア 退職金の支給要件等
本件就業規則３０条を受けて，被告の退職金規定（以下「本件退職金規定」という。）は，平成１５年７月１０日当時，従業員の退職金について，次のとおり定めていた。なお，同規定８条３号及び９条２号は平成５年１２月１日に新設された規定である。
第７条（支給事由）
退職金は，社員が満３年以上勤務し，次の各号の一に該当し，退職するとき支給する。
１．自己都合により退職したとき
２．負傷又は，疾病により職務に耐え得ず退職したとき
３．定年退職したとき
４．定年延長後，退職したとき
５．死亡したとき
６．会社の都合により，解雇されたとき
第８条（退職金の支給除外）
退職金は，次の各号の一に該当する場合は支給しない。
１．勤続３年未満の者
２．懲戒解雇された者
３．懲戒解雇に相当する行為があった場合
第９条（支給制限）
退職に際して，次の事項及び就業規則の遵守義務を怠った場合は，退職金の減額もしくは支給しないことがある。
２．退職後同業他社へ転職した場合には，退職金を通常の半額とする。３．退職手続をなさずして退職した場合
４．業務の完全なる引継ぎをなさずして退職した場合
５．就業規則の遵法義務に違反した場合
６．その他前各号に準ずる行為のあった場合
第１０条（支給方法及び時期）
２．退職金の支払は，退職月の翌々月１０日に支給する。
イ 退職金の算出方法
本件退職金規定６条（算出方法）及び同別表によれば，退職金は，以下の支給算式により算出支給されることとされている。
（算式）支給退職金額＝退職時基本給＋{退職時基本給×乗率×（勤続年数－４）}
①勤続年数における月数は，年数換算とし，⑧表の内容とする。（算式）勤続年数＝勤続端数月÷１２
②勤続年数において，１ｶ月に満たない日数は全て１ｶ月とする。③算出金額は１０円単位とし，１０円未満は全て切上げとする。④勤続年数３年以上４年未満については，基本給の１ｶ月とする。⑤勤続年数４年以上は，上記支給退職金額の支給算式による。
⑥他社への転籍の３年未満者については，転籍時基本給×在籍月数÷３６とする。
⑦乗率
勤続年数乗率
勤続４年未満０．０
勤続４年以上５年未満０．４
勤続５年以上１０年未満０．５
勤続１０年以上１５年未満０．６
勤続１５年以上２０年未満０．７
勤続２０年以上０．８
⑧月数の年数換算
勤勤続年数年数換算
１ｶ月０．０９
２ｶ月０．１７
３ｶ月０．２５
４ｶ月０．３４
５ｶ月０．４２
６ｶ月０．５０
７ｶ月０．５９
８ｶ月０．６７
９ｶ月０．７５
１０ｶ月０．８４
１１ｶ月０．９２
１２ｶ月１．００
(7) 原告らと被告との間の各雇用契約の終了
ア 原告らは，被告に対し，別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の「原告ら主張退職日」欄記載の各日付けを退職年月日とする退職届又は退職願を提出した（以下，例えば，平成１５年７月１０日や７月１１日を退職日とする退職届又は退職願を「７月１０日付け退職届」，「７月１１日付け退職届」などと略称する。）。
原告らから提出された退職届又は退職願のうち，平成１５年７月中の日付けを退職日とするものの件数は以下のとおりである。
７月１０日付け２０６件
同月１１日付け２９件
同月１２日付け１３件
同月１３日付け２件
同月１４日付け２６件
同月１５日付け９件
同月１６日付け２件
同月１７日付け１件
同月２０日付け２件
同月２１日付け１件
同月２５日付け１件
同月２６日付け２件
同月３０日付け１件
同月３１日付け１件
イ 原告らは，被告に退職届又は退職願を提出した後，ＮＮＶに入社した。
ウ 被告は，原告番号２４２Ｐ６，同３０６Ｐ１４，同３０７Ｐ１５，同３０８Ｐ７，同３０９Ｐ１６，同３１０Ｐ１７，同３１３Ｐ８及び同３１４Ｐ１８の合計８名を除くその余の原告らに対し，別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の「被告主張の懲戒解雇日又は退職日」欄記載の日付で，それぞれ懲戒解雇する旨の意思表示をした（以下「本件懲戒解雇」という。）。
本件懲戒解雇の理由は，以下のとおりである。
(ア) 以下のａないしｃに当たる管理職相当の原告らに対しては，本件就業規則５９条１号ウ（越権専断行為等による会社業務の運営阻害）及び同条２号イ（就業規則その他の諸規則違反）を理由として懲戒解雇した。
ａ 本社勤務者（別紙３「原告ら入社日・基本給等整理一覧表」の原告番号１ないし１０）のうち，原告番号１ないし４，６ないし８の者（「役職」名が「一般」以外の者）。
ｂ 管理局勤務者（同一覧表原告番号１１ないし４８）のうち，原告番号１２ないし２０，２２ないし４８の者。
ｃ その他（同一覧表原告番号４９ないし３１４）のうち，原告番号５１，５５，６４，７３，７４，８２，８８，９１，９３，９６，９８，１０４，１２３，１２５，１２８，１３２，１４２，１４８，１５３，１５８，１６０，１６５，１７２，１７９，２０２，２０７，２１３，２２２，２４１，２４４，２４９，２５１，２６６，２７０，２７２，２７３，２７５，２８０，２８３，２８８，２９２，３０４，３０５の者（「役職」名が「所長」又は「所長代理」である者）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81426/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。