主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
中央労働委員会（以下「中労委」という。）が中労委平成１８年（不再）第４６号事件について平成１９年７月１８日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は，東陽印刷株式会社（以下「会社」という。）が，①組合を排除するために計画的に廃業及び破産手続開始の申立てを行い組合員を解雇したこと，②廃業及び破産手続開始の申立てについて組合と事前協議をしなかったこと，③廃業及び解雇をめぐる組合との４回の団体交渉において不誠実な対応をし，その後の団体交渉に応じなかったことは，いずれも不当労働行為（①及び②につき労働組合法７条１号及び３号，③につき同条２号所定のもの）に当たるとして，群馬県労働委員会（以下「群馬県労委」という。）に対し，会社及び破産者東陽印刷株式会社破産管財人矢田健一（以下「矢田破産管財人」という。）を被申立人として救済を申し立てた（群馬県労委平成１７年（不）第３号不当労働行為救済申立事件。以下「本件初審申立て」という。）。原告が求めた救済の内容は，①平成１７年６月３０日付けでされた会社の廃業の撤回，②同日付けでされた組合員の解雇撤回，③謝罪文の掲示である。
群馬県労委は，平成１８年７月６日，別紙１のとおり，会社に対する申立ては，現実に会社を代表して行為を行う者がいない以上，救済命令を実行することが事実上不可能であるとしてこれを却下し，矢田破産管財人に対する申立ては，同人の責任として，組合に対応すべき事項は存在しないなどとしてこれを棄却する命令（以下「初審命令」という。）を発したため，原告は，中労委に対し，再審査を申し立てた。
中労委は，平成１９年７月１８日，別紙２のとおり，会社に対する申立ては，会社の破産手続が終了し，会社財産の清算も完了しているので，会社が法令上も事実上も存在しないことにより，また，矢田破産管財人に対する申立ては，破産手続の終了で同人の任務が終了したことにより，いずれも救済命令を実現することが法令上及び事実上不可能であるとして，前者については再審査申立てを棄却し，後者については初審命令を取り消した上，救済申立てを却下する旨の命令を発した（以下「本件命令」という。）。
本件は，これを不服とする原告が，本件命令の取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 会社は，平成６年２月１４日に設立された，群馬県前橋市内に本店を置き，印刷業並びに製版業及び製本業等を目的とする株式会社であり，資本金は１０００万円で，代表取締役はＰ１であった（乙Ａ１，６）。
イ 会社は，後記(2)のとおり，平成１７年８月５日，前橋地方裁判所において，破産手続開始決定を受け（前橋地方裁判所平成１７年（フ）第５２５号），その破産管財人として弁護士である矢田破産管財人が選任された。
ウ 原告は，平成５年１０月２１日に朝陽堂印刷労働組合として結成され，平成６年に現在の名称に改称し，会社の廃業当時の従業員１０名のうち３名から成る労働組合であり，代表者はＰ２である。
(2) 本件破産手続
会社は，平成１７年７月２７日，前橋地方裁判所に対し，破産手続開始を申し立て，同裁判所は，同年８月５日，会社が支払不能の状態にあることを認め，破産手続開始決定をした。
その後，矢田破産管財人は，破産財団に属する財産の管理に着手して，破産財団の換価等を終了し，財団債権の弁済を行った上で，破産手続の廃止を申し立て，前橋地方裁判所は，平成１８年９月２０日，破産手続廃止決定をした（乙Ｂロ７）。
上記破産手続廃止決定に対し，会社に対して労働債権を有するＰ２は，会社の破産は偽装されたものである旨主張し，東京高等裁判所に対し，即時抗告を申し立てたが，平成１９年３月３０日，同裁判所はこれを棄却し，同年４月１０日，会社の破産手続廃止決定は確定した。
２ 争点
原告が求める救済内容（①会社の廃業の撤回，②組合員の解雇撤回，③謝罪文の掲示）の実現可能性
３ 争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
Ｐ１は，原告を嫌悪し，組合員を排除するために，会社を偽装破産させたものである。すなわち，Ｐ１は，不当労働行為意思に基づき，会社の売上げを，監査役のＰ３が経営するペーパー会社の株式会社Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）へ付け替えるなどして会社を経営不振に陥らせた上，売掛金の回収を行い，資金が潤沢で手形不渡りも出ていない時期に，顧客に対し売上金の振込先をそれまでの当座預金口座から会社の普通預金口座に変更するよう指示したり，必要もないのに会社の借入金や買掛金を弁済したりして，意図的に会社の廃業及び破産を推進する一方，会社の顧客や業務に関する情報等を私物化し，平成１７年５月にはＰ４の取締役に就任して，会社の事業及び役員をＰ４に承継させた。
このように，会社が行った不当労働行為は明白であり，原告が求める①会社の廃業の撤回，②組合員の解雇撤回，③謝罪文の掲示の各救済を実現することは不可欠である。Ｐ１，Ｐ３，会社の取締役Ｐ５及び同Ｐ６の４名が協力すれば，上記救済内容を実現することは可能であることから，これを不可能であるとして原告の救済申立てを却下した本件命令は取り消されるべきである。
【被告の主張】
本件命令は，労働組合法２５条，２７条の１７及び２７条の１２並びに労働委員会規則５５条，５６条及び３３条の規定に基づき適法に発せられた行政処分であり，処分の理由は命令書理由記載のとおりであり，中労委の認定した事実及び判断に誤りはない。
会社に関する破産手続は終了し，会社は法令上も事実上も存在しなくなっている上，矢田管財人の任務も終了している。原告の請求する救済の内容は法令上も事実上も実現することが不可能であることは明らかである。また，原告は，会社の役員であったＰ１，Ｐ３，Ｐ５及びＰ６が協力すれば原告が求める救済内容は実現可能である旨主張するが，Ｐ１らはいずれも本件申立てにおいて被申立人となっていないのであるから，原告の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記第２の１の前提となる事実に加えて，証拠（甲１，乙Ａ１～４，６～１５，１７～１９，２１～２６，乙Ｂイ４～６，８，１３，２０，乙Ｂロ１，２，４～７，乙Ｃ１～４。ただし，乙Ｃ１～４については，後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認定することができる。
(1) 本件破産手続に至る経緯
ア 会社設立以降の経営状況
(ア) Ｐ１は，平成６年２月１４日，設立資金の大部分を出資するとともに，自ら代表取締役となって，会社（東陽印刷株式会社）を設立した。Ｐ１以外の役員としては，工場長であったＰ６及びＰ１の長女のＰ５が取締役，Ｐ１の友人のＰ３が監査役をそれぞれ務め，会社の株式は，Ｐ１が９０パーセント，Ｐ３が５パーセント，Ｐ６が５パーセントをそれぞれ保有していた。
(イ) 会社は，設立当初は順調に経営を続け，平成１０年には売上げが約２億６０００万円に達したが，その後，印刷業界における需要の低下により競争が激化し，売上げが低迷するとともに金融機関からの借入れが増大して，平成１３年ころには，いわゆる自転車操業の状態に陥った。平成１１年８月から平成１６年７月までの総売上高，利益及び損失の状況は以下のとおりである。
第７期（平成１１年８月１日から平成１２年７月３１日まで）
総売上高２２１，３８３，１４９円
経常損失４１８，５９６円
前期繰越利益５，４６１，９９７円
当期未処分利益４，８６３，５０１円
第８期（平成１２年８月１日から平成１３年７月３１日まで）
総売上高１６８，０２２，６７５円
経常損失１５，９５７，００７円
前期繰越利益４，８６３，５０１円
当期未処理損失７，９８３，０９８円
第９期（平成１３年８月１日から平成１４年７月３１日まで）
総売上高１３８，２０３，８８８円
経常損失１６，９５３，８３６円
前期繰越損失７，９８３，０９８円
当期未処理損失２４，７６３，４５２円
第１０期（平成１４年８月１日から平成１５年７月３１日まで）
総売上高１２７，８１６，８２０円
経常損失８，６６８，３３４円
前期繰越損失２４，７６３，４５２円
当期未処理損失３３，５２６，５７５円
第１１期（平成１５年８月１日から平成１６年７月３１日まで）
総売上高１１６，９２８，６７５円
経常損失４，３２３，７９７円
前期繰越損失３３，５２６，５７５円
当期未処理損失３８，１２３，２４６円
(ウ) Ｐ１は，このような会社の経営状況の悪化に際し，従業員の理解と協力を求めるため，従業員に対し，朝礼の場で業績悪化について説明をしていたほか，組合に対しても，団体交渉において，売上げや経費の推移に関する試算表を交付するなどしていた。しかし，その後も業績は好転せず，平成１５年ころになると，従業員の給与の遅配が発生し，会社はこれを分割で支払うようになった。
(エ) さらに，会社は，平成１７年３月ころから資金調達に行き詰まり，同年３月ないし４月ころには，取引銀行から債務の返済を迫られるようになったほか，同年４月には，当座預金口座を閉鎖する可能性があるとの連絡を受けて，複数の取引先に対し，会社に対する支払の振込先を当座預金口座から普通預金口座に変更するよう依頼したこともあった。
(オ) また，会社は，平成１７年６月２０日，銀行から，会社が振り出した２２０万円の手形が不渡りになるとの連絡を受け，その翌日である同月２１日の午前中に第三者に手形の買戻しをしてもらい，辛うじて不渡りを免れた。
イ Ｐ１の廃業準備等
(ア) Ｐ１は，遅くとも平成１７年５月ころには，会社を廃業することなどを考えるようになったところ，顧客の迷惑を慮り，長年取引関係にあって，会社の監査役のＰ３が代表取締役を務めているＰ４に顧客との取引を引き継がせることを考えた。
(イ) Ｐ４は，昭和６０年に設立された，群馬県前橋市内に本店を置く，印刷物の企画，デザインの制作販売等を目的とする株式会社である。同社は，印刷機械を保有して実際に印刷業を行うことはなかったが，受注した仕事を他社に下請けに出しており，従前から，会社でも，依頼を受けた仕事のうち，料金等の問題から自社で印刷を行わない分について，Ｐ４を経由して他の印刷会社に印刷を依頼していた。
(ウ) Ｐ１は，平成１７年５月中旬ころ，Ｐ４の社名及び本店所在地等を記載した自己の名刺の版下を作成し，同年７月１日には，同人の同年５月３１日付けＰ４の取締役就任の登記がされた。なお，その後，矢田破産管財人の指導もあり，Ｐ１についてＰ４の取締役の解任の登記がされた。
(エ) Ｐ１は，平成１７年６月２１日，中古印刷機械の販売業者に対し，会社の所有する印刷機類を４４１万円で売却し，同月２５日及び２６日，会社からそれらを搬出した。
(オ) Ｐ１は，印刷機類の売却代金を，従業員に対する未払賃金の精算，解雇予告手当の支払及び破産手続費用に充て，後記(2)アの破産手続開始決定申立時には，退職金が全額未払であるほかは，賃金及び解雇予告手当の未払はなくなっていた。
(カ) Ｐ１は，平成１７年６月，会社の銀行預金から，自己並びに自己の親族及び知人に対する会社の債務数百万円を弁済した。
ウ 廃業の実行
(ア) Ｐ１は，以上の廃業準備について，債権者等にその情報が伝わり，取付け騒ぎが起こることなどを懸念して，従業員には全く知らせていなかったが，前記イ(エ)の機械の搬出をＰ２らに見とがめられ，平成１７年６月２７日の朝礼において，従業員に対し，「６月３０日を以って廃業いたします。依って社員は全員解雇します。」などと記載した通知を配布した。
(イ) Ｐ１は，平成１７年６月３０日付けで，取引先に対し，会社の廃業と，原版その他一切の物は株式会社Ｐ４が引き継いでいることを記載した書面を交付し，顧客から預かっていた印刷原版の多くを顧客に返還するとともに，取引の継続を希望した少数の顧客については，原版をＰ４に引き継ぎ，引き続き，Ｐ４を通じて他の印刷会社に印刷を発注できる態勢を整えた。Ｐ４は，その後，会社の元顧客との取引を行っていた。
(ウ) なお，Ｐ１は，Ｐ４から一切報酬等を受けておらず，取締役を解任された後は，同社に関与していない。
(2) 会社及びＰ１の破産手続
ア 会社は，平成１７年７月２７日，前橋地方裁判所に対し，破産手続開始を申し立て，同裁判所は，同年８月５日，会社が支払不能の状態にあることを認め，破産手続開始の決定を行い，破産管財人として矢田破産管財人を選任した。会社の破産手続申立て当時に判明していた破産債権者は２８名，破産債権額は約９４４０万円に上った。
また，同裁判所は，Ｐ１についても，同年９月１４日，同人が支払不能の状態にあることを認め，破産手続開始の決定をした。
イ 矢田破産管財人は，破産財団に属する財産の管理に着手して，財産目録等，破産者及び破産財団に関する経過並びに現状等について記載した報告書を作成し，裁判所に提出するとともに，４回にわたる債権者集会期日においてその内容を報告したほか，前記(1)イ(カ)のＰ１の親族等に対する否認権行使に基づく弁済金返還請求の各訴えを提起して，その和解金を破産財団に組み入れ，破産財団に属する財産の換価を終了するなどした。そして，平成１８年９月１９日までに，従業員らに対する退職金や破産管財人への報酬等の財団債権の弁済が行われ，その結果，破産財団の残高は０円となった。
ウ 前橋地方裁判所は，平成１８年９月２０日の第４回債権者集会において，破産手続を廃止するか否かの意見を聴取した上，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認め，同日，破産手続廃止の決定をした。また，矢田破産管財人は，上記債権者集会において，任務終了による計算報告を行った。
上記破産手続廃止決定に対し，会社に対する労働債権を有するＰ２は，会社の破産は偽装されたものであると主張し，東京高等裁判所に対し，即時抗告を申し立てたが，平成１９年３月３０日，同裁判所はこれを棄却し，同年４月１０日，破産手続廃止決定は確定した。
(3) 会社と組合との団体交渉
ア 会社と組合とは，平成１７年７月１日，同月６日及び同月１２日，会社廃業後の第１回ないし第３回の団体交渉を開催した。
イ 会社と組合とは，平成１７年７月１９日，会社廃業後の第４回団体交渉を行った。その中で，会社は，廃業は業績悪化によるものであることを説明した上，組合の申し入れた次回の団体交渉には応じない旨言明した。
ウ その後，組合は，一時金，年１回の定期昇給相当分賃金，時間外手当，未消化の有給休暇の日数相当分賃金の支払要求等を交渉事項とする団体交渉を申し入れたが，団体交渉が行われることはなかった。
２ 争点について
(1) 原告は，会社による廃業等が不当労働行為に当たるとし，会社及び矢田破産管財人を被申立人として，①平成１７年６月３０日付けでされた会社の廃業の撤回，②同日付けでされた組合員の解雇撤回，③謝罪文の掲示を求め，会社役員のＰ１，Ｐ７，Ｐ５及びＰ６が協力すれば，これらを実現することは可能である旨主張する。
(2) 会社の廃業の撤回（①）及び組合員の解雇撤回（②）について株式会社は，破産手続開始決定により解散するが（平成１７年法律第８７号による改正前の商法４０４条１項，９４条５号），破産手続による清算の目的の範囲内において，破産手続が終了するまで存続するものとみなされる（破産法３５条）。そして，異時破産手続廃止決定がされると，同決定の確定により，破産手続は終了するが，開始決定による解散の効果は継続するため，破産手続終了後も，清算事務を要する場合には，清算会社として，清算の目的の範囲内において，清算が結了するまで存続するものとみなされる（上記改正前の商法４３０条１項，１１６条）。
これを本件についてみると，前記１(2)アないしウのとおり，会社は，平成１７年８月５日に破産手続開始決定を受けた後，矢田破産管財人により財団債権の弁済等が行われ，破産財団の残高が０円となったことにより，平成１８年９月２０日に破産手続廃止決定を受け，同日の第４回債権者集会において，矢田破産管財人が任務終了による計算報告を行ったものである。そして，Ｐ２の申し立てた破産手続廃止決定に対する東京高等裁判所への即時抗告は，平成１９年３月３０日棄却され，同年４月１０日，同決定は確定したのであって，これにより，会社の破産手続は終了している。
もっとも，会社は，破産廃止決定確定前の平成１７年１２月１３日，原告によって不当労働行為救済命令申立ての被申立人とされ，以後，現在に至るまで，救済命令申立手続，その再審査手続，更に本件取消訴訟手続という一連の手続が進行しているのであるから，上記各手続の終了するまでの間は清算事務は終了しておらず，会社の法人格は存続しているというべきである。しかし，この場合，会社は，破産手続開始決定の効果により，清算会社として存続しているにすぎないのであるから，その権利能力は，上記のとおり清算の目的の範囲内に限定されるのであって，解散前に行っていた事業を再開し遂行することは，清算の目的の範囲を逸脱するものであって，法律上不可能である。
したがって，原告の求める救済のうち，会社の廃業の撤回（①）及び組合員の解雇撤回（②）は，会社及び矢田破産管財人のいずれにおいても，法令上実現することが不可能であることが明らかであるといえる。
(3) 謝罪文の掲示（③）について
原告の求める救済のうち，会社による謝罪文の掲示を求める部分（③）についてみると，この救済の実行は会社の清算事務に該当するとみる余地があることから，必ずしもこれが法令上不可能であるとはいえない。しかしながら，会社の代表取締役であるＰ１は，前記１(2)アのとおり破産手続開始決定を受けていることから，平成１７年法律第８７号による改正前の商法２５４条の２第２号の取締役の欠格事由に該当することにより，当然に代表取締役の地位を喪失したものと認められるところ，その後会社において改めて代表取締役が選任されたことを窺わせる事情は認められない。したがって，原告の求める上記救済は，現実に救済命令を実行すべき代表取締役が存在しない以上，事実上実現することが不可能であることが明らかというべきである。また，矢田破産管財人による謝罪文の掲示を求める部分（③）についてみると，前記(2)のとおり，会社についての破産手続は終了し，矢田破産管財人の任務は既に終了したものであって，同人が会社の破産管財人としての立場で謝罪文を掲示することは，法令上実現することが不可能であることが明らかである。
３ 結論
以上によれば，原告の求める救済の内容は法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかである（労働委員会規則３３条１項６号）から，不当労働行為の成否について判断するまでもなく，本件命令は適法であり，その取消しを求める原告の本件請求には理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官 白石哲
裁判官 田中芳樹
裁判官 髙嶋由子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81436/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10185.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。