平成２３年６月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（ネ）第１００６０号，同第１００７５号求償金等請求控訴，同附帯控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第５９８８号
口頭弁論終結日平成２３年５月１９日
判決
控訴人兼附帯被控訴人 （以下「控訴人 」という。）
控訴人兼附帯被控訴人ヤング株式会社
（以下「控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士
西田研志
多田浩章
浅田大
同訴訟復代理人弁護士川村拓矢
神保宏充
村井淳也
被控訴人兼附帯控訴人 （以下「被控訴人 」という。）
被控訴人兼附帯控訴人 ヤングブレイン株式会社
（以下「被控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士
西島幸延
主文
１ 本件控訴について
本件控訴を棄却する。
なお，原判決主文１項は，被控訴人 の当
審における請求の減縮により，以下のとおり
変更されている。
控訴人らは，被控訴人 に対し，連帯して，
３４９５万８０２９円及びこれに対する平成
２１年３月３０日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
２ 本件附帯控訴について
被控訴人 の附帯控訴に基づき，原判決の主
文６項中，同被控訴人の控訴人らに対するその
余の請求を棄却した部分を以下のとおり変更す
る。
ア 控訴人会社は，原判決別紙製品目録記載の製
品を製造，販売，頒布してはならない。
イ 被控訴人 のその余の請求を棄却する。
(2) 控訴人会社は，被控訴人 に対し，別紙不動
産目録記載１ないし４の土地建物について，平
成１９年１２月２８日売買を原因とする所有権
移転登記手続をせよ。
被控訴人 の当審において拡張した金銭請求
を棄却する。
被控訴人会社の附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用について
控訴人 に生じたものは，第１，２審を通
じてこれを１０分し，その２を被控訴人 の，
その３を被控訴人会社の各負担とし，その余は
控訴人 の負担とする。
控訴人会社に生じたものは，第１，２審を通じ
てこれを１０分し，その１を被控訴人 の，
その３を被控訴人会社の各負担とし，その余
は控訴人会社の負担とする。
被控訴人 に生じたものは，第１，２審を通
じてこれを１０分し，その３を被控訴人 の，
その３を控訴人 の各負担とし，その余は
控訴人会社の負担とする。
被控訴人会社に生じたものは，第１，２審を通
じてこれを１０分し，その４を被控訴人会社の，
その３を控訴人 の各負担とし，その余は
控訴人会社の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら（ただし， は控訴人会社）
原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
前項の部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
被控訴人 の当審における拡張請求を棄却する。
被控訴人 の当審における追加請求を棄却する。
訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
２ 被控訴人ら（ただし， 及び は被控訴人 ）
原判決主文６項を取り消す。
控訴人らは，被控訴人 に対し，連帯して，７６９７万９３２９円及びこれに対する平成２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
(3) 控訴人会社は，原判決別紙製品目録記載の製品を製造，販売，頒布してはならない。
主文２項 と同旨
訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要
本判決の略称は，「製品ヤング」を「本件製品」に改め，控訴人 と被控訴人 との間で検討された本件事業の譲渡（ただし，その具体的内容については当事者間で争いがある。）を総称して「本件事業譲渡」といい，審級に応じた読替えをす
１ 本件は，控訴人会社の事業全部の譲渡を受けたと主張する被控訴人 及び同被控訴人から当該事業の譲渡を受けたと主張する被控訴人会社が，控訴人会社，同社の代表取締役である控訴人 に対し，以下の２の請求をした事案である。
２ 被控訴人らの請求
被控訴人 の控訴人らに対する金銭請求
被控訴人 が，本件事業譲渡契約において譲渡の対象とされなかった控訴人会社の債務の弁済（第三者弁済）を余儀なくされたと主張して，
ア 控訴人会社に対しては，民法６５０条１項若しくは７０２条１項に基づく求償金請求（一部請求）として，又は債務不履行若しくは不法行為による損害賠償請求（一部請求）として，７６１７万９７２９円及びこれに対する弁済の後の日であ
イ 控訴人 に対しては，会社法４２９条１項，４３０条に基づき，控訴人会社と連帯（不真正連帯）して，前記アと同額の損害の賠償を求める請求。 被控訴人 の控訴人会社に対する商標権移転登録手続請求 被控訴人 が，本件商標権も本件事業譲渡契約において譲渡の対象とされていたと主張して，控訴人会社に対し，本件商標権の移転登録手続をすることを求める
請求。
被控訴人らの控訴人会社に対する差止め等の請求
控訴人らが，控訴人会社において，本件製品を製造，販売，頒布するなどして被控訴人らと競業したほか，「被控訴人らに会社を乗っ取られた」などの虚偽の事実対し，競業禁止特約に基づき，本件製品の製造，販売，頒布の差止め，不正競争防不正競争防止法２条１項１４号，１４条に基づく信用回復措置として，原判決別紙 被控訴人らの控訴人らに対する金銭償請求
被控訴人らが，控訴人会社の前記 の競業及び営業誹謗行為によって被った損害について，
ア 控訴人会社に対しては，債務不履行，不法行為又は不正競争防止法４条に基づき，被控訴人 においては２２０万円（慰謝料２００万円，弁護士費用２０万円），被控訴人会社においては５５０万円（信用毀損による損害５００万円，弁護
イ 控訴人 に対しては，会社法４２９条１項，４３０条に基づき，連帯（不真正連帯）して，前記アと同額の損害の賠償を求める請求。
３ 原判決の判断
原判決は，被控訴人らの前記２の請求について，以下のとおり判断した。 被控訴人 の控訴人らに対する金銭請求について
控訴人らに対する請求については，３８０５万８０２９円及びこれに対する訴状送達の日の後である平成２１年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割
被控訴人 の控訴人会社に対する商標移転登録手続請求について 同請求を認容した。
被控訴人らの控訴人会社に対する差止め等の請求について
ア 本件製品の製造，販売，頒布の差止請求については，これを棄却した。
イ 不正競争防止法２条１項１４号，３条に基づく営業誹謗行為の差止請求については，これを認容した。
ウ 信用回復措置としての謝罪広告の掲載の請求については，これを棄却した。 被控訴人らの控訴人らに対する金銭請求について
控訴人らに対する請求については，被控訴人 が受けた損害合計１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及び被控訴人会社が受けた損害２７する平成２１年３月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
４ 当審における審理の対象
控訴人らは，原判決を不服として，控訴に及んだ。また，被控訴人らは，原判決が求償金請求について一部棄却した点及び本件製品の製造等の差止請求を棄却した点について附帯控訴するとともに，被控訴人 は，当審において，求償金請求については請求金額を減縮後，拡張し，さらに，控訴人会社に対し，本判決別紙不動産目録記載の各土地建物（以下，総称して「本件土地建物」という。なお，同目録
５ 前提となる事実
被控訴人の本件請求について判断する前提となる事実は，原判決５頁３行目から
６ 本件訴訟の争点
(1) 本件覚書の趣旨，効力
被控訴人らによる譲受代金及び控訴人会社の債務の弁済の有無並びにその金額
(3) 被控訴人 による本件商標権移転登録手続請求の当否
(4) 控訴人会社に対する本件製品の製造，販売等の差止請求の当否
(5) 控訴人会社に対する営業誹謗行為の差止請求の当否及び謝罪広告（不正競争防止法１４条）の必要性
控訴人 の責任の有無
控訴人会社の競業，営業誹謗行為による被控訴人らの損害の発生及びその額
被控訴人 による本件土地建物の所有権移転登記手続請求の当否
第３ 当事者の主張
１ 原審における主張
当事者の原審における主張は，原判決１０頁１行目の「譲渡代金」を「譲受代金」と改め，同行の「債務の弁済」の後に「の有無並びにその金額」を加え，１７「差止請求の当否」と，２０頁１５行目の「被告 ，被告 及び被告 の責任」を「控訴人 の責任」とそれぞれ改め，原判決中，控訴人会社の取締役である 及び同 に対する請求を棄却した点について被控訴人らは控訴をせず，同両名に対する請求の当否は当審における審理の対象となっていないため， 及び同 の責任に関する部分を除くほか，原判決７頁１９行目から２２頁１１行目までに摘示のとおりであるから，これを引用する。
２ 争点(1)（本件覚書の趣旨，効力）についての当審における補充主張 〔控訴人らの主張〕
(1) 本件覚書の締結に至る経緯について
ア 控訴人 は，平成１８年１０月ころ，念願であった執筆活動に専念するために控訴人会社を解散することとし，特別会員その他長年にわたる本件製品の愛用
者のために在庫（担保仕掛品）が相当量（５万５０００本）保管してあること，５業が継続される予定であることを通知するとともに（乙２３），その間の控訴人会社の経営を第三者に委ねることを検討するようになった。なお，控訴人 は，平成１８年９月当時，直ちに控訴人会社を廃業・解散する意思を有しておらず，控訴 が執筆活動のために事業から引退し，事業がいわば一段落することを「解散」と表現したにすぎず，控訴人会社が債務を引き受け，事業のみを被控訴人会社に譲渡することを控訴人 が計画していたわけではない。
通常，会社の解散が発表されると，会社債権者が債権回収を図り，大混乱に陥ることがままみられるが，控訴人会社においては，備蓄在庫により本件製品が安定供
イ 控訴人 は， に対する株式譲渡が失敗した後，被控訴人 に対する控訴人会社の売却を明確にするために，平成１９年５月１４日，被控訴人 に対し，売買代金を当初の５億円から３億円に減額すること，そのうち１億円を同年６月８日までに，残金２億円を同年９月３０日までにそれぞれ支払うこと，控訴人 は被控訴人 に対し，残代金支払と同時に全株式（２０万株）の株券を引き渡した上で，他の取締役及び監査役とともに控訴人会社の取締役を辞任すると提案した。被控訴人 は，数日間検討した上で，上記提案を承諾した。
したがって，控訴人 は，平成１９年５月１４日の数日後，上記条件で被控訴人 に上記株式２０万株を売り渡す旨の売買契約を締結したものというべきである。
ウ 控訴人 は，平成１９年１２月，被控訴人 の顧問税理士である 税理士と本件事業譲渡の詳細について協議したところ，同税理士が同月４日に提示した以外は被控訴人 が承継することとされており，この時点における控訴人らと被控訴人らとの間の認識としては，本件事業譲渡は，株式譲渡を含む控訴人会社そのものの譲渡であって，譲渡前に預託金を返還する分を除き，負債も当然に被控訴人 しかしながら， 税理士が同月２２日に提示した本件覚書の原案は，当初の方針（同月４日付け提案）とは異なり，到底控訴人 が了承し得る内容ではなかったため，同控訴人は，翌２３日，同税理士に対してファックスを送信し，修正を求めた。控訴人 は，同月２５日の協議の際，本件覚書には要望した修正が反映されていなかったものの，小切手等の決済のために同月２７日までに資金を必要として 税理士が年明けに作成する本契約において修正すると説明したため，本件覚書に署名・捺印した。
本件覚書に係る合意の不成立について
ア 被控訴人 は，本件事業譲渡代金の本来の支払期限（平成１９年９月末日）を徒過した同年１１月，残代金の支払に窮し，何とかその支払を免れようと企控訴人らは，同年１２月には控訴人 に対する残代金の支払意思を失っていたにもかかわらず，控訴人らの資金需要が逼迫する段階まで支払を引き延ばし，とにかく事業が承継されたとの「体裁」を整えるために，本件覚書を便宜上作成したにす
イ 本件覚書は，頭書には控訴人 と被控訴人 とが当事者として表示されているが，署名欄においては控訴人会社及び同被控訴人が当事者とされており，当事 したがって，当事者間にこのような内容に関する真意に基づく意思表示の合致は
存在しないというべきであるから，本件覚書にいかなる法的効力も与えられるべき
ウ 仮に，控訴人会社から被控訴人会社に対して事業譲渡がされたとしても，被控訴人 からすれば，承継した事業で利益を上げながら継続的に運営していく必要があるが，控訴人 からすれば，事業譲渡によって事業からの収入を失うのであるから，生活を維持するための条件が必要となる。
そうすると，本件事業譲渡においては，むしろ控訴人会社の債務は被控訴人らが負担していくという合意があったものと推認される。なぜなら，本件事業譲渡後，務の弁済が滞れば，事業に必要な本件土地建物に付された抵当権が実行されてしまうからである。その意味で，本件覚書は，控訴人らに一方的に不利益な内容であるのみならず，矛盾した内容を含んでいるものというべきである。そもそも，特別会員らに対する預託金返還債務の合計が約７億円であったのであるから，事業譲渡代金３億円を充当すると，控訴人 には一銭も残らないものであって，そのような不合理な合意がされるはずがないのである。
なお，被控訴人 は，本件事業譲渡前，控訴人会社の財務内容を詳しく調査していた。仮に，本件事業譲渡が，被控訴人会社には負債を承継させないことを前提 特別会員に対する預託金の返還義務について
ア 控訴人会社は，先に述べたとおり，平成１８年９月，特別会員に対し，現在の在庫製品は５万５０００本であり，販売・返還用として，特別会員向けの本件製品を十分な量確保していることを伝えていた。また，特別会員らから，預託金返還品を別枠で確保してある旨，伝えている（乙２４）。
イ 被控訴人会社は，平成２０年３月，「特別会員・協力会員制度の変更について」と題する書面により，特別会員らに対し，同制度を継続する旨を通知したほか，
特別会員向けの無料提供分として，実際に本件製品を送付した（乙２６，２７）。 また，被控訴人 は，千歳工場を訪問した特別会員に対し，特別会員用の本件製品が別個に保管されている状況を示し，その旨説明している（乙２４）。 しかも，被控訴人会社は，自らが負担する債務の軽減のために，①平成２０年１月１日以降から無料提供分を減らすこと，②預託金を購入資金として預け替える制度を創設すること等を特別会員らに通知しているのである（乙２７の１・２）。 このように，被控訴人 は，平成２０年１月から３月ころにかけて，特別会員に対し，預託金返還や本件製品の送付は被控訴人会社が責任をもって行う旨，明確 また，控訴人らは，同年２月，被控訴人らに対し，本件事業譲渡契約の解除を主張し，特別会員に対する本件製品の送付をやめるように何度も通知したにもかかわ
ウ 以上からすると，本件事業譲渡において，特別会員に対する預託金返還義務 この点について，被控訴人らは，控訴人らが約束に反し，本件事業譲渡の代金を しかしながら，控訴人 は，被控訴人 から受領した代金は自宅建設資金等に充当しており，控訴人会社の負債の弁済に全てを充当する予定は当初から有していなかった。本件事業譲渡は，控訴人 が，控訴人会社の株主として，被控訴人 に株式譲渡したにすぎないのであるから，控訴人 個人がその対価を受領するのは当然である。むしろ，被控訴人 が，譲渡代金を平成１９年９月末の支払期限までに支払わなかったため，控訴人 が税金や特別会員らに対する預託金返還債務を立替払することを余儀なくされたにすぎない。
〔被控訴人らの主張〕
本件覚書の締結に至る経緯について
控訴人 は，執筆に専念するために本件事業譲渡を計画したなどと主張するが，明らかに虚偽である。実際は，控訴人会社の経営に行き詰まり，特別会員への預託その唯一の事業である本件製品の製造・販売事業を第三者に譲渡し，その代金によ図ろうとしたものであって，同控訴人の債務は全て同控訴人において責任をもってに控訴人 が被控訴人 に対して事業承継を懇願した際に交付した自筆メモ（甲２６の１，２）に明記のとおり，３億円の事業譲渡代金さえ支払われれば，控訴人 本件覚書に係る合意の不成立について
ア 税理士は，平成１９年１２月２２日，控訴人 に対し，本件覚書の原案をファックス送信したところ，同控訴人は，同月２５日，控訴人会社の債務弁済に 被控訴人らは，その後，控訴人 と連絡を取ることができなくなってしまったため，残代金の支払などについて引き続き協議をすることができなかったのであっ
イ 事業譲渡を受ける以上，譲渡人の事業の内容とともにその財務状態を把握しようとするのは当然であり，被控訴人 が控訴人会社の財務状況について調査したことをもって，債務承継の合意があったということはできない。
特別会員に対する預託金の返還義務について
ア 控訴人会社が特別会員に対してどのような通知をしていたとしても，本件事業譲渡においては在庫の一部を除外することなく，「平成１９年１２月２８日現在
保存の商品」の一切を譲渡する旨が明文で定められているものである。
イ 控訴人会社は，被控訴人らに対する約束に反し，本件事業譲渡前までに特別会員に対して預託金を返還せず，しかも，控訴人会社の本社から従業員もいなくなったため，特別会員らは被控訴人会社が承継した千歳工場に連絡せざるを得なかっる者までいたため，被控訴人会社の営業への負担は極めて大きく，本件製品の社会 そこで，被控訴人会社が苦肉の策として提案したのが，預託金の償還期限に返還しない代わりに本件製品の無料贈呈を続けるという「継続」方式と，預託金の償還 被控訴人らは，本件事業譲渡により控訴人会社の債務を引き継ぐものではないが，控訴人らが特別会員に対する債務の弁済を一切しなかったため，本来，対応すべき早く終了する必要があった。しかしながら，対応を打ち切った場合の特別会員らの動向を見極める必要があったこと，大口の特別会員であった工場長の （以下「 」という。）が抵抗したことなどから打切り時期が遅れ，控訴人会社に請求する求償金額を確定する必要が生じたことから，平成２０年１２月１１日をもって， なお，被控訴人 は，特に困っていた特別会員に対して直接対応し，できる限りのことをしたいという説明をしたことはあるが，控訴人会社の債務を承継していることを前提としたものではない。また，被控訴人 は，特別会員用に本件製品を別枠で確保していると説明したことも，在庫品（原液）が特別会員のものだと説
３ 争点(2)（被控訴人らによる譲受代金及び控訴人会社の債務の弁済の有無並びにその金額）についての当審における補充主張
〔被控訴人らの主張〕
原判決別紙弁済表１の弁済額累計の誤りについて
ア 本件製品の売買代金（合計５３００万円）について
ア 被控訴人 は，３億円を支払って控訴人会社の事業のみならず在庫品も含めてその有形・無形の財産の全てを譲り受ける予定であったから，それとは別に５ 控訴人らが指摘する，被控訴人 が経営していた健・美デザイン有限会社（以下「デザイン社」という。）の借入金明細書（乙１０）の記載は，あくまで被控訴 が本件事業譲渡の代金を捻出するためにデザイン社を通じて資金調達した際の「借入れ」の名目にすぎない。
被控訴人 から控訴人会社に対しては，当該５３００万円は事業譲渡代金として支払われており，そのことは，平成１９年１２月２５日，同被控訴人と控訴人 との間で，これまで同被控訴人が支払った金員は，前記合計５３００万円も含めて全て事業譲渡代金であるとして確認済みである。
イ デザイン社は，平成１９年１１月，本件製品１００本を購入したが，同年１２月，１０４４リットルもの原液を購入したことはない。控訴人らが控訴審段階において書証として提出した在庫表（乙１２，１３）は，被控訴人会社を解雇され が控訴人らの主張に沿って作成したものであり，到底信用できない。控訴人らは，被控訴人 の指示により が作成したなどと主張するが，平成１９年１１月，１２月の時点では，同被控訴人はまだ事業に関与しておらず，在庫表の作成について，当時控訴人会社の従業員であった に指示する立場にはない。 実際，５８００本分もの本件製品を原液のままデザイン社に出荷し，同社で入荷渡をしたものと主張していたが，後に占有改定により引渡しをしたものとその主張 被控訴人会社の在庫表（甲７６）によると，控訴人会社から，デザイン社分とさ
れる１０４４リットルの原液と併せて合計６７９１．６リットルの在庫がそのまま同被控訴人に承継され，その後も１０４４リットルの原液が在庫として保持されて また，控訴人会社が６０００本もの本件製品を販売したのであれば，販売，出荷，代金請求等の資料を有していてしかるべきであるが，控訴人らが提出する会員台帳受注データ（乙９）には，本件各支払が同製品の購入代金であることや，平成１９ なお，デザイン社は，平成１９年４月以降も少量ずつ本件製品を購入していたが，同月２５日の２５本分以降，代金を支払っていない。これは，同年５月１４日，控訴人 から被控訴人 に対して事業譲渡の打診があり，その数日後には控訴人会社の在庫ごと事業を譲り受ける決意をしたことから，本件製品の購入はいずれも買掛金として処理し，事業譲渡により売掛金債権が被控訴人会社に承継後，デザイン ウ 控訴人 も，原審における本人尋問において，６０００本もの本件製品の売却の事実を否定している。
以上からすると，本件各支払は，いずれも本件事業譲渡の前渡金として支払われたものであることは明らかである。
イ に対する貸金債務振替について
被控訴人 が，控訴人会社の に対する債務について免責的債務引受を行い，同控訴人を免責させれば，同控訴人はそれにより利益を受けるのであるから，同被 しかも，被控訴人 は， に対し，現実に弁済をしているものである。 したがって，当該７０００万円について支払済みであるとした原判決の判断に誤
ウ 被控訴人 の譲受債権（求償権）の不存在又は相殺後の残債務について ア 控訴人らは，控訴審段階に至って，本件製品について「担保仕掛品」とい
う処理をしていたなどと主張するが，これは，控訴人会社の最後の決算である第５７期（平成１８年１月１日～１２月３１日の決算期）決算において，突然，それま また，控訴人らが書証として提出した担保仕掛品の写真（乙１４）に写っている貼り紙の多くは，控訴人らと内通していたと思われる が，控訴人らの主張に合わせて最近貼り付けたものにすぎない。控訴人会社の元従業員によると，確かにそのような貼り紙のあるタンクも一部あったが，他のタンクと区別することなく本件 イ 仮に，控訴人会社において担保仕掛品について区別されていたとしても，本件事業譲渡において担保仕掛品を除外するという約定はなく，逆に「平成１９年１２月２８日現在保存の商品」の一切を譲渡すると明文で合意されているのである
エ 被控訴人会社の弁済による求償金請求権について
被控訴人会社による控訴人会社の債務の弁済は，同控訴人の意思に反するものではない。
確かに，控訴人会社と被控訴人 との間では，同控訴人が全ての債務について責任をもって処理する旨の合意が成立した。
しかしながら，被控訴人 は，債務の弁済に必要であるとの控訴人 の説明を信じて多額の前払を余儀なくされたにもかかわらず，実際には，控訴人会社は債務 このように，控訴人らは，本件事業譲渡の前後を通じ，控訴人会社の債務は責任をもって処理するといいながら全く実行しておらず，その意思も有していないから，
らかである。
しかも，控訴人らは，本件事業譲渡により被控訴人会社が一切控訴人会社の債務を承継しないことを前提に，同被控訴人による同控訴人の債務の弁済は同控訴人の意思に反すると主張するものであって，本件覚書の効力を否定する主張と明らかに
オ 当審における請求の減縮及び拡張について
ア 原判決は，原判決別紙弁済表１記載のとおり，被控訴人 は，本件事業譲渡の代金３億円のうち２億７９９１万３０２９円を支払済みであるとするが，同表№ の立替金の中には， が控訴人会社の債務を立替払した３１０万円分についても，同被控訴人が支払ったこととされている。
しかしながら，現在， が控訴人らに協力している状況であることから，被控訴人 が，当該３１０万円について立証することは困難であることに鑑み，同被控訴人は，弁済額に関する主張について，２億７９９１万３０２９円から当該３１０ したがって，残代金は２３１８万６９７１円となる。
イ 被控訴人会社が有する求償金請求権は，原判決別紙弁済表２記載のとおり，１億００１６万６３００円であるが，その内訳は以下のとおりである。
ａ 現品交付６１０５万７５００円
ｂ 現品交付（相殺）３１２０万円
ｃ 現品交付（プリ）７４０万８８００円
ｄ への現金交付５０万円
ａは，預託期間中の無料贈呈分であり，ｂ及びｃは，預託金の返還債務について本件製品による代物弁済をした分である（ｂが一括弁済であり，ｃが分割弁済であ このうち，ｄについては，弁済した５０万円について現存利益が認められること
また，ｂ及びｃについても，代物弁済により預託金返還債務を消滅させたものでついては，１２０万円の預託金債務を消滅した場合は３２本，１００万円の預託金 ａについては，控訴人会社は，被控訴人会社の無料贈呈行為により本件製品の無料贈呈義務を免れたものであり，その分の利益（１本当たり通常販売価格５万２５なる（主位的主張）。
もっとも，被控訴人会社は代理店に対し，本件製品を２ないし３万円の卸価格で 以上からすると，現存利益は，主位的には１億００１６万６３００円，予備的に 原判決は，本件製品の提供について，１本当たり一律に定価の半額（２万６２５０円）で計算する根拠を示しておらず，不当である。
ウ したがって，本件事業譲渡残代金と求償金請求権（主位的主張である１億００１６万６３００円）を対当額において相殺した残額は７６９７万９３２９円となるから，被控訴人 は，当審において，請求を拡張するものである。 本件事業譲渡契約の解除について
被控訴人 は，事業譲渡代金の支払について履行遅滞に陥っているものではないから，控訴人会社の本件事業譲渡契約の解除に係る主張は，その前提自体が誤りである。そもそも，本件事業譲渡においては，控訴人会社について先履行が定められており，本件商標権の移転登録手続などについて未了である以上，事業譲渡代金の弁済期はいまだ到来していないから，仮に残代金があったとしても被控訴人
は履行遅滞にはない。
〔控訴人らの主張〕
原判決別紙弁済表１の弁済額累計の誤りについて
ア 本件製品の売買代金（合計５３００万円）について
ア 原判決は，被控訴人 が支払った合計５３００万円（平成１９年７月１３日・１０００万円，同月２４日・５００万円，同年８月２４日・１５００万円，同月２９日・３００万円，同年９月２７日・２０００万円。以下，総称して，「本件各支払」という。）について，本件製品（合計６０００本）の売買代金であるとは イ しかしながら，控訴人会社とデザイン社との間では，平成１６年１１月２９日から本件製品の売買取引を行っており，平成１９年１月２３日から同年１１月月２６日から同年１１月１２日までの間，それらの代金が同控訴人に支払われてい デザイン社の借入金明細書（乙１０）によると，同年７月１２日から同年９月２品の仕入れ代金を支払っていることが裏付けられるところ，本件各支払は，いずれ 被控訴人 は，本件事業譲渡代金の全額を用意することができなかったため，控訴人 は，定価１本５万円の本件製品６０００本を１本９０００円でデザイン社に卸売りし，それを小売りした際の売却益で事業譲渡代金を捻出することを提案 ウ 本件製品の引渡しについては，控訴人会社からデザイン社に対して所有権は移転させるものの，すぐに現物を納品することはせず，引き続き同控訴人が保管
ついては，平成１９年４月から１１月にかけて，控訴人会社からデザイン社に引き渡されている。実際，控訴人会社の平成１９年１１月３０日現在の在庫表（乙１２）及び会員台帳受注データ（乙９）によると，３３２本が当月中に出荷されているところ，そのうち１００本がデザイン社に出荷されている（乙１２）。 また，平成１９年１２月２７日現在の在庫表（乙１３）にも，本件製品１０４４リットル（５８００本分）が原液のまま占有改定によりデザイン社に出荷されていることが記載されている。同月の在庫表は，千歳工場の工場長であった が，被控訴人 の指示により作成したものである。控訴人会社が，デザイン社所有の本件製品原液を保管しているからこそ，被控訴人会社が同控訴人の事業を引き継いだ エ 以上からすると，平成１９年１１月から同年１２月までの間に，控訴人会社からデザイン社に対して，合計５９００本相当の本件製品（原液含む）が出荷されたことは明らかであり，１本当たりの単価９０００円（乙２）を乗じると，総額 したがって，本件各支払は，いずれも本件製品の仕入れ代金として控訴人会社に対して支払われたものであり，本件事業譲渡の前渡金の一部として算入した原判決№５ないし№９の各弁済）の認定は誤りである。
イ に対する貸金債務振替について
原判決は，控訴人 の に対する貸金債務（貸付金６５００万円及び利息５０万円の合計７０００万円）について，本件事業譲渡代金の支払に充当するものとする（別紙弁済表１№ ５ないし№ の に対する貸金債務振替合計７０００万円）。
しかしながら， は，上記合意に立ち会ったわけではなく，平成２０年１月２６日，控訴人 に対し，元金６５００万円及び利息の返済について協議を求める内容の手紙を発信したのみならず，貸金が譲渡代金に充当されたならば控訴人 に
対して返還すべき債権証書を返還しない。
したがって，上記充当について， は承諾していないものというべきであり，控訴人 及び被控訴人 が充当合意をしたからといって， に効力が及ぶものではないから，上記７０００万円については未払であるというべきである。 よって，被控訴人 の弁済額合計は，３１０万円の減縮額を考慮しても，１億４６１８万６９７１円となる。
なお，本件覚書締結後，被控訴人らが千歳工場の鍵を付け替えたため，控訴人らは，工場内に保管されていた控訴人会社の計算書類や各種帳簿，通信文書その他を しかしながら，工場長として，本件製品の製造管理のほか工場経費の出納を担当していた が，平成２２年２月２５日付けで被控訴人会社の取締役を辞任したこととされたうえ，同年８月９日付けで解雇されたことなどから， は，各種書類を本来の所有者である控訴人らに引き渡したため，控訴審において，これらの新証拠
ウ 被控訴人 の譲受債権（求償権）の不存在又は相殺後の残債務について ア 原判決は，本件事業譲渡後，被控訴人会社は，原判決別紙弁済表２のとおり，控訴人会社の特別会員等に本件製品（合計２１９６本）を提供したなどとする。 しかしながら，控訴人会社は，特別会員に対する本件製品の無償供与（年４本から２２本）を継続的かつ確実に実施するため，平成１６，７年ころから，特別会員向けの同製品原液の貯蔵タンク上蓋に，「特別会員分」と印刷された紙を貼付して また，計算書類上も，これを特別会員預り金担保品として，「担保仕掛品」名下に仮払金（前渡金）として計上し，他の販売用製品や仕掛品と区別していた。控訴 イ 本件事業譲渡当時，前記担保仕掛品は，既に特別会員用に頒布する目的で
のみ保存，管理されていたのであり，控訴人らにおいて，これらは「もはや会員のもの」との認識であったから，その所有権は，特別会員に帰属するものというべきであって，担保仕掛品は本件事業譲渡によっても控訴人会社から被控訴人 に承継される資産の対象外とされるべきものである。
仮に，担保仕掛品の所有権が被控訴人会社に帰属したとしても，これらは当初から特別会員に支給するために区分けされ，使途が限定されていことは，本件事業譲渡前に 税理士が作成した平成１９年１１月３０日付け「合計残高試算表（貸借対照表）」（乙１６）の資産の部において，担保仕掛品と製品・仕掛品とを区別し したがって，被控訴人会社が，上記担保仕掛品１億７５５８万１６６６円分から特別会員に本件製品を頒布する限り，梱包等は別として，格別の事務管理費用が発 以上からすると，被控訴人会社は，控訴人会社に対して，事務管理費用の求償権を有しないというべきで，被控訴人 が被控訴人会社から譲り受けたとされる求償金債権を自働債権として本件事業譲渡の残代金と相殺することは許されないから，被控訴人 は，同控訴人に対し，譲渡代金の残代金である７６１８万６９７１円を支払う義務を負うものというべきである。
エ 被控訴人会社の弁済による求償金請求権について
ア 被控訴人会社は，控訴人会社の債務を承継しているのであるから，同被控訴人による履行は自らの債務の履行にすぎない。
イ 仮に被控訴人会社による代物弁済等について事務管理が成立するとしても，その範囲は，民法７０２条３項により現存利益に限定されるべきものである。 すなわち，本件覚書により，控訴人会社が特別会員に対して本件製品を供与する義務を負うものであり，控訴人 も，控訴人らや特別会員に対し，特別会員に対する同製品の供与義務や寄託金返還義務は自らが負うものであることを伝えている。控訴人 は，特別会員から預託金返還請求訴訟を提起された際も，被控訴人会社
が関与することは許されないと主張したほか，被控訴人 に対し，本件製品の送付をやめるように何度も通知している。
したがって，被控訴人会社による本件製品の特別会員に対する提供が，控訴人らの意思に反することは明らかである。
オ 当審における請求の減縮及び拡張について
ア の立替払分３１０万円に係る請求の減縮については，同意する。 イ 被控訴人会社が特別会員らに発送した本件製品は，本来，特別会員らが所有するものであるから，同被控訴人は，特別会員の所有物を発送したにすぎない。 原判決別紙弁済表２の総額は１億００１６万６３００円であり，担保仕掛品の在庫（平成１８年１２月３１日時点の期末現在高１億７５５８万１６６６円）の範囲 したがって，事務管理によって控訴人会社に認められる現存利益は，被控訴人会社が支出した本件製品の発送費用のみである。控訴人らは，当該発送費用について 仮に，被控訴人会社が所有する本件製品を特別会員らに発送したとしても，それにより控訴人会社が得る利益は，①預託金返還義務の減少分と，②特別会員に対す そして，原判決別紙弁済表２記載の「現品交付（相殺）」及び「現品交付（プリ）」は，上記①に該当するものであり，控訴人会社は，額面上は３８６０万８８ しかしながら，被控訴人会社は，本件製品によって代物弁済したのであるから，控訴人会社における現存利益（民法７０２条３項）は，同被控訴人が代物弁済によって実質的に負担した部分，すなわち，同製品の製造原価相当額にすぎない。 ウ したがって，控訴人会社の現存利益は，平成１８年（２００７年）末の本件製品原液在庫本数（５万７５４２本）と在庫金額（１８６１万３０８２円）から
８０００円）に送付本数を乗じた金額となる。
②無料贈呈義務の減少によって生じた控訴人会社の利益も，本件製品の販売価格である５万２５００円がそのまま計上されるのではなく，同製品の原価を基準に算 本件事業譲渡契約の解除について
以上のとおり，被控訴人 は，本件事業譲渡の残代金７６１８万６９７１円について履行遅滞に陥っているところ，本件事業譲渡契約の残代金について，求償金 よって，控訴人会社は，平成２２年１０月２７日の本件控訴審第１回口頭弁論期日において，被控訴人 に対し，上記履行遅滞により本件事業譲渡を解除する旨の意思表示をした。
したがって，控訴人会社は，被控訴人らに対し，何らの義務を負うものではない。
４ 争点 （控訴人会社に対する本件製品の製造，販売等の差止請求の当否）についての当審における補充主張
〔被控訴人 の主張〕
控訴人らは，現在も，本件製品を製造するために必要な有益菌を保有しており，同製品の製法も熟知しているから，控訴人会社が同製品を製造する能力を有するこ しかも， が控訴人らに協力している現状からすると，控訴人会社が本件製品の製造・販売を開始する危険性は高い。
したがって，本件製品の差止請求を棄却した原判決の判断は誤りである。 〔控訴人会社の主張〕
本件製品の製造には，多大な設備投資が必要であって，被控訴人らにより千歳工
５ 争点(6)（控訴人 の責任の有無）についての当審における補充主張
〔控訴人らの主張〕
争点 について指摘したとおり，控訴人会社が本件事業譲渡前から特別会員向けに担保仕掛品として準備していた本件製品は，預託金を入金した時点で特別会員に所有権が移転しているか，あるいは，当初から被控訴人会社が担保仕掛品として６６６円）であれば同被控訴人は何ら特別な出捐を要しないところ，原判決におい したがって，控訴人 について，任務懈怠に基づく会社法４２９条１項の責任が生じることはない。
〔被控訴人らの主張〕
控訴人らの主張は，担保仕掛品が本件事業譲渡の対象外であるとの前提自体が誤
６ 争点 （控訴人会社の競業，営業誹謗行為による被控訴人らの損害の発生及びその額）についての当審における補充主張
〔控訴人らの主張〕
被控訴人らによる犯罪的行動について
被控訴人らは，本件事業譲渡契約後，平成２０年１月１７日までの間に，控訴人会社と警備会社との間の契約について，控訴人らに無断で，偽造書類によって契約 被控訴人 のこのような行為は，有印私文書偽造及び同行使罪に該当する可能性を否定できず，警備会社をだまして千歳工場を不法占拠したものというべきであって，このような犯罪的手法で本件事業譲渡が強行され，事実上，控訴人 の同工場への出入りが不可能となったため，本来控訴人らに属する資産一切までもが被との間では，平成２０年１月以降に正式な契約締結に向けての協議が行われる予定
であり，残代金約１億円の支払方法についても未定のままであったのであるから， 小括
以上からすると，控訴人らの摘示事実が虚偽であったわけではなく，控訴人らが営業誹謗等（不正競争）を行い，被控訴人らの名誉ないし信用を毀損した事実はな 〔被控訴人らの主張〕
警備会社の名義変更等は，本件事業譲渡を受けて行われたものであり，控訴人 もそれらを全て了承し，控訴人会社の登録印を預けていた行政書士に対し，被控訴人らに引き渡すよう指示している。控訴人らによる告訴も，正式に受理はされ
７ 争点 （被控訴人 による本件土地建物の所有権移転登録手続請求の当否）についての主張
〔被控訴人 の主張〕
本件事業譲渡は，控訴人会社が被控訴人 に対し，事業全部のほか，不動産，什器備品・機械装置，在庫製品等，全ての財産を金３億円で譲渡するものである（甲４の１）。原判決は，このような契約内容を前提に，本件商標権の移転登録手 本件事業譲渡時点で，控訴人会社は，同契約１条２項及び３項に明示されている そして，本件事業譲渡においては，控訴人会社について先履行が定められているのみならず，本件事業譲渡代金は全額支払済みでもある。
したがって，被控訴人 は，当審において請求を拡張し，控訴人会社に対して，本件事業譲渡に基づいて本件土地建物の所有権移転登記手続をすることを求める。 〔控訴人会社の主張〕
本件事業譲渡契約が解除された以上，控訴人会社は，被控訴人 に対し何らの義務を負うものではない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
当裁判所が判断の前提として認定する事実は，次のとおり加除訂正するほかは，
(1) 原判決２２頁１８行目の「ア」を「(1)」と改める。
(2) 原判決２３頁２行目の次に，改行して，以下を加える。
「そして，控訴人会社は，上記特別会員制度及び協力会員制度の募集要項において，平成１４年ころまでは１本４万７２５０円，平成１５年以降は１本５万２５０利０．０３％程度の定期預金（１年）と比較して，本件製品では１７．５％と桁違いに有利などと経済的有利性を強調するとともに，特別の事情に伴う中途返金につ また，控訴人会社は，協力会員制度の募集要項において，当該制度は，エイズに罹患した世界の母子を対象に，本件製品５０００本（２億５０００万円分）を配布する計画の支援となる旨の記載をしていた。」
(3) 原判決２３頁３行目の「イ被告会社は，」から７行目の「協議が進展していた。」までを，以下のとおり改める。
「 控訴人会社は，平成１８年９月ころ，会員らに対し，「特別会員「入会金」のご返還方法と「ヤング」最後のご注文方法について」と題する文書（乙２３）を送付した。同文書には，①預託金は原則として期日に返還するが，返還期日返還期日が遅い場合には返還時期を早めるつもりであるが，最終の返還が完了するまで控訴人会社は解散しない，③本件製品の製造は終了しているが，現在の在庫製
品は５万５０００本であるから，早めに注文又は予約することが望ましい，③注文は１ケース２４本（１２０万円）単位であり，１ケース注文する場合は１２０万円を送金，２ケース注文する場合は１ケース分１２０万円を送金し，残額１２０万円 さらに，控訴人会社は，同月ころ，特別会員らに対し，会員向けに作成，配布していたレポートの平成１８年１０月別冊として，「さようなら，ヤング 」と題するレポートを送付し，近い時期に控訴人会社を解散することを告知した。 控訴人 は，同レポートにおいて，控訴人会社を解散する理由として，「からだと心の健康」を正しく普及することを目的としていたが，人間性が失われた無機的社会においては，本件製品の存在価値である生命や健康の大切さに着目する余裕がなくなってしまったこと，製造業を取り巻く環境が厳しいこと，北海道に誘致企康を害する愛用者がいたことなどが重なったため，控訴人 としては，製造業から離れ，文筆家・講演者として活動していくこととしたなどと説明したが，控訴人会社の経営状況については何ら記載されておらず，かえって，「会社を解散すると通りヤングは普通の会社ではございません。なにより重要なことは，創業時の大方針がそのまま，まっ直ぐに進められているかどうかを見極めることです。」と記載 また，同レポートには，控訴人会社の解散に当たり，特別会員制度等を利用して預託された金員がどのように扱われるかについて全く記載されておらず，今後の会いまなによりの楽しみにしています。」「１５年もすれば，おそらく北ヨーロッパ
あたりから，礼を尽くしてヤングを求める声があがるでしょう。…そのときを楽し その当時，控訴人会社には，特別会員らに対する預託金返還債務が約７億５０００万円，その他の負債を含めて約２５億円の負債があった（乙８）。
控訴人 は，上記レポートを配布したころから，本件事業の譲渡を計画するようになり，平成１９年３月ころには， に対し５億円で本件事業を譲渡する内容で協議が進展していた。」
原判決２３頁２０行目の「ウ」を「 」に改め，２１行目の「（ただし，被告会社の債務は原告 に承継させない）」を削る。
原判決２３頁２４行目の「譲り受ける旨回答した。なお，」の次に，以下を加える。
「控訴人 が同月１４日の申入れに際して作成した「 様最終のご相談１９．５．１４」と題するメモ（甲２６）には，終生の目的「著作完成」を第一の義務とするため，会社売却費用を に提示した５億円から３億円に減額し，そのうち１億円は６月８日に，２億円は９月までに集めたい，現金を調達する方法として，本払期限としたのは，そのころ新築していた静岡県熱海市内の控訴人 の自宅建築費用（土地建物合計約１億２０００万円）の支払のためであった（原審における控訴人 本人）。また，」
原判決２４頁２行目の「エ」を「 」と改め，９行目の後に，改行して，以下を加える。
「控訴人 が作成した平成１９年６月２７日付けメモ（乙１）には，「６月８日時点で建築関係の支払は間に合ったが，特別会員の返還約束，税金等の未払には
始めた会員があり，中には強硬な会員もいて，名簿から削除した者がかなり出た。）。今年３月ころからの返金遅延が影響している。北海道千歳市の自宅について購入申込みが入ったが，断ろうと考えている。事業譲渡の対価未払分２億３５０での５か月間における支払（月額平均４７００万円）に変更を考えるが，実際には各月において支払うことができる金額の大小があるだろうから，控訴人 の予定と合わせて計画しなければならないと思う。遅れることによって，会員にとどまる しかし，控訴人 は，平成１９年１１月５日に入金された５０００万円は，会員に対する返済原資に充てることなく，自宅新築工事費用に充てた。」 原判決２４頁１０行目の「オ」を「 」に改め，１３行目の「使用料等」の後に，「（月額合計３００万円）」を加える。
原判決２４頁１９行目の後に，改行して，以下を加える。
「ちなみに，控訴人 が作成した平成１９年１２月７日付けメモ（乙２）には，「①３億円の権利金から既に支払われた１億８７００万円等を差し引き計算すると，１２月中に支払われるべき未払額は１億０１８０万円である，②５月１４日の最終上げ，最低条件として定めた５億円から３億円に減額して被控訴人 にすべて譲渡することを約束し，１億円については６月８日まで，２億円については遅くとも９月までに入金するように指定した，③早期に現金を作るための応援として本件製その他の負債（滞納税金）も全て円滑に完済することができると述べた，⑤控訴人会社は全て被控訴人 に譲り，代表者以下役員は退陣し，株式は無償譲渡するこ
とも約束した，⑥白樺住宅は，北海道に進出する際，東京の自宅を売却して建築し４０００万円で売却することをお願いした，⑦譲渡後，家族が生活していくための生活収入として，菌の貸与，特許の使用料，健康理論に関する著作の使用料についと，入金額が毎月ギリギリに確定すること，特別会員の返還日や納税の約束が遅延行したからには，ここでしっかり締めれば今までの信用を容易に回復でき，今後新たに発展する事業に大きく寄与することができると考える。」などと記載されていた。」
原判決２４頁２０行目の「カ」を「 」と，２２行目の「上記要求をすべて撤回」から２４行目の「作成することを確認した。」までを，「上記要求をすべて撤回することを承諾し，後日，正式な契約書を作成することを確認した。」とそ 原判決２５頁２行目の「キ」を「 」と，２０行目の「ク」を「 」と，２４行目の「ケ」を「 」とそれぞれ改める。
原判決２６頁１行目の「コ」を「 」と，２行目の「合計１３３４万３０２９円」及び同４行目の「合計１３３４万３０２９円」を「合計１０２４万３０ 「 その後，被控訴人会社が本件製品の製造販売を開始したところ，特別会員，協力会員から同製品の無料贈呈や預託金の返還等を求められたため，同被控訴人は，特別会員らに配付した。同文書には，①平成１９年１２月２８日をもって，控訴人事業の継続性等を考慮し，無償贈呈の本数を減らすものの，特別会員・協力会員制
継続かプリペイド方式（預託金を本件製品の購入資金として振り替え，当該資金には，控訴人会社から被控訴人会社に特別会員から受領した預託金が移行されておら合いや事業運営によって返還原資を確保できるまでは継続扱いで対応する旨が記載された（乙２７）。
被控訴人会社は，平成２０年１月７日から同年１２月１１日までの間，原判決別紙弁済表２のとおり，特別会員らに本件製品を無料で贈呈したほか，預託金の返還に代えて，同製品を交付する（代物弁済）などした（なお，別紙弁済表２の「資金「現品交付（プリ）」とあるのは，預託金全額の代物弁済ではなく，送付した本件製品の金額分だけ預託金を返還したものとして処理した分である。）。また，控訴人会社は，同年６月２５日には，特別会員の１名（ ）に対し，被控訴人会社に代わって預託金の一部５０万円を返還した。
被控訴人会社は，平成２０年１２月１５日付けで，「特別会員・協力会員預り金の返還について」と題する文書を特別会員らに配付した。同文書には，①被控訴人会社は，控訴人会社が預託金を返還していなかったという現状をふまえ，同控訴人し，早急に特別会員に預託金を返還するか，同被控訴人が支払った事業譲渡の対価を返還することによって，預託金を移行するように要求し続けた，③控訴人 は，裁判所に対し，預託金の返還は控訴人らが責任を負うものであり，被控訴人会社が関与できる権利義務を有するものではないと宣言している，④控訴人会社から特別還することは考え難い，⑤被控訴人会社は，控訴人会社に対する特別会員の返還請
求をサポートする予定であり，本件製品による代物弁済についても，本来は同控訴被控訴人が対応し，後日，同控訴人に求償することを検討しているなどと記載された（乙２８）。
もっとも，被控訴人会社は，控訴人会社に対する求償額を確定するために，同月１１日ころから，本件製品による代物弁済などの取扱いを中止している。」
２ 争点 （本件覚書の趣旨，効力）について
本件事業譲渡契約の成否について
上記１の認定事実によれば，控訴人会社は，平成１８年９月当時，平成１０年春ころから資金繰りの悪化に伴い開始した預託金の返還債務だけでも約７億５０００万円の債務を負っていたものであり，そのほか未納の公租公課等を加えると，総額 そして，控訴人会社は，本件製品の製造販売を唯一の事業としているにもかかわらず，その製品の無償贈呈を特典とする特別会員制度により資金を調達するような そこで，本件事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって控訴人会社の債務を処理する一方，本件事業の譲受人である第三者には同控訴人の債務を承継させず， そうすると，本件覚書は，上記計画を実行する具体的方法について文書化したものと解するのが相当である。
なお，本件覚書の本文においては，被控訴人 と控訴人 とが当事者とされているのに対し，末尾の署名欄においては，被控訴人 と控訴人会社とが当事者とされており，当事者の表示に齟齬があることが認められるが，本件覚書は，上記計画を実行する具体的方法について文書化したもので，同計画は，控訴人会社の唯一
の事業である本件事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって同控訴人の債務をるものであるから，その主体は同控訴人と解するのが合理的であること，控訴人 は，本件覚書末尾の署名欄に控訴人会社代表者の肩書きを付して署名し，同控訴人の登録印を押捺しているなどの事情に鑑みれば，本件覚書は，本件事業の譲渡契約（本件事業譲渡契約）として，被控訴人 と控訴人会社との間において成立し，その後，本件事業が同被控訴人から被控訴人会社に対して譲渡されたものと解 控訴人ら主張の株式譲渡契約の成否について
控訴人らは，本件覚書について，被控訴人 と控訴人 との間で平成１９年５月１４日に成立した控訴人会社の株式譲渡契約を確認したにすぎないものであり，同覚書の内容も，控訴人らに一方的に不利なものであることから，合意自体が不成 しかしながら，本件全証拠によっても，控訴人らが主張するような株式譲渡契約（平成１９年５月１４日付け）の成立を認めることはできないのみならず，本件覚書について上記のような解釈をすることは，上記計画の趣旨や，本件覚書１条末尾 しかも，控訴人 自身が作成したメモには，本件事業の譲渡代金が予定通り入金されれば，特別会員に対する返済分やその他の負債（滞納税金）も全て円滑に完済できることが明記されているものであり，本件事業譲渡の代金によって，控訴人 また，控訴人会社が実施していた特別会員制度等は，協力会員でも６０万円，特た文書において，預託金の返還が完了するまで同控訴人は解散しないと説明してい
るものの，今後における返還計画などについて具体的な説明をしたわけではなく，送金を求め，２ケース以上注文する場合には１ケース分について送金し，残額につ さらに，その後に控訴人会社が配布した同社の解散を予告する冊子には，預託金の取扱いについて全く記載されていなかったのであるから，その返還を求める会員が増加することが当然予想され，実際，控訴人 作成のメモにも，同控訴人が譲渡代金を自宅建築費用の支払に充てたものの，預託金返還や税金の支払には回らな そうすると，特別会員等の預託金返還は，本件事業が控訴人会社から被控訴人らに承継される前に，譲渡代金等を原資として控訴人らによって行われることが前提とされていたものであるところ，控訴人 が，自宅建築費用の支払などに優先して充当したために，これらが順調に進展しなかったものと解さざるを得ない。 本件事業譲渡契約の効力について
控訴人らは，特別会員向けの在庫（担保仕掛品）が相当量（５万５０００本）保管してあること，返還終了までは控訴人会社を解散しないことを通知していたのであるから，控訴人 は，平成１８年９月当時，直ちに控訴人会社を廃業・解散する意思を有しておらず，同控訴人が債務を引き受け，事業のみを被控訴人会社に譲るものであるから，平成１８年９月時点で同控訴人の預託金返還債務は７億円前後たなどと主張し，控訴人 は，原審における本人尋問において，控訴人会社の債務の返済は，控訴人 が行うつもりであったが，特別会員制度は，本件製品を無料で飲用できる有意義な制度であって，会員の多くは，預託金の返還を希望しない
から，平成１９年５月１４日付けメモ（甲２６）において，「特別会員返却必要分，その他負債」を完了すると記載した趣旨は，特別会員のうち，返還を希望した少数渡代金のほか，月額３００万円の支払が別途必要となることは伝えていたし，平成 税理士に内容が異なると異議を述べたところ，後日正式な文書を作成する予定であると告げられたなどと述べる。 しかしながら，多くの特別会員は，預託金の返還を希望するものではないとする説明は，控訴人 が，特別会員からの返還希望や税金の滞納等があるにもかかわらず，自宅建築費用の支払を優先させたために，特別会員に対する返還期限を守るかも，特別会員らに対して送付された文書には，本件製品の製造が終了しているこ載されているにすぎず，当該在庫が特別会員向けの担保仕掛品として保管されているというよりは，在庫品が売り切れる前の早期注文を促しているにすぎないものである。控訴人会社は，特別会員らに解散を告知するに当たり，本件製品１ケース（２４本）につき預託金１２０万円を相殺する旨を通知するのみで，預託金の具体的な取扱いについて全く説明しておらず，しかも，同製品の製造は既に終了していることも告知されているから，いずれ同製品の無償贈呈分の確保も困難となること仮に，控訴人 が認識していたというように，特別会員らの多くが特別会員制度の継続や本件製品による代物弁済を希望するのであれば，控訴人らが主張する担保預託金返還債務の処理が可能であったはずである。実際，控訴人らの主張によっても，約７億円の預託金債務については，平成１９年１２月時点までに約２億４００ また，控訴人 は，控訴人会社の解散を予告したころから，本件事業の譲渡先
を探すようになったのであるから，仮に譲渡先を確保できなかった場合には，特別会員制度を存続させ，本件製品を無料贈呈することや，預託金の返還に対応するこ しかも，控訴人ら主張のように，本件事業譲渡契約が控訴人会社の株式譲渡契約であり，特別会員制度が被控訴人会社に承継されることが前提となっているのであ さらに，本件事業譲渡契約の対価３億円のほかに，控訴人 に対し，月額３００万円（年額３６００万円）もの支払が必要となるのであるならば，当然，本件覚 加えて，本件覚書の内容は従前の交渉経緯と異なるとする控訴人 の供述は，本件覚書が提示された当日，同覚書に署名し，翌日， ３をして，控訴人会社の登録印を押捺した本件覚書及び同控訴人の印鑑登録証明書を 税理士に届けさせていることなど，前記各認定事実と明らかに矛盾するものである。
確かに，本件覚書は， 税理士が文案を作成したものであって，平成１９年１２月７日に行われた協議において，控訴人 が提示した月額３００万円の支払などが記載されていないことなどについては，同控訴人にとって不満であったことは明 しかしながら， 税理士が本件覚書の締結を急いだのは，控訴人 が，本件事業譲渡契約に関し， や被控訴人 から億単位の金員の提供を受けながら，控訴
人会社の負債を整理せず，また，後日になって新たな条件（月額３００万円の支払等）を持ち出すなど，被控訴人らが不信感を抱いても無理からぬ行動をしたことがむしろ契機となったものであり，控訴人 も，控訴人会社が至急必要とする資金を被控訴人 から提供を受けることを条件に，本件覚書に署名押印したものであるから，本件覚書の作成経緯には，その合意自体が不成立と解しなければならないような事情は認められない。また，本件覚書自体において，事業譲渡に関する具体的な合意が成立している以上，仮に後日正式な契約を作成する予定があったとして 控訴人 の供述は採用することができない。
本件事業譲渡契約に基づく債務の承継について
控訴人らは，本件事業譲渡契約の有効な成立が認められるとしても，預託金返還や本件製品の送付について，被控訴人らは特別会員に対し，被控訴人会社が責任をもって行う旨を明確に述べているなどと主張して，控訴人会社が特別会員に対して しかしながら，前記のとおり，控訴人らは，預託金の返還を怠ったまま，さらに，特別会員らに十分配慮しないまま本件事業譲渡を行ったものであるから，特別会員らが，本件事業を承継した被控訴人会社に対し，預託金の返還等を求めるようにな そして，本件事業は，本件製品の製造販売を唯一の事業内容とするものであるから，同製品の主要な需要者である特別会員らとの関係を良好に保つことが重要であると推測され，被控訴人らが，特別会員らに対し，本来控訴人会社によって行うべきであった預託金返還を同控訴人に代わって行うことも，十分合理性が認められる
したがって，被控訴人らが預託金返還を行っていることなどをもって，本件覚書による本件事業譲渡契約の内容として，控訴人らの主張する債務の承継まで含まれ 小括
以上によると，被控訴人ら主張のとおりの本件事業譲渡契約の有効な成立が認められるのであって，この認定に反する控訴人らの主張は，いずれも採用できない。
３ 争点 （被控訴人らによる譲受代金及び控訴人会社の債務の弁済の有無並びにその金額）について
被控訴人 の本件事業譲渡代金の既払額について
ア 前記引用に係る原判決の認定事実 ないし によれば，被控訴人 は，本件事業の譲渡代金３億円のうち，原判決別紙弁済表１の合計額から，３１０万円（同表 について被控訴人らが当審で請求を減縮した 立替分）を控除した２億７６８１万３０２９円を支払済みであり，残代金は２３１８万６９７１円であ
イ 控訴人らは，被控訴人 が，平成１９年７月１３日から同年９月２７日にかけて支払った合計５３００万円（本件各支払）は，いずれも本件製品（合計６０００本）の売買代金である旨主張し，その裏付けとして，当審において，デザイン雇された から，各書類を入手したなどと主張する。
確かに，控訴人 は，本件製品を特別価格で被控訴人 に卸し，これを同被控訴人が販売することによって本件事業譲渡代金を調達することを検討していたようであり，同控訴人作成の各種メモには，本件各支払の合計金額５３００万円に類似 しかしながら，被控訴人会社を解雇された から新たに入手したという在庫表（乙１２，１３）は，被控訴人 が本件事業譲渡を受ける以前において作成を指
示したものとされるなど，その作成，提出の経緯自体が不自然である。 また，従来，数本から数十本単位で本件製品を購入していた（乙９）デザイン社が，本件覚書締結直前の平成１９年１２月に，５８００本相当もの本件製品の原液 しかも，本件事業譲渡の対価を調達する便宜として，本件製品を被控訴人 に特価販売する方法については，平成１９年５月１４日付けの控訴人 作成のメモ（甲２６）に既に記載されているものであり，同控訴人は，住宅建築費用の支払などに窮し，事業譲渡の対価が期限どおりに支払われることを強く求めていたのであ円が支払われながら，前記メモに記載された３０００本ずつの本件製品の出荷もさされたとの主張は，明らかに不自然である。さらに，控訴人 が作成した同月７日付けメモ（乙２）にも，被控訴人 が早期に現金を作るための応援として，本件製品の特価販売を許可し，合計５４００万円分の提供を「約束した」と記載され そうすると，本件各支払は，本件製品の売買代金として入金されたものと認めることはできない。
また，控訴人らが指摘する，デザイン社の借入金明細書（乙１０）の各記載は，いずれも被控訴人 が同社から資金調達した際の名目にすぎず，それをもって本件各支払が本件製品の売買代金として入金されたものと解することはできない。 この点について， は，当審における証人尋問において，被控訴人 の税理士から，税務処理上の理由から作成を指示されたなどと供述するが，事実に反する記控訴人 がデザイン社から資金調達した際の名目に合致させるための記載と推測
される余地もあるのであって， の供述は直ちに採用することができない。 そのほか，本件全証拠を検討しても，これらの時期に合計６０００本もの本件製品を控訴人会社が被控訴人 に売却，出荷した事実も，同被控訴人が同控訴人から仕入れ，入荷した事実も認められないから，控訴人らの上記主張は採用できない。
ウ 控訴人らは，原判決別紙弁済表１№ ５ないし№ の に対する貸金債務振替合計７０００万円については， は承諾していないものというべきであり，未払であるというべきであるとも主張する。
しかしながら， は，当該７０００万円の貸金債務の振替について承諾しており（甲８７），控訴人らの主張はその前提自体が誤りである。
エ 以上からすると，控訴人らの主張は採用できない。
本件製品による代物弁済等について
ア 被控訴人会社による第三者弁済
ア 前記引用に係る原判決の認定事実 によれば，被控訴人会社は，被控訴人 から本件事業の譲渡を受けた後，特別会員，協力会員から，募集の際の約定に従った本件製品の無料贈呈や預託金の返還等を求められ，被控訴人会社の事業に平成１９年１月７日から，これらの会員に本件製品（合計２１９６本）を提供したほか，平成２０年６月２５日，特別会員の に対し，預託金の一部（５０万円）を現金で返還したことが認められる。
イ 前記認定事実 によれば，特別会員制度等により会員から預託金を受領したのは控訴人会社であり，被控訴人 は，本件事業譲渡において，同控訴人の債務を承継しないものとされ，会員らに対し，本件製品を無料で贈呈したり，預託金を返還したりする債務は負担していなかったのであるから，被控訴人会社が同製品 しかし，本件全証拠を検討しても，被控訴人会社が控訴人会社の委託を受けて本
件製品の供給等を行ったとは認められないから，事務管理として行われたものとい ウ 控訴人らは，被控訴人会社による前記弁済ないし代物弁済は，債務者である控訴人会社の意思に反するものであると主張する。
この点について，実際，控訴人会社は，被控訴人会社とともに特別会員から預託金返還請求訴訟を提起された際，平成２０年８月１日付け答弁書において，預託金返還については控訴人 のみが責任を負うものであるなどと記載しているものである（甲６９）。
また，控訴人 は，原審における本人尋問において，被控訴人らに対し，再三再四，特別会員らに対する本件製品の送付を中止するように申し入れていると供述しており，被控訴人 の陳述書（甲８５）にも，同年２月８日には，控訴人会社の代理人弁護士から本件事業譲渡の効力を争う旨の通知書が送付されたと記載され そうすると，被控訴人会社による前記弁済ないし代物弁済は，控訴人会社の意思に反してされたものといわなければならないところ，同被控訴人は，被控訴人 が代表取締役として経営する会社であって，被控訴人会社が本件事業の譲渡を受けた被控訴人 から当該事業の譲渡を受けてこれを承継しているものであり，本件製品を日常的に飲用する顧客である特別会員，協力会員との紛争を円満に解決し，本件事業を円滑に遂行するために，同製品の無料贈呈や預託金の返還要求に応じる害関係を有する者であり，同控訴人の意思に反しても弁済をすることができるとい エ したがって，被控訴人会社は，控訴人会社に対し，現存利益の求償を請求することができるものである（民法７０２条３項）。
オ この点についても，控訴人らは，控訴人会社による本件製品の供給は，被控訴人 が本件事業譲渡に係る代金を完済して同製品の処分権限を取得する前に行われたもので，被控訴人会社が経済的出捐をしたものとはいえないと主張する。 しかしながら，本件事業譲渡において，平成１９年１２月２８日当時の本件製品（在庫品）の被控訴人 に対する譲渡は，同被控訴人による代金の支払に先行して履行すべきものであると解される（本件覚書２条３項）から，控訴人らの主張は
イ 担保仕掛品に係る控訴人らの主張について
ア 控訴人らは，当審において，平成１６，７年ころから，控訴人会社は，本件製品の原液を特別会員預り金担保品として販売用分と区別して保管し，計算書類上も「担保仕掛品」名下に１億７５５８万１６６６円分計上しており，この担保仕掛品は，本件事業譲渡によっても，控訴人会社から被控訴人 に承継される資産の対象外とされるべきものであるから，被控訴人会社が，上記担保仕掛品１億７５５８万１６６６円分から特別会員に本件製品を頒布する限り，格別の事務管理費用 イ 確かに，平成１８年度控訴人会社確定申告書（乙１５）によると，計算書類上，控訴人会社には，仕掛品の残高１億３１５７万３４３５円のほか，１億７５ しかしながら，証拠（甲８０，８１）によると，控訴人会社では，平成１０年ころから特別会員制度を開始したにもかかわらず，平成１８年度の決算において，仕替期末特別会員預り金の残高の１／３」として担保仕掛品に振り替えられるまで， また，控訴人会社は，平成１８年１０月ころに会社を解散する予告をしたのであるから，特別会員からの返済請求等を通じて期末特別預り金残高も減少していることが予測されるところ（控訴人らは，約２億４０００万円を返済したと主張してい
る。），その３分の１が計上されるべき担保仕掛品については，平成１９年１月かていない（なお，平成１９年度決算報告書（乙８）においても同様に変動していない。仕掛品についても同様である。）。
ウ 控訴人会社の担保仕掛品に関するこのような処理は，特別会員制度開始から長期間経過後の同控訴人が解散を予告する直前という不自然な時期に行われてお同控訴人の解散を予告するに当たり，特別会員に対してその旨通知しなかったのみならず，かえって早期の注文を呼びかけたこととも整合しない。さらに，本件事業譲渡に関する控訴人 と被控訴人 との交渉過程において担保仕掛品について言及されていた事情はうかがわれず，むしろ同控訴人は，公租公課の支払にも困窮し， エ なお，平成２２年６月に が撮影したとされる写真（乙１４）には，「特別会員分」と表示されたタンクが見られるものの，これは， が被控訴人会社を解雇される直前に撮影されたものであって， による作為が加えられた可能性は否定できない。
この点について， は，当審における証人尋問において，弁護士から，特別会員の担保品については目に見える形で区分するようにとの指示を受け，本件製品の原するなどによりタンクが空になった
場合，別のタンクに表示を移動させていた，担保仕掛品は，無償贈呈分のほか，預託金の返還のために使用することが予定されていた，被控訴人 は，担保仕掛品が存在することを知っていたようであった，本件事業譲渡の直後である平成１９年控訴人は，お金で返すことは引き受けていないからできないが，同製品で返すこと
はできるので，了承してほしいなどと説明していたなどと供述する。
確かに，控訴人会社は，毎年，一定本数の本件製品を無償贈呈することを条件に預託金を集めていたのであって，無償贈呈分すら確保されていない場合には，預託金の募集行為自体が詐欺行為であると非難されかねないものであるから，無償贈呈 しかしながら，そうであるからといっても，預託金は，償還期限において金銭にて返還されることが原則であるから，控訴人会社が，特別会員らの同意を得ずに，特別会員らとの間で，担保仕掛品として保管している同製品について，その所有権は特別会員らに移転したものとして取り扱う旨の説明や合意を得ているものではな したがって，弁護士が担保仕掛品に関する処理を指示したとしても，それは，せいぜい無償贈呈分を確保している旨を明らかにするものと推測され，当該処理は，１６６６円もの本件製品が実際に担保品として，しかも，特別会員の所有物として オ そして，以上のような担保仕掛品であれば，これが実在したとしても，控訴人 と被控訴人 との間の交渉過程において，本件製品の一部が担保仕掛品として特別会員の所有物として引き継がれることについて協議された形跡もないことに合致するばかりでなく，本件覚書において，控訴人会社の平成１９年１２月２８日に現存する同製品の一切は被控訴人 に譲渡されるものとされており，また，同控訴人の負債は承継されないものと定められていた以上，被控訴人らにおいて，控訴人会社が担保仕掛品として認識していた同製品であっても，その所有権を取得 控訴人らの主張は採用できない。
ウ 控訴人会社の出捐額
ア 被控訴人会社は，特別会員らに合計２１９６本の本件製品を供給したものであるところ，控訴人会社は，特別会員に対する無料贈呈分（原判決別表２の「現得を得ており，同製品による代物弁済分（原判決別表２の「現品交付（相殺）」 もっとも，被控訴人会社は，控訴人会社の現存利益の限度において費用の求償を請求することができるところ（民法７０２条３項，１項），同控訴人の特別会員に イ そして，本件製品の価格については，被控訴人会社が同製品を製造販売していることに鑑みれば，同製品を少なくともその仕入価格で調達することが可能であるところ，被控訴人 は従前，販売店として控訴人会社から同製品を１本当たり２万６２５０円で仕入れていた（甲６３。枝番省略）ことが認められるから，ほかに同製品の仕入価格に係る的確な証拠が存しない本件においては，被控訴人会社が同製品の無償贈呈あるいは代物弁済に要した費用は，同製品１本当たり２万６２ これに反し，その費用が本件製品の定価５万２５００円ないし控訴人会社が免れた債務額を弁済本数で除した１本当たり３万７０００円又は３万８０００円である ウ この点について，控訴人らは，被控訴人会社は特別会員らの所有物を発送したにすぎない，控訴人会社の現存利益は，平成１８年（２００７年）末の本件製 しかしながら，先に説示したとおり，本件製品の一部に控訴人らの主張するよう
な意味で担保仕掛品が存在していたことを前提とする控訴人らの主張を採用するこ意を得ることなく代物弁済することはできないのであるから，控訴人らが，担保仕あるとか認識していたとしても，そのような認識に従い，特別会員が預託金の返還に代えて，本件製品の提供を受けなければならないわけではなく，もとより被控訴めた５万５０００本の在庫が特別会員の担保仕掛品であり，控訴人らが主張するとおり，特別会員の大多数は代物弁済に応じるはずであったというのであれば，本件 また，原液在庫本数と在庫金額から本件製品の原価を計算すること自体，不適当であることは明らかである。控訴人の主張は採用できない。
エ したがって，被控訴人会社が特別会員らに２１９６本の本件製品を供給するのに要した費用は，合計５７６４万５０００円（＝２万６２５０円／本×２１９
エ 控訴人会社の現存利益
控訴人会社は，被控訴人会社による弁済により，本件製品の無償贈呈義務や預託金返還債務を免れたことにより，同被控訴人がそれに要した同製品の仕入価格相当５日，特別会員の１名（ ）に預託金の一部５０万円を現金で返還した分をも加えて算定すると，同控訴人が返還すべき利得額は，合計５８１４万５０００円となり，被控訴人 は，被控訴人会社から，同控訴人に対する同額の求償金債権を譲り受けたことになる。
オ 被控訴人 による相殺の意思表示
被控訴人 は，原審第３回弁論準備手続期日（平成２１年１０月１９日）にお
いて，前記エの求償金債権（５８１４万５０００円）を自働債権として，本件事業譲渡に係る残代金債権（２３１８万６９７１円）と対当額で相殺する旨の意思表示をしている（当裁判所に顕著な事実）。本件事業譲渡契約において，被控訴人 の残代金債務は，控訴人会社による事業譲渡が確認されてから履行すべきものとされており（本件覚書２条３項），弁済期が到来していないが，同被控訴人は，その期限の利益を放棄することができるから，弁済期の到来している前記エの求償金債権を自働債権として相殺することは許される。仮に，本件事業譲渡契約上，被控訴 の残代金債務が控訴人会社の履行すべき債務と同時履行の関係にあるとしても，同被控訴人において，その同時履行の抗弁権を放棄することは可能であるから，いずれにしても，両債権は上記相殺の意思表示の時点において相殺適状にあったも なお，上記相殺により，本件事業譲渡に係る残代金債権が消滅した以上，被控訴人 による残代金の履行遅滞に基づく本件事業譲渡契約の解除に係る控訴人らの主張は，その前提自体を欠くものであり，採用できない。
カ 求償金残額について
したがって，被控訴人 が控訴人会社に対して求償することができるのは，上記相殺後の残金３４９５万８０２９円となる。
小括
以上によると，被控訴人 の控訴人会社に対する請求中，第三者弁済に伴う求償金請求は，上記残金３４９５万８０２９円及びこれに対する同被控訴人主張の平
４ 争点 （被控訴人 による本件商標権移転登録手続請求の当否）について 当裁判所も，被控訴人 が控訴人会社に対して本件商標権移転登録手続を求める請求は理由があると判断するが，その理由は，原判決３０頁末行から３１頁９行
５ 争点 （控訴人会社に対する本件製品の製造，販売等の差止請求の当否）
について
競業避止義務の有無について
ア 本件事業譲渡契約は，本件製品の製造販売という控訴人会社の唯一の事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって控訴人会社の債務を処理する一方，本件事業の譲受人である第三者には同控訴人の債務を承継させず，本件事業の維持，再生を図るという趣旨に基づき，同製品の製造に必要な千歳工場，機械等の設備はもとより，同製品に関する原料菌や特許権，本件商標権等，全ての財産を譲渡すること また，本件製品は，千歳工場で製造され，日本国内全域において販売されていたものである。
イ そうすると，本件事業譲渡においては，明文の規定こそないものの，控訴人会社と被控訴人 との間で，同控訴人において本件製品の製造及び日本国内全域における販売を行わない旨の特約が黙示的にされたものと解するのが相当である。 したがって，控訴人会社は，本件事業譲渡の日から２０年間，本件製品の製造及び日本国内全域における販売について，競業避止義務を負うものである（会社法２１条１項）。
控訴人会社による本件製品の製造，販売等のおそれについて 控訴人会社は，本件覚書の効力を争い，平成２２年１０月２７日の本件控訴審第１回口頭弁論期日において，被控訴人 に対し，代金債務の履行遅滞により本件事業譲渡契約を解除する旨の意思表示をしているところ，争点 の判断について後に詳述するとおり，本件製品の製法を熟知している控訴人会社の代表取締役である控訴人 は，控訴人会社の顧客に対し，被控訴人らに対抗する活動費を得るために，同製品の廉価販売を持ちかけたり，被控訴人らに対する誹謗中傷行為を行っ そうすると，現時点で，本件製品の製造，販売を行っているのは被控訴人会社で
あることを考慮しても，なお，控訴人会社が同製品を製造，販売等するおそれはあ 小括
以上からすると，控訴人会社に対し，本件製品の製造，販売，頒布の差止めを求 の請求は理由がある。 なお，本件事業譲渡契約は，控訴人会社と被控訴人 との間でされたものであり，被控訴人会社は，被控訴人 から本件事業について譲渡を受けたにすぎないから，控訴人会社は，被控訴人会社に対し，競業避止義務を負うものではない。 したがって，被控訴人会社による差止請求は理由がない。
６ 争点 （控訴人会社に対する営業誹謗行為の差止請求の当否及び謝罪広告（不正競争防止法１４条）の必要性）について
当裁判所も，被控訴人らが控訴人会社に対して営業誹謗行為の差止めを求める請求は理由があるが，謝罪広告を求める請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決３２頁５行目から３３頁９行目までに説示のと 原判決３２頁２２行目の「強く争っていること」の次に「，控訴人会社は，預託金の返還を求めた特別会員等に対し，上記各事実を記載した文書を送付し，被控訴人らの行為が原因で，控訴人 の経済状況が悪化し，現時点で返還が困難であるなどと説明したり，従来の顧客に対して，上記各事実を記載した文書を送付し，被控訴人らに対抗する活動費を得るために，本件製品の廉価販売を持ちかけるなどし
７ 争点 （控訴人 の責任の有無）について
被控訴人会社による第三者弁済について
ア 前記２に認定，説示したとおり，控訴人会社は，本件事業譲渡契約において，同控訴人の債務の処理をする義務があったにもかかわらず，これを怠り，被控訴人
そして，被控訴人会社は，本件製品の製造販売を唯一の事業とし，特別会員，協力会員などの同製品を日常的に飲用する顧客を主たる販売対象としているのであるるために，同製品の無料贈呈や預託金の返還要求に応じざるを得ないことは明らか また，控訴人会社は多額の負債により返還資力を有しておらず，被控訴人会社を 控訴人 は，控訴人会社の代表者として，本件事業譲渡契約の締結に直接関与しており，上記の事情を知悉しながら，本来，特別会員に対する預託金返還等につ したがって，控訴人 は，上記任務懈怠によって，被控訴人会社に上記弁済を余儀なくさせ，同額の損害（５８１４万５０００円）を生じさせたものであるから，会社法４２９条１項の規定により，被控訴人会社に生じた上記損害を賠償する責任
イ 弁論の全趣旨によれば，被控訴人会社は，控訴人会社に対する前記３ エの求償金債権（５８１４万５０００円）と同様，控訴人 に対する上記損害賠償請求権についても，これを被控訴人 に譲渡したものと認められる。 そして，上記求償金債権と上記損害賠償請求権とは，不真正連帯の関係にあると解されるところ，被控訴人 は，前記３ オのとおり，上記求償金債権のうち２３１８万６９７１円を自働債権として，本件事業譲渡代金の弁済に充当しているから，同被控訴人の控訴人 に対する損害賠償請求も，相殺後の残金３４９５万８０２９円及びこれに対する訴状送達の日の後である平成２１年３月３０日以降の遅 営業誹謗行為について
前記６で認定した控訴人会社の行為は不正競争（不正競争防止法２条１項１４
号）に該当するものであるところ，控訴人 は，控訴人会社の代表者としての任務に反して，自ら上記不正競争を行ったのであるから，会社法４２９条１項の規定により，被控訴人らに発生した後記８の損害を賠償する責任があるというべきであ なお，控訴人 の被控訴人らに対するこの損害賠償債務と，後記８の控訴人会社の被控訴人らに対する損害賠償債務とは，不真正連帯の関係にあるものと解され
８ 争点 （控訴人会社の競業，営業誹謗行為による被控訴人らの損害の発生及びその額）について
当裁判所も，控訴人会社の競業，営業誹謗によって被控訴人らが被った損害は，被控訴人 について，慰謝料１００万円，弁護士費用１０万円，被控訴人会社について，慰謝料２５０万円，弁護士費用２５万円と認めるが，その理由は，原判決
９ 争点 （被控訴人 による本件土地建物の所有権移転登記手続請求の当否）について
本件覚書（甲４の１）第１条２項及び３項には，控訴人会社が，被控訴人 に対して，同控訴人の所有する土地（別紙不動産目録記載２の土地ほか）及び千歳工 したがって，控訴人会社が所有する本件土地建物について，売買を原因とする所有権移転登記手続を求める被控訴人 の請求は理由がある。
なお，被控訴人 は，譲渡を原因とする所有権移転登記手続を求めるが，本件事業譲渡の一環として本件土地建物が譲渡されたとしても，当該土地建物について個別的にみれば，無償譲渡と解されない以上，売買を原因とする登記手続を求める 結論
以上の次第であるから，本件控訴及び被控訴人会社の本件附帯控訴をいずれも棄却し，被控訴人 の当審における請求の減縮及び本件附帯控訴に基づいて，原判決主文１項及び６項を本判決の主文１項 及び２項 のとおり変更し，被控訴人 の当審において追加した請求を認容し，拡張した請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官井上泰人
裁判官荒井章光
（別紙）
不動産目録
１ 建物
所在北海道千歳市泉沢１００７番地８２
家屋番号１００７番８２
種類工場・事務所
構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付３階建
床面積１階１９３２．３０平方メートル
２階７５３．１２平方メートル
３階４７５．０３平方メートル
地下１階２６７．０３平方メートル
２ 土地
所在北海道千歳市泉沢
地番１００７番８２
地目宅地
地積２１６２７．６９平方メートル
３ 建物
所在北海道千歳市白樺六丁目１４番地３
家屋番号１４番３
種類居宅
構造木造亜鉛メッキ鋼板葺３階建
床 面 積１階２６１．０４平方メートル
２階９３．６９平方メートル
３階１４．０７平方メートル
４ 土地
所在北海道千歳市白樺六丁目
地番１４番３
地目宅地
地積１０１４．９７平方メートル
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81475/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。