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地裁判決一部認容

東京地判 平成23年6月10日

平成20年(ワ)第19874号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

特許法101条2号の間接侵害の成否につき、特許発明の技術的範囲に属する物の生産に用いる物に該当するかは、当該物の使用態様が通常行われる使用態様の一つであるか否かにより判断されるとした事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成23年6月10日 (2011-06-10)
事件番号
平成20年(ワ)第19874号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産

AI 要約AI

要旨

  • 特許法101条2号の間接侵害の成否につき、特許発明の技術的範囲に属する物の生産に用いる物に該当するかは、当該物の使用態様が通常行われる使用態様の一つであるか否かにより判断されるとした事例。
  • 特許法101条2号の間接侵害品の販売による損害額の算定につき、特許法102条2項の推定は、間接侵害品が特許発明の実施以外の用途に用いられた場合には覆滅されるとした事例。
  • 特許法101条2号の間接侵害品を含むセット製品の販売利益について、特許発明の寄与率を考慮して損害額を認定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、特許第1907623号(発明の名称「医療用器具」)の専用実施権者であり、被告らが製造・販売する胃壁固定具(被告製品)が本件各発明の間接侵害(特許法101条2号)に当たるとして、損害賠償5億円及び遅延損害金の連帯支払を求めた。
  • 被告製品は、縫合糸挿入用穿刺針(イエロー針)と縫合糸把持用穿刺針(ホワイト針)を備え、一体化機構により係止可能な胃壁固定具であり、被告秋田住友ベークが製造し、被告オリンパスメディカルが全量購入して販売していた。
  • 原告は、被告製品が使用態様に応じて本件各発明の技術的範囲に属する旨主張した。裁判所は、一体化機構による係止状態での同時穿刺(使用態様1)のみ技術的範囲への属否を認め、その余の使用態様(指による重ね保持、別々穿刺後の係止等)については構成要件Dを充足せず均等侵害も認められないとした。
  • 被告らは、本件特許に無効理由(進歩性欠如、サポート要件違反)があると主張したが、裁判所はいずれも理由がないとした。損害額については、特許法102条2項に基づき、被告キットの販売利益12億7024万0800円に実施率(1-0.7)と寄与率(0.3)を乗じ、(氏名略)費用1100万円を加えた1億2532万1672円を認容した。

争点

  • 被告製品の各使用態様における構成が本件各発明の技術的範囲に属するか否か(構成要件B、D、F、H、Iの充足性及び均等侵害の成否)。
  • 被告らの行為が特許法101条2号の間接侵害に当たるか否か(被告製品が「その物の生産に用いる物」に該当するか、被告らの認識の有無等)。
  • 本件特許に無効理由(進歩性欠如、サポート要件違反)があり、特許法104条の3第1項により権利行使が制限されるか否か。
  • 被告らが賠償すべき原告の損害額(特許法102条2項の適用、実施率、寄与率の考慮)。

判断

  • 争点1(技術的範囲)について:構成要件Bの「ほぼ平行」は、縫合糸が環状部材を貫通し得る程度の「おおよそ平行な状態」を意味し、厳密な平行は要しない。一体化機構による係止状態の被告製品は、通常の使用態様(体表ガイドが先端から15mm〜50mmの位置)において、穿刺後の最も広がった状態でも約4.87度の広がりにとどまり、「ほぼ平行」といえる。構成要件Dの「固定部材」は、両穿刺針の基端部を固定し「ほぼ平行」な位置関係を実現する部材をいい、一体化機構による係止状態ではブルーウイングとホワイトウイングがこれに該当する。構成要件Fは、縫合糸把持用穿刺針の先端が湾曲したものに限定されず、スネアがイエロー針の中心軸又はその延長線が内部を貫通するように延びていれば充足する。一方、指による重ね保持状態や使用態様2のイエロー針穿刺後の状態では、部材自体が基端部を固定するものではなく、構成要件Dを充足せず、均等侵害も認められない(構成要件Dは本質的部分)。
  • 争点2(間接侵害)について:被告製品は、一体化機構による係止状態で使用されることが通常の使用態様の一つであり(本件調査嘱託の結果、58医療機関中26機関(約45%)が一体化同時穿刺の実績、症例数では2869例中785例(約27%))、本件各発明の技術的範囲に属する物の生産に用いる物に該当する。被告製品の穿刺針は「日本国内において広く一般に流通しているもの」には該当しない。被告らは、遅くとも本件訴状送達時(被告秋田住友ベーク平成20年8月1日、被告オリンパスメディカル同年7月31日)には、被告製品が本件各発明の実施に用いられることを認識していたと認められる。したがって、被告らの行為は、訴状送達時以降のものに限り間接侵害を構成する。
  • 争点3(無効理由)について:無効理由1(乙1、乙2に基づく進歩性欠如)は、乙1には縫合糸挿入用穿刺針を用いることの開示がなく、乙2は放射線治療用器具であり縫合糸の縫合に用いるものではないから、動機付けが認められず理由がない。無効理由2(乙27に基づく進歩性欠如)も、乙27は手技により針を穿刺するもので、穿刺前に2本の針を固定する必要性が認められず、理由がない。無効理由3(サポート要件違反)は、本件明細書の記載から当業者は構成要件Fの構成を理解できるから、理由がない。
  • 争点4(損害額)について:被告らが平成20年8月1日から平成22年12月29日までに被告キットを販売して受けた利益は12億7024万0800円(3万7600円×販売数量×利益率)と認められる。特許法102条2項の推定は、被告製品の販売数量の約7割が本件各発明の実施以外の用途に用いられたことから覆滅される。また、被告キット全体の販売利益に対する本件各発明の寄与率は30%と認めるのが相当である。したがって、損害額は12億7024万0800円×(1-0.7)×0.3=1億1432万1672円となり、(氏名略)費用1100万円を加えた1億2532万1672円を認容した。

判旨(本文から引用)

  • 構成要件Bの「ほぼ平行に設けられた」とは,縫合糸挿入用穿刺針と縫合糸把持用穿刺針との位置関係が,縫合糸挿入用穿刺針から挿入した縫合糸が縫合糸把持用穿刺針の先端から突出した環状部材の内部を貫通し得る程度に,「おおよそ平行な状態」に設けられていることを意味するものであって,厳密な意味での「平行」な位置関係とすることが求められるものではないと解される。
  • 特許法101条2号の物が特許発明の物の生産以外の用途に用いる目的で譲渡され,実際にも特許発明の物の生産に用いられることがなかった場合には,結果的にみれば,当該物の譲渡行為がなければ特許発明の物を譲渡することができたという関係はなく,特許権者又は専用実施権者に特許発明の物の譲渡による得べかりし利益の損害は発生しないので,当該物の譲渡によって得た利益の額を特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定することはできないというべきであるから,このような場合は同法102条2項の推定を覆す事情に該当するものと解するのが相当である。

結論

  • 1 被告らは,原告に対し,連帯して1億2532万1672円及びこれに対する平成23年1月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 2 原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 3 訴訟費用は,これを4分し,その1を被告らの負担とし,その余は原告の負担とする。
  • 4 この判決の第1項は,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成23年6月10日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成20年(ワ)第19874号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成23年2月1日

判決

横浜市都筑区<以下略>

原告クリエートメディック株式会社

訴訟代理人弁護士増井和夫

同菊池毅

同豊島真

同工藤敦子

秋田市<以下略>

被告秋田住友ベーク株式会社

東京都渋谷区<以下略>

被告オリンパスメディカルシステムズ株式会社

被告ら訴訟代理人弁護士田中成志

同平出貴和

同山田徹

被告ら訴訟代理人弁理士速水進治

被告ら訴訟復代理人弁護士森修一郎

主文

1 被告らは,原告に対し,連帯して1億2532万1672円及びこれに対する平成23年1月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は,これを4分し,その1を被告らの負担とし,その余は原告の負担とする。

4 この判決の第1項は,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

被告らは,原告に対し,連帯して5億円及び内金1億7820万円に対する被告秋田住友ベーク株式会社において平成20年8月2日から,被告オリンパスメディカルシステムズ株式会社において同月1日から,内金3億2180万円に対する被告ら両名において平成23年1月8日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は,後記2(2)記載の特許権の専用実施権者であった原告が,被告らが共同して別紙物件目録1及び2記載の胃壁固定具(以下,それぞれを「被告製品1」,「被告製品2」といい,これらを総称する趣旨で,単に「被告製品」という場合がある。)を製造,販売した行為は上記専用実施権の間接侵害(特許法101条2号)に当たる旨主張して,被告らに対し,専用実施権侵害の不法行為による損害賠償として5億円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

2 争いのない事実等(証拠の摘示のない事実は,争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。)

(1) 当事者

ア 原告は,医療用品の研究製造及び販売等を目的とする株式会社である。

イ 被告秋田住友ベーク株式会社(以下「被告秋田住友ベーク」という。)は,医薬品,医薬部外品,医療機器,化粧品及びこれらに関連する製品の製造,輸入,販売及び賃貸等を目的とする株式会社である。

被告オリンパスメディカルシステムズ株式会社(以下「被告オリンパスメディカル」という。)は,医療用具,動物用医療用具,事務用機械その他一般機械器具の製造,販売,修理及び賃貸業務等を目的とする株式会社である。

(2) 原告の専用実施権

原告は,発明の名称を「医療用器具」とする特許第1907623号(平成2年12月29日出願(特願平2-416573号),平成7年2月24日設定登録)の特許権について,特許権者であるX1(以下「X1」という。)から下記の専用実施権の設定を受け,平成19年2月14日にその設定登録を受けた(以下,この特許を「本件特許」,この特許権を「本件特許権」,原告の専用実施権を「本件専用実施権」という。)。その後,本件特許権は,平成22年12月29日に存続期間満了により消滅した。

記

専用実施権の範囲地域日本全国

期間本特許権の存続期間中

内容全範囲

(3) 特許発明の内容

ア 本件特許の特許出願(以下「本件出願」という。)に係る明細書(以下,当該明細書と図面を併せて,「本件明細書」という。甲2)の特許請求の範囲は,請求項1ないし7から成り,請求項1及び3の記載は,それぞれ次のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本件発明1」,請求項3に係る発明を「本件発明2」といい,これらを総称して「本件各発明」という。)。

「【請求項1】縫合糸挿入用穿刺針と,該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間して,ほぼ平行に設けられた縫合糸把持用穿刺針と,該縫合糸把持用穿刺針の内部に摺動可能に挿入されたスタイレットと,前記縫合糸挿入用穿刺針および前記縫合糸把持用穿刺針の基端部が固定された固定部材とからなり,前記スタイレットは,先端に弾性材料により形成され,前記縫合糸把持用穿刺針の内部に収納可能な環状部材を有しており,さらに,該環状部材は,前記縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき,前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が,該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びることを特徴とする医療用器具。」

「【請求項3】前記医療用器具は,前記縫合糸挿入用穿刺針および前記縫合糸把持用穿刺針が,摺動可能に貫通された平板状部材を有している請求項1に記載の医療用器具。」

イ 本件各発明を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,各構成要件を「構成要件A」,「構成要件B」などという。)。

(ア) 本件発明1

A縫合糸挿入用穿刺針と,

B該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間して,ほぼ平行に設けられた縫合糸把持用穿刺針と,

C該縫合糸把持用穿刺針の内部に摺動可能に挿入されたスタイレットと,

D前記縫合糸挿入用穿刺針および前記縫合糸把持用穿刺針の基端部が固定された固定部材とからなり,

E前記スタイレットは,先端に弾性材料により形成され,前記縫合糸把持用穿刺針の内部に収納可能な環状部材を有しており,

Fさらに,該環状部材は,前記縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき,前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が,該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びる

Gことを特徴とする医療用器具。

(イ) 本件発明2

H前記医療用器具は,前記縫合糸挿入用穿刺針および前記縫合糸把持用穿刺針が,摺動可能に貫通された平板状部材を有している

I請求項1に記載の医療用器具。

(4) 原告による本件各発明の実施品の販売

ア 原告は,本件各発明の実施品である「鮒田式胃壁固定具」(以下「原告製品」という。)を開発し,平成5年6月ころからその販売を開始し,更に平成10年11月ころから原告製品を含むセット製品である「経皮的瘻用カテーテルキット(鮒田式胃壁固定具付)」(以下「原告キット」という。)の販売を行っている(甲3,21,33の1,2,38ないし41)。

イ 原告製品は,自力で栄養を摂取することができない患者の胃腸に直接栄養を投与するために,内視鏡下で,腹壁と胃壁にカテーテルを通す胃瘻を造設する手術(経皮内視鏡的胃瘻造設術)のうち,イントロデューサー法と呼ばれる術式において,胃瘻を造設する位置の腹壁と胃壁を縫合糸で固定する施術(胃壁固定術)に用いられる医療器具である。

すなわち,経皮内視鏡的胃瘻造設術の術式には,大きく分けて,留置カテーテルを口腔・咽頭部を通して胃腔内に挿入するPull/Push法と,口腔・咽頭部を通さずに,留置カテーテルを腹壁及び胃壁を通して直接胃腔内に挿入するイントロデューサー法があり,このうちイントロデューサー法においては,腹壁及び胃壁を縫合糸で固定する施術(胃壁固定術)が必要となるが,原告製品は,この施術に用いられる2本の穿刺針からなる胃壁固定具である(乙6,24ないし26)。

原告キットには,①原告製品,②栄養投与のために患者の胃の中に留置されるバルーンタイプのカテーテル(バルーンカテーテル),③バルーンカテーテルを胃の中に挿入するために用いられるPS針及びシース,④バルーンカテーテルを固定するために用いられる固定板及びタイが含まれている(甲3)。

(5) 被告らの行為

ア 被告秋田住友ベークは,平成19年4月から,被告製品1を製造し,これを含むセット製品である胃瘻造設術キット(商品名「Direct イディアルPEG IDEAL」)及び被告製品1の単品を被告オリンパスメディカルに販売していたが,その後,被告製品1に替わる被告製品2を製造し,これを含むセット製品である胃瘻造設キット(商品名「Direct イディアルPEGIDEAL」)及び被告製品2の単品を被告オリンパスメディカルに販売するようになった(以下,被告製品を含む上記胃瘻造設キットを「被告キット」という。)。

被告オリンパスメディカルは,平成19年4月から,被告秋田住友ベークが製造した被告キット及び被告製品の単品を全量購入して販売店等に販売し,これらの製品は販売店等を通じて病院等の医療機関に販売されていた。

イ 被告製品の構成は,それぞれ別紙物件目録1及び2のとおりである。被告製品1と被告製品2とは,縫合糸把持用穿刺針と縫合糸挿入用穿刺針の各針先の形状が,被告製品1においては,曲げ加工された後,刃面の最先端が針パイプの中心軸付近に位置するようにカットされている(ヒューバータイプ)のに対し,被告製品2においては,曲げ加工されずに,そのままカットされている(ストレートタイプ)点において異なっているが,その他の構成はおおむね同一である。

被告製品は,経皮内視鏡的胃瘻造設術のうち,前記イントロデューサー法の一種で,ダイレクト法と呼ばれる術式において,カテーテルを取り付ける位置の腹壁と胃壁を縫合糸で固定する施術(胃壁固定術)に用いられる医療用器具である(乙6,24ないし26)。

被告キットには,①被告製品,②栄養投与のために患者の胃の中に留置されるカテーテルであるイディアルボタンを含む「イディアルボタン(Aセット)」,③イディアルボタンを胃の中に挿入する際,穿刺針によって得られた穿刺孔を拡張するために用いられる「イディアルダイレータセット」,④胃瘻造設術に用いられる穿刺針,縫合糸,ガーゼ等からなる「処置セット(Iセット)」が含まれる(甲5)。

ウ 被告製品の構成のうち,「イエロー針」は,本件発明1の構成要件Aの「縫合糸挿入用穿刺針」に,「スタイレット」は,構成要件Cの「縫合糸把持用穿刺針の内部に摺動可能に挿入されたスタイレット」に,スタイレットの先端側にあるスネアは,構成要件Eの「弾性部材により形成され,前記縫合糸把持用穿刺針の内部に収容可能な環状部材」にそれぞれ該当する。

したがって,被告製品は,本件発明1の構成要件A,C,E及びGをいずれも充足する。

3 争点

本件の争点は,次のとおりである。

(1) 原告主張の各使用態様の下における被告製品の構成が本件各発明の技術的範囲に属するか(争点1)。

ア 被告製品の上記構成が構成要件B,D,F,H及びIを充足し,本件各発明の技術的範囲に属するか。

イ 仮に被告製品の上記構成に構成要件Dと異なる部分があり,同構成要件を充足していないとしても,被告製品の上記構成が本件各発明と均等なものとして,その技術的範囲に属するか(均等侵害の成否)。

(2) 特許法101条2号の間接侵害の成否(争点2)

(3) 本件各発明に係る本件特許に被告ら主張の無効理由があり,原告の本件専用実施権の行使が特許法104条の3第1項により制限されるか(争点3)。

(4) 被告らが賠償すべき原告の損害額(争点4)

第3 争点に関する当事者の主張

1 争点1(技術的範囲の属否)について

(1) 原告の主張

ア 経皮内視鏡的胃瘻造設術を行う医師が被告製品を用いて腹壁と胃壁の固定を行う場合における被告製品の使用態様には,以下の各態様が考えられる。

(ア) 使用態様1(係止して同時に穿刺する態様)

被告製品のイエロー針を体表ガイドのイエロー針挿入口に挿入し,一体化機構によってホワイトウイングとブルーウイングを係止した状態(以下,この状態を「一体化機構による係止状態」という場合がある。)で,ホワイト針とイエロー針を患者の胃の中まで同時に穿刺する。その後,スタイレット先端のスネアをホワイト針の先端から突出させて環状に開かせ,イエロー針の中空部を通して縫合糸を送り,スネアの環状部の内側を貫通させ,その状態でスタイレットを引き上げることにより,縫合糸の先端をスネアによって把持して患者の体外に取り出す(以下,この作業を「縫合糸の受渡し」という場合がある。)。

(イ) 使用態様2(別々に穿刺し,係止しない態様)

まず,被告製品のホワイト針のみを患者の胃の中まで穿刺し,スネアをホワイト針の先端から突出させて環状に開かせる。

次に,イエロー針を体表ガイドのイエロー針挿入口に挿入し,ブルーウイングをホワイトウイングに重なる位置まで移動させて,患者の胃の中まで穿刺する。このとき,ホワイトグリップとイエローグリップの各頭頂部にある矢印が向かい合っていることを確認する。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/81477/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。